ゼネラル・エレクトリック・カンパニー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼネラル・エレクトリック・カンパニー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月22日
【会社名】 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
（General Electric Company）
【代表者の役職氏名】 チーフ・コーポレート・セキュリティーズ・アンド・ファイ
ナンス・カウンセル（Chief Corporate, Securities and
Finance Counsel）
ブランドン・スミス（Brandon Smith）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州
ボストン、ネッコ・ストリート５
（5 Necco Street, Boston, Massachusetts 02210,
U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 下 平 大 輔
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目５－１
新丸の内ビルディング12階
キング＆スポールディング外国法事務弁護士事務所
【電話番号】 03 －4510－5600
【事務連絡者氏名】 弁護士 下 平 大 輔
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５－１
新丸の内ビルディング12階
キング＆スポールディング外国法事務弁護士事務所
【電話番号】 03 －4510－5600
【届出の対象とした募集有価証券 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー記名式額面普通株式
の種類】 （１株の額面0.01米ドル）の取得に係る新株予約権証券
当該有価証券は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等で
ある。
【届出の対象とした募集金額】 ０米ドル（０円）（注１）
6,740,335.66 米ドル（776,823,684.82円）
（注２）（注３）
（注）
１. 新株予約権証券の発行価額の総額
２. 新株予約権証券の発行価額の総額に、新株予約権の行使時の払
込金額の総額を合算した金額
３. 上記金額の詳細については第一部証券情報を参照のこと。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１ 別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」又は「GE」とは、文脈に応じ、ゼネラル・エレク
トリック・カンパニー又はゼネラル・エレクトリック・カンパニー並びにその子会社及び関係会社
を指す。
２ 別段の記載がある場合を除き、本書記載の「米ドル」、「ドル」又は「＄」はアメリカ合衆国の法
定通貨を指すものとする。2021年11月12日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場は
１米ドル＝115.25円であった。本書における米ドル金額の日本円への換算は、かかる換算率（本書
中に別段の記載がある場合は当該換算率）によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表
すものではない。１米ドル未満及び１円未満の金額は、それぞれ小数第三位を四捨五入してある。
３ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致するものではな
い。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】
（１）【募集の条件】
発行数 72,045.60 個（注１）
発行価額の総額 ０米ドル（０円）
発行価格 ０米ドル（０円）
申込手数料 ０米ドル（０円）
申込単位 １個
申込期間 2021 年12月１日から2021年12月31日まで（注２）
申込証拠金 該当事項なし
申込取扱場所 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、ネッコ・ストリート５
割当日 該当事項なし
払込期日 該当事項なし
払込取扱場所 該当事項なし
（注１）発行数は、新株予約権の目的となる株式の数と同数である。
（注２）ここにおいて「申込期間」とは、本制度に対する加入に係る募集期間をいう。2021年12月１日から
同年12月31日に、本制度への加入の申込みが受理される。
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（摘要）
１. 本募集は、2018年２月９日の取締役会において決議された「ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国
際的自社株購入制度（第一次改定版）」（以下「本プラン」という。）に基づき、当社の日本における
子会社及び関係会社（GE ジャパン株式会社、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・イン
ク、GE・デジタル・ジャパン株式会社、GEヘルスケア・ジャパン株式会社、グローバル・ニュークリ
ア・フュエル、GE日立・ニュークリア・エナジー・インターナショナル・エルエルシー、ゼネラル・エ
レクトリック・グローバル・サービシーズ有限会社、TGTS、ALSTOMグリッド・ジャパン株式会社、
ALSTOMパワー・ジャパン株式会社）に常時雇用されている従業員で一定の要件を満たす者（以下「適格
従業員」という。）1,978名に付与される、GE株新株予約権に関する募集である。
２. 申込方法：適格従業員は、本プランに関する現在の情報を受領した後、適切に作成した引受契約を、
2021年12月31日までに締結し当社に提出することにより申込みを行う。2022年１月１日から同年６月30
日までの期間中継続して本プランへの参加及び本プランに基づく拠出をした者（以下「参加者」とい
う。）は、（１）参加者が本プランに基づいて本プランへの参加を中止する場合、（２）参加者が、適
格従業員とはみなされなくなった場合、又は（３）参加者の雇用が終了した場合を除き、自動的に次の
６ヶ月間について再登録される。
３. 本プランの参加者は、各給与期間内における自己の報酬の10％を上限として毎月給与天引により株式購
入資金（以下「拠出金」という。）を積み立て、2022年１月１日から同年６月30日の期間中の各暦月の
最初の米国営業日に開始し、同期間中の各暦月の最後の米国営業日に終了する１ヵ月（以下「購買期
間」という。）の最後の米国営業日（以下「購買日」という。）にかかる拠出金を購買価格で除した数
の普通株式の購買に充当する。2022年１月１日から同年６月30日の期間における購買価格は、各購買日
における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値とする。また、当社は、参加者の拠出金
の15％に相当する普通株式を参加者に拠出する。
４. 申込みが超過した場合の処理：各月の終了時点において、新株予約権の行使により購入される普通株式
数が本プラン上割当可能な普通株式数を上回る場合、実行可能な統一した方法により、購買可能な残存
普通株式を按分比例して割当てるものとする。
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新株予約権付社 本新株予約権は、本プランに基づき、本プランの参加
債券等の特質 者が各給与期間内における自己の報酬の10％を上限と
して毎月給与天引により積み立てる拠出金により、各
購買期間の末日において、当該拠出金を各購買期間の
末日における当社普通株式の時価で除した数の1.15倍
の数の当社普通株式を取得する権利である（当社は参
加者の拠出金の15％に相当する普通株式を参加者に拠
出することとなる仕組みとなっている。）。
したがって、当社株式の時価が下落した場合には、本
新株予約権の行使により参加者が取得することとなる
普通株式数は増加する。他方、拠出金の額はあらかじ
め定められた金額によるため、変動することはない。
また、本新株予約権の行使時の普通株式１株当たりの
払込金額は、各購買期間の末日（購買期間中の各月の
最終の米国営業日）毎に、当該日における当社普通株
式のニューヨーク証券取引所における終値を1.15で除
した金額となる。
本新株予約権は、GE及びその他の参加企業の適格従業
員に対するインセンティブ・プランとして付与される
ものであり、本プランに定める条件の下で、当社によ
る一部の拠出と併せて時価で当社普通株式を取得する
ことができるようにすることを目的とするものであ
る。適格従業員による参加は任意であり、また新株予
約権の行使時の払込金額の総額は適格従業員の選択に
よる給与からの拠出金の総額により決まるため、上記
の払込金額につき下限は定められていない。また本プ
ランによる割当株式数の上限は１億株である。
本プランにおける新株予約権の行使条件（本プランへ
の参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加
者の報酬の10％を超えない額の積み立てを行っている
こと。）が満たされている場合、参加者の拠出金は自
動的に各購買日に当社普通株式の購買に充当される
が、参加者がかかる行使条件を満たさない可能性があ
るため、それにより新株予約権が行使されない可能性
がある。
当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とす
る旨の条項はない。但し、以下の場合、当社の新株予
約権は消滅する。
・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員
会がその裁量において別段の決定を行わない場合、
清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未
行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、払込金
額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による
追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無利
息で全額返金される。
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・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、
又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画さ
れている場合。かかる場合、委員会の裁量により、
（１ ）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又は
それに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当
該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前
の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の
新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、
或いは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払
込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社に
よる追加拠出株式相当額又は利息が付されることな
く、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づ
き、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、
参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与
控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、
死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者
の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに
限定されない。）により終了した場合。但し、当該
事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株
式購買に充当される。
新株予約権の目的となる株式の種類 当社記名式額面普通株式（１株の額面0.01米ドル）
（完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない、当
社における標準的な株式である。）（注１）
新株予約権の目的となる株式の数 新株予約権１個当たり１株（全ての新株予約権が行使
された場合の総株式数：72,045.60株）（注２）（注
５）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり93.56米ドル（10,782.79円）
（全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総
額：6,740,335.66米ドル（776,823,684.82円））（注
３）（注４）（注５）
新株予約権の行使により株式を発行する 6,740,335.66 米ドル（776,823,684.82円）（注３）
場合の株式の発行価額の総額 （注５）
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １株当たり93.56米ドル（10,782.79円）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注４）（注５）
資本組入額 １株当たり０米ドル（約０円）
新株予約権の行使期間 2022 年１月31日、２月28日、３月31日、４月30日、５
月31日、６月30日
新株予約権の行使請求の受付場所、取次 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
場所及び払込取扱場所 アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
ネッコ・ストリート５
新株予約権の行使の条件 本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内におけ
る当該参加者の報酬の10％を超えない額の積み立てを
行っていること。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の 該当事項なし。但し、以下の場合、当社の新株予約権
条件 は消滅する。
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・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員
会がその裁量において別段の決定を行わない場合、
清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未
行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、払込金
額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による
追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無利
息で全額返金される。
・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、
又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画さ
れている場合。かかる場合、委員会の裁量により、
（１）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又は
それに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当
該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前
の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の
新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、
或いは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払
込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社に
よる追加拠出株式相当額又は利息が付されることな
く、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づ
き、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、
参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与
控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、
死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者
の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに
限定されない。）により終了した場合。但し、当該
事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株
式購買に充当される。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権は、譲渡することはできず、参加者の生涯
を通じて、参加者のみにより行使されるものとする。
参加者の相続人は取得した株式を売却又は譲渡するこ
とができる。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、又
に関する事項 は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画されて
いる場合、委員会の裁量により、（１）承継者が各新
株予約権を引き受けるか、又はそれに代わる同等の新
株予約権を発行し、（２）当該売却又は吸収合併若し
くは新設合併の完了日以前の委員会が定める日をもっ
て購買日とし、未行使の新株予約権は全てかかる日に
行使可能とみなされ、或いは（３）未行使の新株予約
権は全て消滅し、払込金額に充当前の給与控除額は各
参加者に、当社による追加拠出株式相当額又は利息が
付されることなく、返金される。
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（注１）当社の基本定款では、当社が普通株式の他、優先株式（１株の額面１米ドル、授権株式数：
50,000,000株）を発行することができると定められている。当社取締役会は、基本定款及び法律に
定められた制限に従い、優先株式のシリーズを発行する権限を有する。また、事業会社法に従い、
証書を登録することにより各シリーズに含まれる株式の数を決定し、各シリーズの株式の名称、関
係する権利、優先権及び制限を定めることができる。
（注２）「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が行使された場合）は、「新株予約権の
行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）に1.15を乗じ、これを当社普通株式の
ニューヨーク証券取引所における2021年11月12日の終値である１株107.59米ドル（12,399.75円）で
除したものである。
（注３）「新株予約権の行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）は、適格従業員の平均
報酬月額を約5,679.42米ドル（654,553.16円）とし、適格従業員（1,978人）全員が本プランに加入
し、かつ全員が６ヶ月間自己の報酬の10％を拠出金とした場合の金額である。
（注４）新株予約権の行使に際して発行される株式１株当たりの払込額は、「新株予約権の行使時の払込金
額」（全ての新株予約権が行使された場合）を「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株
予約権が行使された場合）で除した額である。
（注５）ここで記載した金額及び数値は、全て、当社普通株式のニューヨーク証券取引所における2021年11
月12日の終値である１株107.59米ドル（12,399.75円）を基に算出した金額及び数であり、実際の金
額及び数値は、毎月最終の米国営業日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終
値により算出される。
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（摘要）
１． 新株予約権行使の効力の発生及び新株予約権の行使後第１回目の配当：本新株予約権行使の効力は、
各購買日において自動的に発生する。参加者は、本プランに基づき株式が購入される日までは、本新
株予約権の目的となる株式につき株主の権利を有することはないものとする。本新株予約権の行使に
より当社の株主となった参加者は、当該株式所有権の発生後に当社が配当決議を行った場合、各自の
持株数に応じた配当を受領することができる。参加者が受領する配当金は、当社普通株式の購入のた
めに再投資される。
２． 株券の交付方法：新株予約権の行使により取得された株式は、本プランの管理専門会社により保管さ
れる。本プランに基づき、参加者に対し株券が発行又は交付されることはない。
３． 配当又はその他の分配（現金、当社普通株式、その他有価証券又はその他所有物などの形態に関わり
なく。）、資本組み入れ、株式分割、株式併合、再編、合併、新設合併、分割、スピン・オフ、コン
ビネーション、買戻し、若しくは当社普通株式又はその他有価証券との交換、当社普通株式又はその
他有価証券を購買するワラントその他の権利の発行、その他株式に影響する同様の企業取引又は出来
事により引き起こされる、本プランに基づく利益又は潜在的利益の希釈化又は拡大化を妨げるために
調整が適切であると委員会が決定した場合、公平であると判断する方法で、（i）新株予約権の対象と
なる当社普通株式の数と種類、（ii）未行使の新株予約権の目的である当社普通株式の数と種類、又
は（iii）新株予約権に関連する購買価格の一部又は全てを調整する。
４． 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由：GE及びその
他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの所有者であるとの意識を持つ機会を
提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することにより、株主利益のため
会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出来る会社として当該企業
の魅力を向上させるため。
５． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予
定先との間で締結する予定の取決めの内容：本プランの規則等に従った運用がされるほか、割当予定
先と提出会社との間の特別な取決めはない。
６． 提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容：該当事項なし
７． 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結され
る予定の取決めがあることを知っている場合にはその内容：該当事項なし
８． その他投資者の保護を図るため必要な事項：該当事項なし
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払 込 金 額 の 総 額 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 差 引 手 取 概 算 額
6,740,335.66 米ドル 22,000 米ドル 6,718,335.66 米ドル
（776,823,684.82円）（注） （2,535,500円） （774,288,184.82円）
（注）「払込金額の総額」は、本新株予約権が全て権利行使された場合における払込金額の総額である。
（２）【手取金の使途】
手取金の総額：6,718,335.66米ドル（774,288,184.82円）
本新株予約権の募集は、GE及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの
所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高
揚することにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採
用・勤続出来る会社として当該企業の魅力を向上させることを目的として、当社による一部の拠出と
併せて時価で当社普通株式を取得する権利を付与するものであり、資金調達を目的としていない。
また、上記の差引手取概算額6,718,335.66米ドル（774,288,184.82 円）は、運転資金、設備投資及び
子会社への投資等に充当する予定であるが、その具体的な内容及び支出時期については、資金繰りの
状況等に応じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
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第２【売出要項】
該当事項なし
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他】
１【法律意見】
当社の米国ニューヨーク州の特別顧問から関東財務局長に対して以下の趣旨の法律意見書が提出されてい
る（但し、全ての点において、本書に添付する法律意見書に記載の前提、条件及び制限に従うことを条件
とする。）。
１.本プランは当社により適法に授権されている。当社による関東財務局長に対する本書の提出は、当
社により適法に授権されている。
２.本プランに基づく当社による日本に居住する当社又はその子会社若しくは関係会社の一定の従業員
に対する当社普通株式を取得する権利の付与が本プランの全ての条件及び本書に従うことを前提と
した場合、当該付与はニューヨーク州法に違反しない（米国連邦法又はニューヨーク州証券法に関
連するものを除く。当該顧問はこれらに関しては法律意見を述べない。）。
３.本書に組み込まれる2020事業年度の外国会社報告書及び2021事業年度の外国会社半期報告書の補足
書類（２）「第一部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」に記載された記述は、（ⅰ）
ニューヨーク州事業会社法、（ⅱ ）当社普通株式の株主の税務上の取扱い、当社普通株式にかかる
源泉徴収税及び当社株式の売却にかかる所得税に関連して、米国連邦所得法、（ⅲ）配当及び当社
株式の売却による所得にかかる税金並びに相続税に関連して、米国の州又は地方所得税法、並びに
（ⅳ）外国為替に関連して米国連邦法の一定の規定を要約する目的の範囲において、それぞれ、全
ての重要な点につき、当該規定の公正な要約で構成されている。
２【その他の記載事項】
以下に記載する情報は、2015年６月に発行された適格従業員向けに作成された本プランの説明文書であ
り、参考のため開示する。当該情報は、適格従業員に交付される目論見書に含まれる。
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EEA のGE Shares加入者のみに適用される重要な情報
（あなたの国に対する以下の違いについては、本書最後の「あなたの国を対象とした特別な考慮」セクショ
ンを参照してください）
GE Shares 概要の開示
General Electric International 従業員株式購入プラン（「GE Shares」）
初めに
当社は、あなたにGE Sharesに加入する機会を提供しています。GE Sharesを使って、賃金控除を通して
General Electric（以下、「GE」という）の株式を購入し、各購入に対して15%のマッチング拠出を受け取る
ことができます。
このオファーの理由
GE Shares の目的は、GEにおける所有権益を取得する機会を提供し、当社の成功に貢献することを奨励するイ
ンセンティブを提供し、さらに従業員を引き付け確保するGEの能力を強化することです。
この概要は、GE Sharesに関する詳細を説明するものです。
このオファーの詳細
GE Shares へは給与の最高10%まで投資することができます。拠出の割合は、整数で選択してください。株式
購入された後猶予期間はなく、株式はいつでも売却又は移行できます。
GE Shares への拠出は税引き前の給与に基づいて計算されますが、その金額は税引き後の給与から差し引かれ
ます（あなたの国で税金が課される場合）。給与額が変更されると、プランへの拠出額はこれに比例して自
動的に変更されます。
その月の末に、あなたの拠出金はその月の最終取引日のニューヨーク証券取引所（「NYSE」）終値でのGE株
式を購入するために使用されます。GE株式の価格は米ドルで値付けされるため、拠出額は株式購入目的のた
めにドルに換算されます。使用される為替レートはGEが決定します。
GE Shares の加入には月間加入期間があります。あなたの加入が可能になると、通知が送付されます。GE
Sharesにおいて、GE普通株100,000,000株の発行が用意されており利用することができます。
誰が加入できますか？
GE 又はGE Sharesを導入しているGE関連会社に常時雇用されている従業員には全員、このプランに加入する資
格があります。
株式に付随される権利
GE Shares に基づいて取得した株式は、GEの普通株の株式であり、以下が可能になります。
配当 – GE による財務結果の発表時、配当の形で株主に利益の一部が還元されるよう決定することがありま
す。GE Sharesにおいて、あなたが受け取る配当は株式又は端株で再投資されます。
投票権 – 株主として、あなたには持株それぞれが１票として数えられるGEの総会において、投票する権利が
あります。
情報の報告 – 株主として、あなたには株主への年次報告書などのような当社からの特定情報を受け取る権利
があります。
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有価証券届出書（組込方式）
EU 目論見書指令からの課税控除（EEAのみにおけるGE Sharesに適用）
本書及び添付のパンフレットは目論見書と見なされません。GE Sharesのオファーは、EU目論見書指令の第４
（1）（e）条に設定される目論見書要件からの従業員株式オファー課税控除に依存して作成されています。
EU 目論見書指令の第４（１）（e）条によって、証券が既存又は以前の役員又は従業員に対して雇用者からオ
ファーされまた特定のその他の条件が満たされている場合、証券が欧州経済地域（EEA）の統制市場での取引
を認められているGEなどのような発行者は、目論見書の発行義務から免除されます。従って、従業員株式オ
ファー控除に依存して、GE Sharesに基づいて提供されるオファーに関して、GEはEU又はEEAの管轄権を有す
る規制当局に目論見書を作成又は提出しておらず、またかかる目論見書をEU又はEEAにおいて発行もしていま
せん。
本書は目論見書と見なされません。そのかわりに、本書には従業員株式オファー控除に依存する際に、発行
者が従業員に対して用意しなければならない情報が含まれています。
発行者に関する情報
発行者はGeneral Electric Company（ゼネラル・エレクトリック・カ ンパニー）です。発行者に関する詳細
はウェブサイト（www.ge.com）に掲載されています。このウェブサイトには、NYSEで「GE」シンボルで取引
されているGE株価に関する情報を入手できるページがあります。
General Electric Company による米国証券取引委員会（「SEC」）への報告書の詳細は、SECウェブサイト
（www.sec.gov）で入手できます。申請書のコピーは次に要請することができます： Executive
Compensation Benefits Delivery, General Electric Company,
PO Box 2213, Schenectady, New York 12301-2213, United States 8*564 7588 or 001 518 388 7588 。
プランに関する情報
GE Shares に関する情報のリクエストは、次のいずれかにしてください。
GE Shares ヘルプデスクgeshares@computershare.co.uk又は
Computershare Investor Services ( 以下「CIS PLC」という)
Plc Plans Overseas
The Pavilions Bridgwater Road Bristol
BS99 ６BE
United Kingdom
GE Shares に関する情報はOne HR、従業員ビュー、追加給付タブ（又はOneHRが勤務地で立ち上げられていな
い場合はbenefits.ge.com, GE Sharesタブ）に掲載されています。「プランについて知る」をクリックして
ください。
本プランの目的は、GEにおける所有権益を取得する機会を提供し、当社の成功に貢献することを奨励するイ
ンセンティブを提供し、さらに従業員を引き付け確保するGEの能力を強化することです。本プランは、有資
格従業員にGE普通株に関連する購入権付与の権限を与えます。本プランに従って発行される株式は、1933年
米国証券法（以下、「証券法」という）（その後の修正を含む）に基づいて米国証券取引委員会（以下、
「SEC」という）に登録されます。本プランの下に、GE普通株50,000,000株の発行が用意されており利用する
ことができます。
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有価証券届出書（組込方式）
本ハンドブックには、2018年２月９日から有効である本プランの基本情報及び主な特徴の要約が記載されて
います。要約として、本書には公式プラン文書の全ての諸条件は含まれていません。本ハンドブックとプラ
ン文書の条項に相違がある場合、プラン文書が優先します。本ハンドブックの受領は、あなたがプランに自
動的に加入する権利を与えるものではありません。加入するには、プランの資格要件を満たさなければなり
ません。プランへの加入は、雇用契約とは見なされません。
本プランは、GE取締役会の裁量で指名しこれに従事する委員会（以 下、「委員会」という）によって管理さ
れます。本プランの条件に従って、委員会は次に対する完全な権限を有します。（１）規則及び規制を公布
する、（２）条項を解釈し、プランの運営を監視し、申し立てを裁き、そして曖昧さを解決する、（３）プ
ラン運営に関連する事実上の判断を下す、（４）指定された関連会社又は場所に適用されるサブプランを導
入する、及び（５）プランの運営に関連して必要又は妥当と見なされる全ての行動を取る。委員会は、いつ
でもどのような理由でも本プランを修正することができます。GE取締役会は、いつでもどのような理由でも
本プランを終了することができます。委員会はまた、いつでも名義人としてのEES Trustees Limitedを替え
ることができます。本プランは、GE取締役会によるプラン終了より早期に又は本プランの下に準備された全
株式の発行を終了するものとします。
本プランは1974年従業員退職所得保障法（ERISA）の規定の対象ではなく、また米国内国歳入法第401（a）項
に基づく適格なプランとなることを意図するものではありません。
SEC は、企業がSECに報告する情報を参照することにより組み込むことを許可します。つまり、GEがSECに報告
されるその他の書類をあなたに参照することにより、GEは重要情報をあなたに開示できます。参照すること
で組み込まれる情報は本書の一部と見なされ、後にSECに報告される情報はこの情報をアップデートしまた優
先します。次の書類及び1934年米国証券取引所法の第13（a）、13（c）、14又は15（d）項に基づいて今後本
プランが終了するまでSECに報告される書類は、以下の組み込まれる書類に構成されます。2014年２月27日に
GEが提出した2013年12月31日終了年のフォーム10-Kの年次報告書、2014年１月17日、2014年２月26日、2014
年３月11日、2014年４月17日、2014年４月23日、及び2014年４月28日にGEが提出したフォーム８-Kの現行報
告書、証券取引所法第12（b）項に基づいて提出されたフォーム８-Aの当社の登録届出書に含まれるGE普通株
の説明（本説明をアップデートする全ての修正及び報告を含む）、並びに2013年12月31日終了年のフォーム
10-Kに含まれる年度末以降に第13（a）又は15（d）項に基づいてGEが提出した報告すべて。書面又は口頭で
のあなたの要請があれば、当社は次の書類のコピーを無料で提供します。
プラン書類を含む、SECに報告され参照することにより本書に組み込まれた書類（添付書類が参照するよりか
かる書類に特に組み込まれていない限り、かかる書類の添付書類を除く）、GEの株主に対する最新年次報告
書、及び証券法に基づく規則428（b）に従って送付されることが義務づけられたその他の書類。SECへの提出
書類のコピー及びCIS PLCに関する情報の要請は、次に連絡してください。Executive Compensation
Benefits Delivery, General Electric Company, PO Box 2213, Schenectady, New York 12301-2213,
United States 8*564 7588 又は+1 518 388-7588。プランに関する情報の要請は、次に連絡してください：
CIS PLC, Plans Overseas, The Pavilions, Bridgwater Road, Bristol, BS99 6BE United Kingdom。このハ
ンドブックには、GE及びプランに関する情報が含まれていますが、プランのフォームS-８に記載された登録
情報のすべてを含んでいません。登録届出書及びその 添付書類は、ワシントンDCにあるSECの事務所で確認
することができます。また、報告、代理投票、並びに情報文書及びSECに電子的に提出する登録者に関する他
の情報を含むウェブサイトを、SECは維持しています。SECのウェブサイトのアドレスは、www.sec.govです。
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有価証券届出書（組込方式）
本プランにおいて、株式は自由市場又はGEから直接購入されます。株式がGEから購入されると、GEは株式購
入価格の支払いを受け取ります。外国の子会社及び関連会社の従業員に関して、株式の授与又は購入につい
てGEの米国法人税控除は通常ありません。
本ハンドブックに含まれている者を除き、何者も情報の提供又はその表明をすることは許可されていませ
ん。情報が提供又は表明された場合、かかる情報又は表明が許可されたことにはなりません。本ハンドブッ
クは、オファー又は勧誘が違法である場合、いかなる状況でも売却オファー又はGE株式購入オファーの勧誘
とは見なされません。本ハンドブックの送付又は本書に従って行われた売却のいずれも、いかなる状況で
も、本ハンドブックの日付以降に当社業務に変更がなかったことを暗示するものではありません。
本プランは一次借入であり、誰も本プランについて先取特権を作成することはできません。
本書は、1933年米国証券法（その後の修正を含む）に基づいて登録された証券に関する目論見書の一部を構
成します。
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GE Shares
力を合わせましょう
GE Shares へようこそ
当社の成功を共有する簡単な方法
GE Shares は、GEのアクティブステークの取得を支援する国際的な株式購入プランです。この便利なプランに
より、皆さんは毎月、給料から直接、GE株の持分へと割り当てることができます。
これは、GEの仲間が当社の株主になる素晴らしい機会だと考えています。
GE 株-ハイライト
・ 柔軟性 - いつでも拠出額を開始、停止、または変更することができます
・ 便利 – 拠出は、毎月の給与から直接行われます
・ 15% 無償 - GE は皆さんに負担をかけることなく、 皆さんの出資に対して15%を上乗せして拠出します
・ 保有期間なし - 好きなときにいつでも株式を売ることができます
株価は、価値に応じて上昇することも下落することがあることに留意してください。 そのため、投資した額
よりも低い額しか得られない場合があります。GEの株式はニューヨーク証券取引所に上場され、米ドルで値
付けされているため、自国通貨と米ドルの間の為替変動は、自国通貨への投資の価値にも影響を与えます。
International Plan
どのように機能するか？
1. 給与からお金を拠出する
・ 当社のシェア・プラン・プロバイダーである CIS PLC とオンラインでGE Sharesに登録することができ
ます。
・ あなたの拠出金は、税金を計算した後、あなたの支払いから差し引かれます。給与の10%までの拠出
を選択できます。*
・ オンラインでいつでも拠出額を開始、停止、または変更することができ、すべての変更は次の追加給
与サイクルで有効になります。
* 国ごとの差異が適用される場合があります。詳細については、 カントリーガイド をご覧ください。
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2. GE株は毎月割り当てられる
・ 自分の出資で割り当てられた株式は、「パートナーシップ・シェア」と呼ばれます。
・ 毎月15%の追加株式をGEから受け取ることになります。これらの株式はマッチング・シェアと呼ばれ
ています。
・ GE株はニューヨーク証券取引所に上場され、米ドル建てで値付けされているため、あなたの寄付金は
株式配分のために米ドルに換算されます。
・ 株式は給与から天引きされた月の最終営業日にあなたの口座に入金されますが、株式は翌月の10日前
後に引き渡されます。
3. オンラインアカウントの管理
・ 毎月、パートナーシップ・シェアとマッチング・シェアがオンライン・アカウントに蓄積されます。
・ 株式の売り: オンラインで株式を売ることができます。株式はニューヨーク証券取引所(NYSE)で売却
されるので、売却代金は現地通貨に換金されます。ニューヨーク証券取引所が開いている日に、米国
ET午後４時より前に CIS PLC が指示を受領した場合、株式は直ちに売却されます。あなたのアカウン
トからGE株を売却するために、CIS PLCは現在、管理手数料として40米ドル、電信送金手数料として
10米ドルを請求しています。
・ 株式の譲渡: 各国固有の制限が適用されない限り、オンライン口座を通じて、選択した株式仲買人に
株式を移動することができます。オンライン取引に関連するすべての手数料の詳細は、譲渡依頼を行
う際にあなたに提示されます。あなたのGE株アカウントに関連する手数料の詳細は、
www.equateplus.com > library>documents を参照ください。
実際にどのように機能するか
従業員は月額1,000米ドルの収入を得ます。
彼らは月額100米ドルの拠出を決めます。これは最大拠出額に等しくなります。
*GE シェア・プランは米ドル建てで管理されています。現地通貨建ての拠出金は、GEトレジャリーの月次為替
レートを使用して米ドルに換算されます。
Month 1 Month 2
従業員の拠出金は、配分に使用されます。 従業員の拠出金は、配分に使用されます。
GE 株 7.1891 株 GE 株 6.9881 株
100 ドル/$13.91(GE株価の例) 100 ドル/14.31ドル(例:GE株価)
GE は従業員に15%の追加料金を与える GE は15%の上乗せを従業員に与える
$100 X 15% = $15.00 1.0784 株 $100 X 15% = $15.00 1.0482 株
$15.00/$13.91 $15.00/$14.31
Month 1 における株式購入 8.2675 株 Month 2 における株式購入 8.0363 株
利用可能株式総数 8.2675 株 利用可能株式総数 16.3038 株
これは、従業員が受け取った２カ月後に、全株式16株と１株0.3038株となることを意味します。
上記の例で用いられている株価は、単に説明のためだけのものです。
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有価証券届出書（組込方式）
GE 株主であるために
すべての公開企業は、所有権を株式の形で売却します。各株式は、会社の総価値の一部を表しています。株
式を保有することで、あなたは会社の一部を所有し、一定の特権を得ることができます。
○ 配当 :GEが決算発表をする際に、利益の一部を配当という形で株主に還元することを決めることがあ
ります。GE株式の下では、受け取った配当金はさらに多くのGE株式を配分するために再投資されます
(自国のガイドに別途記載されていない限り)。配当の価値は、保有株式数によって決まります。配当
基準日以前に口座に計上された株式についてのみ配当を得ることになります。もし、配当が株式全体
を配分するのに十分でないならば、株式の一部を受け取ることになります。会社は配当の支払いを要
求されないことを念頭に置きます。
○ 議決権: 株主として、１株が１票として数えるGEの株主総会での議決権が与えられます。議決権行使
の議題には、取締役の指名やその他全社的に重要な意思決定が含まれます。
○ 情報報告 :株主として、株主に対する年次報告書を含む一定の情報を会社から受け取る権利もありま
す。GEの配当実績、株主総会、その他関連する企業情報については、GEインベスター・リレーション
ズのサイトで詳しくご覧いただけます。
プランへの登録方法は、GE株式の管理者である CIS PLC に保管されています。 ベネフィット タブでGE Share
を選択すると、OneHR.ge.comを通じて CIS PLC に直接リンクできます。
また、登録後、www.equateplus.comを訪問することで、 CIS PLC のアカウントに外部からアクセスすることが
できます。ただし、ユーザIDと暗証番号が必要です。
留意点
リスクとは何か。
GE 株への投資のリスクを理解し、検討すべきです。
○ 投資リスク: 株式に基づく投資と同様に、唯一の確実性は変化です。株価は上がるだけでなく下がる
ことがあることに留意してください。
○ 通貨リスク: GE 株は米ドル建てで取引されています。国際為替レートは大きく変動する可能性があり
ます。自国通貨がドルに対して強くなったり弱くなったりすると、株式の相対的な価値に影響を与え
る可能性があります。GEは皆さんに投資のアドバイスをしていません。
計画概要
プラン概要ドキュメントで、GE Sharesの詳細を確認できます。
カントリーガイド
各国固有の指針および税務情報は、カントリー・ガイドに掲載されています。
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有価証券届出書（組込方式）
ユーザーガイド
ユーザーガイド FAQでアカウント情報をご覧いただけます。
質問があるときは？
何か質問があれば毎日24時間、 CIS PLC にお問い合わせいただけます。
電子メール:
mailto:geshares@computershare.co.uk
電話:
フリーダイヤル：0061 800 4334
001 101 800 4334 4334
0041 010 800 4334 4334
0033 010 800 4334 4334
市外局番 ：00 44 20 8676 2506
または、オンライン上で「HelpChat」アイコンを選択し、EquatePlusポータルでCIS PLCの担当者と話すこと
も可能です。
オンライン:
GE 株のお知らせは、ベネフィットタブの「OneHR.ge.com」に掲載されています。
GE は他のすべての情報を共有しています。その情報には、登録方法、計画の仕組み、国別参照ガイド、アカ
ウント管理などが含まれています。これらの情報はCIS PLCのサイトに掲載されています。
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有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国際的自社株購入制度
（ 2018 年４月25日 改定版）
第１条 目的
本ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国際的自社株購入制度（「本制度」）の目的は、ゼネラル・エレ
クトリック・カンパニー（「GE」）及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGE
の所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚す
ることにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出
来る会社として当該企業の魅力を向上させることにある。さらに本制度は、委員会が採択した補助的制度に
従い、株式購入権の付与と普通株式の発行を公認するものである。
第２条 定義
本制度で用いられる以下の用語は、それぞれ次の意味を有する。
（ａ） 「GE Shares 口座」とは、本制度の加入者が暦月単位で株式への投資として行う拠出内容を記帳す
る目的で、当該加入者毎のデータが維持される口座を指す。
（ｂ） 「関係会社」とは、GEが直接又は間接に50％超の所有権を有する会社のことである。
（ｃ） 「取締役会」とは、GEの取締役会を意味する。
（ｄ） 「委員会」とは、本制度を運営するために取締役会、又は取締役会に任命された役員若しくは従業
員によって設立された委員会を意味し、本制度の第３条の定めに従って業務を遂行する。
（ｅ） 「普通株式」とは、１株あたりの額面が0.06米ドルであるGEの普通株式を意味する。「株式」又は
「株」も同じ意味を有する。
（ｆ） 「報酬」とは、参加企業によって支払われる基本給又は賃金、及びシフト給を意味し、委員会の承
認を得ない限り、歩合給、残業手当、退職金、賞与、及び他のいかなる形態の給付も含まれないもの
とする。
（ｇ） 「適格従業員」とは、（１）参加企業のペイロールにおいて、従業員であると分類され、かつ
（２）米国以外で、委員会によって加入が認定されている国において、参加企業に正社員として雇用
されている個人を意味する。委員会は、米国連邦証券法・州証券法、外国法、証券取引令、米国会計
規則の遵守を円滑にするため、GEの役員及び取締役の任にある個人の加入資格及び加入に関しては制
限を設けることができる。本制度の適用にあっては、個人が私傷病休暇、又は参加企業が承認した他
の休暇を取得している間も、雇用関係は変わりなく継続しているものとして扱われなければならな
い。但し、当該休暇は原則として90日を超えてはならないが、法律又は契約によって当該個人の復職
が保証されている期間はこの限りではない。
（ｈ） 「募集期間」とは、暦年上の四半期を意味する。但し、委員会が適当と認めた場合に限り他の期間
を指定することができる。
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（ｉ） 「加入者」とは、本制度に加入している適格従業員を意味する。
（ｊ） 「参加企業」とは、GE、及び委員会によって本制度への参加が認定された米国以外の国で正社員を
雇用しているすべての関係会社を意味する。
（ｋ） 「人」とは個人、法人、パートナーシップ、協会、株式会社、信託、法人格のない社団、政府、又
はこれらの政治的下部組織を意味する。
（ｌ） 「購入価格」とは、ニューヨーク証券取引所（「NYSE」）における、暦月上の最終取引日におけ
る、株式の終値を意味する。
（ｍ） 「株式購入権」とは、ある暦月上の１ヶ月の間における加入者の株式購入権を意味する。
第３条 運営
本制度は、取締役会によって任命され、かつ取締役会によりいつでも罷免できる委員を２名以上含む委員会
によって運営されなければならない。委員会は、本制度において付与された特定の権能と責任、及び取締役
会によって委員会に委任されたあらゆる追加的な義務、責任、及び権能を含む、本制度全体の運営に関する
権能と責任を有する。委員会は、その裁量によって以下の事項を行うための完全な権限を保有する。（１）
委員会が本制度の適切な運営のために、必要と判断する全ての規則及び規制を定めること。（２）本制度の
条項を解釈し、申し立ての内容を判断し、曖昧な点をなくし、本制度の運営を管理すること。（３）本制度
の運営に関する事実認定を行うこと。（４）特定の関係会社あるいは地域に適用される補助的制度を採用す
ること。（５）取締役会からの委任内容に照らして、必要あるいは望ましいと思われる、本制度の運営に関
するあらゆる施策を実行すること。委員会は、１人又は２人以上の人に対し、本制度の全ての条項に定めら
れた、又は取締役会によって委員会に委任されたいかなる委員会の義務、責任若しくは権能をも委任するこ
とができる。取締役会、委員会及び委員会が職務を委任した者による決定は、加入者全員に対し、最終的な
もので、かつ強制力を持つ。取締役会若しくは委員会の構成員、又は委員会が職務を委任した者のいずれに
おいても、本制度、すべての補助的制度、又は本制度の下で付与される株式購入権に関し誠意をもって実行
された行為あるいは決定事項に対して、責任を負うものではない。
第４条 本制度で提供可能な株式
（ａ） 提供可能な株式：発行のために引き当てられる株式、又は本制度（すべての補助的制度を含む。）
の規定に基づき、株式購入権の行使によって獲得できる株式の総数は1億株である（但し、以下に規定される
調整事項に従う。）。株式購入権の行使によって獲得できる株式数が、本制度下においてその時点で提供可
能な株式数を超えた場合には、提供可能な株式の残数を実務的に可能な限り統一的な方法により按分するも
のとする。本制度で受け渡される株式の全て又はその一部は、授権発行株式数枠内における未発行株式、金
庫株、又は公開市場で購入された株式により構成される。
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（ｂ） 調整事項：何らかの配当又は（現金、株式、その他の有価証券、又はその他の資産のいずれかの方
法による）その他の利益分配、増資、株式分割、株式併合、企業再編、合併、新設合併、会社分割、スピ
ン・オフ、企業結合、株式の買戻し、株式交換若しくはGEの他の有価証券との交換、ワラントの発行、ワラ
ント以外の形態による株式若しくはGEの他の有価証券を購入する権利の発行、又はその他の同様な企業再編
若しくは事象が、株式に影響を与えると委員会が判断し、委員会が本制度で目的としている利益若しくは潜
在的な利益の希薄化又は増大化を防止することが適当であると決定した場合、委員会は、公平であると判断
される方法で、以下の一部又はすべてを修正することができる。（１）それ以後付与される株式購入権の対
象となる株式の数及び種類、（２）発行済で未行使の株式購入権に係る株式の数及び種類、並びに（３）株
式購入権に係る価格。
（ｃ） 企業の再編成：GEの清算又は解散が提案された場合には、その時点で存続している募集期間は、委
員会がその裁量によって別段の決定を行わない限り、かかる提案された清算又は解散手続が終了する直前に
終了し、発行済で未行使の株式購入権は自動的に失効し、株式購入充当前の給与天引分は、GEからの追加拠
出株式相当金額又は利息なしで返金される。
GE の全資産、若しくは実質的な全資産の売却、又はGEと他の人との、若しくはGEの他の人への合併又は新設
合併が提案された場合、委員会の裁量によって、（１）各株式購入権は、譲受人によって承継されるか、又
は同等の価値を持つ購入権に変換され、（２）かかる合併、新設合併又は売却手続の終了日以前の特定日
が、委員会によって購入日と定められ、既に付与されている株式購入権はその日に行使可能とみなされ、又
は（３）発行済で未行使の株式購入権は失効し、株式の購入前の給与天引分は、GEからの追加拠出株式相当
金額又は利息なしで返金される。
第５条 加入資格
（ａ） 対象国：委員会は、本制度に参加する国を裁量により指定する。
（ｂ） 従業員：本制度への加入は、適格従業員に限られる。本制度における他の条項においていかなる規
定がなされていたとしても、参加企業のペイロール台帳において従業員として分類されていない、いかなる
個人（参加企業において、独立した請負業者、若しくは従業員ではないコンサルタントとして分類されてい
る個人、参加企業のために、人材派遣会社などを通して業務に従事している個人、又は参加企業ではない企
業の従業員など）も、仮にかかる分類が誤っており、又は政府機関、裁判所命令、訴訟の結果、若しくは他
の何らかの事由によって過去に遡及して改訂された場合でも、本制度に加入する資格は与えられない。さら
に、適用される法により要求される範囲で労働者団体又は組合代表により代表される従業員は、当該代表が
許認可する限度において加入資格があるものとする。
第６条 加入登録と拠出
（ａ） 募集期間：以下に別段の定めがある場合を除き、本制度は継続した募集期間をもって実施されなけ
ればならない。
（ｂ） 加入登録：加入を希望する適格従業員は、定められた運営手続に基づいて本制度に加入登録しなけ
ればならない。ある募集期間中に適格従業員となった個人は、当該募集期間中には加入することができない
（但し、それ以降の募集期間中でもなお適格要件を満たしている場合には、同期間中に加入することができ
る。）。
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（ｃ） 加入登録内容の変更：ある募集期間における加入者の登録内容は、変更が行われない限り（又は
（ｄ）に従って拠出が停止しない限り）、以降の募集期間にも引き継がれる。募集期間中に、加入者は拠出
金額を減額し、又は完全に拠出を停止することができるが、拠出額を増額することはできない（すなわち、
ある募集期間に拠出を停止した加入者は、その同じ募集期間中に拠出を再開することはできない。）。申し
込み内容の変更は、定められた運営手続に従わなければならず、既に拠出された金額が返金されることはな
い。
（ｄ） 適格性の変化：拠出（及び追加株式の提供）は、（１）加入者が、退職、就業不能、死亡、参加企
業ではない関係会社への転籍その他何らかの理由により参加企業との雇用関係を終了した場合、又は（２）
加入者がその他の理由により適格従業員でなくなった場合に停止する。本条項に基づいて拠出が停止した場
合、まだ購入に充当されていない給与天引分は株式の購入に使用され、かかる個人が再び適格従業員となっ
て本制度に加入するまで拠出は再開しない。
（ｅ） 加入者の拠出：本制度における、加入者の給与計算期間中の拠出金額は、かかる給与計算期間にお
ける加入者への報酬の10％を超えてはならない。拠出額は整数パーセント単位に限るものとする。
（ｆ） 追加拠出株式：追加拠出として、加入者の拠出額によって購入された株式数の15％が提供されるも
のとする。
第７条 株式の購入
（ａ） 株式購入権：加入者による募集期間中の本制度への加入は、募集期間内の各暦月における、かかる
加入者への株式購入権の付与を意味する（加入者が、かかる各月に適格従業員であることが前提であ
る。）。
（ｂ） 購入金額の支払い：株式購入権の行使によって獲得される株式は、加入者の報酬からの給与天引に
よって支払われなければならない。加入者の給与からの天引額は、すべて本制度下で設定された加入者のGE
Shares 口座に記帳されるが、実際には参加企業の管理資産から分離されず、GE Shares 口座につき利息は発
生しない。
（ｃ） 株式購入権の行使：暦月におけるニューヨーク株式市場の最終取引日時点で（１）当該月に各加入
者のGE Shares 口座に記帳された金額が、株式購入に充当される。その株式数は、同月の加入者の口座残高
合計を、購入価格で除した１株の整数倍又は端数に等しい。また（２）購入株式の15％に等しい追加拠出
（株式）が加入者のGE Shares 口座に記帳される。株式（加入者の拠出金で購入された株式及び追加拠出と
して追加された株式の総数）の交付は定められた運営手続に従って発生するが、名義書換代理人が利用さ
れ、又は本交付を行うために、証券会社若しくは名義人口座が設定されることもあり得る。かかる名義書換
代理人、又は証券会社若しくは名義人口座の条件は、専ら委員会の裁量により決定される。本制度の加入
は、かかる条件の承諾を加入者が明確に行うことを前提とする。
第８条 源泉徴収
本制度は、すべての適用所得税、社会保険、給与税、GE Shares 口座に関する支払い、又は他の本制度への
加入者の加入に関連する源泉徴収義務に従って運営されなければならない。
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第９条 費用
参加企業は本制度の導入及び運営にかかる費用を負担する。
第10条 株主としての権利
株式購入権は、株式が購入される日までは、いかなる加入者にも株主の権利を与えない。
第11条 譲渡禁止
株式購入権は譲渡できない。GEは、専らその裁量により、株式購入権の行使によって購入された株式に、GE
が適当と考えるかかる制限を課すことができる。
第12条 発効日
ここに改定された本制度は2018年４月25日に発効し、本制度に関するそれ以前のすべての規定に優先する。
第13条 本制度の有効期間
本制度は、本制度が停止するまで、又はそれ以前に、第４条（ａ）に従って確保されたすべての株式が発行
されるまで存続する。
第14条 株式の発行制限
本制度に基づく株式の発行は、株式に関連する外国法、米国連邦法、又は米国州法のすべての適用要件を遵
守して行わなければならない。株式購入権の行使は、かかる行使による株式の発行が何らかの外国法、米国
連邦法、米国州法、又は他の法律若しくは規則に違反する場合には、実行することができない。さらに、
（１）1933年米国証券法（その後の修正を含む。）に基づく発行届出書が、株式購入権の行使によって発行
可能となる株式に関し、株式購入権の行使時点において有効でない場合、又は（２）GEの弁護士の意見に基
づき、株式購入権の行使によって発行可能となる株式が、同法に基づき、登録の免除を受けて発行されない
場合、株式購入権は行使することができない。GEは加入者に対し、株式購入権の行使の条件として、GEが必
要又は適当であると判断する資格を満たし、適用法又は適用規則を遵守することを表明し、株式購入権の行
使に関し、GEが要求するいかなる表明あるいは保証もこれを行うことを義務付けることができる。本制度に
基づく株式の発行が何らかの適用法に抵触した場合、その時点で残高のある拠出金は全額、実務上可及的速
やかに（奨励追加拠出株式相当金額又は利息を付することなく）払い戻される。
第15条 改定又は停止
委員会は、本制度をいつでも、いかなる理由によっても改定することができる。取締役会は、いつでも、い
かなる理由によっても本制度を停止できる。
第16条 準拠法
本制度及び本制度に関するすべての法令の有効性、解釈、及び効力は、ニューヨーク州法及び適用ある米国
連邦法の規定に基づいて決せられる。
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第17条 分離
本制度のいずれかの条項が無効、違法、又はいずれかの法域において執行不能となり、又は何らかの法にお
いて本制度の効力を失わせる可能性が生じた場合、かかる条項は適用法に適合すべく解釈若しくは修正され
たとみなされなければならない。またかかる条項が、本制度の内容を実質的に変更することなく解釈若しく
は修正されたとみなすことが不可能な場合、かかる条項は、当該法域においては削除され、本制度の他の条
項はすべて全面的に有効とする。
第18条 見出し
本制度の条項に付されている見出しは、各条項への参照の便宜をはかることのみを目的としている。かかる
見出しは、いかなる重要性ももたず、また本制度若しくは本制度のいかなる条項の解釈にも全く関連性をも
たない。
第19条 信託又はファンドの不設置
本制度について積立はなく、本制度は、信託、あらゆる種類のファンド、又はGE，関係会社若しくは委員会
と他の加入者若しくは他のいずれかの人との間に信認関係を生じさせるものではなく、かつ生じさせると解
釈されてはならない。いかなる人であれ、本制度に従って参加企業に対して債権を取得する場合、かかる権
利は、当該参加企業に対する担保権を有しない一般債権者の権利を超えるものであってはならない。
第20条 被雇用権の不存在；権利又は利益の範囲の不拡大
本制度に記載されているいずれの条項も、いかなる個人に対しても、GE若しくはいずれかの関係会社からの
雇用を維持する権利を付与しておらず、またGE若しくはいずれかの関係会社が、当該個人をいつでも解雇で
きる権利を阻害するものでもない。本制度で提供されているすべての権利又は利益は、解雇・辞職・整理解
雇・雇用終了に伴う給付、賞与、永年勤続慰労金、年金、定年退職金、その他これらに類する給付の計算の
基礎となる標準報酬の一部とみなされることを目的としていない。
第21条 利益重複の不存在
本制度に関する他のいかなる条項の規定にもかかわらず、本制度又は本制度のいずれかの補助的制度の条項
は、利益の重複をもたらすような形で適用されてはならない。
第22条 端株
本制度に基づく株式購入により、端株が生じる場合がある。かかる端株は、小数第４位まで計算される。端
株の株券が発行又は交付されることはない。
第23条 加入者に関する情報
本制度への加入条件として、加入者はその要請があれば、最新の住所、及び本制度の運営にあたって合理的
な範囲で求められるその他の情報を書面にて提出しなければならない。
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第24条 個別地域の法律に適合するための委員会規則；補助的制度
委員会は、本制度の運営及び管理に関し、個別地域の法律又は手続に基づく具体的な要件を満たすため、必
要な規則又は手続を採用することができる。上記の一般的適用性を制限することなく、委員会は、給与天
引、利息の支払い、現地通貨の転換、所得税、源泉の手続及び株券の取り扱いなど、地域ごとに異なる可能
性のあるすべての事項に関して、必要な規則及び手続を採用する具体的な権限を有する。
また委員会は、特定の参加企業又は職場に適用される補助的制度を採用することができる。かかる補助的制
度の規則は、第４条（ａ）を除き、本制度の他の条項の内容に優先する場合がある。しかし、かかる補助的
制度の条件が優先する部分以外については、本制度の条項がかかる補助的制度の運営を統括するものとす
る。
第25条 通貨の転換
GE は、加入者の拠出金を米ドルに転換する外国為替交換比率を決定する唯一の権限を保有する。かかる転換
は株式が購入された日又はその近辺の日（及び当該購入日に実務上可能な限り近い時）に行われなければな
らない。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
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第２【統合財務情報】
該当事項なし
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第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
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第三部【追完情報】
１．新株予約権の募集について
2018 年２月９日の取締役会において決議された「GE従業員株式購買制度」（以下「本プラン」という。）に
基づき、2021年６月１日に、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー（以下「当社」という。）が、本邦以
外の地域において新株予約権証券（以下「新株予約権」という。）の募集を開始したため、金融商品取引法
第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１号の規定に基づき
臨時報告書を2021年６月２日に関東財務局に提出している。
報告内容は以下のとおりである。
１） 有価証券の種類
新株予約権証券
当該有価証券は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
本新株予約権は、本プランに基づき、本プランの参加者が各給与期間内における自己の報酬の
10％を上限として毎月給与天引により積み立てる株式購入資金（以下「拠出金」という。）によ
り、 2021 年７月１日から同年12月31日の期間中の各暦月の最初の米国営業日に開始し、同期間中の
各暦月の最後の米国営業日に終了する１ヵ月（以下「各 購買期間 」という。） の末日において、当
該拠出金を各購買期間の末日における当社普通株式の時価で除した数の1.15倍の数の当社普通株式
を取得する権利である（当社は参加者の拠出金の15％に相当する普通株式を参加者に拠出すること
となる仕組みとなっている。）。
したがって 、当社株式の時価が下落した場合には、本新株予約権の行使により参加者が取得する
こととなる普通株式数は増加する。他方、拠出金の額はあらかじめ定められた金額によるため、変
動することはない。
また、本新株予約権の行使時の普通株式１株当たりの払込金額は、各購買期間の末日（購買期間
中の各月の最終の米国営業日）毎に、当該日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所にお
ける終値を1.15で除した金額となる。
本新株予約権は、当社及びその他の参加企業の適格従業員に対するインセンティブ・プランとし
て付与されるものであり、本プランに定める条件の下で、当社による一部の拠出と併せて時価で当
社普通株式を取得することができるようにすることを目的とするものである。適格従業員による参
加は任意であり、また新株予約権の行使時の払込金額の総額は適格従業員の選択による給与からの
拠出金の総額により決まるため、上記の払込金額につき下限は定められていない。また本プランに
よる割当株式数の上限は１億株である。
本プランにおける新株予約権の行使条件（ 本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内におけ
る当該参加者の報酬の10％を超えない額の積み立てを行っていること）が満たされている場合、参
加者の拠出金は自動的に各購買日に当社普通株式の購買に充当されるが、参加者がかかる行使条件
を満たさない可能性があるため、 それにより新株予約権が行使されない可能性がある。
当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項はない。 但し、以下の場合、当
社の新株予約権は消滅する。
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・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員会がその裁量において別段の決定を行わない
場合。かかる場合、清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未行使の全ての新株予約権
は自動的に消滅し、払込金額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による追加拠出株式相当
額が付されることなく、かつ無利息で全額返金される。
・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が
計画されている場合。かかる場合、委員会の裁量により、（１）承継者が各新株予約権を引き受
けるか、又はそれに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当該売却又は吸収合併若しくは新
設合併の完了日以前の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の新株予約権は全てかかる
日に行使可能とみなされ、あるいは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払込金額に充当前
の給与控除額は各参加者に、当社による追加拠出株式相当額又は利息が付されることなく、返金
される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づき、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止
し、参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与控除額は購買期間における株式購買に充
当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は
参加者の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに限定されない。）により終了した場
合。但し、当該事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株式購買に充当される。
（２） 新株予約権の内容等
（イ） 発行数
15,377,538.09個
発行数は、新株予約権の目的となる株式の数と同数である。
本プランの参加者は、各給与期間内における自己の報酬の10％を上限として毎月給与天引により
拠出金を積み立て、購買期間の最後の米国営業日（以下「購買日」という。）にかかる拠出金を購
買価格で除した数の普通株式の購買に充当する。2021年７月１日から同年12月31日の期間における
購買価格は、各購買日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値とする。ま
た、当社は、参加者の拠出金の15％に相当する普通株式を参加者に拠出する。
（ロ） 発行価格
０米ドル（０円）
（注）本報告書において括弧内の円金額は、１米ドル＝109.93円の換算率（株式会社三菱UFJ銀行の
2021年４月28日現在の対顧客電信直物売相場）により計算されている。１米ドル未満及び１
円未満の金額は、それぞれ小数第三位を四捨五入してある。
（ハ） 発行価額の総額
０米ドル（０円）
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（ニ） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
１. 株式の種類
当社記名式額面普通株式（額面0.06米ドル）（以下「当社普通株式」という。）
２. 株式の内容
（ⅰ） 会社法第108条第１項各号に掲げる事項について定款、株主総会の決議又は取締役会の決議
等により定めた内容
該当事項なし
（ⅱ） 単元株式数
該当事項なし
（ⅲ） 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定めを
定款に定めている場合には、その旨及びその理由
当社の基本定款では、当社が普通株式の他、優先株式（１株の額面１米ドル、授権株式
数：50,000,000株）を発行することができると定められている。当社取締役会は、基本定
款及び法律に定められた制限に従い、優先株式のシリーズを発行する権限を有する。ま
た、ニューヨーク州事業会社法に従い、証書を登録することにより各シリーズに含まれる
株式の数を決定し、各シリーズの株式の名称、関係する権利、優先権及び制限を定めるこ
とができる。
３. 株式の数
新株予約権１個当たり１株
（全ての新株予約権が行使された場合の総株式数：15,377,538.09個）（注１）（注４）
（注）配当又はその他の分配（現金、当社普通株式、その他有価証券又はその他所有物などの形態
に関わりなく）、資本組み入れ、株式分割、株式併合、再編、合併、新設合併、分割、スピ
ン・オフ、コンビネーション、買戻し、若しくは当社普通株式又はその他有価証券との交
換、当社普通株式又はその他有価証券を購買するワラントその他の権利の発行、その他株式
に影響する同様の企業取引又は出来事により引き起こされる、本プランに基づく利益又は潜
在的利益の希釈化又は拡大化を妨げるために調整が適切であると委員会が決定した場合、公
平であると判断する方法で、（ⅰ）新株予約権の対象となる当社普通株式の数と種類、
（ⅱ）未行使の新株予約権の目的である当社普通株式の数と種類、又は（ⅲ）新株予約権に
関連する購買価格の一部又は全てを調整する。
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（ホ） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権１個当たり13.20米ドル（1,451.08円）
（全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総額：176,507,393.73米ドル
（19,403,457,792.74円））（注２）（注３）（注４）
（注）上記（ ニ ）（注） 参照
（へ） 新株予約権の行使期間
2021 年７月31日、８月31日、９月30日、10月31日、11月30日、12月31日
（ト） 新株予約権の行使の条件
本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加者の報酬の10％を超えない額の
積み立てを行っていること。
（チ） 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額
該当事項なし
（リ） 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権は、譲渡することはできず、参加者の生涯を通じて、参加者のみにより行使されるも
のとする。参加者の相続人は取得した株式を売却又は譲渡することができる。
（３） 発行方法
新株予約権は、当社並びに当社の子会社及び関係会社に常時雇用されている従業員で一定の要件を
満たす者（以下「適格従業員」という。）83,789人に付与される。
（４） 引受人又は売出しを行う者の氏名又は名称
該当事項なし
（５） 募集又は売出しを行う地域
オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、
チェコ共和国、デンマーク、エジプト、フィンランド、ドイツ、ガーナ、香港、ハンガリー、イン
ド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、ケニア、韓国、クエート、マレーシ
ア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、ぺルー、
フィリピン、ポーランド、カタール、サウジアラビア、シンガポール、スロバキア、南アフリカ、
スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国
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（６） 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
手取金の総額：176,467,393.73米ドル（19,399,060,592.74円）（注）
（注）手取金の総額は、全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総額（176,507,393.73米ドル
（19,403,457,792.74円））から、発行諸費用の概算額（40,000米ドル（4,397,200円））を控
除した額である。
本新株予約権の募集は、GE及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGE
の所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを
高揚することにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を
採用・勤続出来る会社として当該企業の魅力を向上させることを目的として、当社による一部の拠出
と併せて時価で当社普通株式を取得する権利を付与するものであり、資金調達を目的としていない。
また、上記の差引手取概算額176,467,393.73米ドル（19,399,060,592.74円）は、運転資金、設備投
資及び子会社への投資等に充当する予定であるが、その具体的な内容及び支出時期については、資金
繰りの状況等に応じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
（７） 発行年月日
2021 年６月１日（米国現地時間）
（８） 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項なし
（９） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
（イ） 提出会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行又は売付けにより資金の調達をしよ
うとする理由
当社及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によって当社の所有者であると
の意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することに
より、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出
来る会社として当該企業の魅力を向上させるため。
（ロ） 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての
取得者と提出会社との間の取決めの内容
本プランの規則等に従った運用がされる他、取得者と提出会社との間の特別な取決めはない。
（ハ） 提出会社の株券の売買に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容
該当 事項 なし
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（ニ） 提出会社の株券の貸借に関する事項についての取得者と提出会社の特別利害関係者等との間の取
決めがあることを知っている場合には、その内容
該当 事項 なし
（ホ） その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
（10） 提出者の資本金の額（2020年12月31日現在）
（イ）資本金の額
702 百万米ドル（77,170.86百万円）
（ロ）発行済株式総数
普通株式 11,693,841千株
優先株式 5,940千株
（注）発行済普通株式の総数には、自己株式2,928,206千株が含まれる。
（注１）「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が行使された場合）は、「新株予約権の
行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）に1.15を乗じ、これを当社普通株式の
ニューヨーク証券取引所における2021年４月28日の終値である１株13.20米ドル（1,451.08円）で除
したものである。
（注２）「新株予約権の行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）は、適格従業員の平均
報酬月額を約3,510.95米ドル（約385,958.73円）とし、適格従業員（83,789人）全員が本プランに加
入し、かつ全員が６ヶ月間自己の報酬の10％を拠出金とした場合の金額である。
（注３）新株予約権の行使に際して発行される株式１株当たりの払込額は、「新株予約権の行使時の払込金
額」（全ての新株予約権が行使された場合）を「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予
約権が行使された場合）で除した額である。
（注４）ここで記載した金額及び数値は、全て、当社普通株式のニューヨーク証券取引所における2021年４
月28日の終値である１株13.20米ドル（1,451.08円）を基に算出した金額及び数であり、実際の金額
及び数値は、毎月最終の米国営業日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値に
より算出される。
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２． 2021 年 10 月 26 日、 GE は2021年第3四半期の決算を発表した。
好調維持、 2021 年 度の調整後予想 EPS の引き上げ
インダストリアルセグメントのフリーキャッシュフローの範囲を狭める
・ 受注総額： 221 億ドル (+42%) 、有機的受注額： +42%
・ 総売上高 (GAAP) ： 184 億ドル (1%) 、インダストリアルセグメントの有機的売上高 * ： 176 億ドル
(1%)
・ インダストリアルの利益率 (GAAP) ： 5.0% (+1,220 bps) 、調整後インダストリアルの利益率 * ： 7.5%
(+270 bps)
・ 継続事業の EPS (GAAP) ： 0.54 ドル (+1.58 ドル )、調整後 EPS* ： 0.57 ドル (+0.19 ドル )
・ GE インダストリアルの営業活動によるキャッシュフロー (CFOA) (GAAP) ： 17 億ドル (+16 億ドル )、
GE インダストリアルのフリーキャッシュフロー * ： 17 億ドル (+18 億ドル )、 廃止されたファクタリン
グプログラムを除く
・ 2021 年のインダストリアルセグメントの有機的売上高 * の成長率ほぼ横ばい、調整後インダストリア
ルの利益率 * を 350 ベーシスポイント以上に拡大、調整後の EPS* を 1.80 ドル から 2.10 ドル 、インダスト
リアルセグメントのフリーキャッシュフロー * を 37.5 億ドル から 47.5 億ドル とする見通しを更新
ボストン —2021 年 10 月 26 日 —GE (NYSE:GE) は 2021 年 9 月 30 日 を期末日とする第 3 四半期の業績を発表しまし
た。
GE の会長兼 CEO である H ・ローレンス・カルプ Jr は、「 GE チームは、今四半期期も好調な業績を達成しまし
た。受注高の増加や利益率の拡大など、キャッシュフローでみると当社の業績全般は大幅に改善しており、
アビエーション事業は勢いを増し、継続的な回復の兆しが見られるようになっています。同チームは、グ
ローバルサプライチェーンの障害や、米国の生産税控除（ PTC ）による陸上風力発電市場に対する圧力な
ど、厳しい事業環境下で管理を行っています。こうした背景から、当社は 2021 年 度の予想 EPS を 引き上げ、通
期のフリーキャッシュフローの見通しを狭めています」と述べました。
また、カルプ氏は「 GE キャピタル・アビエーション・サービス（ GECAS ）の取引が 11 月 1 日 付でクローズし
たことを受けて、当社がより焦点を絞り、よりシンプルで強力なハイテクインダストリアル企業へと変革を
遂げる上で重要な節目となります。当社のバランスシートと事業の強化の進展は、当社の事業の長期的な成
長と価値向上を可能にします。当社は、市場において主導的地位を確立しており、顧客に対し重要な機器や
サービスを提供することで、フライトの未来を形成し、プレシジョンヘルスを推進し、またエネルギー転換
をリードしています。当社は、長期的に一桁台後半のフリーキャッシュフローマージンを達成するために順
調に成長しています」とも述べています。
GE では引き続き、改革を進めています。
・ 財務体質の強化及び産業用コア事業への注力 ： GE とエアキャップ（ AerCap ）は、 GECAS の取引に必
要な全ての規制当局の許可を取得しており、慣習的な条件に従い 11 月 1 日にクローズする予定です。
当社は、この資金を用いて債務をさらに削減し、 2018 年 末からの削減総額は約 750 億ドル に達する見
込みです。クローズ後は、 GE キャピタルの残額はコーポレート内に計上されるため、当社の業績の
表示が簡素化され、財務諸表が 3 列から 1 列になります。
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・ リーン化と分散化の加速 ： GE のリーン改革は全社規模に拡大しており、安全性、品質、納期、コス
ト及びキャッシュにおいて、意味のある持続可能な進歩をもたらし続けています。各チームは、製造
及び取引の現場において改善を行っており、例えば、アビエーション事業における整備及び部品修理
工場では所要時間を 10% 短縮し、スチームパワーにおいては平均的な請求期間のサイクルを 30% 改善
しています。
・ 事業全体で長期的な成長と価値を高める ： GE は、商業的活動、新製品の導入及び技術的革新におい
て、無機的成長により攻めの姿勢を貫いています。
◦ フライトの未来 ： ビジネス向け及び一般向け航空市場において 50 年 ぶりに導入されたクリー
ンシート・ターボプロップ設計の CatalystTM エンジンの初飛行を 完了 。 Hindustan Aeronautics
Limited (HAL) より、約 100 基の F404 エンジンとサポートサービスを 7 億ドル以上で 受注 。
◦ プレシジョン・ヘルス ： BK メディカル社を現金購入価格 14 億 5,000 万ドルで 買収予定 、
Healthcare の超音波プラットフォームを診断から外科手術、治療介入、さらには患者モニタリ
ングまで拡大。 AI を活用したクラウド型の診断用画像及びワークフローソリューションで、
放射線科医のための製品である Edison True Picture Archive and Communication System
(TruePACS) を 発表 。
◦ エネルギー転換： 業界初となる GE の洋上風力発電プロトタイプタービンである Haliade-X
（ 14MW ）の運転 開始 。 カリフォルニア州の再生可能エネルギー発電の補完となる TM2500 航
空転用型ガスタービン 4 基を 納入 、 設置及び試運転を行い、送電網の信頼性及び持続性の向上
に貢献。
全社業績
当社は投資家に追加情報を提供するため、 GAAP 及び非 GAAP 指標の双方を発表しています。当社は、非
GAAP 指標を GAAP 指標と併せて提供することにより、当社の継続的な業績を他の会計期間と容易に比較す
ることができると考えています。非 GAAP 指標と比較対象となる GAAP 財務指標との調整項目と調整する理
由につきましては 5-10 ページをご参照ください。
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2021 2020 2021 2020
単位は百万ドル、 1 株当たりの額は希薄化
前年比 前年比
後の額
GAAP 指標
$1,690 $90 F $(3,175) 74%
$ (832)
GE インダストリアルの営業活動による
キャッシュフロー (CFOA)
0.54 (1.04) F (0.01) 3.39 U
継続事業の EPS
1.08 (1.09) F (2.61) 2.41 U
正味 EPS
18,429 18,529 (1)% 53,826 54,823 (2)%
総売上高
5.0% (7.2)% 2.0% 8.3%
1,220 bps (630) bps
GE インダストリアル利益率
非 G AAP 指標
$1,727 $514 F $1,270 F
$ (3,761)
GE インダストリアルフリーキャッシュフ
ロー (FCF)
0.57 0.38 50% 1.20 (0.55) F
調整後 EPS-a)
17,636 17,876 (1)% 50,577 51,496 (2)%
GE インダストリアルの 有機的 売上高
1,337 865 55% 3,099 1,231 F
調整後 GE インダストリアル利益 -b)
7.5% 4.8% 6.0% 2.3%
270 bps 370 bps
調整後 GE インダストリアル利益率 -b)
(a- 営業外福利厚生費、収益 (損失 )、 再編及びその他費用、 GE キャピタルの税務上の損失を除く。
(b- 金利及びその他の金融費用、営業外福利厚生費、収益 (損失 )、 再編その他費用を除く。
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第 3 四半期では
・ GE キャピタルは毎年恒例の保険料不足テストを完了し、その結果、 2 年 連続で利益に影響を与えることな
く、黒字となりました。この利益率の増加は、主に割引率の上昇によるものであり、以前お伝えした GE の投
資ポートフォリオの再編戦略がさらに進展し、厳選された成長資産への配分が増加したことを反映したもの
です。
・既報の通り、 GE は 1 対 8 の株式併合を完了しました。 GE の普通株式は、 2021 年 8 月 2 日 に分割調整後の株式で
取引が開始されました。今四半期より、表示されているすべての期間について、 GE の発行済普通株式数及び
EPS の計算を遡及的に修正しています。
見通し
GE は、 2021 年 通期の業績見通しを下記のとおり更新しました。
2021 年見通し 第 2 四半期収益 第 3 四半期収益
（ 2021 年 3 月時点） （ 202 1 年 7 月時点） （ 2021 年 10 月時点）
GE インダストリアルの 有 一桁台前半の成長率 一桁台前半の成長率 横ばい
機的 売上高 *
調整後 GE インダストリア +250 bps 拡大 +250 bps 拡大 +350 bps 拡大
ル利益率 *
-a) -a)
$1.80 - $2.10
調整後 1 株当たり利益 *
$1.20 - $2.00 $1.20 - $2.00
GE インダストリアルフ $25 - $45 億 $35 - $50 億 $37.5 - $47.5 億
リーキャッシュフロー *
(-a) 見通しで示された EPS 予想は、 2021 年 7 月 30 日 の取引終了時の 1 対 8 の株式併合の後、 $0.15-$0.25 から $1.20-
$2.00 に変更されました。
GE は 、 2022 年度の収益の拡大、利益率の向上及びフリーキャッシュフロー * の増加を見込んでおり、詳細に
ついては、第 4 四半期の業績及び 2022 年 の見通しにおいて、より詳細な情報をご提供します。
* 非 GAAP 財務指標
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セグメント別の業績
以下のセグメントに関する考察と差異に関する説明は、損益計算書項目の比較に関する経営陣の見解を反映
させることを意図しています。
アビエーション
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2021 2020 2021 2020
(百万ドル )
前年比 前年比
$6,900 $4,072 69% $17,884 $15,259 17%
受注高
5,398 4,919 10% 15,230 16,196 (6)%
売上高
846 350 F 1,664 665 F
セグメント利益 (損失 )
15.7% 7.1% 10.9% 4.1%
860 bps 680 bps
セグメント利益 (損失 ) 率
商用エンジンおよび商用サービスが再び大幅に増加したことにより、受注額は報告ベースで 69 ％、有機ベー
スで 70 ％増加し、 69 億ドルとなりました。軍用機の受注は、上述の HAL F404 の受注を反映して増加しまし
た。売上高は 54 億ドルで、報告ベースおよび有機ベースで 10 ％増加しました。商用サービス部門は、外付け
部品が好調で大幅に増加しましたが、商用エンジン部門は出荷台数の減少により減少しました。軍用分野の
売上はわずかに減少しました。出荷台数は前四半期比で横ばいでしたが、前年同期比では増加しました。セ
グメントの利益率は 15.7 ％となり、報告ベースで 860 ベーシスポイント、有機ベース * で 850 ベーシスポイント
増加しました。これは、商用サービス及びオペレーションコストの削減によるものです。
ヘルスケア
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2021 2020 2021 2020
(百万ドル )
前年比 前年比
$4,973 $4,125 21% $14,293 $13,662 5%
受注高
4,339 4,565 (5)% 13,100 13,185 (1)%
売上高
704 738 (5)% 2,203 2,111 4%
セグメント利益 (損失 )
16.2% 16.2% 16.8% 16.0%
- bps 80 bps
セグメント利益 (損失 ) 率
受注高は 50 億ドルで、報告ベースで 21 ％、有機ベースで 19 ％増となり、 2019 年の第 3 四半期比でも二桁の増加
となりました。ヘルスケアシステム (HCS) の受注は、画像装置、超音波装置及びライフケア・ソリューショ
ンズ (LCS) で二桁台の伸びを記録し、前年同期比で有機ベースで 20 ％以上増加しました。ファーマシュー
ティカル・ダイアグノスティクス (PDx) の受注は、報告ベースで 6 ％、有機ベースで 8 ％増加し、前年同期比で
一桁台前半の増加となりました。売上高は、業界全体で供給不足が続いていることから、報告ベースで 5 ％、
有機ベースで 6 ％減少 * 、 43 億ドルとなりました。 HCS の既存事業売上高 * は 8 ％減少し、 PDx の既存事業売上
高 * の 8 ％成長率は相殺されました。セグメント利益率は、インフレ率の上昇や、フォード社との提携による
米国保健社会福祉省への人工呼吸器の納入に伴う LCS 機器の売上減少により、報告ベースでは前年同期比横
ばいの 16.2 ％となりました。これは、生産性及び PDx の 生産量増加により一部相殺されました。サプライ
チェーンの課題を抱えながらも、チームが調達及び物流を積極的に管理することで、有機的利益率 * は 本年度
100bps 近くまで拡大する見込みです。ヘルスケア部門は、利益及びキャッシュフローの改善により、将来の
成長に向けた投資を継続できる体制が整っています。
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再生可能エネルギー
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2021 2020 2021 2020
(百万ドル )
前年比 前年比
$6,588 $3,981 65% $13,312 $10,036 33%
受注高
4,208 4,525 (7)% 11,505 11,224 3%
売上高
(151) (51) U (484) (628) 23%
セグメント利益 (損失 )
(3.6)% (1.1)% (4.2)% (5.6)%
(250) bps 140 bps
セグメント利益 (損失 ) 率
受注高は、洋上風力発電が牽引し、報告ベース及び有機ベースで 65 ％増加し、 66 億ドル となりました。陸上
風力発電の受注は、サービス及び国際的な機器に牽引されて小幅に増加しましたが、生産税控除（ PTC ）の
影響による米国内の機器の減少により一部相殺されました。売上高は 42 億ドルで、報告ベースで 7 ％、有機
ベースで 9 ％減少し、 これは主に、リパワー装置の納入が少ない陸上風力発電事業によるものです。 GE は 、
再生可能エネルギー分野の収益はほぼ横ばいになると予想しています。セグメント利益率は、報告ベース及
び有機ベースで 250 ベーシスポイント減少し、 3.6% となりました。陸上風力発電の利益率は、わずかにプラ
スとなったものの、前年同期比ではマイナスとなりました。これは、米国のリパワー量や向かい風が減少し
たことで、新製品の立ち上げに伴うコストカーブが低下し、またサプライチェーンの圧力も加わり、これら
の影響がコスト削減分を上回ったことによるものです。洋上風力発電は、レガシープロジェクトの処理に伴
い、利益率がマイナスのままとなっています。グリッド事業では、販売台数の減少により、業績の改善が相
殺されました。主に米国の生産税控除の影響により、本年度のフリーキャッシュフロー * は 減少し、マイナス
となる見込みです。
パワー
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2021 2020 2021 2020
(百万ドル )
前年比 前年比
$3,667 $3,388 8% $12,106 $10,370 17%
受注高
4,026 4,025 12,242 12,206
— % — %
売上高
204 148 38% 416 (32) F
セグメント利益 (損失 )
5.1% 3.7% 3.4% (0.3)%
140 bps 370 bps
セグメント利益 (損失 ) 率
受注高は、報告ベースで 8 ％、有機ベースで 6 ％増加し、 37 億ドルとなりました。ガス・パワーサービス、航空機器
及びスチームが牽引し、各二桁の増加となりました。ガス・パワー機器においては、大型ガスタービンを 6 台追加
したものの、主に小型フレームのものが多く、受注は減少しました。規律ある引受により、 HA の時期は四半期毎
にばらつきがあります。売上高は 40 億ドルで、報告ベースでは横ばい、有機ベース * では 1 ％減少しました。機器の
売上は、ガス・パワーのターンキー案件の減少と、スチームの新造石炭の継続的な撤退により減少しました。サー
ビス収入は、ガス・パワーのサービスが一桁台後半で増加し、長期サービス契約の好調により当初の見通しを上回
る傾向となりました。 GE は現在、ガス・パワーのサービスが本年、一桁台の高い成長を遂げると予想していま
す。セグメント利益率は 5.1 ％となり、報告ベースで 140 ベーシスポイント、有機ベースで 130 ベーシスポイント拡
大しており、これは主に、ガス・パワーのサービス及び航空機器の出荷の好調、また、パワーコンバージョンの利
益率拡大によるものです。当社は、引き続きスチームパワーにおいて新造石炭からの撤退を継続し、順調に推移し
ています。
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GE キャピタル
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2021 2020 2021 2020
(百万ドル )
前年比 前年比
$(142) $(29) U $(887) $(692) (28)%
キャピタルの継続事業
611 (48) F (2,851) (1,039) U
非継続事業
$469 $(78) F $(3,739) $(1,731) U
GE キャピタル利益
(億ドル )
2021 年 9 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 前年同期比
$66.3 $77.7 $(11.4)
GE キャピタルの継続事業資産
継続事業および調整後継続事業 * の 純損失額は 1 億ドルとなり、 20 年 第 3 四半期比で不利な結果となりました
が、これは主に、前年度の税効果が再現されなかったことによるものです。この結果は、 GE インダストリア
ルの債務となった優先配当金の支払いを中止したことにより一部相殺されました。
非継続事業は前年同期比で好調で、主に四半期毎に更新されるエアキャップの株価が最近上昇したことによ
り、 6 億ドルの純利益を計上しました。
GE キャピタルの継続事業の当四半期の総資産は、 70 億ドルの流動性を含む 663 億ドル となりました。
* 非 GAAP 財務指標
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
GAAP を補足する財務指標
当社は、経営陣及び投資家が、会社及び事業全体のパフォーマンスや動向を評価する上で、非 GAAP 財務指標
は有益であると考えています。当社が全般的な財務体質の強化と経営強化に具体的に取り組んでいる成果を
評価する上で、最近の会計期間数期の GAAP 財務数値を基に調整された数値は、異なった会計期間の比較を可
能にします。
また、経営陣は、状況や企業によって非 GAAP データの解釈が異なる可能性があることを認識しています。本
報告書では、以下の項目について非 GAAP 指標に関する注釈を付しています。 (1) 売上高：具体的には GE イン
ダストリアルのセグメント別の有機的売上高、 GE インダストリアルの有機的売上高、ヘルスケアシステムの
有機的売上高、 PDx の 有機的売上高、 (2) 利益：具体的には GE インダストリアルのセグメント別の有機的利益
及び利益率、 GE インダストリアルの調整後利益及び利益率 (一部項目を除く )、 GE インダストリアルの調整後
有機的利益及び利益率、調整後利益 (損失 )、調整後 1 株当たり利益 (損失 ) (EPS) 、 (3) キャッシュフロー：具体
的には GE インダストリアルのフリーキャッシュフロー (FCF) 、 GE インダストリアルの再構築後の FCF 、 (4) 業
績見通し：具体的には 2021 年 の調整後 1 株当たり利益 (EPS) 、 2021 年の GE インダストリアルのフリーキャッ
シュフロー 。
当社が非 GAAP 財務指標と直接的な比較対象となる GAAP 財務指標との調整内容を提供する理由につきまして
は以下をお読みください。四捨五入により、調整内容が記載されている行・列・パーセンテージの合計額が
一致しない場合があります。合計額やパーセンテージは、百万ドル単位である各項目を基に計算されていま
す。
GE インダストリアル セグメント別有機的売上高、利益 (損失 ) 及び利益率 (非 GAAP)
（百万ドル）
売上高 セグメント利益 (損失 ) 利益率
2021 2020 2021 2020 2021 2020
9 月 30 日までの 3 ヶ月 前年 前年 前年
同期比 同期比 同期比
$5,398 $4,919 10% $846 $350 F 7.1% 860bps
15.7 %
アビエーション (GAAP)
— — — —
マイナス : 買収
— 12 — (12)
マイナス : 事業売却
(9) — (13) —
マイナス : 為替差損
$5,408 $4,908 10% $858 $362 F 15.9% 7.4% 850bps
アビエーション有機 (非 GAAP)
16.2%
$4,339 $4,565 (5)% $704 $738 (5)% 16.2% —bps
ヘルスケア (GAAP)
— (23) (9) (13)
マイナス : 買収
— 21 — (2)
マイナス : 事業売却
49 — 31 —
マイナス : 為替差損
16.5%
$4,289 $4,567 (6) % $681 $753 (10)% 15.9% (60)bps
ヘルスケア有機 (非 GAAP)
$4,208 $4,525 (7)% $(151) $(51) U (3.6)% (1.1)% (250)bps
再生可能エネルギー (GAAP)
— — — —
マイナス : 買収
— — — —
マイナス : 事業売却
101 — (4) —
マイナス : 為替差損
$4,106 $4,525 (9)% $(147) $(51) U (3.6)% (1.1)% (250)bps
再生可能エネルギー有機 ( 非
GAAP)
$4,026 $4,025 $204 $148 38% 5.1% 3.7% 140bps
— %
パワー (GAAP)
— — — —
マイナス : 買収
— — — —
マイナス : 事業売却
39 — 6 —
マイナス : 為替差損
$3,988 $4,025 (1)% $198 $148 34% 5.0% 3.7% 130bps
パワー有機 (非 GAAP)
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GE インダストリアル セグメント別有機的売上高、利益 (損失 ) 及び利益率 (非 GAAP)
（百万ドル）
売上高 セグメント利益 (損失 ) 利益率
2021 2020 2021 2020 2021 2020
9 月 30 日までの 9 ヶ月 前年 前年 前年
同期比 同期比 同期比
$15,230 $16,196 (6)% $1,664 $665 F 4.1% 680bps
10.9 %
アビエーション (GAAP)
— — — —
マイナス : 買収
— 48 — (48)
マイナス : 事業売却
13 — (28) —
マイナス : 為替差損
$15,217 $16,148 (6)% $1,691 $713 F 11.1% 4.4% 670bps
アビエーション有機 (非 GAAP)
16.0%
$13,100 $13,185 (1)% $2,203 $2,111 4% 16.8% 80bps
ヘルスケア (GAAP)
18 (73) (5) (35)
マイナス : 買収
— 911 — 373
マイナス : 事業売却
335 — 110 —
マイナス : 為替差損
14.4%
$12,747 $12,348 3% $2,098 $1,773 18% 16.5% 210bps
ヘルスケア有機 (非 GAAP)
$11,505 $11,224 3% $(484) $(628) 23% (4.2)% (5.6)% 140bps
再生可能エネルギー (GAAP)
— — — —
マイナス : 買収
— 33 — (4)
マイナス : 事業売却
438 — (41) —
マイナス : 為替差損
$11,066 $11,191 (1)% $(443) $(624) 29% (4.0)% (5.6)% 160bps
再生可能エネルギー有機 ( 非
GAAP)
$12,242 $12,206 $416 $(32) F 3.4% (0.3)% 370bps
— %
パワー (GAAP)
— — — —
マイナス : 買収
— 15 — 2
マイナス : 事業売却
237 — (25) —
マイナス : 為替差損
$12,005 $12,191 (2)% $441 $(34) F 3.7% (0.3)% 400bps
パワー有機 (非 GAAP)
当社は、これらの指標が、買収、事業売却、為替変動の影響 (本来的な傾向を不明瞭にするもの) を除くことで、
確立した継続中の事業の基調的な営業成果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するもので
あると考えています。当社はまた、インダストリアル事業の有機的売上高*と有機的利益*を別個に示すことは、経
営陣と投資家にとって当社のインダストリアル事業の傾向についての有益な情報であり、その結果他の非金融企業
とのより直接的な比較が可能となると考えています。
GE インダストリアル有機的売上高 (非 GAAP)
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
2021 2020 2021 2020
(百万ドル )
前年 前年
同期比 同期比
$17,821 $17,918 (1)% $51,637 $52,828 (2)%
GE インダストリアル売上高 (GAAP)
— (15) 18 (61)
マイナス : 買収
— 57 — 1,393
マイナス : 事業売却
185 — 1,042 —
マイナス : 為替差損
$17,636 $17,876 (1)% $50,577 $51,496 (2)%
GE インダストリアル有機的売上高 (非
GAAP)
当社は、これらの指標が、買収、事業売却、為替変動の影響 (本来的な傾向を不明瞭にするもの) を除くこと で、
確立した継続中の事業の基調的な営業成果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するもので
あると考えています。
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ヘルスケアシステムズ有機的売上高 (非 GAAP)
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
202 1 2020 2021 2020
(百万ドル )
前年 前年
同期比 同期比
$11,572 $11,056 5%
$ 3,832 $ 4,085 (6)%
ヘルスケアシステムズ売上高 (GAAP)
調整 :
(69)
— (23) —
マイナス : 買収
— —
— —
マイナス : 事業売却
39 — 281 —
マイナス : 為替差損
$11,291 $11,125 1%
$3,792 $4,108 (8)%
ヘルスケアシステムズ有機的売上高 (非
GAAP)
PDX 有機的売上高 (非 GAAP)
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
202 1 2020 2021 2020
(百万ドル )
前年 前年
同期比 同期比
$1,528 $1,300 18%
$ 507 $480 6%
PDx 売上高 (GAAP)
(4)
— — 18
マイナス : 買収
— 81
— 21
マイナス : 事業売却
10 — 54 —
マイナス : 為替差損
$1,456 $1,222 19%
$497 $459 8%
PDx 有機的売上高 (非 GAAP)
当社は、これらの指標が、買収、事業売却、為替変動の影響 (本来的な傾向を不明瞭にするもの) を除くこと で、
確立した継続中の事業の基調的な営業成果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するもので
あると考えています。
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調整後 GE インダストリアル利益及び利益率
9 月 3 0 日 までの 3 ヶ月 9 月 3 0 日 までの 9 ヶ月
(一部項目を除く ) (非 GAAP) (百万ドル )
202 1 20 20 202 1 20 20
前年 前年
同期比 同期比
$17, 821 $17,918 (1)/% $51,637 $ 52 ,828 (2)%
GE インダストリアル総売上高 (GAAP)
原価
$17,347 $18,705 (7)% $52,348 $56,943 (8)%
GE インダストリアル原価及び費用合計 (GAAP)
225 313 753 1,016
マイナス： GE インダストリアル支払利息ほか財
務費用
— — 645 63
マイナス：負債償却費
426 603 1,376 1,815
マイナス：営業外福利厚生費
64 91 402 523
マイナス：再編その他費用
— 363 — 363
マイナス：スチーム事業資産減損
— 100 — 100
マイナス： SEC 和解金
— — — 728
マイナス：のれん減損
16 (51) 22 (161)
プラス： 非 支配持分
$16,648 $17,185 (3)% $49,194 $52,174 (6)%
調整後 GE インダストリアル原価 (非 GAAP)
その他収入
$420 $(509) F $1,760 $8,481 (79)%
GE インダストリアル その他収入 (GAAP)
412 (669) 1,256 (4,527)
マイナス：未実現利益 (損失 )
— — 7 —
マイナス：再編その他費用
(156) 28 (159) 12,431
マイナス：売却済み又は売却目的で保有する事
業の利益 (損失 ) 及び減損処理
$165 $132 25% $656 $577 14%
調整後 GE インダストリアル その他収益 (非 GAAP)
$894 $(1,296) F $1,048 $4,366 (76)%
GE インダストリアル利益（損失） (GAAP)
5.0% (7.2)% 1,220bps 2.0% 8.3% (630)bps
GE インダストリアル利益（損失） 率 (GAAP)
$1,337 $865 55% $3,099 $1,231 F
調整後 GE インダストリアル利益（損失） (非
GAAP)
7.5% 4.8% 270bps 6.0% 2.3% 370bps
調整後 GE インダストリアル利益（損失） 率 (非
GAAP)
当社は、GEインダストリアルの利益を調整し、継続事業の活動に密接に関連しない項目の影響を除くことは、経営
陣や投資家に対して会計期間の比較をより容易にするもので、有益であると考えています。利益 (損失)、再編費
用及びその他の項目は、売却に伴う利益の発生時期と規模、並びに再編費用及びその他の活動に伴う費用の発生時
期と規模に影響されます。
9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
調整後 GE インダストリアル有機的利益 (非
GAAP)
2021 2020 2021 2020
(百万ドル )
前年 前年
同期比 同期比
$1,337 $865 55% $3,099 $1,231 F
調整後 GE インダストリアル利益 （損失）
(非 GAAP)
(9) 5 (5) 22
マイナス : 買収
— (2) — 354
マイナス : 事業売却
24 — 30 —
マイナス : 為替差損
$1,322 $861 54% $3,074 $855 F
調整後 GE インダストリアル有機的利益（損失）
(非 GAAP)
7.5% 4.8% 270bps 6.0% 2.3% 370bps
調整後 GE インダストリアル利益（損失） 率
(非 GAAP)
7.5% 4.8% 270bps 6.1% 1.7% 440bps
調整後 GE インダストリアル有機的利益（損失）率
(非 GAAP)
当社は、これらの指標が、買収、事業売却、為替変動の影響 (本来的な傾向を不明瞭にするもの) を除くこと で、
確立した継続中の事業の基調的な営業成果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するもので
あると考えています。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
調整後利益 (損失 ) (非 GAAP)
9 月 3 0 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
(百万ドル )
202 1 20 20 2021 2020
前年 前年
同期比 同期比
$603 $(1 ,132 ) F $(2) $3,848 U
GE 普通株主に帰属する継続事業による連
結利益 (損失 ) (GAAP)
(9) (6) (9) (141)
プラス：償還可能非支配持分の増加分
(RNCI)
(142) (29) (887) (692)
マイナス：継続事業による GE キャピタル
利益 (損失 ) のうち、 GE 普通株主の帰属分
(GAAP)
$735 $(1,109) F $877 $4,399 (80)%
GE インダストリアル利益 ( 損失 ) ( 非
GAAP)
(426) (603) (1,376) (1,815)
営業外収入・費用 (税引前 ) (GAAP)
90 127 289 381
営業外収入・費用に対する税金
(337) (476) (1,087) (1,434)
マイナス： 営業外収入・費用 (税引後 )
(156) 28 (159) 12,431
事業利益の売買による利益 (損失 ) (税引
前 )
30 (25) 31 (1,253)
事業利益の売買による 利益 (損失 )に対
する税金
(126) 3 (128) 11,178
マイナス： 事業利益の売買による利益 (損
失 ) (税引後 )
(64) (91) (395) (523)
再編その他費用 (税引前 )
7 27 36 118
再編その他費用に対する税金
(57) (63) (359) (405)
マイナス：再編その他費用 (税引後 )
— (363) — (363)
スチーム事業資産の減損 (税引前 )
— 37 — 37
スチーム事業資産の減損に対する税金
— (326) — (326)
マイナス：スチーム事業資産の減損 (税引
後 )
412 (669) 1,256 (4,527)
エクイティ証券による収益 (損失 ) (税引
前 )
78 122 155 934
エクイティ証券による収益 (損失 ) に対す
る税金
490 (547) 1,411 (3,593)
マイナス：エクイティ証券による収益 (損
失 ) (税引 後 )
— — — (728)
のれん減損 (税引前 )
— — — (23)
のれん減損に対する税金
— — — (751)
マイナス：のれん減損 (税引 後 )
— — (645) (63)
負債償却費 (税引前 )
— — 135 13
負債償却費に対する税金
— — (510) (50)
マイナス：負債償却費 (税引後 )
— (100) — (100)
マイナス： SEC 和解金 (税引前 、税引後 )
(9) (6) (9) (141)
マイナス：未実現利益 (税引前 、税引後 )
— (51) — (51)
マイナス： GE インダストリアル米国税制
改正施行による調整
$775 $458 69% $1,559 $73 F
調整後 GE インダストリアル利益 (損失 ) (非
GAAP)
$(142) $(29) U $(887) $(692) (28)%
継続事業による GE キャピタル利益 (損
失 )のうち、 GE 普通株主の帰属分 (GAAP)
— — (771) (143)
負債償却費 (税引前 )
— — 162 24
負債償却費に対する税金 (税引後 )
— — (609) (119)
マイナス：負債償却費 (税引後 )
— 8 — 96
マイナス：バイオファーマ売却に伴う GE
キャピタルの税制優遇
— — (44) —
マイナス： GECAS 売却に伴う GE キャピタ
ルの税務上の損失
— 2 8 2
マイナス： GE キャピタル米国税制改正施
行による調整
$(142) $(39) U $(243) $(671) 64%
調整後 GE キャピタル 利益 (損失 ) (非 GAAP)
$775 $458 69% $1,559 $73 F
調整後 GE インダストリアル利益 (損失 )
(非 GAAP)
(142) (39) U (243) (671) 64%
プラス : 調整後 GE キャピタル利益 (損失 )
(非 GAAP)
$633 $419 51% $1,316 $(598) F
調整後利益 (損失 ) (非 GAAP)
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
調整後 1 株当たり利益 (損失 ) (EPS) 9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
(非 GAAP)
2021 2020 2021 2020
前年 前年
同期比 同期比
$0.55 $(1.03) F $— $3.52 U
GE 普通株主に帰属する継続事業による連
結 EPS (GAAP)
(0.01) (0.01) (0.01) (0.13)
プラス：償還可能非支配持分の増加分
(RNCI)
(0.13) (0.03) (0.81) (0.63)
マイナス：継続事業による GE キャピタル
EPS のうち、 GE 普通株主の帰属分 (GAAP)
$0.67 $(1.01) F $0.80 $4.02 (80)%
GE インダストリアル EPS (非 GAAP)
(0.39) (0.55) (1.25) (1.66)
営業外収入・費用 (税引前 ) (GAAP)
0.08 0.12 0.26 0.35
営業外収入・費用に対する税金
(0.30) (0.43) (0.99) (1.31)
マイナス： 営業外収入・費用 (税引後 )
(0.14) 0.03 (0.14) 11.36
事業利益の売買による利益 (損失 ) (税引
前 )
0.03 (0.02) 0.03 (1.14)
事業利益の売買による 利益 (損失 )に対
する税金
(0.11) — (0.12) 10.21
マイナス： 事業利益の売買による利益 (損
失 ) (税引後 )
(0.06) (0.08) (0.36) (0.48)
再編その他費用 (税引前 )
0.01 0.03 0.03 0.11
再編その他費用に対する税金
(0.05) (0.06) (0.33) (0.37)
マイナス：再編その他費用 (税引後 )
— (0.33) — (0.33)
スチーム事業資産の減損 (税引前 )
— 0.03 — 0.03
スチーム事業資産の減損に対する税金
— (0.30) — (0.30)
マイナス：スチーム事業資産の減損 (税引
後 )
0.37 (0.61) 1.14 (4.14)
エクイティ証券による収益 (損失 ) (税引
前 )
0.07 0.11 0.14 0.85
エクイティ証券による収益 (損失 ) に対
する税金
0.44 (0.50) 1.29 (3.28)
マイナス：エクイティ証券による収入 (損
失 ) (税引 後 )
— — — (0.67)
のれん減損 (税引前 )
— — — (0.02)
のれん減損に対する税金
— — — (0.69)
マイナス：のれん減損 (税引 後 )
— — (0.59) (0.06)
負債償却費 (税引前 )
— — 0.12 0.01
負債償却費に対する税金
— — (0.46) (0.05)
マイナス：負債償却費 (税引後 )
— (0.09) — (0.09)
マイナス： SEC 和解金 (税引前 、税引後 )
(0.01) (0.01) (0.01) (0.13)
マイナス：未実現利益 (税引前 、税引後 )
— (0.05) — (0.05)
マイナス： GE インダストリアル米国税制
改正施行による調整
$0.70 $0.42 67% $1.42 $0.07 F
調整後 GE インダストリアル EPS (非 GAAP)
$(0.13) $(0.03) U $(0.81) $(0.63) (29)%
継続事業による GE キャピタル EPS のうち、
GE 普通株主の帰属分 (GAAP)
— — (0.70) (0.13)
負債償却費 (税引前 )
— — 0.15 0.02
負債償却費に対する税金 (税引後 )
— — (0.55) (0.11)
マイナス：負債償却費 (税引後 )
— 0.01 — 0.09
マイナス：バイオファーマ売却に伴う GE
キャピタルの税制優遇
— — (0.04) —
マイナス： GECAS 売却に伴う GE キャピタ
ルの税務上の損失
— — 0.01 —
マイナス： GE キャピタル 米国税制改正施
行による調整
$(0.13) $(0.04) U $(0.22) $(0.61) 64%
調整後 GE キャピタル EPS (非 GAAP)
$0.70 $0.42 67% $1,42 $0.07 F
調整後 GE インダストリアル EPS (非 GAAP)
(0.13) (0.04) U (0.22) (0.61) 64%
プラス : 調整後 GE インダストリアル EPS
(非 GAAP)
$0.57 $0.38 50% $1,20 $(0.55) F
調整後 EPS (非 GAAP)
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
1 株当たり利益の額はそれぞれ独立して算出されるため、 1 株当たり利益の額の合計が純利益と合致しない場合があ
ります。
当社の年金及びその他の給付プランの費用は調整後利益 (損失 )* として計上され、これは、当社従業員に対する年
金給付のコストとして毎会計期間に負担が発生します。営業外収入・費用の構成要素は、主に資金配分方法と市場
実績に左右され、当社はこれらを事業の業績とは別個に管理しています。利益 (損失 )、再編その他費用は、売却に
伴う利益の発生時期と規模、並びに再編費用及びその他の活動に伴う費用の発生時期と規模に影響を受けます。当
社は、調整後利益 (損失 )* における留保費用は、経営陣と投資家に対して、全社の業績を評価するための有益な指
標を提供し、異なった会計期間の比較をより容易にするものであると考えています。当社は、 GE インダストリア
ルの調整後利益 (損失 )* を金融サービス事業と別個に提供することも、経営陣と投資家に対して、当社のインダス
トリアル及び金融サービス事業が全社事業に対する比率に関する情報として有益と考えています。
* 非 GAAP 財務指標
GE インダストリアルフリーキャッシュフ 9 月 30 日までの 3 ヶ月 9 月 30 日までの 9 ヶ月
ロー (FCF) 及び GE インダストリアルリ
202 1 2020 2021 2020
前年 前年
ベースライン FCF (非 GAAP) (百万ドル )
同期比 同期比
$1,690 $90 $1,600 $(832) $(3,175) $2,343
GE インダストリアル CFOA (GAAP)
(297) (300) (896) (1,302)
プラス：有形固定資産関連
(28) (26) (76) (121)
プラス：内部利用ソフトウェア関連
— —
(362) (3,067)
マイナス： 2021 年 4 月 1 日以降廃止され
た債権回収プログラムによる CFOA への
影響
— (749) (837)
(6)
マイナス：事業売却に関連する税金
$1,727 $514 $1,213 $1,270 $(3,761) $5,031
GE インダストリアルフリーキャッシュフ
ロー (非 GAAP)
—
613 (765) (1,022)
マイナス： 2021 年 4 月 1 日以降廃止された
債権回収プログラムによる 前期間中の
CFOA への影響 (a)
$1,727 $(100) $1,826 $2,035 $(2,740) $4,774
GE インダストリアルリベースラインフ
リーキャッシュフロー (非 GAAP)
(a) GE インダストリアルが、現在廃止となっている債権回収プログラムで、顧客の債権を売却しなければ回収して
いたはずの現金による CFOA への影響を表示しています。
当社は、事業売却及び債権回収プログアムの廃止に伴う税支出の影響を除いた GE インダストリアルのフリー
キャッシュフロー * を評価することが、投資家にとって有益だと考えています。この指標を用いることは、経営陣
並びに投資家に対して、インダストリアル事業のフリーキャッシュフロー創出力の評価をより容易にすることを可
能にすると考えています。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
2021 年の見通し：2021年調整後 EPS (非 GAAP)
当社は、買収・売却に伴う利益・損失計上の発生時期、依然保有しているベーカー・ヒューズ株式の時価評価が財
務に与える影響の発生時期や度合い、並びに再編費用の発生時期と規模の予測が困難であることから、 2021 年の調
整後 EPS* に関する非 GAAP 予想と比較対象となる GAAP 指標との関係については、不合理な努力なしには照合する
ことはできないと考えています。当社は、これらの構成要素が与える影響度を理解する目的で、利益や再編費用の
算出を試みましたが、この計算には多くの未知の変数が含まれており、その結果、 GAAP ベースの範囲は広範かつ
変動幅が大きすぎて意味をなさないことが判明しました。
2021 年の見通し：2021年 GE インダストリアルフリーキャッシュフロー (非 GAAP)
当社は、事業売却に伴う税金の発生時期が不透明なため、 2021 年の GE インダストリアルのフリーキャッシュフ
ロー * に関する非 GAAP 予想と比較対象となる GAAP 指標との関係については、不合理な努力なしには照合すること
はできないと考えています。
* 非 GAAP 財務指標
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
２．法的手続
アルストムから継承した問題 2015 年11月、当社はアルストムから火力事業、再生可能エネルギー事業及び
配電事業を買収した。この買収以前、アルストムは反競争的行為と不正支払いに関する、以下の重大な２件
の案件の当事者となっていた。(1)2007年１月、アルストムは欧州委員会から、1988年から2004年まで継続し
ていたガス絶縁スイッチギヤのカルテルに加わっていたとして65百万ユーロの制裁金支払いを命じられた
（後に59百万ユーロに減額）。(2)2014年12月にアルストムは米国で海外腐敗行為防止法に対する複数の違反
を認め、刑事制裁金として772百万米ドルを支払った。GEの本買収に関する会計方針として、当社は様々な法
管轄区におけるこれらの案件及び関連案件の対象となっていた継承事業に対し、訴訟及びコンプライアンス
関連引当金として858百万米ドルを計上した。引当金残高は2021年９月30日時点で653百万米ドル、2020年12
月31日時点で858百万米ドルだった。減額分は主に、後述のショーシュタニの和解に関連する現金支払いによ
る。
法管轄区にかかわらず、これら嫌疑は、法律違反又は損害賠償の原因として買収以前の反競争的行為又は不
正支払いであった。これらの訴訟金額とコンプライアンス面の重要性、そして訴訟を解決しようとする当社
の継続的な取り組みを勘案すると、最終的に必要支払金額が引当金で賄えるかの判断は難しい。引当金額を
推定するにあたっては、多くの部分が判断によるものであり、この種の訴訟や捜査に内在する全般的な不確
実性と結果が予想不可能であるため、現時点で当社はこの引当金のほか、合理的に追加損失額の規模を推定
することはできない。損害賠償額には、原因となった取引から得た利益の還元、制裁金及び・又は罰金、利
息、その他の解決方法が含まれる可能性がある。本件及び関連事案に関する最終的な損失金額に影響を与え
得る要因としては、当社の協力態勢がどう判断・評価されるか、損害賠償額決定における検察側の裁量、制
裁金や罰金の算定方法、訴訟と捜査にどれだけの期間と金額を費やすか、各法律管轄区に対する政治社会的
影響、和解案や過去の税控除に対する税効果などがある。本件及び関連事案から発生する実際の損失は、引
当金額を上回る可能性がある。
株主及び関連訴訟 2018年２月以降、GEの現職及び過去の執行役員、GEの取締役並びに（名目上の被告とし
ての）GEに対して複数の株主代表訴訟が提起されてきた。現在は２件の株主代表訴訟（ニューヨーク州裁判
所に提訴されたリンゼイ訴訟及びプリースト/トラ訴訟）が係属中である。これらの訴訟では、証券法令違
反、信認義務違反、不当利得、会社資産浪費、支配権濫用及び重大な管理不行き届きが主張されているが、
各申立ての根拠となった具体的な事由は継続中の訴訟のそれぞれで異なる。ベネット訴訟、リンゼイ訴訟、
及びプリースト/トラ訴訟は、2020年12月31日を期末とする財務年度に関するForm 10-K年次報告書に記載さ
れているハシェム証券をめぐる集団訴訟の根拠となる事実とほぼ実質的に同じ事実に関連し、キューカー訴
訟は中国での汚職疑惑に関するものである。原告らは、不確定の損害賠償に加え、GEのコーポレート・ガバ
ナンス及び内部規定の改善を求めている。リンゼイ訴訟は当事者らの合意により手続きが停止されている。
GEは2021年３月にプリースト/トラの訴状を棄却するよう申し立てた。2021年７月、裁判所はキューカー訴訟
においてGEの請求棄却の申し立てを認めた。2021年10月、ベネット訴訟において、原告が任意に訴えを取り
下げた。
2018 年７月には、GE、GEの過去の執行役員、GEの過去の取締役会メンバー及びKPMBを被告とする暫定的集団
訴訟（マハール訴訟）がニューヨーク州裁判所に提起された。この訴訟では、GEストック・ダイレクト・プ
ランの登録届出書と参照によってその一部をなす文書において保険準備金及びGEの各事業セグメントの業績
について虚偽報告があったとして1933年証券法第11条、第12条及び第15条の違反が申し立てられ、GEストッ
ク・ダイレクト・プランを通じて2015年７月20日から2018年７月19日までの期間中にGE株式を取得した株主
を代表して、損害賠償が請求された。2019年２月、この訴訟は棄却された。2019年３月、原告らは、同一被
告に対して修正株主代表訴状を提出した。GEは2019年４月、当該修正訴状の棄却を申し立てた。2019年10
月、同裁判所 は、 GE の当該棄却申し立てを退け、ハシェム訴訟の判決が出るまで、本件訴訟手続きの停止を
命じた。2019年11月、原告は訴訟手続き停止命令に異議を申し立て、GEは棄却申し立ての却下に反論して、
上訴申し立てを行った。同裁判所は双方の当該申し立てを却下し、2020年11月、上訴部第一法廷は、裁判所
によるGEの棄却申し立ての却下を支持した。2021年１月、GEはニューヨーク控訴裁判所に控訴する許可を求
めて申し立て、当該申し立ては2021年３月に却下された。
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有価証券届出書（組込方式）
2018 年10月、GE、特定のGE子会社並びにGEの現職及び過去の執行役員及び従業員を被告とする暫定的集団訴
訟（ヒューストン訴訟）が、ニューヨーク州裁判所に提起された。当該訴訟においては、1933年証券法第11
条、第12条及び第15条の違反が申し立てられ、2016年に発行された優先債の購入者を代表して、損害賠償及
び 当該優先債に関する取引の取り消しが請求されている。本件はハシェム訴訟の棄却申し立てが決着するま
で法手続きが停止された。2021年９月、GEによる訴え棄却の申立てが行われた後、裁判所は原告による法手
続きが停止された。
2019 年２月、GE並びに現職及び過去のGEの執行役員を被告として米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判
所に証券訴訟（タッチストーン訴訟）が提起され、保険準備金、長期サービス契約に関連するGEパワーの収
益認識慣行、GEによるアルストム買収、及び当該取引に関連するのれん計上に関する虚偽記載を理由とし
て、1934年証券取引法第10条(b)項及び第20条(a)項、オハイオ州証券法第1707.43条の違反、及びコモンロー
上の詐欺行為が申し立てられた。当該訴訟では2014年８月１日から2018年10月30日までの期間中にGE普通株
を購入した６名の機関投資家を代表して、損害賠償及びこれらの購入の取消しが請求されている。本件はハ
シェム訴訟の棄却申し立てが決着するまで法手続きが停止された。2021年３月、原告は修正訴状を提出し
た。
ベーカー・ヒューズが以前報告したように、2019年３月、GE、ベーカー・ヒューズの取締役（GEの過去の取
締役並びにGEの現在及び過去の執行役員を含む）及び（名目上の被告としての）ベーカー・ヒューズを被告
として、デラウェア州衡平法裁判所に２件の株主代表訴訟が提起され、裁判所はこれら２件の訴訟を併合す
る命令を発した（Schippnick訴訟）。2019年５月に修正された訴状は、特に、GE及びベーカー・ヒューズの
取締役が信認義務に違反し、GEが2018年11月のベーカー・ヒューズに対する持分の約12％の売却に関連して
取引及び契約を締結することで不当に利益を得たと主張した。訴状では、宣言的救済、不正利得の返済、損
害賠償の裁定、判決前後の利息及び弁護士費用を請求している。2019年５月、原告らは、ベーカー・ヒュー
ズ紛争委員会のメンバーであった取締役及び過去のベーカー・ヒューズの取締役に対する申立てを自ら取り
下げた。2019年10月、裁判所は、すでに取り下げられたGEに対する不当利得に関するものを除き、被告らの
棄却の申立てを全て却下した。2019年11月、被告らは訴状に対する答弁書を提出し、ベーカー・ヒューズの
取締役の特別訴訟委員会は、訴状で申し立てられた主張に関する委員会の調査が完了するまで本訴訟の全て
の手続を停止する命令を発するよう裁判所に請求した。2020年10月、特別訴訟委員会は、株主代表訴訟を終
了させることを提言する報告書を裁判所に提出した。2021年１月、特別委員会は訴訟終了の申し立てを行っ
た。
SEC による調査 以前報告 したように、米証券取引委員会（SEC）の職員からGEに通知があり、GEの継承収益
認識慣行、並びに長期サービス契約に関する財務報告の社内管理について調査を実施していることが知らさ
れた。GEが2018年１月に行った投資家向け最新情報の提供でGEキャピタルのランオフ保険事業の将来の引当
金積立額の増加を示したことを受け、SEC職員は調査範囲を拡大し、積立額の増加及びその増加につながるプ
ロセスも範囲に含めた。2018年10月にGEがGEのパワー事業に関して予定される非現金のれん減損費用に関す
る発表を行った後、SEC職員は、当該費用にまで調査範囲を拡大した。当社はSEC職員が要望する文書及びそ
の他の情報を提供し、調査の進行に協力している。
当社は2020年10月６日にForm 8-Kで、SEC職員が「ウェルズ通知」を発行したと報告した。この通知は、当該
職員がGEに対し、GEに証券取引法違反の可能性があるとしてSECによる民事訴訟提起を委員に提言することを
検討中であると忠告したものである。GEは、SEC職員がSECに告訴を提言する可能性のある問題が、GEキャピ
タルのランオフ保険事業の保険料不足に関する過去の検査と、GEの当該ランオフ保険事業の開示とに関する
ものであることを通知された。職員は、現在調査中であるGEキャピタルのランオフ保険事業を除く問題につ
いて、訴訟を提言するか否かの仮決定をまだ下していない。ウェルズ通知は正式な申立てではなく、不正行
為の認定でもない。GEはSEC職員のこの提言に同意しておらず、ウェルズ通知のプロセスに従って対応してい
る。
当社は2020年９月30日、調査中の全ての問題を含め、SEC調査全体に関連して100百万米ドルの準備金を計上
した。さらに、当社は、調査中の全ての問題を完全に解決する適切な合意に至ることが可能かを模索してい
る。適切な合意に至らなかった場合、SEC職員は、委員らに対し、GEキャピタルのランオフ保険事業を含む問
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題についてGEに対する民事訴訟提起を認めるよう提言する可能性が高いと当社は考えている。これらの問題
は、SEC職員の調査が最も進んでおり、すでにウェルズ通知の対象となっている問題だからである。この民事
訴 訟では、連邦証券取引法の規定への将来の違反に対する差止め命令、民事制裁金の賦課に加えて、SECの権
限内のその他の救済が請求される可能性がある。かかる訴訟が提起された場合でも、GEは提起される請求に
対して強い防御力を備えていると自負しており、実際に激しい防衛を行うと思われる。SECの調査（適切な合
意に至らなかった場合にランオフ保険事業を除く問題について継続している調査を含む。）、ウェルズ通知
及びあらゆる執行措置の結果は今のところ不明であり、GEの最終的な債務は現在の準備金を上回る可能性が
ある。
その他の GE 退職年金プラン集団訴訟 GE RSP の管理について４件の暫定的集団訴訟が提起され、それらの集
団訴訟はマサチューセッツ地区地方裁判所において単一の訴訟に一本化されている。一本化された訴訟は、
GE、GE アセット・マネジメント、GE及びGE アセット・マネジメントの過去及び現在の役員及び従業員（集
団訴訟の対象期間にGE RSPに関する責務を担っていた部門に属していた者）を被告としている。近年、他社
に対して提起された同様の訴訟のように、この訴訟でも被告はGE RSPの管理に関してERISAに基づくフィ
デューシャリー・デューティーに違反したとされており、それは主に、プラン参加者の投資選択肢として保
持していた独自の５ファンドが原告の主張ではアンダーパフォームしたこと、並びに運用報酬が他ファンド
の一部よりも高かったことによる。原告は、2011年９月26日から判断が下される日までのGE RSP参加者及び
受益者のクラスに代わって行動するとし、不確定の損害賠償を求めている。2018年の８月と12月にそれぞ
れ、裁判所は訴状の１つ訴因を棄却し、GEの残りの訴因の棄却を求める申立てを却下する命令を発した。当
社は申立てに対する防衛力を備えていると考え、適切な形で対応する方針である。
バンク BPH 以前報告したとおり、GEキャピタルの子会社であるバンクBHPは他のポーランドの銀行ととも
に、変動金利の住宅ローンで構成されるポートフォリオに関してポーランドで係属中の訴訟対象となってい
る。これらの訴訟はポーランド国内の様々な裁判所で、外貨建て住宅ローンに関し、救済を求める個人の借
入人らが提起したものである。2021年９月30日時点でバンクBPHのポートフォリオ中、約86％は外貨（主にス
イス・フラン）をインデックス又は建値通貨とし、簿価は1,938百万米ドルだった。当社は引き続き、バンク
BPHとその他のポーランドの銀行に対する起訴件数の増加を認識しており、将来の報告期間においてもその傾
向が続くとみている。
当社は、バンクBPHポートフォリオの継続的な評価の一環として、訴訟準備金を計上することにより、借入人
からの係属中の訴訟に関連するバンクBPHの潜在損失を見積もり、また将来発生する可能性のある訴訟又はそ
の他事態の悪化の可能性に関する損失も見積もっており、これは原価又は公正価格の低い方から売却コスト
を差し引いて算出し、計上している。2021年９月30日現在、かかる推定損失額は565百万米ドルである。当社
は、主に既存の訴訟件数と将来予想される訴訟件数、訴訟において当社の責任が立証されるかどうか、又、
立証された場合に裁判所が命じる救済の内容は何か、に基づいて推定損失の根拠となる前提条件をアップ
デートしている。2021年第３四半期に推定損失が増加したのは、これらの各要素が積み重なったことによ
る。当社は、訴訟件数の増加と有責判決の増加、ポーランドの銀行（バンクBPHを含む）に対する救済内容の
厳格化という、以前見られた傾向が将来の報告期間にわたり増加し続けると予想するが、バンクBPHでは現時
点で、現在計上されている金額以外に、バンクBPHの返済中及び返済停止中の住宅ローンに関する合理的な潜
在損失額を現実的に推計することはできない。その他にも、長期的に当社の推定損失額に影響する要因とし
て、以下が挙げられる：つまり、欧州司法裁判所（ECJ）又はポーランド最高裁判所による重要な司法判断又
は法的拘束力を持つ決議（今後数か月以内にポーランド最高裁判所が検討することが予定されている新たな
決議をを含む）、これら又は他の将来もしくは直近の判決や決議（BPHの住宅ローンに関するECJによる2021
年４月の判決及びポーランド最高裁判所が2021年５月に口頭で行った拘束力を有する決議（2021年７月に書
面による理由が発行された）を含む）がポーランドの裁判所による個々の訴訟の審理、法の適用、借入人の
行動に及ぼす変化（いずれも判決や決議が出された直後に把握することは不可能である）、2020年12月に
ポーランド金融監督庁の長官が提案した、銀行が自主的に借入人に対し、外貨建の住宅ローンをローン組成
時の適用為替レートでポーランド・ズロチに交換する機会を提供するという案に関する不確実性、及びその
提案に対して他のポーランド銀行や規制当局、その他の政府機関が採択している、あるいは採択するであろ
う和解戦略又はその他のアプローチに関する不確実性、並びにバンクBPHの住宅ローン契約に記載されている
一部の外国為替条項がポーランド法の下で不公正契約条項とみなされるとのポーランド競争・消費者保護庁
（UOKiK）による2020年12月の決定を含め、UOKiKの捜査結果から生じる不確実性が挙げられる。上述に関す
る将来的な事態の悪化、又は、規制当局や他の政府機関による行為など、その他の事態の展開によってはバ
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ンクBPH並びにそれが有する住宅ローンポートフォリオの帳簿価格に重大な悪影響が生じ、当社が現在推定し
ている金額以上に重大な損失が発生する可能性がある。
環境、健康、及び安全問題 以前報告した通り、GEと環境保護庁（EPA）は2020年にマサチューセッツ州フー
サトニック川のPCB除染に関し、同意判決に合意した。2015年９月にEPAが予定される最終的な是正措置を発
表した後、GEとEPAは調停と同意判決による紛争解決の第一段階を開始した。2016年10月にEPAは同意判決に
基づき最終決定を下し、GEと他の関連当事者はEPAの環境不服審査会（EAB）に異議を申し立てた。EABは2018
年１月に判断を下し、EPAの決定の一部を支持する一方でGEには異議申し立てにおける特定の重大要因に関し
て救済措置を与えるとの判断を示した。EBAはそうした要因についての対応とともに最終的な救済措置の修正
を求めてEPAに決定を差し戻し、EPAはGE並びに関係当事者との調停手続きを開始した。2020年２月にEPAは、
フーサトニック川の修正救済措置に関し、GEを含む多数の調停ステークホルダーと合意したことを発表し
た。調停の決議に基づき、EPAは2020年７月に認可案に関するパブリックコメントを募集し、2021年１月４日
付けで最終的な修正認可を発行した。2021年３月に地元の環境保護の２団体がEABに修正認可の一部について
共同で不服を申し立て、EPAとGEはこれに反対している。2021年３月31日現在、既存の事実と状況および自己
の反対の立場から、GEは提案された最終救済措置に関する将来の義務を担保するための適切な準備金を積ん
でいると考える。
環境、健康及び安全問題について、詳しくは2020年12月31日に終了した年度に関するForm 10-K 年次報告書
を参照のこと。
３．本有価証券届出書に組み込まれる外国会社報告書及び外国会社半期報告書の中には「事業等のリスク」
及び将来に関する事項が記載されているが、当社の知る限り、これらの事項については、本有価証券届出書
提出日現在においても変更はない。
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込む。
・2020事業年度の外国会社報告書
・2021事業年度の外国会社半期報告書
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を
使用したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等
ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としている。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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第六部【特別情報】
【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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