株式会社 富山銀行 四半期報告書 第96期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社 富山銀行(E03565)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月19日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社富山銀行
【英訳名】 The Bank of Toyama, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 中 沖 雄
【本店の所在の場所】 富山県高岡市下関町３番１号
【電話番号】 (0766)21－3535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総合企画部長 森 永 利 宏
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市下関町３番１号
【電話番号】 (0766)21－3535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総合企画部長 森 永 利 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 5,410 4,758 4,273 11,921 9,328
連結経常利益 百万円 1,516 623 899 1,073 1,023
親会社株主に帰属する中間
百万円 1,160 449 621 ― ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― ― 725 559
純利益
連結中間包括利益 百万円 1,540 1,406 1,052 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 4,763 3,018
連結純資産額 百万円 37,280 32,117 34,516 30,840 33,592
連結総資産額 百万円 518,967 548,790 575,711 506,548 552,486
１株当たり純資産額 円 6,717.38 5,761.48 6,194.82 5,533.90 6,032.01
１株当たり中間純利益 円 213.61 82.79 114.24 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 133.50 102.90
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.0 5.7 5.8 5.9 5.9
営業活動による
百万円 2,551 23,713 21,737 △ 11,156 11,688
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 7,468 △ 9,218 △ 2,893 16,654 △ 19,213
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 137 △ 137 △ 137 △ 274 △ 273
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 49,603 59,302 55,852 44,944 37,146
の中間期末（期末）残高
従業員数
320 318 321 310 313
人
[ 92 ] [ 80 ] [ 75 ] [ 90 ] [ 78 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり(中間)当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第94期 中 第95期 中 第96期 中 第94期 第95期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 4,553 3,954 3,534 10,235 7,697
経常利益 百万円 1,464 570 869 1,036 955
中間純利益 百万円 1,132 423 606 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 710 526
資本金 百万円 6,730 6,730 6,730 6,730 6,730
発行済株式総数 千株 5,444 5,444 5,444 5,444 5,444
純資産額 百万円 35,517 30,373 32,628 29,150 31,726
総資産額 百万円 514,898 544,708 571,820 502,957 548,523
預金残高 百万円 456,964 484,722 498,537 454,563 486,880
貸出金残高 百万円 322,388 349,636 365,365 332,616 363,900
有価証券残高 百万円 129,067 119,817 135,477 108,775 131,932
１株当たり配当額 円 25.00 25.00 25.00 50.00 50.00
自己資本比率 ％ 6.8 5.5 5.7 5.7 5.7
従業員数 315 316 318 307 311
人
[ 85 ] [ 74 ] [ 69 ] [ 83 ] [ 72 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、 新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急拡大により緊急事態宣言が
延長され、個人消費は弱い動きとなったものの、海外経済の回復に伴い、生産・輸出は緩やかな増加が続き、基調と
しては持ち直しの動きとなりました。
富山県経済も、 新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、緩やかな持ち直しの動きとなりました。製造
業では、一般機械及び医薬品を含む化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチックは横ばい、繊維は低調
に推移しました。非製造業では、情報サービスは堅調に推移しましたが、飲食業、宿泊業は低調に推移しました 。
金融面では、 日本銀行による金融緩和政策が維持され、期中を通して短期金利は0％を下回る水準で推移し、長期金
利は0％～0.1％のレンジで推移しました 。
このような経済金融環境のもと、当行グループは、親会社である富山銀行を中心として経営の効率化と業績の向上
に鋭意努力いたしましたところ、次のような業績を収めることができました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、個人預金及び法人預金が増加したこと
から前連結会計年度末比11,670百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は498,126百万円となりました。貸出
金は、事業性貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比1,416百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高
は364,697百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効
率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比3,542百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は135,523百万
円となりました。
損益状況については、経常収益は、有価証券売却益が減少したこと等から、前年同期比484百万円減少して4,273百
万円となりました。一方、経常費用は、有価証券売却損が減少したこと等から、前年同期比761百万円減少して3,374
百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比276百万円増加して899百万円となり、これに特別損失、法人
税等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比171百万円増加して621百万円となりました。
セグメントの業績（含セグメント間内部取引）については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に
努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比419百万円減少して3 ,534百万円、セグメント利益（経常利益）は前
年同期比298百万円増加して869百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比90百万円減少して744百万
円、セグメント利益は前年同期比20百万円減少して18百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常
収益は前年同期比３百万円減少して21百万円、セグメント利益は前年同期比３百万円減少して14百万円となりまし
た。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比２百万円増加して2,604百万円となりました。役務取引等
収支は、前年同期比77百万円増加して522百万円となりました。その他業務収支は、前年同期比367百万円増加して71
百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 2,572 31 △2 2,601
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 2,563 43 △2 2,604
0
前第２四半期連結累計期間 2,605 33 △6
2,632
うち資金運用収益
0
当第２四半期連結累計期間 2,586 43 △5
2,624
0
前第２四半期連結累計期間 33 1 △3
30
うち資金調達費用
0
当第２四半期連結累計期間 22 0 △2
19
前第２四半期連結累計期間 443 1 ― 444
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 520 1 ― 522
前第２四半期連結累計期間 647 2 △5 643
うち役務取引等
収益
当第２四半期連結累計期間 715 1 △5 712
前第２四半期連結累計期間 204 0 △5 199
うち役務取引等
費用
当第２四半期連結累計期間 194 0 △5 190
前第２四半期連結累計期間 △286 4 △14 △296
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 71 6 △6 71
前第２四半期連結累計期間 969 4 △20 953
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間 735 6 △13 727
前第２四半期連結累計期間 1,255 ― △6 1,249
うちその他業務
費用
当第２四半期連結累計期間 663 ― △6 656
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、前年同期比68百万円増加して712百万円、役務取引等費用は、前年同期比９百万円減少して190
百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 647 2 △5 643
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 715 1 △5 712
前第２四半期連結累計期間 154 ― △0 153
うち預金・貸出
業務
当第２四半期連結累計期間 224 ― △0 223
前第２四半期連結累計期間 114 2 △0 116
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 116 1 △0 118
前第２四半期連結累計期間 79 ― ― 79
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 130 ― ― 130
前第２四半期連結累計期間 13 ― ― 13
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 14 ― ― 14
前第２四半期連結累計期間 3 ― ― 3
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 3 ― ― 3
前第２四半期連結累計期間 24 0 △5 19
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 24 0 △4 19
前第２四半期連結累計期間 204 0 △5 199
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 194 0 △5 190
前第２四半期連結累計期間 19 0 △0 20
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 20 0 △0 21
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 483,952 769 △638 484,084
預金合計
当第２四半期連結会計期間 498,127 410 △411 498,126
前第２四半期連結会計期間 240,166 ― △108 240,058
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 258,543 ― △81 258,462
前第２四半期連結会計期間 242,946 ― △530 242,416
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 238,736 ― △330 238,406
前第２四半期連結会計期間 839 769 ― 1,609
うちその他
当第２四半期連結会計期間 847 410 ― 1,257
前第２四半期連結会計期間 ― ― ― ―
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結会計期間 483,952 769 △638 484,084
総合計
当第２四半期連結会計期間 498,127 410 △411 498,126
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
349,338 100.00 364,697 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 60,480 17.31 62,731 17.20
農業、林業 2,799 0.80 504 0.14
漁業 ― ― ― ―
鉱業、採石業、砂利採取業 17 0.01 7 0.00
建設業 26,198 7.50 29,014 7.96
電気・ガス・熱供給・水道業 6,144 1.76 7,411 2.03
情報通信業 5,854 1.68 6,326 1.73
運輸業、郵便業 11,815 3.38 11,629 3.19
卸売業、小売業 24,985 7.15 28,225 7.74
金融業、保険業 17,967 5.14 18,384 5.04
不動産業、物品賃貸業 58,596 16.77 66,585 18.26
各種サービス業 48,429 13.86 51,381 14.09
地方公共団体 37,568 10.76 36,167 9.92
その他 48,480 13.88 46,327 12.70
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 349,338 ― 364,697 ―
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
２ 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加が減少したことを主
因に前期比1,976百万円減少して、21,737百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減
少したことを主因に前期比6,325百万円増加して、△2,893百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比０百万円減少して、△137
百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
④現金及び現金同等物の増減状況
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期比3,449百万円減少して、
55,852百万円となりました。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年（2006年）金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められ
た算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2021年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.48
２．連結における自己資本の額 264
３．リスク・アセットの額 3,123
４．連結総所要自己資本額 124
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2021年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 8.19
２．単体における自己資本の額 252
３．リスク・アセットの額 3,081
４．単体総所要自己資本額 123
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年（1998年）法律第132号)第６条に基づ
き、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年（1948年）法律第25号）第２条第３項に規
定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返
の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のそ
の有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次
のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,084 3,947
危険債権 3,025 5,674
要管理債権 1,647 1,030
正常債権 345,837 360,323
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月19日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 5,444,400 5,444,400 東京証券取引所(市場第一部)
100株であります。
計 5,444,400 5,444,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 5,444 ― 6,730 ― 5,690
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 413 7.59
式会社（信託口）
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号 233 4.29
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 201 3.70
託口）
株式会社ホクタテ 富山県富山市中野新町１丁目２番１０号 178 3.28
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 166 3.05
託口４）
トナミホールディングス株式会社 富山県高岡市昭和町３丁目２番１２号 161 2.95
三協立山株式会社 富山県高岡市早川７０番地 140 2.57
日本海ガス絆ホールディングス株
富山県富山市城北町２番３６号 115 2.11
式会社
富山銀行従業員持株会 富山県高岡市下関町３番１号 101 1.86
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号 100 1.83
計 ― 1,811 33.30
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,421,500 54,215 ―
単元未満株式 普通株式 18,000 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,444,400 ― ―
総株主の議決権 ― 54,215 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３百株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高岡市下関町３番１号 4,900 ― 4,900 0.09
株式会社富山銀行
計 ― 4,900 ― 4,900 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年（1999年）
大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行
規則」(昭和57年（1982年）大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年（1977年）大蔵省
令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年（1982年）大蔵省令第10号)に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年４月１日 至2021年９
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)の中間財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 40,123 58,122
※6 ,※10 131,980 ※6 ,※10 135,523
有価証券
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 363,281 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 364,697
貸出金
外国為替 807 751
リース債権及びリース投資資産 3,415 3,431
※6 5,515 ※6 5,689
その他資産
※8 ,※9 8,878 ※8 ,※9 8,747
有形固定資産
無形固定資産 281 243
退職給付に係る資産 585 590
繰延税金資産 25 25
支払承諾見返 1,112 1,354
△ 3,519 △ 3,466
貸倒引当金
資産の部合計 552,486 575,711
負債の部
※6 486,455 ※6 498,126
預金
※6 13,500 ※6 13,500
コールマネー及び売渡手形
※6 11,879 ※6 21,794
借用金
外国為替 - 0
その他負債 2,886 3,156
賞与引当金 106 104
退職給付に係る負債 449 450
役員退職慰労引当金 1 2
睡眠預金払戻損失引当金 21 19
偶発損失引当金 96 94
繰延税金負債 1,886 2,092
※8 499 ※8 499
再評価に係る繰延税金負債
1,112 1,354
支払承諾
負債の部合計 518,894 541,194
純資産の部
資本金 6,730 6,730
資本剰余金 6,244 6,244
利益剰余金 12,784 13,265
△ 28 △ 16
自己株式
株主資本合計 25,731 26,224
その他有価証券評価差額金
5,912 6,342
※8 1,056 ※8 1,056
土地再評価差額金
89 72
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,058 7,471
非支配株主持分 802 819
純資産の部合計 33,592 34,516
負債及び純資産の部合計 552,486 575,711
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 4,758 4,273
資金運用収益 2,632 2,624
（うち貸出金利息） 1,616 1,684
（うち有価証券利息配当金） 998 915
役務取引等収益 643 712
その他業務収益 953 727
※1 529 ※1 209
その他経常収益
経常費用 4,135 3,374
資金調達費用 30 19
（うち預金利息） 26 17
役務取引等費用 199 190
その他業務費用 1,249 656
※2 2,514 ※2 2,427
営業経費
※3 141 ※3 79
その他経常費用
経常利益 623 899
特別利益
4 -
固定資産処分益 4 -
特別損失 0 0
0 0
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 627 899
法人税、住民税及び事業税
196 221
△ 41 43
法人税等調整額
法人税等合計 155 265
中間純利益 472 633
非支配株主に帰属する中間純利益 22 12
親会社株主に帰属する中間純利益 449 621
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 472 633
その他の包括利益 934 419
その他有価証券評価差額金 929 435
4 △ 16
退職給付に係る調整額
中間包括利益 1,406 1,052
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 1,383 1,034
非支配株主に係る中間包括利益 23 18
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,730 6,244 12,490 △ 38 25,427
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135
親会社株主に帰属す
449 449
る中間純利益
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ 3 △ 3 ―
の振替
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 10 6
土地再評価差額金の
9 9
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 320 10 330
当中間期末残高 6,730 6,244 12,810 △ 28 25,758
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,598 1,066 △ 26 4,638 775 30,840
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135
親会社株主に帰属す
449
る中間純利益
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ ―
の振替
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 6
土地再評価差額金の
9
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 928 △ 9 4 923 21 945
（純額）
当中間期変動額合計 928 △ 9 4 923 21 1,276
当中間期末残高 4,526 1,056 △ 21 5,561 796 32,117
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,730 6,244 12,784 △ 28 25,731
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135
親会社株主に帰属す
621 621
る中間純利益
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ 3 △ 3 ―
の振替
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 12 8
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 481 12 493
当中間期末残高 6,730 6,244 13,265 △ 16 26,224
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,912 1,056 89 7,058 802 33,592
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135
親会社株主に帰属す
621
る中間純利益
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ ―
の振替
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 8
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 429 △ 16 413 17 430
（純額）
当中間期変動額合計 429 ― △ 16 413 17 924
当中間期末残高 6,342 1,056 72 7,471 819 34,516
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 627 899
減価償却費 250 227
貸倒引当金の増減（△） 95 △ 53
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3 △ 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 10 △ 1
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 1
資金運用収益 △ 2,632 △ 2,624
資金調達費用 30 19
有価証券関係損益（△） △ 43 △ 44
為替差損益（△は益） 3 △ 1
固定資産処分損益（△は益） △ 3 0
貸出金の純増（△）減 △ 17,592 △ 1,416
預金の純増減（△） 30,157 11,670
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
10,572 9,914
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 11 707
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 194 55
外国為替（負債）の純増減（△） △ 0 0
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 87 △ 15
資金運用による収入 2,363 2,405
資金調達による支出 △ 36 △ 20
115 361
その他
小計 23,583 22,053
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 130 △ 315
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,713 21,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 20,561 △ 13,324
有価証券の売却による収入 5,230 7,504
有価証券の償還による収入 6,175 2,985
有形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 38
無形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 21
24 ―
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,218 △ 2,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 135 △ 135
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137 △ 137
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,357 18,706
現金及び現金同等物の期首残高 44,944 37,146
※1 59,302 ※1 55,852
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
会社名
富山リース株式会社
富山保証サービス株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ２社
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成19年（2007年）４月１日以後に取得した建物（建物附属設備
を除く。）並びに平成28年（2016年）４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を
採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻
懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
1,464百万円(前連結会計年度末は1,483百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの融資に係る将来の負担に備えるため、支払見込額を計上しており
ます。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法（又は損益処理
方法）は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
（又は損益処理）
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定率法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理（又は損益処理）
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
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(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年
（2020年）10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(16)株式配当金の計上基準
株式配当金の認識については、発行会社等において配当金に関する決議があった日の属する連結会計年度に計
上しております。
(17)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
証券投資信託の解約・償還に伴う差損益については、証券投資信託の全体で益の場合は「有価証券利息配当
金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準等の
適用が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連
結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が中間連結財務諸
表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（令和２年（2020年）３月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当
該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡
大に関する仮定について重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権額 764百万円 926百万円
延滞債権額 9,193百万円 8,829百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年（1965年）政令第97号）第96条第１項第
３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 63百万円 64百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 893百万円 965百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
合計額 10,915百万円 10,785百万円
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
1,862百万円 1,562百万円
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※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券
27,300百万円 37,609百万円
担保資産に対応する債務
預金
289百万円 361百万円
コールマネー及び売渡手形
13,500百万円 13,500百万円
借用金 10,000百万円 20,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有価証券 7,816百万円 5,516百万円
その他資産（現金） 4,000百万円 4,000百万円
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
保証金 23百万円 23百万円
※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
融資未実行残高 143,948百万円 143,709百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の（又は任意の時期に無条件で 138,333百万円 138,484百万円
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※８ 土地の再評価に関する法律(平成10年（1998年）３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年（1998年）３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価
に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
1,986百万円 1,988百万円
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
減価償却累計額 5,586 百万円 5,749 百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
4,064百万円 4,077百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株式等売却益 422百万円 71百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円 53百万円
償却債権取立益 25百万円 20百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料・手当 930百万円 961百万円
退職給付費用 47百万円 13百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 95百万円 ―百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
摘要
株式数
株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 5,444 ― ― 5,444
合計 5,444 ― ― 5,444
自己株式
普通株式 11 0 3 8 (注)
合計 11 0 3 8
(注) 増加は単元未満株式の買取、減少は譲渡制限付株式報酬の処分によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 135 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月10日
普通株式 135 利益剰余金 25.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
摘要
株式数
株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 5,444 ― ― 5,444
合計 5,444 ― ― 5,444
自己株式
普通株式 8 0 3 4 (注)
合計 8 0 3 4
(注) 増加は単元未満株式の買取、減少は譲渡制限付株式報酬の処分によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 135 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月９日
普通株式 135 利益剰余金 25.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預け金勘定 62,041百万円 58,122百万円
普通預け金 △964百万円 △1,058百万円
定期預け金 △923百万円 △367百万円
その他預け金 △850百万円 △843百万円
現金及び現金同等物 59,302百万円 55,852百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1)借手側
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2)貸手側
①リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
リース料債権部分 3,499 3,498
見積残存価額部分 10 9
受取利息相当額 △224 △221
合計 3,286 3,286
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年以内 1,069 1,071
１年超２年以内 853 866
２年超３年以内 666 673
３年超４年以内 456 449
４年超５年以内 245 253
５年超 209 183
合計 3,499 3,498
２．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で（中間）連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、外
国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
130,242
満期保有目的の債券 131 131 △0
その他有価証券 130,110 130,110 ―
(2) 貸出金
363,281
△3,442
貸倒引当金（＊１）
359,838 359,971 132
資産計 490,081 490,213 132
(1) 預金
486,455 486,379 △76
(2) 借用金
11,879 11,880 0
負債計 498,335 498,259 △76
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (0) (0) ―
デリバティブ取引計 (0) (0) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
133,688
満期保有目的の債券 126 126 △0
その他有価証券 133,561 133,561 ―
(2) 貸出金
364,697
△3,389
貸倒引当金（＊１）
361,307 360,518 △789
資産計 494,996 494,206 △789
(1) 預金
498,126 498,151 25
(2) 借用金
21,794 21,793 △0
負債計 519,920 519,944 24
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 2 2 ―
デリバティブ取引計 2 2 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
非上場株式(＊１)（＊２） 1,186 1,080
組合出資金(＊３) 552 754
合 計 1,738 1,835
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 37,177 15,785 ― 52,963
社債 ― 31,941 4,077 36,018
株式 14,770 ― ― 14,770
その他 ― 9,059 ― 9,059
デリバティブ取引
通貨関連 ― 2 ― 2
資産計 51,948 56,788 4,077 112,814
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項
に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照
表における当該投資信託等の金額は20,749百万円であります。
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（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 126 ― 126
貸出金 ― ― 360,518 360,518
資産計 ― 126 360,518 360,645
預金 ― 498,151 ― 498,151
借用金 ― 21,793 ― 21,793
負債計 ― 519,944 ― 519,944
（注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回
り、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベ
ル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債については、同様の引受けを行う場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、
当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につい
ては、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在
価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値によ
り時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時
価に分類しております。
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借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金
利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。主なイン
プットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
（注２)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債 現在価値技法 割引率 0.0％－0.9％ 0.6％
（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結 会計 期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益又はそ
当期の損益に計
の他の包括利益
購入、 上した額のうち
レベル レベル
売却、 中間連結貸借対
その他
期首 ３の時 ３の時 期末
発行及 照表日において
の包括
残高 価への 価から 残高
損益に
び決済 保有する金融資
利益に
振替 の振替
計上
の純額 産及び金融負債
計 上
の評価損益
（*1）
有価証券
その他有価証券
私募債 4,064 ― △4 16 ― ― 4,077 ―
（*1）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引
部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技
法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であります。主に信用リスクから生じ
る金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムか
ら構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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(有価証券関係)
※１．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 9 9 0
の
その他 ― ― ―
小 計 9 9 0
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 121 121 △0
もの
その他 ― ― ―
小 計 121 121 △0
合 計 131 131 △0
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 現在）
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 24 24 0
るもの
その他 ― ― ―
小 計 24 24 0
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 102 101 △0
ないもの
その他 ― ― ―
小 計 102 101 △0
合 計 126 126 △0
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２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 12,546 6,290 6,256
債券 64,654 63,106 1,547
国債 32,730 31,886 843
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 4,889 4,861 28
るもの
社債 27,034 26,358 675
その他 17,944 16,251 1,693
小 計 95,145 85,648 9,497
株式 1,981 2,529 △548
債券 21,502 21,620 △118
国債 3,950 4,005 △54
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 8,577 8,598 △20
ないもの
社債 8,973 9,017 △43
その他 11,481 11,864 △383
小 計 34,964 36,015 △1,050
合 計 130,110 121,663 8,447
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 現在）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 12,409 5,591 6,817
債券 75,034 73,569 1,465
国債 34,177 33,467 709
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 12,391 12,350 40
超えるもの
社債 28,466 27,751 714
その他 20,931 19,081 1,850
小 計 108,376 98,242 10,133
株式 2,361 3,133 △772
債券 13,946 14,009 △62
国債 3,000 3,022 △22
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 3,394 3,400 △5
超えないもの
社債 7,552 7,586 △34
その他 8,877 9,122 △244
小 計 25,185 26,264 △1,079
合 計 133,561 124,507 9,054
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、232百万円（うち、株式232百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、15百万円（うち、株式15百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めており、該当した有価証券につ
いては、原則として減損処理することとしております。
・時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合。
・時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分ごとに、
要注意先については、取得原価に比べて30％以上下落している場合。
正常先については、取得原価に比べて50％以上下落している場合。
・破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、時価が取得原価に比べて下落している場合。
なお、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻
先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)、当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)とも該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）
金額(百万円)
評価差額 8,452
その他有価証券 8,452
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 2,545
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,906
(△)非支配株主持分相当額 △5
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,912
(注) 評価差額には投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額（益）５百万円を含め
ております。
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 現在）
金額(百万円)
評価差額 9,057
その他有価証券 9,057
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 2,715
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,342
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 6,342
(注) 評価差額には投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額（益）３百万円を含め
ております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結
決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）、当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 現在）ともに該当事項はあり
ません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ
為替予約
売建 18 ― △0 △0
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ
為替予約
売建 352 ― 1 1
買建 39 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― 2 2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）、当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 現在）ともに該当事項はあり
ません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）、当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 現在）ともに該当事項はあり
ません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）、当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 現在）ともに該当事項はあり
ません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）、当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 現在）ともに該当事項はあり
ません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）、当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 現在）ともに該当事項はあり
ません。
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(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 小計
役務取引等収益 681 1 683 0 683
預金・貸出業務 219 ― 219 ― 219
為替業務 117 ― 117 ― 117
証券関連業務 124 ― 124 ― 124
その他 220 1 221 0 221
その他収益 3 8 12 ― 12
顧客との契約から生じる
685 10 695 0 695
経常収益
上記以外の経常収益 2,842 719 3,561 16 3,578
外部顧客に対する経常収益 3,527 729 4,257 16 4,273
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行
業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、国内為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品窓口販売業務等を
行っております。「リース業」はリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財
その他 合計 調整額 務諸表計上
額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
3,946 813 4,759 19 4,779 △ 20 4,758
経常収益
セグメント間の内部
8 21 29 5 34 △ 34 ―
経常収益
計 3,954 834 4,788 25 4,813 △ 55 4,758
セグメント利益 570 38 609 18 627 △ 4 623
セグメント資産 544,708 4,610 549,319 626 549,945 △ 1,154 548,790
セグメント負債 514,334 3,248 517,582 195 517,778 △ 1,104 516,673
その他の項目
減価償却費 242 6 248 0 249 1 250
資金運用収益 2,635 2 2,638 0 2,638 △ 6 2,632
資金調達費用 23 10 33 ― 33 △ 3 30
有形固定資産及び
無形固定資産の増 86 1 87 ― 87 ― 87
加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△20百万円は「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であり
ます。
(2) セグメント利益の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去△４百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△1,154百万円には、セグメント間取引消去△1,154百万円が含まれております。
(4) セグメント負債の調整額△1,104百万円には、セグメント間取引消去△1,104百万円が含まれております。
(5) 減価償却費の調整額１百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去△６百万円が含まれております。
(7) 資金調達費用の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去△３百万円が含まれております。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財
その他 合計 調整額 務諸表計上
額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
3,527 729 4,257 16 4,273 ― 4,273
経常収益
セグメント間の内部
7 14 21 4 26 △ 26 ―
経常収益
計 3,534 744 4,279 21 4,300 △ 26 4,273
セグメント利益 869 18 888 14 902 △ 3 899
セグメント資産 571,820 4,437 576,258 624 576,883 △ 1,171 575,711
セグメント負債 539,192 3,029 542,222 186 542,408 △ 1,213 541,194
その他の項目
減価償却費 220 7 228 0 228 △ 0 227
資金運用収益 2,627 2 2,629 0 2,629 △ 5 2,624
資金調達費用 13 8 22 ― 22 △ 2 19
有形固定資産及び
無形固定資産の増 58 0 59 ― 59 ― 59
加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去△３百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△1,171百万円には、セグメント間取引消去△1,171百万円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,213百万円には、セグメント間取引消去△1,213百万円が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去△５百万円が含まれております。
(6) 資金調達費用の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
1,616 1,576 794 643 127 4,758
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
1,684 987 721 712 167 4,273
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 6,032円01銭 6,194円82銭
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり中間純利益 円 82.79 114.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 449 621
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 449 621
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 5,434 5,437
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 39,908 57,917
※1 ,※7 ,※9 131,932 ※1 ,※7 ,※9 135,477
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 363,900 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 365,365
貸出金
外国為替 807 751
その他資産 4,615 4,796
※7 4,615 ※7 4,796
その他の資産
有形固定資産 8,838 8,708
無形固定資産 244 210
前払年金費用 456 485
支払承諾見返 1,112 1,354
△ 3,293 △ 3,247
貸倒引当金
資産の部合計 548,523 571,820
負債の部
※7 486,880 ※7 498,537
預金
※7 13,500 ※7 13,500
コールマネー
※7 10,000 ※7 20,000
借用金
外国為替 - 0
その他負債 2,287 2,572
未払法人税等 231 142
リース債務 26 23
資産除去債務 11 11
その他の負債 2,017 2,395
賞与引当金 105 103
退職給付引当金 449 450
睡眠預金払戻損失引当金 21 19
偶発損失引当金 96 94
繰延税金負債 1,846 2,060
再評価に係る繰延税金負債 499 499
1,112 1,354
支払承諾
負債の部合計 516,797 539,192
純資産の部
資本金 6,730 6,730
資本剰余金 5,690 5,690
資本準備金 5,690 5,690
利益剰余金 12,358 12,825
利益準備金 1,429 1,429
その他利益剰余金 10,929 11,396
別途積立金 10,000 10,500
繰越利益剰余金 929 896
△ 28 △ 16
自己株式
株主資本合計 24,750 25,229
その他有価証券評価差額金
5,919 6,342
1,056 1,056
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,975 7,398
純資産の部合計 31,726 32,628
負債及び純資産の部合計 548,523 571,820
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 3,954 3,534
資金運用収益 2,635 2,627
（うち貸出金利息） 1,620 1,687
（うち有価証券利息配当金） 999 915
役務取引等収益 630 698
その他業務収益 158 6
※1 529 ※1 202
その他経常収益
経常費用 3,383 2,665
資金調達費用 23 13
（うち預金利息） 26 17
役務取引等費用 203 194
その他業務費用 509 -
※2 2,484 ※2 2,393
営業経費
※3 161 ※3 62
その他経常費用
経常利益 570 869
特別利益
4 -
0 0
特別損失
税引前中間純利益 575 869
法人税、住民税及び事業税
193 219
△ 41 43
法人税等調整額
法人税等合計 151 262
中間純利益 423 606
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 6,730 5,690 ― 5,690 1,429 9,500 1,168 12,097
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135
別途積立金の積立 500 △ 500 ―
中間純利益 423 423
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ 3 3 △ 3 △ 3
の振替
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
土地再評価差額金の
9 9
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 500 △ 205 294
当中間期末残高 6,730 5,690 ― 5,690 1,429 10,000 962 12,391
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 38 24,479 3,605 1,066 4,671 29,150
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135
別途積立金の積立 ― ―
中間純利益 423 423
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ ― ―
の振替
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 6 6
土地再評価差額金の
9 9
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 927 △ 9 918 918
（純額）
当中間期変動額合計 10 304 927 △ 9 918 1,222
当中間期末残高 △ 28 24,783 4,533 1,056 5,589 30,373
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 6,730 5,690 ― 5,690 1,429 10,000 929 12,358
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135
別途積立金の積立 500 △ 500 ―
中間純利益 606 606
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ 3 3 △ 3 △ 3
の振替
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 500 △ 33 466
当中間期末残高 6,730 5,690 ― 5,690 1,429 10,500 896 12,825
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 28 24,750 5,919 1,056 6,975 31,726
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135
別途積立金の積立 ― ―
中間純利益 606 606
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ ― ―
の振替
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 12 8 8
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 423 423 423
（純額）
当中間期変動額合計 12 479 423 ― 423 902
当中間期末残高 △ 16 25,229 6,342 1,056 7,398 32,628
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法（ただし、平成19年（2007年）４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに平成28年（2016年）４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
1,464百万円(前事業年度末は1,483百万円)であります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法（又は損益処理方法）は次のとおり
であります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
（又は損益処理）
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定率法によ
り、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（又は損益処理）
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの融資に係る将来の負担に備えるため、支払見込額を計上しており
ます。
６ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８ ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年（2020年）10月
８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
９ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 株式配当金の計上基準
株式配当金の認識については、発行会社等において配当金に関する決議があった日の属する事業年度に計上し
ております。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
証券投資信託の解約・償還に伴う差損益については、証券投資信託の全体で益の場合は「有価証券利息配当
金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準等の適用が中間財務
諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が中間財務諸表に与える影響
はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株式 18百万円 18百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権額 748百万円 910百万円
延滞債権額 9,069百万円 8,703百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年（1965年）政令第97号)第96条第１項第３
号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 63百万円 64百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 893百万円 965百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
合計額 10,775百万円 10,643百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
1,862百万円 1,562百万円
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券
27,300百万円 37,609百万円
担保資産に対応する債務
預金
289百万円 361百万円
コールマネー
13,500百万円 13,500百万円
借用金 10,000百万円 20,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有価証券 7,816百万円 5,516百万円
その他資産（現金） 4,000百万円 4,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
保証金 16百万円 16百万円
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
融資未実行残高 144,498百万円 144,289百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の（又は任意の時期に無条件で 138,883百万円 139,064百万円
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
4,064百万円 4,077百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金戻入益 ―百万円 45百万円
株式等売却益 422百万円 71百万円
償却債権取立益 24百万円 20百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 182百万円 161百万円
無形固定資産 55百万円 54百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 116百万円 ―百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 現在)、当中間会計期間（ 2021年９月30日 現在）ともに該当ありません。
(注) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
子会社株式 18 18
関連会社株式 ― ―
合計 18 18
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
中間配当
2021年11月９日開催の取締役会において、第96期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 135百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月19日
株式会社富山銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 裕 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社富山銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日
から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社富山銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社 富山銀行(E03565)
四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に
基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 富山銀行(E03565)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月19日
株式会社富山銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 裕 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社富山銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第96期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社富山銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社 富山銀行(E03565)
四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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