マネックス・アクティビスト・ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックス・アクティビスト・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月10日
【発行者名】 マネックス・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 友茂
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
【事務連絡者氏名】 鈴木 由美子
03-6441-3793
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信
マネックス・アクティビスト・ファンド
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信
継続申込期間 ： 上限8,000億円
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部 【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
マネックス・アクティビスト・ファンド
ただし、愛称として「日本の未来」、通称として「「MAF「まふ」」、「MAF」または「まふ」」という名称を用い
る場合があります。
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。） です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を
受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替
口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であ
るマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用
格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
上限8,000億円
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込の受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）をそのときの受益
権総口数で除した１口当たりの金額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表
示することがあります。）
基準価額については、販売会社または委託会社の「（８）申込取扱場所」の照会先にご確認くださ
い。
（５）【申込手数料】
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に３.３％（税抜３.０％）を上限とし
て販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社までお問い合せください。
購入時手数料は、商品説明及び販売の事務手続き等の対価として販売会社が受け取るものです。
（６）【申込単位】
最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合には、1口単位とします。
お申込単位の詳細については、販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」の照会先にご確認ください。
（７）【申込期間】
継続申込期間 ： 2021年12月11日から2022年6月10日まで
※継続申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される予定です。
（８）【申込取扱場所】
2/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
販売会社で取得申込みの取扱い等を行います。
販売会社の照会先は以下の通りです。
・委託会社への照会
ホームページ ： https://www.monex-am.co.jp
電話番号： 03-6441-3964（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込代金を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。各取得申込受付日
の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指
定する当ファンドに係る口座に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に申込代金を支払うものとします。詳しくは
販売会社にご確認ください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」の照会先にご確認ください。
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①申込の方法
当ファンドの取得申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに販
売会社の所定の方法で行われます。取得申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完
了したものを当日の受付分とします。
販売会社によっては、収益分配金の受取り方法により、収益分配金を受取るコース（「分配金受取
コース」（販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。））または収益分配金を税引後で
再投資するコース（「自動継続投資コース」）のどちらかを選択することとなります。 販売会社によっ
ては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせ下さい。
信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断した場合、委託会社は、受益
権の取得申込の受付を制限または停止することができます。
また、委託会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所お
よび金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金
融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大
な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等その他やむを得な
い事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込み
を取消すことができるものとします。
②日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、換金（解約）代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関す
る事項」記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って支払われます。
3/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
投資信託振替制度
○投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し
ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行われます。
○受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を保
有することはできません）。
○振替口座簿に記載・記録されますので、受益権の所在が明確になります。
4/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（１） 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、日本の株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長と安定した収益の確保
を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、8,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社との合意により変
更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は、以下の通りです。
商品分類表
単位型 ・追加型投信の別 投資対象地域 投資対象資産 （収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単位型投信
海 外 不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいいます。
国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
5/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル (日本を含む)
一般
年2回 日本
大型株
ファミリー
中小型株
ファンド
年4回 北米
債券
ファンド・
年6回 欧州
一般
オブ・
（隔月）
公債
ファンズ
アジア
社債
年12回
その他債券
オセアニア
（毎月）
クレジット属性
中南米
日々
不動産投信
アフリカ
その他
その他資産 （投資信託証券
（株式 一般））
中近東 （中東）
資産複合
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属
性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類
上の投資対象資産（株式）とが異なります。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載して
います。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページを
ご覧ください（https://www.toushin.or.jp/）。
該当する属性区分の定義について
その他資産 （投資信託証 目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動産投
信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載
券（株式 一般））
は、組入資産を表します。なお、当ファンドにおける組入資産は、投資信
託証券(株式・一般)です。
年1回 投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北
米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファ
ンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをい
う。
6/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ファンドの特色＞
◎ 個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、エンゲージメントを目的として比
較的少数の銘柄へ投資します。
■株式の組入れ対象は、潜在的企業価値に対して株価が著しく安価に放置された企業を中心としま
す。
■企業分析では、経営戦略、事業モデル、経営陣の質、財務状況など、財務面と非財務面（ESGを含
みます。）からの視点を統合的に取り入れます。
■ボトムアップ手法に加えて、適宜、投資家の需要、市場の歪みなどのマーケットインサイトと組み合
わせてポートフォリオを構築します。
◎ 対象企業に対しては、目的を持ったエンゲージメント（対話）や提案を行い、企業価値と株主価値の中
長期的な向上を目指します。
■投資効率も勘案の上、複数年に渡って投資/エンゲージメント（対話）を実施します。
■その結果、企業の株価が想定する適正株価に達した場合には、投資回収を行います。
◎ マザーファンドは、カタリスト投資顧問株式会社より投資に関する助言を受けて運用します。
■日本の企業セクター、規制環境、社会構造を理解する、日本拠点のプロフェッショナルが助言を行
います。
7/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
2020年6月25日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社（マネックス・アセットマネジメント株式会社）
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会
社）
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管および管理等を行います。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約に基づき、
当ファンドの募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求受付、収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を行います。
10/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ファミリーファンドについて）
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからの資金をまとめてベビーファンドとし、マザーファンドに
投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
②委託会社が関係法人と締結している契約の概要
（イ）「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結していま
す。 当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象ならびに委託会社、受託会社
および受益者の権利義務関係ならびに受益権の取扱い方法等を規定したものです。
（ロ）「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
を締結しています。当該契約の内容は、受益権の募集・販売の取扱い、収益分配金、一部解約
金および償還金の受益者への支払事務等に関する規定を包括的に定めています。
③委託会社の概況
(イ）資本金の額
1,400百万円（2021年9月末現在）
（ロ）委託会社の沿革
2015年8月28日 会社設立
2015年10月27日 「日本投資顧問株式会社」から「マネックス・セゾン・バンガード投資
顧問株式会社」に商号変更
2015年11月27日 資本金100百万円から250百万円に増資
2016年6月24日 資本金250百万円から500百万円に増資
2018年9月27日 資本金500百万円から900百万円に増資
2020年4月1日 「マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社」から
「マネックス・アセットマネジメント株式会社」に商号変更
2020年9月29日 資本金900百万円から1,400百万円に増資
11/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ハ）大株主の状況（2021年9月末現在）
住所 所有株数 比率
株主名称
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックスグループ株式会社 50,000株 100％
（ニ）金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第2882号
12/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、日本の株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長と安定した収益の確
保を目指して運用を行います。
②投資態度
（イ）マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
（ロ）マザーファンドの運用にあたって、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言をうけます。
（ハ）株式に直接投資する場合、株式の組入比率は、通常の状態で実質高位に維持することを基本
とします。
（ニ）デリバティブ取引を行うことができます。
（ホ）実質組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行うことができます。
（ヘ）資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
マネックス・アクティビスト・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資
対象とします。なお、株式またはADRに直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。）
A） 有価証券
B） デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
C） 約束手形
D） 金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲
げるもの
（ロ）次に掲げる特定資産以外の資産
A） 為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、マネックス・アセットマネジメント株式会社を委託会社とし三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマネックス・アクティビスト・マザーファンド（以下
「マザーファンド」といいます。）の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図す
ることができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます。）
13/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品
取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。）
14. 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2
条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第19号の有価証券に表示されるべ
き権利の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第1号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに
第14号の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに
第12号および第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（新投資口予約権証券、投資法人
債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」と
いいます。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことの指図をすることができます。
（イ）預金
（ロ）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
（ハ）コール・ローン
（ニ）手形割引市場において売買される手形
（ホ）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
（ヘ）外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象と指図範囲
（イ）上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
14/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ロ）委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産 に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20
を超えることとなる投資の指図をしません。
（ハ）前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ニ）委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取
引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動
性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）
を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託
証券を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産
の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
（ホ）前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資
信託証券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（３）【運用体制】
委託会社では、運用に係る組織および権限と責任を明示するとともに、運用を行うにあたって遵守す
べき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る規程を定め
ています。
取締役、運用担当責任者等で構成される「投資運用委員会」は、運用担当部署の状況確認、運用手
法の協議および運用方針の策定・見直し等を行います。
「投資運用委員会」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を
策定します。 個別の有価証券等の発注は、運用指図権限を委託した運用担当者が執行します。
なお、ファンドの運用等ガイドラインチェックについては、リスク管理担当部署にて行われます。ファンド
のリスク管理や分析については、リスク管理担当部署にて行われます。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残
高の照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書
を再信託受託会社より受取っています。
15/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記の体制は、2021年9月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
（イ）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（ロ）分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
（ハ）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、委託者の判断に基づき、前記
の 運用の基本方針に則した運用を行います。
②収益の分配方式
（イ）信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
A）配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」と
いいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託
報酬および当該信託報酬に係る消費税等を控除した後、その残金を受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積
立てることができます。
B）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費
用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る
消費税等を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金と
して積立てることができます。
（ロ）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
16/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益分配金は、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日にお
いて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算
期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分
配 金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、指定販売会
社等の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。
（５）【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本
とします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以
下とします。
⑤投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
⑦デリバティブ取引は、約款第22条、第23条および第24条の範囲内で行います。
⑧外国為替予約取引は、約款第27条の範囲内で行います。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利
用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーは、信託財産の純資
産総額の35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑫外国為替予約取引の指図および範囲
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図を
することができます。
（ロ）前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にか
かる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為
替の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないもの
とします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該
予約取引の指図については、この限りではありません。
（ハ）前項においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみ
なした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ニ）（ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
⑬資金の借入れ
17/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ま す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金
日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えな
いこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
⑭法令で定める投資制限
同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる
場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
18/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(参考)マザーファンドの概要
「マネックス・アクティビスト・マザーファンド」
運用の基本方針
約款第15条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、日本の株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長と安定した収益の確保を
目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所を「取引所」といい、取引所の
うち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号の取引を行なう市場および当該市場を開設
するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）上場株式を主要投資対象とします。なお、ADRに投資する
場合があります。
(2) 投資態度
① 主として日本の上場株式（これに準ずるものを含みます。）に投資し、個別企業の分析を重視したボトム・
アップ手法による銘柄選択を行い、エンゲージメントを目的として比較的少数の銘柄でポートフォリオを構
築し、ベンチマークを設定せずに運用を行います。また、ボトム・アップ手法に加えて、適宜、投資家の需
要、市場の歪みなどのマーケットインサイトと組み合わせてポートフォリオを構築します。
② 株式の組入れ対象は、潜在的企業価値に対して株価が著しく安価に放置された企業を中心とします。企
業分析では、経営戦略、事業モデル、経営陣の質、財務状況など、財務面と非財務面（ESGを含みます。）
からの視点を統合的に取り入れます。
③ 対象企業に対しては、目的を持った対話（エンゲージメント）や提案を行い、企業価値と株主価値の中長
期的な向上を目指します。
④ 運用にあたっては、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言をうけます。
⑤ 株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
⑥ デリバティブ取引を行うことができます。
⑦ 組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行うことができます。
⑧ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本としま
す。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
⑤ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
⑥ デリバティブ取引は、約款第19条、第20条および第21条の範囲内で行います。
⑦ 外国為替予約取引は、約款第24条の範囲内で行います。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
19/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーは、信託財産の純資産総額
の35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行なうこととします。
20/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、組入有価証券等の値動き、為替相場の変動等により上下します。また、実
質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受
けます。従って、投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されるものではなく、下記の変動要因
により基準価額が下落して損失を被り、投資元本を割込むことがあります。運用により信託財産に生
じた損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
①株価変動リスク
株式の価格は、国内及び国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需
給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因
となります。
②信用リスク
有価証券等の発行体の財政状況または信用状況の悪化、倒産等の影響により、当ファンドの基準
価額が下落し、損失を被ることがあります。
③流動性リスク
有価証券などを売却または購入する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の
下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引ができないことや、値
動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
④デリバティブのリスク
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相互関係性や流動性を
欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価額変動が見通しと
異なった場合に、ファンドが損失を被ることがあります。
⑤為替変動リスク
外貨建資産は、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンド
の基準価額が値下りする可能性があります。
⑥収益分配金に関する留意事項
収益分配は、計算期間中に発生した運用益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含
みます。））を超えて行われる場合があります。従って、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間に
おけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的に元本の一部払
い戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元
本のことで、受益者毎に異なります。
収益分配金は純資産から支払われます。このため、収益分配金支払い後の純資産は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払い
を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
⑦その他の留意事項
A） 当ファンドの資産規模に対して、大量の購入申込みまたは大量の換金申込みがあった場合、基
準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
B） 当ファンドは、投資判断によっては特定の銘柄に集中投資することがあります。そのため、当該
銘柄の影響を大きく受ける場合があります。
C） 当ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第３７条の６の規定）の適用
はありません。
21/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｄ） 当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構
の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保
護基金の対象とはなりません。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、対象ファンドについて、運用パ
フォーマンス評価と運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています 。 また、定期的に開催され
るリスク管理に関する会議体等に対象ファンドのリスク分析の結果を報告します。また、当会議体等に
おいて、運用パフォーマンス評価方法の協議も行い、適宜見直しを行います。
※上記の体制は、2021年9月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
22/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
23/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に３.３％（税抜３.０％）を上限とし
て販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社までお問い合せください。
購入時手数料は、商品説明及び販売の事務手続き等の対価として販売会社が受け取るものです。
（２）【換金（解約）手数料】
＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留
保額（※）として当該基準価額から控除します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安
定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、
投資信託財産に繰り入れられます。
（３）【信託報酬等】
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）の総額は、（１）基本報酬に（２）成功報酬を加算して得た額とし
ます。
運用管理費用（信託報酬額）は、毎日計上され、第２計算期間以降の毎計算期間の6か月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
（１）基本報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率２.２０％（税抜２.００％）
基本報酬額＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分＞
支払先 料率 役務の内容
委託会社 年1.10％ 当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
(税抜1.00％) の算出、目論見書等の作成等の対価
販売会社 年1.067％ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、顧客口
(税抜0.97％) 座の管理等の対価
受託会社 年0.033％ 当ファンドの運用財産の保管および管理、委託会社からの運
(税抜0.03％) 用指図の実行等の対価
（２）成功報酬
委託会社は、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーター・マーク方式を用いた成功報酬額を受領しま
す。
査定方法は、ファンドの毎計算日における前営業日の１０，０００口当たりの基準価額がハイ・
ウォーター・マークを上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た
額に２２％（税抜２０%）の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を１０，０００で除して得
た額を乗じて得た額を計上します。
ハイ・ウォーター・マークは、設定日は１０，０００円（１０，０００口当たり）とし、設定日の翌営業日以
降、毎計算日において、成功報酬の算出基準となる当該日の前営業日の基準価額が、その時点の
ハイ・ウォーター・マークを上回った場合は、翌営業日以降のハイ・ウォーター・マークは当該基準価
額に変更されます。ただし、ハイ・ウォーター・マークが変更されない場合においても、決算時に収益
分配が行われた場合には、ハイ・ウォーター・マークは収益分配金額を控除したものに調整されるも
のとします。
24/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【その他の手数料等】
当ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利
息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、受益者の負担として、毎日計上され、第２計算期間以
降の毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用
にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。
③組入有価証券等の売買の際に発生する証券会社等に支払われる手数料・税金、組入有価証券を外
国で保管する場合、外国の保管機関に支払われる諸費用等は、受益者の負担として、信託財産中か
ら支弁します。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
※上記の「その他の手数料等」について、事前に料率、上限額および計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、運用状況等により変動するものであったり、また、発生
時・請求時にはじめて具体的な金額を認識するものであったりすることから、あらかじめ具体的に記
載することができません。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税
（イ）収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（原則として配当控除
の適用が可能です。）を選択することもできます。
（ロ）換金（解約）時および償還時
※
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当
額を含みます。）を控除した利益。
（ハ）損益通算について
換金（解約）時および償還時の差損(譲渡損失)については、一定の条件のもとで確定申告等によ
り上場株式等の配当所得との通算が可能です。
※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額
投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。少額投資非課税制度「愛
称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の
ご利用につきましては、販売会社にお問い合わせください。
25/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年9月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで同
一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元
本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご参照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払
戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際は、
①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の
個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
26/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５ 【運用状況】
（１）【投資状況】
（2021年9月３０日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 8,953,763,633 100.54
内 日本 8,953,763,633 100.54
コール・ローン、その他の資産（負債控除
△48,240,776 △0.54
後）
純資産総額 8,905,522,857 100.00
（参考）マネックス・アクティビスト・マザーファンド
（2021年9月30日現在）
投資状況
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
株式 11,012,231,050 95.67
内 日本 11,012,231,050 95.67
コール・ローン、その他の資産（負債控除
498,322,789 4.33
後）
純資産総額 11,510,553,839 100.00
その他資産の投資状況
（2021年9月30日現在）
投資資産の種類 時価（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 2,375,685,000 20.64
内 日本 2,375,685,000 20.64
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日にもっと
も
近い最終相場や気配等、原則に準ずる方法で評価しています。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（2021年9月３０日現在）
利率(%)
簿価単価 評価単価
償還期
通貨 数量 投資
銘柄名 種類 簿価金額 時価金額 限
地域 （株） 比率
（円） （円） (年/月/
日)
マネックス・ア 親投資
日本・円 1.4230 1.5676 －
1 クティビスト・マ 信託受 5,711,765,523 100.54%
日本 8,128,103,992 8,953,763,633 －
ザーファンド 益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
27/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2021年９月３０日現在）
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 100.54%
合計 100.54%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）マネックス・アクティビスト・マザーファンド
（2021年9月30日現在）
簿価単価 評価単価 利率(%)
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額 償還期限
地域 業種 （株） 比率
（円） （円） (年/月/日)
日本・円 株式 3,952.90 4,015.00 －
1 ＮＩＰＰＯ 564,900 19.70%
日本 建設業 2,232,994,442 2,268,073,500 －
日本・円 株式 4,581.75 5,270.00 －
2 東 宝 284,500 13.03%
情報・通
日本 1,303,510,501 1,499,315,000 －
信業
日本・円 株式 6,862.82 7,180.00 －
証券、商
3 ジャフコ グループ 80,500 5.02%
日本 品先物取 552,457,017 577,990,000 －
引業
日本・円 株式 1,967.52 2,473.00 －
4 第一生命ＨＬＤＧＳ 224,900 4.83%
日本 保険業 442,496,152 556,177,700 －
日本・円 株式 2,692.64 2,623.00 －
5 不二製油グループ 198,200 4.52%
日本 食料品 533,682,572 519,878,600 －
日本・円 株式 2,767.37 2,945.00 －
6 鳥居薬品 173,300 4.43%
日本 医薬品 479,586,079 510,368,500 －
日本・円 株式 466.86 475.00 －
7 セプテーニＨＬＤＧＳ 729,800 3.01%
サービス
日本 340,720,314 346,655,000 －
業
日本・円 株式 2,521.93 2,871.00 －
8 ＩＨＩ 114,800 2.86%
日本 機械 289,517,940 329,590,800 －
日本・円 株式 2,415.36 2,709.00 －
9 大日本印刷 114,100 2.69%
その他製
日本 275,592,935 309,096,900 －
品
日本・円 株式 330.23 253.00 －
10 Ｎ Ｔ Ｎ 1,082,700 2.38%
日本 機械 357,550,010 273,923,100 －
日本・円 株式 4,840.61 5,780.00 －
11 ＡＧＣ 42,200 2.12%
ガラス・
日本 204,274,061 243,916,000 －
土石製品
28/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本・円 株式 1,857.74 1,903.00 －
12 凸版印刷 120,800 2.00%
その他製
日本 224,415,069 229,882,400 －
品
日本・円 株式 3,727.27 3,710.00 －
13 九電工 60,900 1.96%
日本 建設業 226,990,976 225,939,000 －
日本・円 株式 3,681.46 4,260.00 －
パイロットコーポレー
14 46,300 1.71%
その他製
ション
日本 170,452,011 197,238,000 －
品
日本・円 株式 1,959.04 2,000.00 －
15 トヨタ自動車 69,500 1.21%
輸送用機
日本 136,153,366 139,000,000 －
器
日本・円 株式 3,643.65 3,875.00 －
16 平和不動産 31,500 1.06%
日本 不動産業 114,775,218 122,062,500 －
日本・円 株式 611.85 657.90 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
17 182,200 1.04%
ルＧ
日本 銀行業 111,479,795 119,869,380 －
日本・円 株式 11,197.96 12,455.00 －
18 ソニーグループ 8,300 0.90%
日本 電気機器 92,943,105 103,376,500 －
日本・円 株式 2,881.31 3,740.00 －
19 新光電気工業 25,300 0.82%
日本 電気機器 72,897,170 94,622,000 －
日本・円 株式 889.59 846.00 －
20 世紀東急 106,500 0.78%
日本 建設業 94,741,360 90,099,000 －
日本・円 株式 3,250.93 3,536.00 －
21 三菱商事 21,300 0.65%
日本 卸売業 69,244,877 75,316,800 －
日本・円 株式 5,558.76 6,640.00 －
22 日 立 11,100 0.64%
日本 電気機器 61,702,244 73,704,000 －
日本・円 株式 278.20 267.00 －
23 オリエンタル白石 274,300 0.64%
日本 建設業 76,312,762 73,238,100 －
日本・円 株式 3,535.27 3,455.00 －
24 本田技研 19,300 0.58%
輸送用機
日本 68,230,789 66,681,500 －
器
日本・円 株式 12,530.25 12,420.00 －
25 日本電産 4,900 0.53%
日本 電気機器 61,398,240 60,858,000 －
日本・円 株式 6,905.55 6,655.00 －
26 花 王 9,000 0.52%
日本 化学 62,149,971 59,895,000 －
日本・円 株式 8,929.28 9,960.00 －
27 村田製作所 5,900 0.51%
日本 電気機器 52,682,768 58,764,000 －
日本・円 株式 17,871.24 18,900.00 －
28 信越化学 3,100 0.51%
日本 化学 55,400,847 58,590,000 －
日本・円 株式 15,221.97 17,475.00 －
29 ＨＯＹＡ 3,300 0.50%
日本 精密機器 50,232,533 57,667,500 －
日本・円 株式 1,926.59 1,842.50 －
30 アステラス製薬 30,900 0.49%
日本 医薬品 59,531,860 56,933,250 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
（2021年9月30日現在）
投資有価証券の種類 投資比率
株式 95.67%
29/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 95.67%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
投資株式の業種別投資比率
（2021年9月30日現在）
業種 投資比率
建設業 23.09%
情報・通信業 14.19%
電気機器 6.64%
その他製品 6.40%
医薬品 5.53%
機械 5.43%
食料品 5.22%
証券、商品先物取引業 5.02%
保険業 4.83%
サービス業 4.52%
化学 2.36%
ガラス・土石製品 2.12%
輸送用機器 2.07%
不動産業 1.34%
銀行業 1.04%
卸売業 0.82%
精密機器 0.79%
電気・ガス業 0.73%
非鉄金属 0.64%
陸運業 0.62%
ゴム製品 0.46%
小売業 0.43%
石油・石炭製品 0.42%
その他金融業 0.29%
繊維製品 0.24%
金属製品 0.22%
鉄鋼 0.20%
合計 95.67%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの （2021年9月30日現在）
30/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
株価指数先物取 ＴＯＰＩＸ 先物 ０３１２
大阪取引所 買建 117 2,408,622,958 2,375,685,000 20.64%
引 月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注2）株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、
当該日にもっとも近い最終相場や気配等、原則に準ずる方法で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年9月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
3,265,489,412 － 1.0000 －
(2020年6月25日)
第1計算期間末日
5,640,859,498 5,640,859,498 1.2396 1.2396
(2021年3月10日)
2020年9月末日
3,937,595,362 － 1.0406 －
10月末日
3,886,002,849 － 0.9966 －
11月末日
4,128,355,695 － 1.0450 －
12月末日
4,498,430,346 － 1.1103 －
2021年1月末日
4,782,966,587 － 1.1336 －
2月末日
5,371,472,999 － 1.1963 －
3月末日
5,899,931,645 － 1.2686 －
4月末日
6,095,531,788 － 1.2705 －
5月末日
6,320,072,821 － 1.2962 －
6月末日
7,443,608,885 － 1.2861 －
7月末日
7,964,844,933 － 1.2486 －
8月末日
8,433,087,043 － 1.2829 －
9月末日
8,905,522,857 － 1.3506 －
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
2021年3月11日～
－
2021年9月10日
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 24.0
2021年3月11日～
10.3
2021年9月10日
31/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 5,102,384,698 551,697,105 4,550,687,593
2021年3月11日～
2,409,612,329 412,189,768 6,548,110,154
2021年9月10日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
32/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫ 運用実績 （基準日：2021年9月30日）
〇上記は、あくまで過去の運用実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況を開示します。
33/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
○取得の申込みは、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。取得申込みが行われ、かつ、取得申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了し
たものを当日の受付分とします。
○当ファンドでは、収益の分配がなされた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」（販売会社
により名称が異なる場合があります。以下同じ。）と収益分配金を税引後で再投資する「自動継続投
資コース」のどちらかを選択することとなります。販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとな
る場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
〇受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積立)を
することができる場合があります。販売会社までお問い合わせ下さい。
○また、委託会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所およ
び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等にお
ける取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金融危
機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治
体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等その他やむを得ない事情が
あるときは、受益権の取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みを取消すこと
ができるものとします。
○信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断した場合、委託会社は、受益権
の取得申込みの受付を制限または停止することができます。
○受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設され
たファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益
権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項
の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった
場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（１）申込単位
販売会社が定める単位
ただし、「自動継続投資コース」により収益分配金を税引後で再投資による取得申込については、1口
単位とします。
（２）申込手数料
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に３.３％（税抜３.０％）を上限とし
て販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社までお問い合せください。
購入時手数料は、商品説明及び販売の事務手続き等の対価として販売会社が受け取るものです。
（３）申込代金
取得申込みの受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額
（４）払込期日
34/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取得申込者は、申込代金を販売会社が定める所定の期日までに払込むものとします。
２ 【換金（解約）手続等】
○受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し換金（解約）の請求をすることができます。
受益者が換金（解約）の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
委託会社は、換金（解約）の請求を受け付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
○換金（解約）の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに、販売会社所定の方
法で行われ、かつ、換金（解約）受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付
分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
○換金（解約）の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係る信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、受益者が換金（解約）の請求をするときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもっ
て行うものとします。
○金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等その
他やむを得ない事情があるときは、換金請求の受付を中止することおよび既に受付けた換金請求の
受付を取り消すことがあります。換金請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行った当日の換金請求を撤回できます。ただし、受益者がその換金請求を撤回しない場合の解
約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものとし
て、下記に準じて計算した価額とします。
（１）解約単位
販売会社が定める単位
（２）解約価額
解約価額は、解約請求の受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額としま
す。
（３）信託財産留保額
解約請求の受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額とします。
（４）解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求の受付日より起算して5営業日目から販売会社において受益者に
支払います。
35/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価
または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純
資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便
宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
②主な投資対象の評価方法
（イ）マザーファンド受益証券
原則として、当ファンドの基準価額計算日の前営業日の基準価額で評価します。
（ロ）株式
原則として、当該株式が上場されている金融商品取引所における当ファンドの基準価額計算
日の最終相場で評価します。
なお、外貨建資産は、原則として基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を
行ないます。
③基準価額の算出頻度
委託会社の毎営業日において算出されます。
④基準価額の照会方法
基準価額の照会先は、販売会社または以下の通りです。
マネックス・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： https://www.monex-am.co.jp
電話番号：03-6441-3964（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2020年6月25日から無期限とします。
（４）【計算期間】
この信託の計算期間は、毎年3月11日から翌年3月10日までとすることを原則とします。
各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は
該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①償還条件等
（イ）委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下ることとなった場合もしくはこ
の信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情
が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由等の事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書
面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
36/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ハ）書面決議において、受益者（委託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、
これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該
知 れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、当ファンドすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合にあって、上記（ロ）から（ニ）までの取扱いを行うことが困難な場合にも適用
しません。
（ヘ）委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契
約を解約し信託を終了させます。
（ト）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
（チ）.監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを
命じたときは、この信託契約は、下記②の（ロ）に規定する書面決議が否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
（リ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合、または委託会社もしくは受益
者が裁判所に受託会社の解任を申立て裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は，受託会社と合意の上、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下、同じ。）行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出るものとします。なお（イ）から（ト）に定める以外の方
法によって変更することができないものとします。
（ロ）委託会社は、（イ）の事項（（イ）の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、（イ）の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該
当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
（ハ）（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下、（ハ）において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
（ニ）（ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行います。
（ホ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ヘ）（ロ）から（ホ）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときは適用しません。
（ト）（イ）から（ヘ）までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決
議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
37/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
当ファンドの受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うこと
はできません。
（イ）他の受益者の氏名または名称および住所
（ロ）他の受益者が有する受益権の内容
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったときは、委
託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当
該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託
契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法
律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
の契約期間は、契約締結日から１年とします。ただし、双方から契約満了日３ヵ月前までに特段の
意思表示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は､電子公告の方法により行い､次のアドレスに掲載します。
≪ https://www.monex-am.co.jp ≫
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦信託事務の委託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託します。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑧運用報告書
委託会社は、ファンドの決算時及び償還時に、運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なも
のを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則としてあらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社を通じて交付します。
この交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができま
す。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
運用報告書（全体版）については、委託会社のホームページに掲載します。なお、受益者から運用
報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、当該受益者にこれを交付します。
38/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始しま
す。
ただし、受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委
託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（２）償還金受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、受益者に支
払います。
ただし、受益者が償還金支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）一部換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部換金（解約）の請求をする権利を有します。
なお、換金には制限があります。詳細については、「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参
照してください。
（４）帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
39/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ 【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの第1期計算期間は信託約款の規定に基づき、2020年6月25日から2021年3月10日までとなって
おります。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期計算期間（2020年6月25日から
2021年3月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
40/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【マネックス・アクティビスト・ファンド】
（１）【貸借対照表】
第1期
注記
（2021年3月10日現在）
区 分
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 293,900,000
親投資信託受益証券 5,640,098,055
未収入金 4,780,152
流動資産合計 5,938,778,207
資産合計 5,938,778,207
負債の部
流動負債
未払解約金 4,780,152
未払受託者報酬 979,762
未払委託者報酬 292,060,930
その他未払費用 97,865
流動負債合計 297,918,709
負債合計 297,918,709
純資産の部
元本等
元本 ※１ 4,550,687,593
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,090,171,905
（分配準備積立金） 936,231,654
5,640,859,498
元本等合計
5,640,859,498
純資産合計
5,938,778,207
負債純資産合計
41/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
第1期
（自 2020年6月25日
注記
区 分
至 2021年3月10日）
番号
金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 1,270,699,656
1,270,699,656
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 979,762
委託者報酬 292,060,930
その他費用 97,865
293,138,557
営業費用合計
977,561,099
営業利益又は営業損失（△）
977,561,099
経常利益又は経常損失（△）
977,561,099
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
41,329,445
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
157,680,061
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
157,680,061
少額
3,739,810
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,739,810
加額
※１
分配金 －
1,090,171,905
期末剰余金又は期末欠損金（△）
42/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区 分
（2021年3月10日現在）
１． ※１ 期首元本額 3,265,489,412円
期中追加設定元本額 1,836,895,286円
期中一部解約元本額 551,697,105円
２． 計算期間末日における受益権の総数 4,550,687,593口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
区 分 （自 2020年6月25日
至 2021年3月10日）
１． ※１ 分配金の計算過程 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額
（26,124,184円）、有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（910,107,470円）、信託約
款に規定される収益調整金（153,940,251円）及び分配
準備積立金（0円）より分配対象額は1,090,171,905円（1
万口当たり2,395.62円）でありますが、分配は行っており
ません。
43/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
（自 2020年6月25日
区 分
至 2021年3月10日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリ 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
スク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」
に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、
市場リスク（価格変動、金利変動等）、信用リスク、流動
性リスク等であります。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立した運用リスク管理担当部署が
リスクを把握、管理し、運用担当部署への是正指示を行
うなど、適切な管理を行っております。また、運用リスク
管理の結果については定期的にリスク管理に関する会
議体等に報告をしております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
（2021年3月10日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
補足説明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
44/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
（2021年3月10日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,157,110,425
合計 1,157,110,425
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期
（2021年3月10日現在）
1口当たり純資産額 1.2396円
（1万口当たり純資産額） (12,396円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種類 銘柄名 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 マネックス・アクティビスト・マザーファンド 4,050,921,537 5,640,098,055
親投資信託受益証券 合計 4,050,921,537 5,640,098,055
合計 4,050,921,537 5,640,098,055
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
45/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、「マネックス・アクティビスト・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりであります。
「マネックス・アクティビスト・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（2021年3月10日現在）
注記
区 分
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
218,023,948
株式
6,248,806,600
派生商品評価勘定
2,439,693
未収入金
230,741,616
未収配当金
9,534,200
差入委託証拠金
23,040,000
流動資産合計
6,732,586,057
資産合計
6,732,586,057
負債の部
流動負債
前受金 2,950,993
未払金
237,622,606
未払解約金
4,780,152
流動負債合計
245,353,751
負債合計
245,353,751
純資産の部
元本等
元本
※１ 4,659,303,164
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
1,827,929,142
元本等合計 6,487,232,306
純資産合計 6,487,232,306
負債純資産合計 6,732,586,057
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、
又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
46/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近
の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又
は予想配当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021年3月10日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファン
ドの期首における当該親投資信託 500,000,000円
の元本額
同期中追加設定元本額 4,912,519,024円
同期中一部解約元本額 753,215,860円
元本の内訳
ファンド名
マネックス・アクティビスト・ファンド 4,050,921,537円
ジャパン・カタリスト・ファンド（一般
608,381,627円
投資家私募）
計 4,659,303,164円
２． 受益権の総数 4,659,303,164口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年6月25日
区 分
至 2021年3月10日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
るリスク ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細
表」に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、
市場リスク（価格変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リ
スク等であります。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指
数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資することを目的としてお
り、株価の変動によるリスクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立した運用リスク管理担当部署がリス
クを把握、管理し、運用担当部署への是正指示を行うなど、
適切な管理を行っております。また、運用リスク管理の結果
については定期的にリスク管理に関する会議体等に報告を
しております。
47/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021年3月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
ての補足説明 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年3月10日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円）
株式 759,839,761
合計 759,839,761
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期
末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2021年3月10日 現在
種類
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引
先物取引
買 建 434,305,007 － 436,770,000 2,464,993
合計 434,305,007 － 436,770,000 2,464,993
48/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注） 時価の算定方法
１． 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。
２． 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年3月10日現在
１口当たり純資産額 1.3923円
（1万口当たり純資産額） (13,923円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
ＮＩＰＰＯ 26,100 3,015.00 78,691,500
世紀東急 44,300 943.00 41,774,900
九電工 34,600 3,700.00 128,020,000
ミクシィ 3,400 2,690.00 9,146,000
アサヒグループホールディン 4,100 4,891.00 20,053,100
コカ・コーラボトラーズＪＨＤ 13,500 1,951.00 26,338,500
不二製油グループ 57,000 3,040.00 173,280,000
大黒天物産 1,300 6,310.00 8,203,000
ビックカメラ 21,100 1,162.00 24,518,200
三越伊勢丹ＨＤ 59,400 845.00 50,193,000
富士紡ホールディングス 14,800 4,035.00 59,718,000
トヨタ紡織 8,400 1,797.00 15,094,800
オイシックス・ラ・大地 5,000 2,590.00 12,950,000
コスモス薬品 1,000 16,400.00 16,400,000
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 6,100 4,384.00 26,742,400
東 レ 26,800 703.60 18,856,480
王子ホールディングス 194,600 704.00 136,998,400
住友化学 19,300 555.00 10,711,500
信越化学 3,200 17,510.00 56,032,000
三菱瓦斯化学 5,900 2,549.00 15,039,100
日本ゼオン 9,000 1,597.00 14,373,000
セプテーニＨＬＤＧＳ 29,500 424.00 12,508,000
電通グループ 6,300 4,035.00 25,420,500
49/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
花 王 4,700 7,221.00 33,938,700
武田薬品 8,000 3,997.00 31,976,000
鳥居薬品 61,900 2,987.00 184,895,300
第一三共 13,300 3,200.00 42,560,000
オリエンタルランド 1,500 17,235.00 25,852,500
電通国際情報Ｓ 2,600 3,795.00 9,867,000
富士フイルムＨＬＤＧＳ 8,500 6,299.00 53,541,500
資 生 堂 4,100 8,090.00 33,169,000
出光興産 8,900 2,900.00 25,810,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 42,500 494.30 21,007,750
ブリヂストン 11,300 4,472.00 50,533,600
神戸製鋼所 32,700 728.00 23,805,600
ＪＦＥホールディングス 31,400 1,251.00 39,281,400
三菱マテリアル 8,000 2,488.00 19,904,000
ＤＯＷＡホールディングス 6,800 4,495.00 30,566,000
住友電工 28,100 1,684.50 47,334,450
ＯＳＪＢ ＨＤ 350,100 280.00 98,028,000
リクルートホールディングス 4,200 4,919.00 20,659,800
豊田自動織機 20,200 10,050.00 203,010,000
小松製作所 7,200 3,343.00 24,069,600
栗田工業 5,700 4,460.00 25,422,000
ＳＡＮＫＹＯ 8,300 2,994.00 24,850,200
Ｎ Ｔ Ｎ 900,200 335.00 301,567,000
日 立 5,700 5,230.00 29,811,000
富士電機 8,100 4,490.00 36,369,000
日本電気 3,800 6,300.00 23,940,000
富 士 通 2,300 15,695.00 36,098,500
メガチップス 41,400 3,185.00 131,859,000
新光電気工業 39,500 2,783.00 109,928,500
京 セ ラ 2,800 7,402.00 20,725,600
村田製作所 5,600 9,020.00 50,512,000
日東電工 2,800 9,150.00 25,620,000
東海理化電機 4,000 1,908.00 7,632,000
三菱重工業 8,200 3,309.00 27,133,800
日野自動車 17,200 1,033.00 17,767,600
ヤマハ発動機 91,300 2,569.00 234,549,700
キヤノン 12,700 2,361.00 29,984,700
パイロットコーポレーション 28,600 3,545.00 101,387,000
三井物産 7,100 2,310.50 16,404,550
三菱商事 9,600 3,145.00 30,192,000
エイチ・ツー・オーリテイリング 283,600 955.00 270,838,000
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 45,100 591.50 26,676,650
りそなホールディングス 123,700 454.10 56,172,170
日立キャピタル 2,500 3,280.00 8,200,000
オリックス 28,200 1,848.50 52,127,700
ジャフコ グループ 223,300 6,500.00 1,451,450,000
50/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一生命ＨＬＤＧＳ 256,500 1,901.50 487,734,750
平和不動産 46,500 3,380.00 157,170,000
東日本旅客鉄道 3,200 8,343.00 26,697,600
西日本旅客鉄道 2,900 6,680.00 19,372,000
ＳＧホールディングス 9,600 2,442.00 23,443,200
日本テレビＨＬＤＳ 17,600 1,482.00 26,083,200
ＫＤＤＩ 8,900 3,489.00 31,052,100
北陸電力 20,500 713.00 14,616,500
東邦瓦斯 2,400 6,530.00 15,672,000
東 宝 66,700 4,260.00 284,142,000
日本空港ビルデング 2,900 5,080.00 14,732,000
合計 3,599,700 6,248,806,600
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
51/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算書に係る
比較情報は記載しておりません。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年3月11日から
2021年9月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けており
ます。
52/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【マネックス・アクティビスト・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
第1期 第2期中間計算期間末
注記
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
293,900,000 279,100,000
親投資信託受益証券
5,640,098,055 8,874,548,562
未収入金
4,780,152 34,041,129
流動資産合計
5,938,778,207 9,187,689,691
資産合計
5,938,778,207 9,187,689,691
負債の部
流動負債
未払解約金
4,780,152 34,041,129
未払受託者報酬
979,762 1,159,856
未払委託者報酬
292,060,930 199,630,744
その他未払費用
97,865 115,896
流動負債合計
297,918,709 234,947,625
負債合計
297,918,709 234,947,625
純資産の部
元本等
元本
※１ 4,550,687,593 6,548,110,154
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,090,171,905 2,404,631,912
（分配準備積立金）
936,231,654 870,154,087
元本等合計
5,640,859,498 8,952,742,066
純資産合計
5,640,859,498 8,952,742,066
負債純資産合計
5,938,778,207 9,187,689,691
53/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第2期中間計算期間
（自 2021年3月11日
注記
区 分
至 2021年9月10日）
番号
金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益
945,362,342
営業収益合計
945,362,342
営業費用
支払利息
564
受託者報酬
1,159,856
委託者報酬
199,630,744
その他費用
115,896
営業費用合計
200,907,060
営業利益又は営業損失（△）
744,455,282
経常利益又は経常損失（△）
744,455,282
中間純利益又は中間純損失（△）
744,455,282
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
14,150,781
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,090,171,905
剰余金増加額又は欠損金減少額
687,285,411
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額
687,285,411
剰余金減少額又は欠損金増加額
103,129,905
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
103,129,905
分配金
－
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,404,631,912
54/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
１．
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期
第2期中間計算期間末
区 分
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
１． ※１ 期首元本額 3,265,489,412円 4,550,687,593円
期中追加設定元本額 1,836,895,286円 2,409,612,329円
期中一部解約元本額 551,697,105円 412,189,768円
２． 中間計算期間末日に 4,550,687,593口 6,548,110,154口
おける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間
（自 2021年3月11日 至 2021年9月10日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期
第2期中間計算期間末
区 分 （2021年3月10日現在）
（2021年9月10日現在）
１． 中間貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則と 中間貸借対照表上の金融商品は
及びその差額 してすべて時価で評価しているた 原則としてすべて時価で評価して
め、貸借対照表計上額と時価との いるため、中間貸借対照表計上
差額はありません。 額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は
短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としておりま
す。
55/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1口当たり純資産額 1.2396円 1.3672円
（1万口当たり純資産額） (12,396円) (13,672円)
56/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「マネックス・アクティビスト・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりであります。
「マネックス・アクティビスト・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021年3月10日現在 2021年9月10日現在
注記
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
218,023,948 1,095,573,879
株式
6,248,806,600 10,597,488,050
派生商品評価勘定
2,439,693 12,163,809
未収入金
230,741,616 132,960,819
未収配当金
9,534,200 6,085,550
差入委託証拠金
23,040,000 44,520,000
流動資産合計
6,732,586,057 11,888,792,107
資産合計
6,732,586,057 11,888,792,107
負債の部
流動負債
前受金
2,950,993 533，979
未払金
237,622,606 426,036,586
未払解約金
4,780,152 34,041,129
流動負債合計
245,353,751 460,611,694
負債合計
245,353,751 460,611,694
純資産の部
元本等
元本
※１ 4,659,303,164 7,241,466,811
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
1,827,929,142 4,186,713,602
元本等合計 6,487,232,306 11,428,180,413
純資産合計 6,487,232,306 11,428,180,413
負債純資産合計 6,732,586,057 11,888,792,107
57/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近
の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又
は予想配当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021年3月10日現在 2021年9月10日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファン 500,000,000円 4,659,303,164円
ドの期首における当該親投資信託
の元本額
同期中追加設定元本額 4,912,519,024円 3,152,802,255円
同期中一部解約元本額 753,215,860円 570,638,608円
元本の内訳
ファンド名
マネックス・アクティビスト・ファンド 4,050,921,537円 5,623,209,075円
ジャパン・カタリスト・ファンド（一般 608,381,627円 1,618,257,736円
投資家私募）
計 4,659,303,164円 7,241,466,811円
２． 受益権の総数 4,659,303,164口 7,241,466,811口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
58/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年3月10日現在
区 分
2021年9月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則 同左
その差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関す
る契約額等については、あくまで
もデリバティブ取引における名目
的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
59/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年3月10日 現在 2021年9月10日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
先物取引
買 建 434,305,007 － 436,770,000 2,464,993 941,365,591 － 953,580,000 12,214,409
合計 434,305,007 － 436,770,000 2,464,993 941,365,591 － 953,580,000 12,214,409
（注） 時価の算定方法
１． 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。
２． 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年3月10日現在 2021年9月10日現在
１口当たり純資産額 1.3923円 1.5782円
（1万口当たり純資産額） (13,923円) (15,782円)
60/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年9月末日現在）
Ⅰ 資産総額 8,961,267,005円
Ⅱ 負債総額 55,744,148円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,905,522,857円
Ⅳ 発行済数量 6,593,550,888口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3506円
（参考）マネックス・アクティビスト・マザーファンド
純資産額計算書
（2021年9月末日現在）
Ⅰ 資産総額 14,252,165,096円
Ⅱ 負債総額 2,741,611,257円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,510,553,839円
Ⅳ 発行済数量 7,342,899,024口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5676円
61/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
（２）受益者名簿
該当事項はありません。
（３）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡および譲渡制限
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が
存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を
発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
①受益権の譲渡
（イ）受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
（ロ）当該申請のある場合には、当該振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、当該振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含
みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記
録が行われるよう通知するものとします。
（ハ）前記（イ）の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
②受益権の譲渡制限及び譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、
委託会社および受託会社に対抗することができません。
③受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
④償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
⑤質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部換金（解約）の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託
約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
62/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2021年9月末現在、資本金は14億円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であり、50,000株を発
行済です。
● 過去５年間における主な資本金の増減
2016年6月24日 資本金250百万円から500百万円に増資
2018年9月27日 資本金500百万円から900百万円に増資
2020年9月29日 資本金900百万円から1,400百万円に増資
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、すべての取締役で組織される取締役会の決議をもって決定します。
取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
増員または欠員として選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となります。
代表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が取締役会
を招集し、議長となります。
取締役会は、法令、定款等に定められた業務執行の重要事項を決定します。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
取締役、運用担当責任者等で構成される投資運用委員会は、 運用担当部署の状況確認、運用手
法の協議および運用方針の策定・見直しなどを行います 。
運用担当者は、投資運用委員会において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わ
せて運用計画を策定し、当ファンドのポートフォリオを構築するために運用担当部署から独立したト
レーディング担当部署に個別の有価証券の売買実行を指示します。
トレーディング担当部署は、個別の有価証券の売買を実行する前に指示内容を確認した上で、最良
執行を目指して売買の執行を行います。
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理
および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果については、運用
担当部署にフィードバックされ、必要に応じて是正されます。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、委託会
社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を
担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価しま
す。問題点の改善方法の提言等も含めて評価結果を委託会社の経営陣に報告する内部監査態勢
を構築しています。
※上記の体制は、2021年9月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
63/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を
行っています。 また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021年9月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 19 45,724
合計 19 45,724
※百万円未満は四捨五入
64/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期事業年度（2020年４月１日から2021年
３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
65/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１） 【貸借対照表】
（単位：千円）
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 245,536 854,533
前払費用 1,627 3,021
未収委託者報酬 4,734 55,856
未収運用受託報酬 1,063 5,200
その他 16,369 18,670
流動資産計 269,331 937,281
固定資産
有形固定資産 ※１ 3,444 ※１ 2,782
建物 1,541 1,415
器具備品 1,903 1,367
無形固定資産 148,574 122,679
ソフトウエア 118,356 116,169
ソフトウエア仮勘定 30,218 6,509
投資その他の資産 48,298 31,409
投資有価証券 48,298 31,409
固定資産計 200,317 156,871
資産合計 469,649 1,094,153
（負債の部）
流動負債
預り金 4,260 2,014
未払金 3,165 3,199
未払手数料 4,648 62,662
未払費用 16,368 14,221
未払法人税等 6,147 8,877
流動負債計 34,591 90,975
固定負債
繰延税金負債 41 431
固定負債計 41 431
負債合計 34,632 91,406
（純資産の部）
株主資本
資本金 900,000 1,400,000
資本剰余金 900,000 1,400,000
資本準備金 900,000 1,400,000
利益剰余金 △1,363,240 △1,798,231
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,363,240 △1,798,231
株主資本計 436,759 1,001,768
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,743 978
評価・換算差額等計 △1,743 978
66/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産合計 435,016 1,002,746
負債・純資産合計 469,649 1,094,153
67/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 【損益計算書】
（単位：千円）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 28,346 377,826
運用受託報酬 34,049 47,098
その他 － 850
営業収益計 62,396 425,774
営業費用
支払手数料 19,941 376,932
広告宣伝費 13,547 49,127
調査費 71,752 84,148
委託調査費 70,949 83,400
その他調査費 803 747
委託計算費 8,920 6,200
営業雑経費 2,946 4,752
通信費 1,575 3,482
協会費 1,370 1,269
営業費用計 117,107 521,160
一般管理費
給料 204,845 212,156
役員報酬 31,090 24,400
給料・手当 147,807 158,284
法定福利費 25,948 29,471
交際費 256 50
旅費交通費 1,870 1,288
租税公課 9,711 18,997
不動産賃借料 15,149 13,690
退職給付費用 4,459 5,397
固定資産減価償却費 ※１ 43,484 ※１ 52,633
諸経費 50,444 37,029
一般管理費計 330,222 341,244
営業損失（△） △384,933 △436,630
営業外収益
受取利息 4 4
雑収入 797 68
営業外収益計 801 72
経常損失（△） △384,132 △436,557
特別利益
投資有価証券売却益 － 4,118
－
特別利益計 4,118
特別損失
固定資産除却損 － 1,601
特別損失計 － 1,601
税引前当期純損失（△） △384,132 △434,041
68/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法人税、住民税及び事業税 950 950
当期純損失（△） △385,082 △434,991
69/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３） 【株主資本等変動計算書】
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本 資本剰余金
合計
準備金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
900,000 900,000 900,000 △978,157 △978,157 821,842
当期変動額
当期純損失（△）
- - - △385,082 △385,082 △385,082
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - -
△385,082 △385,082 △385,082
当期末残高
900,000 900,000 900,000 △1,363,240 △1,363,240 436,759
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
1,296 1,296 823,139
当期変動額
当期純損失（△）
- - △385,082
株主資本以外の項目
△3,040 △3,040 △3,040
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
△3,040 △3,040 △388,122
当期末残高
△1,743 △1,743 435,016
70/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本 資本剰余金
合計
準備金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
900,000 900,000 900,000 △1,363,240 △1,363,240 436,759
当期変動額
新株の発行
500,000 500,000 500,000 - - 1,000,000
当期純損失（△）
- - - △434,991 △434,991 △434,991
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
500,000 500,000
500,000 △434,991 △434,991 565,008
当期末残高
1,400,000 1,400,000 1,400,000 △1,798,231 △1,798,231 1,001,768
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
△1,743 △1,743 435,016
当期変動額
新株の発行
- - 1,000,000
当期純損失（△）
- - △434,991
株主資本以外の項目
2,721 2,721 2,721
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,721 2,721 567,730
当期末残高
978 978 1,002,746
71/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準および評価方法
（１）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具備品４～10年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記に
おいては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記
載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 116,169千円
ソフトウエア仮勘定 6,509千円
（２） 上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローの総額が、上記のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の合計計
額を上回ったことにより、当事業年度においては減損損失を認識しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、経済的残存使用年数や事業計画に基づく資
産運用残高等が含まれます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
資産運用残高の推移については、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性がありま
す。そのため、実績値が②に記載した主要な仮定から下方に乖離し、結果として減損損失を認識する可能
性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
（1） 概要
72/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダ ンス等が定められました。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
建物 73 199
器具備品 2,636 3,172
２．関係会社に対する資産及び負債
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
有形固定資産 3,238 662
無形固定資産 40,246 51,971
２．関係会社との取引高
（単位：千円）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益 550 -
（株主資本等変動計算書関係）
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
-
普通株式 40,000 - 40,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
73/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
10,000 -
普通株式 40,000 50,000
（変動事由の概要）
株式の増加は、増資に伴う新株の発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業計
画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
貸借対照表計 貸借対照表計
時価 差額 時価 差額
上額 上額
（千円） (千円） （千円） （千円） (千円） （千円）
（１）現金・預金 245,536 245,536 - 854,533 854,533 -
（２）未収委託者報酬 4,734 4,734 - 55,856 55,856 -
（３）未収運用委託報酬 1,063 1,063 - 5,200 5,200 -
（４）投資有価証券 48,298 48,298 - 31,409 31,409 -
資 産 計 299,632 299,632 - 947,000 947,000 -
（１）未払金 (3,165) (3,165) - (3,199) (3,199) -
（２）未払手数料 (4,648) (4,648) - (62,662) (62,662) -
負 債 計 (7,814) (7,814) - (65,861) (65,861) -
（注1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収委託者報酬、及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
負債
（１）未払金及び（２）未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（有価証券関係）
１. その他有価証券で時価のあるもの
74/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
種類
貸借対照表 貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
（千円） (千円） （千円） （千円） (千円） （千円）
貸借対照表計 （１）株式 - - - - - -
上額が取得原
（２）債券 - - - - - -
価を超えるもの
（３）その他 10,000 10,135 135 30,000 31,409 1,409
小計 10,000 10,135 135 30,000 31,409 1,409
貸借対照表計 （１）株式 - - - - - -
上額が取得原
（２）債券 - - - - - -
価を超えないも
（３）その他 40,000 38,163 △1,837 - - -
の
小計 40,000 38,163 △1,837 - - -
合計 50,000 48,298 △1,702 30,000 31,409 1,409
２. 売却したその他有価証券
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（千円） （千円） （千円）
（１）株式 - - -
（２）債券 - - -
（３）その他 44,118 4,118 -
合計 44,118 4,118 -
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、第５期4,459千円、第６期5,397千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（千円） （千円）
繰延税金資産
繰越欠損金 413,026 545,984
3,230 3,166
その他
繰延税金資産小計 416,257 549,151
税務上の繰越欠損金に係る評
△413,026 △545,984
価性引当額（注１）
将来減算一時差異等の合計に
△3,230 △3,166
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △416,257 △549,151
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△41 △431
繰延税金負債合計 △41 △431
繰延税金負債純額
△41 △431
75/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）評価性引当額が132,893千円増加しています。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を132,958千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2021年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合 計
（千円） ２年以内 ３年以内 4年以内 5年以内 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 21,219 524,764 545,984
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － △21,219 △524,764 △545,984
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実行率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（関連当事者関係）
１． 関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 事業の 議決権等の
会社等の名 関連当事者との関 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又は 所有（被所 科目
称 係 容 （千円） （千円）
（千円） 職業 有）割合
マネックスグ （被所有） 出資の引
出資の引受
東京都
親会社 ループ 株式 10,393,550 持株会社 直接 受 1,000,000 － －
港区
役員の兼任
会社 100.00％ （注1）
（２）子会社等
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（３）兄弟会社等
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
76/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 事業の 議決権等の
会社等の名 関連当事者との関 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又は 所有（被所 科目
称 係 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業 有）割合
対象投資信託の
同一の親 カタリスト投 役務の
東京都 運用・議決権行使 未払手数
会社を持つ 資顧問 100,000 投資助言業 － 受入 314,981 48,841
港区 に対する助言に関 料
会社 株式会社 （注２）
する業務委託契約
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）当社の増資時に発行株式を引き受けたものであります。
（注２）役務の受入については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されております。なお、取引
金額には消費税等は含まれておりません。
２．親会社に関する注記
マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 10,875円41銭 20,054円93銭
１株当たり当期純損失金額 9,627円06銭 9,657円65銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失 385,082千円 434,991千円
普通株式に係る当期純損失 385,082千円 434,991千円
期中平均株式数 40,000株 45,041株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
77/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティ
ブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行う
こと。
（５）上記（３）および（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為
であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
（１）定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
78/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
2021年3月末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱UFJ信託銀行株 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
324,279
式会社 法。以下同じ）に基づき信託業務を営んでいま
す。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
2021年3月末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営
日本マスタートラスト
10,000
法に基づき信託業務を営んでいます。
信託銀行株式会社
（２）販売会社
資本金の額（百万円）
事 業 の 内 容
名称
2021年3月末現在
マネックス証券株式 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
12,200
会社 業を営んでおります。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
楽天証券株式会社 7,495
業を営んでおります。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
業を営んでおります。
auカブコム証券株式 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
7,196
会社 業を営んでおります。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
松井証券株式会社 11,945
業を営んでおります。
あかつき証券株式会
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
3,067
※ 1
業を営んでおります。
社
※
株式会社新生銀行
512,204 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
2
株式会社静岡銀行 90,845 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
※1 あかつき証券株式会社は、2021年12月13日より取扱いを開始する予定です。
※2 2022年1月4日よりマネックス証券株式会社が委託金融商品取引業者となります。
79/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・処分、信託財産の計算、信託財産に関する報
告書の作成等を行います。
（２）販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、当ファンドの募集・販売の取扱い、一部解約の実行
の請求を受付け、収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
３ 【資本関係】
委託会社と上記関係法人間に資本関係はありません。
80/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ 【その他】
１．金融商品取引法第15条第２項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見
書（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融商品
取引法第15条第３項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論見
書（以下「請求目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載することが
あります。
２．目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格等
を記載することがあります。
３．目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書
に掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
４．目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
５．目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
６．交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネッ
トのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。また、これら
のアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載することがあります。
７．有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
８．目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
９．目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
10．有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載すること
があります。
81/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月３日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 方昭 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている マネックス・アセットマネジメント 株式会社の2020年４月１
日から2021年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、 マネックス・アセットマネジメント 株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
82/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注１) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年４月28日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマネックス・アクティビスト・ファンドの2020年６月25日から2021年３月10日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マネック
ス・アクティビスト・ファンドの2021年３月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
84/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年10月27日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている マネックス・アクティビスト・ファンド の 2021年３月11日 から 2021年９月10日 までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、マネックス・アクティビスト・ファンドの2021年９月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（2021年３月11日から2021年９月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
86/87
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
87/87
