明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021 年12月17日提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託 明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 ①当初申込期間 上限30億円
受益証券の金額】 ②継続申込期間 上限1兆円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年3月9日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、2021年12
月17日に有価証券報告書を提出したことに伴う関係情報の更新等を行うため、またファンドの特色②およ
び運用プロセスについて、投資家の理解に資するものとして記載内容の改善を図るため、本訂正届出書に
より訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下のとおり訂正または更新します。 の部分は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ファンドの特色
特色②
＜ESGの評価方法（イメージ図＞
＜訂正前＞
当戦略では、自社の運命を自らコントロール可能な、持続的な成長が期待できる企業を厳選します。ESG要
因は企業の総合スコア （TIBR） に統合され、企業の選別・評価において大きな役割を果たします。
トレンド（Trend）、イノベーション（Innovation）、参入障壁（Barriers to Entry） およびリスク
（Risk） の観点で企業を評価し、各項目の評価を総合的に判断し算出したスコアをもとに企業をランキン
グします。
企業の総合スコア（TIBR）＝T ＋ I ＋ B － R
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＜訂正後＞
当戦略では、自社の運命を自らコントロール可能な、持続的な成長が期待できる企業を厳選します。ESG要
因は企業の総合スコア （TIBRS） に統合され、企業の選別・評価において大きな役割を果たします。
トレンド（Trend）、イノベーション（Innovation）、参入障壁（Barriers to Entry） 、リスク（Risk）
およびサステナビリティとESG（Sustainability and ESG） の観点で企業を評価し、各項目の評価を総合的
に判断し算出したスコアをもとに企業をランキングします。
企業の総合スコア（TIBRS）＝T ＋ I ＋ B － R ± S
特色③
＜訂正前＞
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーとは
1928 年創業の米国に本社を構える世界最大規模の大手運用機関の一つです。株式運用、債券運
用、オルタナティブ運用など幅広い商品を提供しています。米国のボストン本社を含め、世界
の主要金融センターに運用および営業部門の拠点を配置しています。
＜運用資産残高（ 2020年9月末現在 ） ： 1,183,393（百万米ドル） ＞
＜訂正後＞
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーとは
1928 年創業の米国に本社を構える世界最大規模の大手運用機関の一つです。株式運用、債券運
用、オルタナティブ運用など幅広い商品を提供しています。米国のボストン本社を含め、世界
の主要金融センターに運用および営業部門の拠点を配置しています。
＜運用資産残高（ 2021年9月末現在 ） ： 1,384,530（百万米ドル） ＞
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■運用プロセス
＜訂正前＞
※上記はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーにおける運用プロセスであり、今
後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
※上記はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーにおける運用プロセスであり、今
後変更となる場合があります。
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021 年3月26日 信託契約締結、ファンドの設定、 運用開始（予定）
＜訂正後＞
2021 年3月26日 信託契約締結、ファンドの設定、 運用開始
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①～④（中略）
（後略）
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＜訂正後＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①～④（中略）
（後略）
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３【投資リスク】
（３）参考情報
＜訂正・更新後＞
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
＜訂正前＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部 （以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
＜訂正後＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部※ （以下、東証市場第一部ということがあり
ます。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の
対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
※ 東京証券取引所は、2022年4月4日に現在の市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グ
ロース市場」の３つの新しい市場区分に再編する予定です。当該再編に伴い、記載内容に変更が生じる
場合があります。以下同じ。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
(3) 収益分配金の課税について
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を
開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権
者等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未
満までの方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年12月末現在 のものですので、税法が改正された場合等には、上記内容が変更されるこ
とがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
＜訂正後＞
(3) 収益分配金の課税について
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を
開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権
者等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未
満までの方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年10月末現在 のものですので、税法が改正された場合等には、上記内容が変更されるこ
とがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報、第１ファンドの状況 ５運用状況」につきましては、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下は2021年10月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,444,945,704 99.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 28,998,153 0.83
合計(純資産総額) 3,473,943,857 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
明治安田ウエリントン・
親投資信託
1 日本 世界イノベーション株式 2,939,373,468 1.1114 3,266,819,672 1.1720 3,444,945,704 99.17
受益証券
マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.17
合計 99.17
②【投資不動産物件】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2021 年 9月21日)
3,302,320,026 3,302,320,026 11,008 11,008
2021 年 3月末日
3,018,390,863 ― 10,061 ―
4月末日
3,194,204,319 ― 10,647 ―
5月末日
3,113,338,428 ― 10,378 ―
6月末日
3,322,904,650 ― 11,076 ―
7月末日
3,350,548,168 ― 11,168 ―
8月末日
3,423,808,305 ― 11,413 ―
9月末日
3,292,851,216 ― 10,976 ―
10月末日 3,473,943,857 ― 11,580 ―
②【分配の推移】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2021 年 3月26日～2021年 9月21日 0
③【収益率の推移】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2021 年 3月26日～2021年 9月21日 10.08
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2021 年 3月26日～2021年 9月21日 3,000,000,000 ―
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考）
（１）投資状況
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 2,788,829,926 80.95
中国 206,966,983 6.01
イギリス 96,212,398 2.79
日本 68,510,000 1.99
アイルランド 60,654,471 1.76
ドイツ 18,583,205 0.54
台湾 13,819,218 0.40
小計 3,253,576,201 94.44
投資証券 アメリカ 159,449,418 4.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 31,927,558 0.93
合計(純資産総額) 3,444,953,177 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
アメ
ALPHABET INC-CL A
1 株式 メディア・娯楽 501 230,151.05 115,305,680 331,573.11 166,118,131 4.82
リカ
アメ
AMAZON.COM INC
2 株式 小売 406 353,221.56 143,407,956 391,771.61 159,059,274 4.62
リカ
医薬品・バイオテ
ASTRAZENECA PLC-
アメ
3 株式 クノロジー・ライ 18,835 5,814.22 109,510,843 7,069.13 133,147,201 3.86
リカ SPONS ADR
フサイエンス
アメ 投資
PROLOGIS INC
4 ― 7,907 12,137.68 95,972,656 16,671.97 131,825,337 3.83
リカ 証券
VISA INC-CLASS A
アメ ソフトウェア・
5 株式 4,828 24,271.95 117,184,999 23,852.51 115,159,932 3.34
リカ サービス
SHARES
UNITEDHEALTH GROUP
アメ ヘルスケア機器・
6 株式 2,159 42,794.48 92,393,286 51,769.86 111,771,138 3.24
リカ サービス
INC
CHIPOTLE MEXICAN
アメ
7 株式 消費者サービス 541 160,974.90 87,087,424 202,063.20 109,316,192 3.17
リカ GRILL INC
META PLATFORMS INC
アメ
8 株式 メディア・娯楽 2,798 32,170.88 90,014,131 36,024.29 100,795,981 2.93
リカ (旧FACEBOOK INC-A）
アメ 自動車・
APTIV PLC
9 株式 4,709 15,986.54 75,280,658 19,559.19 92,104,258 2.67
リカ 自動車部品
医薬品・バイオテ
アメ
ELI LILLY & CO
10 株式 クノロジー・ライ 3,196 22,668.62 72,448,941 28,798.29 92,039,349 2.67
リカ
フサイエンス
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アメ
NETFLIX INC
11 株式 メディア・娯楽 1,198 57,764.82 69,202,255 76,619.26 91,789,878 2.66
リカ
アメ
WALT DISNEY CO/THE
12 株式 メディア・娯楽 4,256 21,133.52 89,944,288 19,287.52 82,087,709 2.38
リカ
INTUITIVE SURGICAL
アメ ヘルスケア機器・
13 株式 1,920 27,688.11 53,161,185 40,422.18 77,610,602 2.25
リカ サービス
INC
アメ ソフトウェア・
WORKDAY INC-CLASS A
14 株式 2,363 28,378.85 67,059,228 32,593.73 77,018,998 2.24
リカ サービス
アメ ソフトウェア・
AVALARA INC
15 株式 3,523 14,292.86 50,353,766 20,363.98 71,742,303 2.08
リカ サービス
アメ 半導体・
NVIDIA CORP
16 株式 2,417 14,594.09 35,273,919 28,350.43 68,523,001 1.99
リカ 半導体製造装置
17 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,000 51,132.65 51,132,652 68,510.00 68,510,000 1.99
アメ
AIRBNB INC-CLASS A
18 株式 消費者サービス 3,485 16,702.66 58,208,804 19,517.13 68,017,229 1.97
リカ
CERIDIAN HCM HOLDING
アメ ソフトウェア・
19 株式 4,487 13,515.92 60,645,962 14,283.77 64,091,286 1.86
リカ サービス
INC
アイ
SMURFIT KAPPA GROUP
20 ルラ 株式 素材 10,014 5,466.14 54,737,934 6,056.96 60,654,471 1.76
PLC
ンド
アメ ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
21 株式 1,625 26,880.68 43,681,108 36,868.86 59,911,905 1.74
リカ サービス
TENCENT HOLDINGS LTD
22 中国 株式 メディア・娯楽 8,387 8,841.53 74,153,974 7,137.48 59,862,078 1.74
アメ
MERCADOLIBRE INC
23 株式 小売 347 162,772.03 56,481,895 172,422.61 59,830,647 1.74
リカ
QUALTRICS
アメ ソフトウェア・
24 株式 11,447 3,793.16 43,420,393 5,200.40 59,529,007 1.73
リカ INTERNATIONAL-CL A サービス
アメ 半導体・
FIRST SOLAR INC
25 株式 4,415 9,740.38 43,003,788 13,399.41 59,158,438 1.72
リカ 半導体製造装置
UBER TECHNOLOGIES
アメ
26 株式 運輸 11,504 5,920.45 68,108,907 5,071.95 58,347,775 1.69
リカ
INC
アメ ヘルスケア機器・
HEALTH CATALYST INC
27 株式 9,200 5,342.49 49,150,908 5,884.69 54,139,202 1.57
リカ サービス
アメ
COUPANG INC
28 株式 小売 15,639 3,555.45 55,603,729 3,389.63 53,010,571 1.54
リカ
アメ
XP INC - CLASS A
29 株式 各種金融 13,788 4,381.18 60,407,790 3,838.63 52,927,112 1.54
リカ
イギ
TRAINLINE PLC
30 株式 消費者サービス 104,180 666.40 69,425,552 505.83 52,698,078 1.53
リス
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 電気機器 1.99
外国 素材 3.15
運輸 1.69
自動車・自動車部品 3.75
消費者サービス 8.04
メディア・娯楽 18.26
小売 9.88
食品・飲料・タバコ 1.34
ヘルスケア機器・サービス 7.07
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエ 11.53
ンス
各種金融 1.54
ソフトウェア・サービス 19.10
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.13
半導体・半導体製造装置 4.97
投資証券 ― ― 4.63
合計 99.07
②投資不動産物件
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
＜更新・訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部ファンド情報、第３ファンドの経理状況 １財務諸表」につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期計算期間（2021年３月26日から2021年９月
21日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
（１）【貸借対照表】
第１期
（2021年９月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 64,985,690
親投資信託受益証券 3,266,819,672
流動資産合計 3,331,805,362
資産合計 3,331,805,362
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 524,930
未払委託者報酬 28,871,180
その他未払費用 89,226
流動負債合計 29,485,336
負債合計 29,485,336
純資産の部
元本等
元本 3,000,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 302,320,026
（分配準備積立金） 302,320,026
元本等合計 3,302,320,026
純資産合計 3,302,320,026
負債純資産合計 3,331,805,362
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（２）【損益及び剰余金計算書】
第１期
（自 2021年３月26日
至 2021年９月21日）
科目 金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 331,819,672
営業収益合計 331,819,672
営業費用
受託者報酬 524,930
委託者報酬 28,871,180
その他費用 103,536
営業費用合計 29,499,646
営業利益又は営業損失（△） 302,320,026
経常利益又は経常損失（△） 302,320,026
当期純利益又は当期純損失（△） 302,320,026
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
-
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
分配金 -
期末剰余金又は期末欠損金（△） 302,320,026
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2021年３月26日（設定日）から2021年９月21日までと
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はございません。
（貸借対照表に関する注記）
第１期
（2021年９月21日現在）
１． 計算 期間の末日における受益権の総数
3,000,000,000口
２． 計算 期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.1008円
（10,000口当たり純資産額）
(11,008円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期
（自 2021年３月26日
至 2021年９月21日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委
託するために要する費用
支払金額 10,290,583円
２．分配金の計算過程
計算期末における分配対象額は、302,320,026円(10,000口当たり1,007円73銭)であり、分配金額は0円として
おります。
項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 5,619,578 円
有価証券売買等損益額
Ｂ 296,700,448 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ -円
分配準備積立金額 Ｄ -円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 302,320,026 円
期末受益権口数 Ｆ 3,000,000,000 口
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 1,007 円 73銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第１期
（自 2021年３月26日
至 2021年９月21日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
針 信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
商品に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。これらは価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資
理体制 リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行ってい
るかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
る事項の補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第１期
（自 2021年３月26日
至 2021年９月21日）
１．貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第１期（自 2021年３月26日 至 2021年９月21日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第１期
（自 2021年３月26日
至 2021年９月21日）
期首元本額 3,000,000,000 円
期中追加設定元本額 - 円
期中一部解約元本額 - 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第１期
（自 2021年３月26日
至 2021年９月21日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 327,446,204
合計 327,446,204
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３．デリバティブ取引関係
第１期（2021年９月21日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2021年９月21日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2021年９月21日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田ウエリントン・世界イノベーション
親投資信託受益証券 2,939,373,468 3,266,819,672
株式マザーファンド
合計 2,939,373,468 3,266,819,672
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年９月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 13,255,483
金銭信託 917,010
株式 3,090,005,298
投資証券 160,264,674
未収入金 22,151,429
未収配当金 1,982,511
流動資産合計 3,288,576,405
資産合計 3,288,576,405
負債の部
流動負債
未払金 21,761,679
その他未払費用 60
流動負債合計 21,761,739
負債合計 21,761,739
純資産の部
元本等
元本 2,939,373,468
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 327,441,198
元本等合計 3,266,814,666
純資産合計 3,266,814,666
負債純資産合計 3,288,576,405
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
国内株式についての受取配当金は原則として、国内株式の配当
落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上してお
ります。
外国株式、投資証券についての受取配当金は原則として、外国
株式、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定してい
る場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計
上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2021年９月21日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2021年３月
26日から2022年３月22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はございません。
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（その他の注記）
（2021年９月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2021年３月26日 至 2021年９月21日）の元本状況
期首（2021年３月26日）の元本額
2,970,000,000円
対象期間中の追加設定元本額
-円
対象期間中の一部解約元本額
30,626,532円
2021年９月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
2,939,373,468円
計
2,939,373,468円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.1114円
（10,000口当たり純資産額）
(11,114円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2021年９月21日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 キーエンス 1,000 71,630.00 71,630,000
小計
1,000 71,630,000
AMAZON.COM INC
米ドル 427 3,355.73 1,432,896.71
COGNEX CORP
3,432 85.07 291,960.24
WALT DISNEY CO/THE
4,256 178.61 760,164.16
NVIDIA CORP
2,417 211.13 510,301.21
ITRON INC
4,465 76.97 343,671.05
ELI LILLY & CO
2,159 231.64 500,110.76
MICROSOFT CORP
1,625 294.30 478,237.50
NETFLIX INC
1,198 575.43 689,365.14
INTUITIVE SURGICAL INC
712 1,013.99 721,960.88
UNITEDHEALTH GROUP INC
2,159 412.70 891,019.30
ASTRAZENECA PLC-SPONS ADR
18,835 58.50 1,101,847.50
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC
470 183.46 86,226.20
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
541 1,884.33 1,019,422.53
FIRST SOLAR INC
4,415 95.69 422,471.35
MERCADOLIBRE INC
347 1,820.70 631,782.90
VISA INC-CLASS A SHARES
4,828 220.05 1,062,401.40
APTIV PLC
4,709 143.48 675,647.32
FACEBOOK INC-A
3,416 355.70 1,215,071.20
WORKDAY INC-CLASS A
2,363 267.19 631,369.97
ICON PLC
1,336 268.73 359,023.28
SNAP INC - A
5,554 71.73 398,388.42
LIVENT CORP
15,637 23.26 363,716.62
RINGCENTRAL INC-CLASS A
1,630 228.54 372,520.20
STONECO LTD-A
6,763 40.45 273,563.35
XP INC - CLASS A
12,147 43.54 528,880.38
UBER TECHNOLOGIES INC
8,196 39.79 326,118.84
MATCH GROUP INC
3,801 151.46 575,699.46
HEALTH CATALYST INC
9,200 53.14 488,888.00
REVOLUTION MEDICINES INC
4,887 30.62 149,639.94
SEAGEN INC
1,451 159.06 230,796.06
QUALTRICS INTERNATIONAL-CL A
11,447 44.94 514,428.18
AIRBNB INC-CLASS A
3,485 161.64 563,315.40
ROBLOX CORP -CLASS A
3,648 77.77 283,704.96
DRAFTKINGS INC - CL A
4,346 57.00 247,722.00
COUPANG INC
15,639 29.14 455,720.46
SHAKE SHACK INC - CLASS A
3,170 82.09 260,225.30
SHOPIFY INC - CLASS A
299 1,434.53 428,924.47
SQUARE INC - A
1,139 250.23 285,011.97
TELADOC HEALTH INC
835 135.52 113,159.20
ALPHABET INC-CL A
577 2,774.39 1,600,823.03
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PAYPAL HOLDINGS INC
2,337 269.91 630,779.67
WINGSTOP INC
1,145 181.66 208,000.70
MONSTER BEVERAGE CORP
4,795 92.79 444,928.05
AVALARA INC
3,523 185.14 652,248.22
小計 189,761 24,222,153.48
(2,654,021,356)
GENUS PLC
イギリスポンド 5,032 56.65 285,062.80
TRAINLINE PLC
104,180 3.706 386,091.08
小計 109,212 671,153.88
(100,391,197)
XPENG INC - CLASS A SHARES
香港ドル 13,920 148.40 2,065,728.00
WUXI APPTEC CO LTD-H
12,934 180.00 2,328,120.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
17,150 151.50 2,598,225.00
TENCENT HOLDINGS LTD
7,187 454.20 3,264,335.40
小計 51,191 10,256,408.40
(144,307,666)
LAND MARK OPTOELECTORONICS
新台湾ドル 18,630 222.50 4,145,175.00
小計 18,630 4,145,175.00
(16,380,488)
SG MICRO CORP-A
人民元 2,550 313.70 799,935.00
WILL SEMICONDUCTOR CO LTD-A
3,300 239.82 791,406.00
小計 5,850 1,591,341.00
(26,912,918)
AUTO1 GROUP SE
ユーロ 4,113 31.29 128,695.77
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
10,014 46.50 465,651.00
小計 14,127 594,346.77
(76,361,673)
合計 3,090,005,298
(3,018,375,298)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式44 銘柄 81.3% 81.7%
イギリスポンド 株式２ 銘柄 3.1% 3.1%
香港ドル 株式４ 銘柄 4.4% 4.4%
新台湾ドル 株式１ 銘柄 0.5% 0.5%
人民元 株式２ 銘柄 0.8% 0.9%
ユーロ 株式２ 銘柄 2.3% 2.3%
（２）株式以外の有価証券 （2021年９月21日現在）
評価額
通貨 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資証券
VANGUARD TOTAL WORLD STOCK ETF
米ドル 3,122 102.80 320,941.60
PROLOGIS INC
7,907 129.06 1,020,477.42
HANNON ARMSTRONG SUSTAINABLE
2,213 54.79 121,250.27
小計 13,242 1,462,669.29
(160,264,674)
投資証券計 160,264,674
(160,264,674)
合計 160,264,674
(160,264,674)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資証券３銘柄 4.9% 4.9%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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２【ファンドの現況】
原届出書の「第二部ファンド情報、第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況」につきましては、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（2021年10月29日現在）
【純資産額計算書】
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド
Ⅰ 資産総額 3,480,444,899 円
Ⅱ 負債総額 6,501,042 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,473,943,857 円
Ⅳ 発行済口数 3,000,000,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1580 円
（1万口当たり純資産額） （11,580 円）
( 参考)
明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 3,444,953,261 円
Ⅱ 負債総額 84 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,444,953,177 円
Ⅳ 発行済口数 2,939,373,468 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1720 円
（1万口当たり純資産額） （11,720 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2020 年12月30日現在 、 委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
1,748,902,328,029
追加型 158 本 円
株式投資信託
88,158,996,722
単位型 11 本 円
21,242,347,449
公社債投資信託 単位型 5 本 円
1,858,303,672,200
合計 174 本 円
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2021 年10月29日現在 、 委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
1,779,421,459,987
追加型 157 本 円
株式投資信託
331,553,050,444
単位型 16 本 円
46,514,295,378
公社債投資信託 単位型 13 本 円
2,157,488,805,809
合計 186 本 円
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報、第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況」につきまし
ては、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,487,669 7,648,171
前払費用 149,996 200,486
未収入金 - 113,842
未収委託者報酬 1,573,822 1,490,727
未収運用受託報酬 130,905 130,764
未収投資助言報酬 261,532 258,067
差入保証金 181,690 -
38 5,074
その他
流動資産合計 10,785,656 9,847,134
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
4,057 707,678
※1 ※1
器具備品
123,677 345,634
6,336 1,354
建設仮勘定
有形固定資産合計 134,071 1,054,667
無形固定資産
ソフトウェア 95,476 125,943
電話加入権 6,662 -
- 22,934
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 102,138 148,878
投資その他の資産
投資有価証券 - 4,362
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 2,889 13,175
前払年金費用 9,979 223,189
122,271 15,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 435,140 555,772
固定資産合計 671,350 1,759,319
資産合計 11,457,007 11,606,453
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 55,062 288,719
未払金 869,140 940,511
未払収益分配金 143 149
未払手数料 539,255 461,104
その他未払金 329,741 479,258
未払費用 34,549 38,371
未払法人税等 247,148 145,252
未払消費税等 140,907 26,255
賞与引当金 130,550 155,393
前受収益 - 3,666
62,571 -
資産除去債務
流動負債合計 1,539,930 1,598,171
固定負債
長期未払金 - 138,492
- 227,552
資産除去債務
固定負債合計 - 366,045
負債合計 1,539,930 1,964,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,227,250 1,952,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,402,292 5,127,202
株主資本合計 9,917,076 9,641,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - 251
評価・換算差額等合計 - 251
純資産合計 9,917,076 9,642,237
負債・純資産合計 11,457,007 11,606,453
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,850,468 6,334,125
受入手数料 1,793 11,877
運用受託報酬 1,919,226 1,871,659
投資 助言報酬 555,313 550,486
その他収益 - 6,666
営業収益合計 9,326,801 8,774,814
営業費用
支払手数料 2,330,306 1,908,970
広告宣伝費 62,095 54,081
公告費 750 250
調査費 1,683,927 1,629,740
調査費 661,179 694,741
委託調査費 1,022,747 934,999
委託計算費 363,070 382,749
営業雑経費 143,974 138,454
通信費 20,446 21,821
印刷費 106,638 97,182
協会費 12,628 13,023
諸会費 4,261 6,147
0 279
営業雑費
営業費用合計 4,584,125 4,114,246
一般管理費
給料 1,846,336 2,035,031
役員報酬 76,381 65,817
給料・手当 1,413,822 1,535,188
賞与 356,133 411,987
その他報酬給与 3,878 22,038
賞与引当金繰入 130,550 155,393
法定福利費 276,448 303,647
福利厚生費 33,441 40,150
交際費 3,232 1,508
寄付金 200 8,669
旅費交通費 32,621 9,202
租税 公課 71,876 68,896
不動産賃 借料 207,615 275,188
△ 145,682
退職給付費用 110,387
固定資産減価償却費 104,847 128,728
事務委託費 139,713 98,607
72,766 167,863
諸経費
一般管理費合計 3,033,916 3,147,203
営業利益 1,708,759 1,513,364
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取 利息 208 100
受取配当金 2 30
投資有価証券売却益 37 12
償還 金等時効完成分 31 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,389 1,496
為替差益 473 327
1,400 3,001
雑益
営業外収益合計 3,543 4,967
営業外費用
投資有価証券売却損 8 -
時効成立後支払償還金 2,312 -
997 645
雑損失
営業外費用合計 3,317 645
経常利益 1,708,985 1,517,687
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
168,847 222,760
特別損失合計 168,847 222,760
税引前当期純利益 1,540,137 1,294,926
法人税、住民税及び事業税 490,515 334,591
△ 78,687
法人税等調整額 107,115
法人税等合計 411,827 441,707
当期純利益 1,128,310 853,219
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 68,745 千円 17,690 千円
器具備品 342,079 千円 327,329 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月 1日
（自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円 1,496 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
1 年内 8,789 476,805
1 年超 11,718 1,562,983
合計 20,507 2,039,788
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社
家賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注2）参照）。
前事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
当事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
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資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、差入保証金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分 （2020年3月31日） （2021年3月31日）
長期未払金 - 千円 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
- - 300,000 -
長期差入保証金
合計 10,635,620 - 300,000 -
当事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 9,641,574 300,000 3,261 -
（有価証券関係）
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1. その他有価証券
前事業年度 （2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,028 37 8
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
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前払年金費用 △9,979 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 39,974 千円 47,581 千円
未払事業税 18,922 〃 13,802 〃
資産除去債務 19,159 〃 69,676 〃
減損損失 51,701 〃 - 〃
未払賃借料 - 58,313 〃
その他 9,384 〃 31,870 〃
〃 〃
繰延税金資産小計 139,142 221,244
△1,494 〃 △69,676 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 〃 〃
137,647 151,567
繰延税金負債
〃 △ 68,071 〃
資産除去費用 △12,321
〃 △ 68,340 〃
前払年金費用 △3,055
〃 △ 111 〃
-
その他有価証券評価差額金
〃 〃
△ 136,523
繰延税金負債合計 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 122,271 15,044
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 〃 0.03 〃
評価性引当額の増減 -1.18 〃 5.27 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 -2.90 〃 -1.90 〃
住民税均等割 0.15 〃 0.09 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.73 % 34.11 %
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314％を適用
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 58,882 千円 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 227,390 〃
時の経過による調整額 396 〃 162 〃
見積もりの変更による増加額 3,291 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額 - △62,571 〃
期末残高 62,571 千円 227,552 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他収益 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1 株当たり純資産額 525,074 円18銭 510,522 円46銭
1 株当たり当期純利益金額 59,740 円05銭 45,174 円95銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,917,076 9,642,237
普通株式に係る純資産額（千円） 9,917,076 9,642,237
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
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1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
＜訂正前＞
（ 2020年3月末現在 ）
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
＜訂正後＞
（ 2021年3月31日現在 ）
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
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（２）販売会社
＜訂正前＞
（ 2020年3月末現在 ）
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
保険業法に基づき生命保険業を営んでいま
明治安田生命保険相互会社 ※ 980,000
す。
※ 明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
＜訂正後＞
（ 2021年3月31日現在 ）
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（百万円）
アイザワ証券株式会社※1 3,000
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
48,323
株式会社ＳＢＩ証券※2
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
保険業法に基づき生命保険業を営んでいま
明治安田生命保険相互会社 ※3 980,000
す。
※1 2021年11月8日より取扱いを開始しております。資本金は2021年10月1日現在。
※2 2021年11月19日より取扱いを開始しております。
※3 明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
（３）投資顧問会社
＜訂正前＞
（ 2019年12月末現在 ）
(B) 資本金の額
(A) 名称 (C) 事業の内容
( 千米ドル)
ウエリントン・マネージメント・ 米国証券取引委員会に登録されている投資
480,147
カンパニー・エルエルピー 顧問会社です。
＜訂正後＞
（ 2020年12月末現在 ）
(B) 資本金の額
(A) 名称 (C) 事業の内容
( 千米ドル)
ウエリントン・マネージメント・ 米国証券取引委員会に登録されている投資
469,564
カンパニー・エルエルピー 顧問会社です。
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３【資本関係】
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1. 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（ 2020年3月末現在 ）
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
日本マスタートラスト信託銀行 に、金融機関の信託業務の兼営等に
10,000
株式会社 関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
＜訂正後＞
（ 2021年3月31日現在 ）
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
日本マスタートラスト信託銀行 に、金融機関の信託業務の兼営等に
10,000
株式会社 関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月１２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式
ファンドの２０２１年３月２６日から２０２１年９月２１日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、 明治安田ウエリントン・世界イノベーション株式ファンド の２０２１年９月
２１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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