マネックス・アクティビスト・ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和3年3月11日－令和4年3月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和3年3月11日－令和4年3月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックス・アクティビスト・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 ２０２１年12月10日
第２期中
【計算期間】
（自2021年3月11日 至 2021年9月10日）
【ファンド名】 マネックス・アクティビスト・ファンド
【発行者名】 マネックス・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 友茂
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
【事務連絡者氏名】 鈴木 由美子
【連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
03-6441-3793
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2021年9月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 8,953,763,633 100.54
内 日本 8,953,763,633 100.54
コール・ローン、その他の資産（負債控除
△48,240,776 △0.54
後）
純資産総額 8,905,522,857 100.00
（参考）マネックス・アクティビスト・マザーファンド
（2021年9月30日現在）
投資状況
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
株式 11,012,231,050 95.67
内 日本 11,012,231,050 95.67
コール・ローン、その他の資産（負債控除
498,322,789 4.33
後）
純資産総額 11,510,553,839 100.00
その他資産の投資状況
（2021年9月30日現在）
投資資産の種類 時価（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 2,375,685,000 20.64
内 日本 2,375,685,000 20.64
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日にもっと
も
近い最終相場や気配等、原則に準ずる方法で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年9月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
3,265,489,412 － 1.0000 －
(2020年6月25日)
第1計算期間末日
5,640,859,498 5,640,859,498 1.2396 1.2396
(2021年3月10日)
2020年9月末日
3,937,595,362 － 1.0406 －
10月末日
3,886,002,849 － 0.9966 －
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11月末日
4,128,355,695 － 1.0450 －
12月末日
4,498,430,346 － 1.1103 －
2021年1月末日
4,782,966,587 － 1.1336 －
2月末日
5,371,472,999 － 1.1963 －
3月末日
5,899,931,645 － 1.2686 －
4月末日
6,095,531,788 － 1.2705 －
5月末日
6,320,072,821 － 1.2962 －
6月末日
7,443,608,885 － 1.2861 －
7月末日
7,964,844,933 － 1.2486 －
8月末日
8,433,087,043 － 1.2829 －
9月末日
8,905,522,857 － 1.3506 －
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
2021年3月11日～
－
2021年9月10日
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 24.0
2021年3月11日～
10.3
2021年9月10日
２ 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 5,102,384,698 551,697,105 4,550,687,593
2021年3月11日～
2,409,612,329 412,189,768 6,548,110,154
2021年9月10日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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３【ファンドの経理状況】
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算書に係る
比較情報は記載しておりません。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年3月11日から
2021年9月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けており
ます。
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（１）【中間貸借対照表】
第1期 第2期中間計算期間末
注記
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
293,900,000 279,100,000
親投資信託受益証券
5,640,098,055 8,874,548,562
未収入金
4,780,152 34,041,129
流動資産合計
5,938,778,207 9,187,689,691
資産合計
5,938,778,207 9,187,689,691
負債の部
流動負債
未払解約金
4,780,152 34,041,129
未払受託者報酬
979,762 1,159,856
未払委託者報酬
292,060,930 199,630,744
その他未払費用
97,865 115,896
流動負債合計
297,918,709 234,947,625
負債合計
297,918,709 234,947,625
純資産の部
元本等
元本
※１ 4,550,687,593 6,548,110,154
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,090,171,905 2,404,631,912
（分配準備積立金）
936,231,654 870,154,087
元本等合計
5,640,859,498 8,952,742,066
純資産合計
5,640,859,498 8,952,742,066
負債純資産合計
5,938,778,207 9,187,689,691
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第2期中間計算期間
（自 2021年3月11日
注記
区 分
至 2021年9月10日）
番号
金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益
945,362,342
営業収益合計
945,362,342
営業費用
支払利息
564
受託者報酬
1,159,856
委託者報酬
199,630,744
その他費用
115,896
営業費用合計
200,907,060
営業利益又は営業損失（△）
744,455,282
経常利益又は経常損失（△）
744,455,282
中間純利益又は中間純損失（△）
744,455,282
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
14,150,781
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,090,171,905
剰余金増加額又は欠損金減少額
687,285,411
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額
687,285,411
剰余金減少額又は欠損金増加額
103,129,905
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
103,129,905
分配金
－
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,404,631,912
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
１．
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期
第2期中間計算期間末
区 分
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
１． ※１ 期首元本額 3,265,489,412円 4,550,687,593円
期中追加設定元本額 1,836,895,286円 2,409,612,329円
期中一部解約元本額 551,697,105円 412,189,768円
２． 中間計算期間末日に 4,550,687,593口 6,548,110,154口
おける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間
（自 2021年3月11日 至 2021年9月10日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期
第2期中間計算期間末
区 分 （2021年3月10日現在）
（2021年9月10日現在）
１． 中間貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則と 中間貸借対照表上の金融商品は
及びその差額 してすべて時価で評価しているた 原則としてすべて時価で評価して
め、貸借対照表計上額と時価との いるため、中間貸借対照表計上
差額はありません。 額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は
短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1口当たり純資産額 1.2396円 1.3672円
（1万口当たり純資産額） (12,396円) (13,672円)
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（参考）
当ファンドは、「マネックス・アクティビスト・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりであります。
「マネックス・アクティビスト・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021年3月10日現在 2021年9月10日現在
注記
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
218,023,948 1,095,573,879
株式
6,248,806,600 10,597,488,050
派生商品評価勘定
2,439,693 12,163,809
未収入金
230,741,616 132,960,819
未収配当金
9,534,200 6,085,550
差入委託証拠金
23,040,000 44,520,000
流動資産合計
6,732,586,057 11,888,792,107
資産合計
6,732,586,057 11,888,792,107
負債の部
流動負債
前受金
2,950,993 533，979
未払金
237,622,606 426,036,586
未払解約金
4,780,152 34,041,129
流動負債合計
245,353,751 460,611,694
負債合計
245,353,751 460,611,694
純資産の部
元本等
元本
※１ 4,659,303,164 7,241,466,811
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
1,827,929,142 4,186,713,602
元本等合計 6,487,232,306 11,428,180,413
純資産合計 6,487,232,306 11,428,180,413
負債純資産合計 6,732,586,057 11,888,792,107
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近
の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又
は予想配当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021年3月10日現在 2021年9月10日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファン 500,000,000円 4,659,303,164円
ドの期首における当該親投資信託
の元本額
同期中追加設定元本額 4,912,519,024円 3,152,802,255円
同期中一部解約元本額 753,215,860円 570,638,608円
元本の内訳
ファンド名
マネックス・アクティビスト・ファンド 4,050,921,537円 5,623,209,075円
ジャパン・カタリスト・ファンド（一般 608,381,627円 1,618,257,736円
投資家私募）
計 4,659,303,164円 7,241,466,811円
２． 受益権の総数 4,659,303,164口 7,241,466,811口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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2021年3月10日現在
区 分
2021年9月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則 同左
その差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関す
る契約額等については、あくまで
もデリバティブ取引における名目
的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
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2021年3月10日 現在 2021年9月10日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
先物取引
買 建 434,305,007 － 436,770,000 2,464,993 941,365,591 － 953,580,000 12,214,409
合計 434,305,007 － 436,770,000 2,464,993 941,365,591 － 953,580,000 12,214,409
（注） 時価の算定方法
１． 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。
２． 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年3月10日現在 2021年9月10日現在
１口当たり純資産額 1.3923円 1.5782円
（1万口当たり純資産額） (13,923円) (15,782円)
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４ 【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年9月末現在、資本金は14億円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であり、50,000株を発
行済です。
● 過去５年間における主な資本金の増減
2016年6月24日 資本金250百万円から500百万円に増資
2018年9月27日 資本金500百万円から900百万円に増資
2020年9月29日 資本金900百万円から1,400百万円に増資
（２） 【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を
行っています。 また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021年9月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 19 45,724
合計 19 45,724
※百万円未満は四捨五入
（３） 【その他】
（１）定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期事業年度（2020年４月１日から2021年
３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
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（１） 【貸借対照表】
（単位：千円）
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 245,536 854,533
前払費用 1,627 3,021
未収委託者報酬 4,734 55,856
未収運用受託報酬 1,063 5,200
その他 16,369 18,670
流動資産計 269,331 937,281
固定資産
有形固定資産 ※１ 3,444 ※１ 2,782
建物 1,541 1,415
器具備品 1,903 1,367
無形固定資産 148,574 122,679
ソフトウエア 118,356 116,169
ソフトウエア仮勘定 30,218 6,509
投資その他の資産 48,298 31,409
投資有価証券 48,298 31,409
固定資産計 200,317 156,871
資産合計 469,649 1,094,153
（負債の部）
流動負債
預り金 4,260 2,014
未払金 3,165 3,199
未払手数料 4,648 62,662
未払費用 16,368 14,221
未払法人税等 6,147 8,877
流動負債計 34,591 90,975
固定負債
繰延税金負債 41 431
固定負債計 41 431
負債合計 34,632 91,406
（純資産の部）
株主資本
資本金 900,000 1,400,000
資本剰余金 900,000 1,400,000
資本準備金 900,000 1,400,000
利益剰余金 △1,363,240 △1,798,231
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,363,240 △1,798,231
株主資本計 436,759 1,001,768
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,743 978
評価・換算差額等計 △1,743 978
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産合計 435,016 1,002,746
負債・純資産合計 469,649 1,094,153
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２） 【損益計算書】
（単位：千円）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 28,346 377,826
運用受託報酬 34,049 47,098
その他 － 850
営業収益計 62,396 425,774
営業費用
支払手数料 19,941 376,932
広告宣伝費 13,547 49,127
調査費 71,752 84,148
委託調査費 70,949 83,400
その他調査費 803 747
委託計算費 8,920 6,200
営業雑経費 2,946 4,752
通信費 1,575 3,482
協会費 1,370 1,269
営業費用計 117,107 521,160
一般管理費
給料 204,845 212,156
役員報酬 31,090 24,400
給料・手当 147,807 158,284
法定福利費 25,948 29,471
交際費 256 50
旅費交通費 1,870 1,288
租税公課 9,711 18,997
不動産賃借料 15,149 13,690
退職給付費用 4,459 5,397
固定資産減価償却費 ※１ 43,484 ※１ 52,633
諸経費 50,444 37,029
一般管理費計 330,222 341,244
営業損失（△） △384,933 △436,630
営業外収益
受取利息 4 4
雑収入 797 68
営業外収益計 801 72
経常損失（△） △384,132 △436,557
特別利益
投資有価証券売却益 － 4,118
－
特別利益計 4,118
特別損失
固定資産除却損 － 1,601
特別損失計 － 1,601
税引前当期純損失（△） △384,132 △434,041
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法人税、住民税及び事業税 950 950
当期純損失（△） △385,082 △434,991
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（３） 【株主資本等変動計算書】
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本 資本剰余金
合計
準備金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
900,000 900,000 900,000 △978,157 △978,157 821,842
当期変動額
当期純損失（△）
- - - △385,082 △385,082 △385,082
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - -
△385,082 △385,082 △385,082
当期末残高
900,000 900,000 900,000 △1,363,240 △1,363,240 436,759
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
1,296 1,296 823,139
当期変動額
当期純損失（△）
- - △385,082
株主資本以外の項目
△3,040 △3,040 △3,040
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
△3,040 △3,040 △388,122
当期末残高
△1,743 △1,743 435,016
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第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本 資本剰余金
合計
準備金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
900,000 900,000 900,000 △1,363,240 △1,363,240 436,759
当期変動額
新株の発行
500,000 500,000 500,000 - - 1,000,000
当期純損失（△）
- - - △434,991 △434,991 △434,991
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
500,000 500,000
500,000 △434,991 △434,991 565,008
当期末残高
1,400,000 1,400,000 1,400,000 △1,798,231 △1,798,231 1,001,768
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
△1,743 △1,743 435,016
当期変動額
新株の発行
- - 1,000,000
当期純損失（△）
- - △434,991
株主資本以外の項目
2,721 2,721 2,721
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,721 2,721 567,730
当期末残高
978 978 1,002,746
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注記事項
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準および評価方法
（１）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具備品４～10年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記に
おいては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記
載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 116,169千円
ソフトウエア仮勘定 6,509千円
（２） 上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローの総額が、上記のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の合計計
額を上回ったことにより、当事業年度においては減損損失を認識しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、経済的残存使用年数や事業計画に基づく資
産運用残高等が含まれます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
資産運用残高の推移については、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性がありま
す。そのため、実績値が②に記載した主要な仮定から下方に乖離し、結果として減損損失を認識する可能
性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
（1） 概要
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国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダ ンス等が定められました。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
建物 73 199
器具備品 2,636 3,172
２．関係会社に対する資産及び負債
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
有形固定資産 3,238 662
無形固定資産 40,246 51,971
２．関係会社との取引高
（単位：千円）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益 550 -
（株主資本等変動計算書関係）
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
-
普通株式 40,000 - 40,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
10,000 -
普通株式 40,000 50,000
（変動事由の概要）
株式の増加は、増資に伴う新株の発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業計
画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
貸借対照表計 貸借対照表計
時価 差額 時価 差額
上額 上額
（千円） (千円） （千円） （千円） (千円） （千円）
（１）現金・預金 245,536 245,536 - 854,533 854,533 -
（２）未収委託者報酬 4,734 4,734 - 55,856 55,856 -
（３）未収運用委託報酬 1,063 1,063 - 5,200 5,200 -
（４）投資有価証券 48,298 48,298 - 31,409 31,409 -
資 産 計 299,632 299,632 - 947,000 947,000 -
（１）未払金 (3,165) (3,165) - (3,199) (3,199) -
（２）未払手数料 (4,648) (4,648) - (62,662) (62,662) -
負 債 計 (7,814) (7,814) - (65,861) (65,861) -
（注1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収委託者報酬、及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
負債
（１）未払金及び（２）未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（有価証券関係）
１. その他有価証券で時価のあるもの
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第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
種類
貸借対照表 貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
（千円） (千円） （千円） （千円） (千円） （千円）
貸借対照表計 （１）株式 - - - - - -
上額が取得原
（２）債券 - - - - - -
価を超えるもの
（３）その他 10,000 10,135 135 30,000 31,409 1,409
小計 10,000 10,135 135 30,000 31,409 1,409
貸借対照表計 （１）株式 - - - - - -
上額が取得原
（２）債券 - - - - - -
価を超えないも
（３）その他 40,000 38,163 △1,837 - - -
の
小計 40,000 38,163 △1,837 - - -
合計 50,000 48,298 △1,702 30,000 31,409 1,409
２. 売却したその他有価証券
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（千円） （千円） （千円）
（１）株式 - - -
（２）債券 - - -
（３）その他 44,118 4,118 -
合計 44,118 4,118 -
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、第５期4,459千円、第６期5,397千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（千円） （千円）
繰延税金資産
繰越欠損金 413,026 545,984
3,230 3,166
その他
繰延税金資産小計 416,257 549,151
税務上の繰越欠損金に係る評
△413,026 △545,984
価性引当額（注１）
将来減算一時差異等の合計に
△3,230 △3,166
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △416,257 △549,151
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△41 △431
繰延税金負債合計 △41 △431
繰延税金負債純額
△41 △431
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（注１）評価性引当額が132,893千円増加しています。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を132,958千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2021年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合 計
（千円） ２年以内 ３年以内 4年以内 5年以内 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 21,219 524,764 545,984
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － △21,219 △524,764 △545,984
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実行率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（関連当事者関係）
１． 関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 事業の 議決権等の
会社等の名 関連当事者との関 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又は 所有（被所 科目
称 係 容 （千円） （千円）
（千円） 職業 有）割合
マネックスグ （被所有） 出資の引
出資の引受
東京都
親会社 ループ 株式 10,393,550 持株会社 直接 受 1,000,000 － －
港区
役員の兼任
会社 100.00％ （注1）
（２）子会社等
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（３）兄弟会社等
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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資本金 事業の 議決権等の
会社等の名 関連当事者との関 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又は 所有（被所 科目
称 係 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業 有）割合
対象投資信託の
同一の親 カタリスト投 役務の
東京都 運用・議決権行使 未払手数
会社を持つ 資顧問 100,000 投資助言業 － 受入 314,981 48,841
港区 に対する助言に関 料
会社 株式会社 （注２）
する業務委託契約
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）当社の増資時に発行株式を引き受けたものであります。
（注２）役務の受入については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されております。なお、取引
金額には消費税等は含まれておりません。
２．親会社に関する注記
マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 10,875円41銭 20,054円93銭
１株当たり当期純損失金額 9,627円06銭 9,657円65銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失 385,082千円 434,991千円
普通株式に係る当期純損失 385,082千円 434,991千円
期中平均株式数 40,000株 45,041株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月３日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 方昭 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている マネックス・アセットマネジメント 株式会社の2020年４月１
日から2021年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、 マネックス・アセットマネジメント 株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注１) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年10月27日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている マネックス・アクティビスト・ファンド の 2021年３月11日 から 2021年９月10日 までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、マネックス・アクティビスト・ファンドの2021年９月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（2021年３月11日から2021年９月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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