DC日本株式インデックス・オープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | DC日本株式インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月28日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 DC日本株式インデックス・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
DC日本株式インデックス・オープン
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10 兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額(※)とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「( 8 )申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
1円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
2021年12月29日から2022年 6月30日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
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(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「 (11) 振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後 3 時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
当ファンドは「分配金再投資コース」(自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース)専用ファンドです。
<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条
第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)
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における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受
付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、わが国の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)に連動する投資成果を目指しま
す。
<信託金限度額>
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド ( )
大型株 年2回 TOPIX 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 絶対収益追求
公債 (隔月) 欧州 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 (毎月) ( )
性 オセアニ
( ) 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
( 株 式 一 中近東
般)) (中東)
資産複合 エマージ
( ) ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
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[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
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①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
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る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
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TOPIX(東証株価指数)の著作権等について
1.TOPIX(東証株価指数)の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値
の公表、利用など同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての権利は東証が有し
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ています。
2.東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止又
は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
3.東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数の指数値に
ついて、何ら保証、言及をするものではありません。
4.東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。ま
た、東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
5.当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
6.東証は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を負いま
せん。
7.東証は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、同指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮する
ものではありません。
8.以上の項目に限らず、東証は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対して
も、責任を有しません。
(2)【ファンドの沿革】
2001年10月1日 本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
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2012年4月 1日 本ファンドの名称を「すみしん DC日本株式インデックス・オープン」
から「DC日本株式インデックス・オープン」に変更
本ファンドの主要投資対象である「住信 国内株式インデックス マ
ザーファンド」の名称を「国内株式インデックス マザーファンド」に
変更
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況(2021年10月29日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
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2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
(イ)基本方針
当ファンドは、確定拠出年金法にもとづく確定拠出年金制度のための専用ファンドとして投資信託
財産の長期的な成長をはかることをめざして運用を行います。
(ロ)運用方法
①投資対象
国内株式インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の
受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)を主要投資対象としま
す。なお、株式等に直接投資することもあります。
②投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券に投資し、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を
目標として運用を行います。
2)株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
3)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式
の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純
資産総額を超えることがあります。
4)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっ
ては、上記の運用ができない場合があります。
5)国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引を行うことができます。
(2)【投資対象】
(イ)本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資
信託約款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
(ロ)委託者は、信託金を主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三
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井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次に掲げる
有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除 くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに
第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、および第14号に記
載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券(「投
資法人債券」を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
(ハ)委託者は、信託金を、前記(ロ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1.預金
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2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(ニ)前記(ロ)の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前記(ハ)第1号から第4号に掲げる金融
商品により運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「国内株式インデックス マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成
果を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに
規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場
されている株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①原則として東京証券取引所第一部に上場されている銘柄に分散投資を行い、TOPIX(東証株
価指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがありま
す。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
3.運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。)への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財
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産の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式
等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資
信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券
又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額
が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
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に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として、以下の方針にもとづき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準等を勘案して分配金額を決定します。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断にもとづき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
①株式への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
②外貨建資産への投資は、行いません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
④同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方
針」)
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託
財産の純資産総額の5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑦マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑧委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。前文の規
定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資すること
を指図することができるものとします。(投資信託約款第19条)
⑨委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価
証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券
数の合計数を超えないものとします。(投資信託約款第22条)
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1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、なら
びに投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号に
定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
に掲げるものをいいます。)ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
に含めて取扱うものとします。(投資信託約款第23条)
⑪委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。(投資信託約款第24条)
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑫委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。また、一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間
は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日
までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代
金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券
等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資
金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないことと
します。また、収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁され
る日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。なお、借
入金の利息は投資信託財産中より支弁します。(投資信託約款第32条)
⑬前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産
の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑭デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)につい
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の
純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
※前記①および③から⑦における「実質投資割合」とは、本ファンドの投資信託財産の純資産総額
に対する、本ファンドの投資信託財産に属する前記①および③から⑦に掲げる当該各資産の時価
総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該各資産の時価総額のうち本ファンドの投資信
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託財産に属するとみなした額の合計額の割合をいいます。また、「本ファンドの投資信託財産に
属するとみなした額」とは、本ファンドの投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総 額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①ファンドは、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファン
ドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンド
の基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
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て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
は ありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
⑤確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンドのリ
スクを実質的に負うこととなります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担
当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
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<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除は ありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.66%
(税抜 0.6%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬
率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開
委託会社 年率 0.231% (税抜 0.21%)
示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年率 0.374% (税抜 0.34%) ファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実
受託会社 年率 0.055% (税抜 0.05%)
行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
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財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会である場合は、当ファンド
の毎決算時の収益分配金、一部解約金及び償還金について、所得税及び地方税が課されることはあり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が
適用されます。
※上記は、2021年10月29日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2021年10月29日現在の状況について記載してあります。
【DC日本株式インデックス・オープン】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 11,657,015,847 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,826,898 0.05
合計(純資産総額) 11,662,842,745 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 5,982,251,795 1.9756 11,819,122,027 1.9486 11,657,015,847 99.95
益証券 ンド
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
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(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第11期計算期間末 (2012年10月 1日) 2,099,913,529 2,099,913,529 7,832 7,832
第12期計算期間末 (2013年 9月30日) 3,797,442,442 3,797,442,442 12,935 12,935
第13期計算期間末 (2014年 9月30日) 4,477,408,779 4,477,408,779 14,558 14,558
第14期計算期間末 (2015年 9月30日) 5,422,952,362 5,422,952,362 15,686 15,686
第15期計算期間末 (2016年 9月30日) 5,729,227,131 5,729,227,131 14,927 14,927
第16期計算期間末 (2017年10月 2日) 7,330,898,749 7,330,898,749 19,167 19,167
第17期計算期間末 (2018年10月 1日) 8,669,330,919 8,669,330,919 21,134 21,134
第18期計算期間末 (2019年 9月30日) 8,364,659,058 8,364,659,058 18,809 18,809
第19期計算期間末 (2020年 9月30日) 9,080,247,496 9,080,247,496 19,598 19,598
第20期計算期間末 (2021年 9月30日) 11,675,630,077 11,675,630,077 24,826 24,826
2020年10月末日 8,877,488,643 ― 19,033 ―
11月末日 9,735,793,885 ― 21,144 ―
12月末日 10,000,976,629 ― 21,761 ―
2021年 1月末日 9,912,247,154 ― 21,798 ―
2月末日 10,268,851,277 ― 22,465 ―
3月末日 10,880,291,118 ― 23,732 ―
4月末日 10,565,974,002 ― 23,049 ―
5月末日 10,756,148,330 ― 23,352 ―
6月末日 10,946,936,512 ― 23,616 ―
7月末日 10,763,268,932 ― 23,089 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日 11,181,049,098 ― 23,805 ―
9月末日 11,675,630,077 ― 24,826 ―
10月末日 11,662,842,745 ― 24,462 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第11期計算期間 2011年10月 1日~2012年10月 1日 0
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 0
第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 0
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 0
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 0
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 0
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 0
第18期計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 0
第19期計算期間 2019年10月 1日~2020年 9月30日 0
第20期計算期間 2020年10月 1日~2021年 9月30日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第11期計算期間 2011年10月 1日~2012年10月 1日 △2.2
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 65.2
第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 12.5
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 7.7
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 △4.8
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 28.4
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 10.3
第18期計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 △11.0
第19期計算期間 2019年10月 1日~2020年 9月30日 4.2
第20期計算期間 2020年10月 1日~2021年 9月30日 26.7
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第11期計算期間 2011年10月 1日~2012年10月 1日 766,520,228 476,640,765 2,681,062,645
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 1,221,033,540 966,324,863 2,935,771,322
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第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 1,073,391,560 933,574,251 3,075,588,631
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 1,497,444,507 1,115,886,709 3,457,146,429
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 1,215,333,947 834,369,525 3,838,110,851
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 1,128,218,267 1,141,666,812 3,824,662,306
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 1,122,120,183 844,769,825 4,102,012,664
第18期計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 1,105,861,467 760,666,529 4,447,207,602
第19期計算期間 2019年10月 1日~2020年 9月30日 1,310,633,921 1,124,605,757 4,633,235,766
第20期計算期間 2020年10月 1日~2021年 9月30日 1,083,018,794 1,013,364,344 4,702,890,216
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 483,343,076,640 98.61
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,813,230,822 1.39
合計(純資産総額) 490,156,307,462 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 6,814,350,000 1.39
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 8,929,000 1,828.45 16,326,273,257 2,006.50 17,916,038,500 3.66
器
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日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,104,300 10,809.91 11,937,393,380 13,140.00 14,510,502,000 2.96
日本 株式 キーエンス 電気機器 159,700 54,127.88 8,644,223,875 68,510.00 10,941,047,000 2.23
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,299,500 5,708.43 7,418,116,497 7,572.00 9,839,814,000 2.01
ス 業
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 11,149,900 619.55 6,907,959,990 622.50 6,940,812,750 1.42
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,023,200 2,931.89 5,931,809,623 3,188.00 6,449,961,600 1.32
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,037,300 8,209.24 8,515,453,118 6,164.00 6,393,917,200 1.30
信業
日本 株式 信越化学工業 化学 296,400 18,840.99 5,584,470,080 20,255.00 6,003,582,000 1.22
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 111,900 48,918.39 5,473,968,816 52,850.00 5,913,915,000 1.21
日本 株式 HOYA 精密機器 344,000 14,416.41 4,959,245,693 16,725.00 5,753,400,000 1.17
日本 株式 日本電産 電気機器 457,000 12,525.22 5,724,025,815 12,570.00 5,744,490,000 1.17
日本 株式 ダイキン工業 機械 224,600 21,680.27 4,869,390,367 24,890.00 5,590,294,000 1.14
日本 株式 日立製作所 電気機器 847,800 5,761.31 4,884,445,972 6,554.00 5,556,481,200 1.13
日本 株式 任天堂 その他製 99,500 67,341.32 6,700,462,058 50,200.00 4,994,900,000 1.02
品
日本 株式 三菱商事 卸売業 1,301,000 3,101.10 4,034,535,656 3,612.00 4,699,212,000 0.96
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,387,900 3,358.79 4,661,671,061 3,349.00 4,648,077,100 0.95
器
日本 株式 村田製作所 電気機器 517,900 8,296.83 4,296,930,201 8,653.00 4,481,388,700 0.91
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,203,500 3,945.90 4,748,900,914 3,721.00 4,478,223,500 0.91
ループ
日本 株式 KDDI 情報・通 1,261,100 3,707.97 4,676,124,439 3,528.00 4,449,160,800 0.91
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,385,500 3,714.72 5,146,744,910 3,203.00 4,437,756,500 0.91
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,620,100 1,464.28 3,836,560,906 1,554.50 4,072,945,450 0.83
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 1,385,300 2,527.96 3,501,993,783 2,867.00 3,971,655,100 0.81
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,214,400 3,249.99 3,946,793,221 3,242.00 3,937,084,800 0.80
日本 株式 オリエンタルランド サービス 199,100 16,476.23 3,280,417,853 17,940.00 3,571,854,000 0.73
業
日本 株式 SMC 機械 51,600 65,574.55 3,383,646,977 67,940.00 3,505,704,000 0.72
日本 株式 三井物産 卸売業 1,348,300 2,418.93 3,261,445,924 2,592.00 3,494,793,600 0.71
日本 株式 ファナック 電気機器 154,700 26,260.21 4,062,455,913 22,310.00 3,451,357,000 0.70
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 572,600 5,188.80 2,971,107,121 5,998.00 3,434,454,800 0.70
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 2,223,500 1,669.49 3,712,117,519 1,505.00 3,346,367,500 0.68
ループ
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 679,200 4,746.75 3,223,995,799 4,782.00 3,247,934,400 0.66
ングス
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.21
建設業 2.27
食料品 3.36
繊維製品 0.47
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パルプ・紙 0.21
化学 6.85
医薬品 4.86
石油・石炭製品 0.42
ゴム製品 0.68
ガラス・土石製品 0.78
鉄鋼 0.79
非鉄金属 0.70
金属製品 0.61
機械 5.36
電気機器 18.46
輸送用機器 7.88
精密機器 2.83
その他製品 2.14
電気・ガス業 1.04
陸運業 3.09
海運業 0.45
空運業 0.42
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.31
卸売業 4.99
小売業 4.29
銀行業 4.60
証券、商品先物取引業 0.74
保険業 1.93
その他金融業 1.14
不動産業 1.97
サービス業 6.50
小計 98.61
合計 98.61
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物 買建 342 円 6,956,862,700 6,814,350,000 1.39
取引
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(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
当ファンドは確定拠出年金制度のための専用ファンドです。従って、確定拠出年金法第8条第1項に
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規定する事業主による資産管理契約の相手方及び同法第55条に規定する個人型年金に係る規約を作
成した国民年金基金連合会(同法第61条に基づいて事務を委託された者を含みます。)による取得
の 申込みのみの取扱いとなります。
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
<申込コース>
当ファンドは、「分配金再投資コース」(※)専用ファンドです。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後 3 時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
1円以上1円単位とします。
<申込価額>
取得申込受付日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
ありません。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
ありません。
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込
みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
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を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後 3 時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約 単位 >
1口以上1口単位とします。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
なお、確定拠出年金制度の加入者等が一部解約金の支払を受ける日は確定拠出年金制度の定めに拠
ることとなります。
<受付不可日>
ありません。
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すこと
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ができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
< 基準価額の算出頻度 >
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
< 主要な投資対象資産の評価方法 >
①本ファンドの主要な投資対象であるマザーファンド受益証券の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象であるわが国の取引所に上場されている株式の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の当該取引所における最終相場で評価します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2001年10月 1日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎年10月1日から翌年9月30日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)における公告等の手続き
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委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>
(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
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に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た 場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>に従い、
新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
<反対者の買取請求権>
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
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4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、原則として毎計算期間終了日(決算日)の翌営業日に、販売会社に交付されます。
販売会社は、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(当該収益
分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し遅滞なく収益分配金の
再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載又は記
録されます。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2020年10月1日から2021
年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【DC日本株式インデックス・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 第20期
(2020年 9月30日現在) (2021年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
39,098,175 60,493,010
コール・ローン
9,075,616,403 11,669,768,792
親投資信託受益証券
2,292,003 1,397,659
未収入金
9,117,006,581 11,731,659,461
流動資産合計
9,117,006,581 11,731,659,461
資産合計
負債の部
流動負債
8,332,589 19,118,994
未払解約金
2,329,715 3,027,863
未払受託者報酬
25,626,820 33,306,403
未払委託者報酬
90 146
未払利息
469,871 575,978
その他未払費用
36,759,085 56,029,384
流動負債合計
36,759,085 56,029,384
負債合計
純資産の部
元本等
4,633,235,766 4,702,890,216
元本
剰余金
4,447,011,730 6,972,739,861
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,337,260,318 3,053,315,770
(分配準備積立金)
9,080,247,496 11,675,630,077
元本等合計
9,080,247,496 11,675,630,077
純資産合計
9,117,006,581 11,731,659,461
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 第20期
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
至 2020年 9月30日 至 2021年 9月30日
営業収益
106 181
受取利息
465,704,890 2,489,166,848
有価証券売買等損益
465,704,996 2,489,167,029
営業収益合計
営業費用
15,182 12,857
支払利息
4,699,849 5,761,013
受託者報酬
51,698,215 63,371,014
委託者報酬
469,929 575,978
その他費用
56,883,175 69,720,862
営業費用合計
408,821,821 2,419,446,167
営業利益又は営業損失(△)
408,821,821 2,419,446,167
経常利益又は経常損失(△)
408,821,821 2,419,446,167
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,217,332 285,755,531
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
3,917,451,456 4,447,011,730
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,110,955,249 1,388,090,447
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,110,955,249 1,388,090,447
額
987,999,464 996,052,952
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
987,999,464 996,052,952
額
- -
分配金
4,447,011,730 6,972,739,861
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
(2020年 9月30日現在) (2021年 9月30日現在)
1. 計算期間の末日にお 4,633,235,766口 4,702,890,216口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.9598円 1口当たり純資産額 2.4826円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (19,598円) (1万口当たり純資産額) (24,826円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
至 2020年 9月30日 至 2021年 9月30日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A -円 費用控除後の配当等収益額 A -円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,980,088,050円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,247,664,086円 収益調整金額 C 5,610,688,897円
分配準備積立金額 D 1,337,260,318円 分配準備積立金額 D 1,073,227,720円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,584,924,404円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,664,004,667円
当ファンドの期末残存口数 F 4,633,235,766口 当ファンドの期末残存口数 F 4,702,890,216口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 14,212円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 18,422円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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第20期
自 2020年10月 1日
至 2021年 9月30日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第20期
(2021年 9月30日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第19期 第20期
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
区分
至 2020年 9月30日 至 2021年 9月30日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,447,207,602円 4,633,235,766円
期中追加設定元本額 1,310,633,921円 1,083,018,794円
期中一部解約元本額 1,124,605,757円 1,013,364,344円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19期 第20期
(2020年 9月30日現在) (2021年 9月30日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 456,181,776 2,384,019,344
合計 456,181,776 2,384,019,344
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
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親投資信託受益証券 国内株式インデックス マザーファンド 5,903,960,737 11,669,768,792
合計 5,903,960,737 11,669,768,792
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2021年 9月30日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,007,190,223
株式 486,963,215,070
派生商品評価勘定 38,900
未収入金 155,013,546
未収配当金 4,014,502,313
前払金 110,946,500
差入委託証拠金 235,500,000
流動資産合計 494,486,406,552
資産合計 494,486,406,552
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 111,011,800
未払解約金 672,013,840
未払利息 7,307
流動負債合計 783,032,947
負債合計 783,032,947
純資産の部
元本等
元本 249,768,323,924
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 243,935,049,681
元本等合計 493,703,373,605
純資産合計 493,703,373,605
負債純資産合計 494,486,406,552
注記表
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2021年 9月30日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 9月30日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 249,768,323,924口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.9766円
の額
(1万口当たり純資産額) (19,766円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2021年 9月30日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年 9月30日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2021年 9月30日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2020年10月 1日
期首
期首元本額 229,881,049,283円
期中追加設定元本額 67,884,841,940円
期中一部解約元本額 47,997,567,299円
期末元本額 249,768,323,924円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 413,233,494円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 3,888,328,217円
SBI資産設計オープン(分配型) 16,049,580円
SMT TOPIXインデックス・オープン 10,818,502,320円
世界経済インデックスファンド 3,124,945,245円
日本株式インデックス・オープン 3,438,662,178円
DCマイセレクション25 6,062,495,887円
DCマイセレクション50 17,991,818,311円
DCマイセレクション75 17,920,131,716円
DC日本株式インデックス・オープン 5,903,960,737円
DCマイセレクションS25 2,999,242,201円
DCマイセレクションS50 8,607,514,881円
DCマイセレクションS75 6,212,399,987円
DC日本株式インデックス・オープンS 7,823,481,880円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 222,737,634円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 687,824,936円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 491,876,116円
DC世界経済インデックスファンド 3,349,940,467円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,572,893,014円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 6,073,158円
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2021年 9月30日現在
区分
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 24,501,128円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 20,260,254円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 190,743,683円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,239,914円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 35,270,332円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 150,725,950円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 27,045,383円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 87,946,568円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 1,035,233,353円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 451,722,970円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 2,962,962,840円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 113,450,751円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 27,967,042円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 531,007,285円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 297,033,690円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 375,823,051円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 37,852,137円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 625,931,544円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 3,521,065,083円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,851,149,065円
コア投資戦略ファンド(安定型) 2,344,847,747円
コア投資戦略ファンド(成長型) 4,746,652,083円
分散投資コア戦略ファンドA 1,322,664,148円
分散投資コア戦略ファンドS 5,666,691,514円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 425,896,996円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 397,579,697円
コア投資戦略ファンド(切替型) 1,985,434,800円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 211,727,005円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 10,502,101円
SMT インデックスバランス・オープン 59,869,380円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 26,261,679,234円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 551,851,968円
SMT 世界経済インデックス・オープン 38,039,212円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 133,722,272円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 24,617,386円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 6,654,317円
グローバル経済コア 220,580,391円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 23,637,619円
i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 79,042,901円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 19,529,683円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 1,201,911,672円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 150,369,884円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 4,536,666円
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2021年 9月30日現在
区分
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 3,350,579円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 1,513,811円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 1,526,064円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 41,960,823,251円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 1,075,636,023円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 222,612,443円
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 34,402,336円
SMTAM日本株式インデックスファンドVL-P(適格機関投資家専用) 46,631,945,050円
私募世界経済パッシブファンド(適格機関投資家専用) 2,151,015円
ファンドラップ運用戦略F(中庸型)(適格機関投資家専用) 24,280,694円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年 9月30日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 25,611,729,572
合計 25,611,729,572
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2021年 9月30日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,892,816,500 - 6,781,870,000 △110,946,500
合計 6,892,816,500 - 6,781,870,000 △110,946,500
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
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評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 7,700 3,020.00 23,254,000
日本水産 220,600 651.00 143,610,600
マルハニチロ 37,200 2,656.00 98,803,200
雪国まいたけ 19,500 1,565.00 30,517,500
カネコ種苗 7,200 1,550.00 11,160,000
サカタのタネ 28,300 3,510.00 99,333,000
ホクト 19,900 1,967.00 39,143,300
ホクリヨウ 3,700 777.00 2,874,900
住石ホールディングス 41,600 150.00 6,240,000
日鉄鉱業 5,400 6,500.00 35,100,000
三井松島ホールディングス 9,900 1,508.00 14,929,200
INPEX 953,200 876.00 835,003,200
石油資源開発 31,000 2,100.00 65,100,000
K&Oエナジーグループ 11,500 1,411.00 16,226,500
ヒノキヤグループ 5,200 2,330.00 12,116,000
ショーボンドホールディングス 33,900 4,960.00 168,144,000
ミライト・ホールディングス 82,400 2,224.00 183,257,600
タマホーム 14,400 2,714.00 39,081,600
サンヨーホームズ 2,700 738.00 1,992,600
日本アクア 9,400 615.00 5,781,000
ファーストコーポレーション 7,300 795.00 5,803,500
ベステラ 4,600 1,551.00 7,134,600
Robot Home 39,600 275.00 10,890,000
キャンディル 4,100 569.00 2,332,900
スペースバリューホールディングス 29,000 835.00 24,215,000
ダイセキ環境ソリューション 4,600 1,768.00 8,132,800
第一カッター興業 5,900 1,273.00 7,510,700
安藤・間 152,400 803.00 122,377,200
東急建設 69,600 787.00 54,775,200
コムシスホールディングス 84,200 2,949.00 248,305,800
ビーアールホールディングス 31,800 466.00 14,818,800
高松コンストラクショングループ 14,800 2,021.00 29,910,800
東建コーポレーション 7,300 9,930.00 72,489,000
ソネック 2,400 1,120.00 2,688,000
ヤマウラ 10,300 916.00 9,434,800
オリエンタル白石 79,900 267.00 21,333,300
大成建設 170,800 3,600.00 614,880,000
大林組 548,700 929.00 509,742,300
清水建設 514,000 843.00 433,302,000
飛島建設 15,700 1,115.00 17,505,500
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長谷工コーポレーション 179,700 1,501.00 269,729,700
松井建設 21,600 772.00 16,675,200
錢高組 2,400 4,400.00 10,560,000
鹿島建設 402,000 1,442.00 579,684,000
不動テトラ 13,400 1,803.00 24,160,200
大末建設 6,900 977.00 6,741,300
鉄建建設 11,100 1,822.00 20,224,200
西松建設 39,300 3,475.00 136,567,500
三井住友建設 132,500 501.00 66,382,500
大豊建設 12,000 3,820.00 45,840,000
前田建設工業 137,400 899.00 123,522,600
佐田建設 12,600 478.00 6,022,800
ナカノフドー建設 13,100 356.00 4,663,600
奥村組 30,200 3,000.00 90,600,000
東鉄工業 23,500 2,469.00 58,021,500
イチケン 4,000 1,948.00 7,792,000
富士ピー・エス 7,100 584.00 4,146,400
淺沼組 6,600 4,600.00 30,360,000
戸田建設 227,800 787.00 179,278,600
熊谷組 25,400 2,903.00 73,736,200
北野建設 3,300 2,201.00 7,263,300
植木組 4,900 1,512.00 7,408,800
矢作建設工業 24,200 804.00 19,456,800
ピーエス三菱 18,100 639.00 11,565,900
日本ハウスホールディングス 37,500 420.00 15,750,000
大東建託 59,900 13,040.00 781,096,000
新日本建設 23,300 856.00 19,944,800
NIPPO 45,400 4,015.00 182,281,000
東亜道路工業 3,400 4,630.00 15,742,000
前田道路 33,900 2,099.00 71,156,100
日本道路 5,300 8,450.00 44,785,000
東亜建設工業 14,700 2,465.00 36,235,500
日本国土開発 53,400 607.00 32,413,800
若築建設 9,900 2,066.00 20,453,400
東洋建設 61,500 588.00 36,162,000
五洋建設 233,000 763.00 177,779,000
世紀東急工業 26,300 846.00 22,249,800
福田組 5,900 5,040.00 29,736,000
住友林業 140,400 2,144.00 301,017,600
日本基礎技術 16,800 584.00 9,811,200
巴コーポレーション 24,400 495.00 12,078,000
大和ハウス工業 506,600 3,739.00 1,894,177,400
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ライト工業 31,400 1,980.00 62,172,000
積水ハウス 595,100 2,351.50 1,399,377,650
日特建設 13,600 716.00 9,737,600
北陸電気工事 9,500 1,264.00 12,008,000
ユアテック 31,400 732.00 22,984,800
日本リーテック 11,500 1,665.00 19,147,500
四電工 6,000 1,727.00 10,362,000
中電工 25,300 2,270.00 57,431,000
関電工 89,200 930.00 82,956,000
きんでん 111,400 1,888.00 210,323,200
東京エネシス 18,200 1,057.00 19,237,400
トーエネック 5,500 3,660.00 20,130,000
住友電設 15,500 2,331.00 36,130,500
日本電設工業 30,100 1,896.00 57,069,600
協和エクシオ 83,200 2,749.00 228,716,800
新日本空調 14,500 2,452.00 35,554,000
九電工 38,500 3,710.00 142,835,000
三機工業 38,900 1,483.00 57,688,700
日揮ホールディングス 183,000 1,049.00 191,967,000
中外炉工業 5,900 1,783.00 10,519,700
ヤマト 17,600 755.00 13,288,000
太平電業 12,200 2,832.00 34,550,400
高砂熱学工業 49,600 2,125.00 105,400,000
三晃金属工業 2,200 2,468.00 5,429,600
朝日工業社 4,100 3,440.00 14,104,000
明星工業 35,500 746.00 26,483,000
大氣社 26,700 3,365.00 89,845,500
ダイダン 12,200 2,653.00 32,366,600
日比谷総合設備 17,700 1,960.00 34,692,000
フィル・カンパニー 3,100 3,320.00 10,292,000
テスホールディングス 10,000 2,231.00 22,310,000
東洋エンジニアリング 23,000 880.00 20,240,000
レイズネクスト 29,400 1,205.00 35,427,000
ニップン 51,400 1,631.00 83,833,400
日清製粉グループ本社 198,400 1,861.00 369,222,400
日東富士製粉 2,600 3,300.00 8,580,000
昭和産業 15,200 2,794.00 42,468,800
鳥越製粉 15,600 774.00 12,074,400
中部飼料 21,400 1,144.00 24,481,600
フィード・ワン 23,600 754.00 17,794,400
東洋精糖 3,000 1,200.00 3,600,000
日本甜菜製糖 9,200 1,661.00 15,281,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DM三井製糖ホールディングス 13,900 2,020.00 28,078,000
塩水港精糖 20,900 223.00 4,660,700
日新製糖 8,300 1,715.00 14,234,500
森永製菓 41,200 4,125.00 169,950,000
中村屋 4,200 3,880.00 16,296,000
江崎グリコ 48,300 4,245.00 205,033,500
名糖産業 7,700 1,717.00 13,220,900
井村屋グループ 10,000 2,321.00 23,210,000
不二家 9,800 2,434.00 23,853,200
山崎製パン 131,600 1,946.00 256,093,600
第一屋製パン 3,400 810.00 2,754,000
モロゾフ 2,800 5,640.00 15,792,000
亀田製菓 10,000 4,445.00 44,450,000
寿スピリッツ 16,900 7,670.00 129,623,000
カルビー 80,000 2,722.00 217,760,000
森永乳業 32,500 7,000.00 227,500,000
六甲バター 12,800 1,693.00 21,670,400
ヤクルト本社 120,800 5,660.00 683,728,000
明治ホールディングス 116,100 7,210.00 837,081,000
雪印メグミルク 42,300 2,296.00 97,120,800
プリマハム 24,700 2,838.00 70,098,600
日本ハム 67,100 4,230.00 283,833,000
林兼産業 5,800 609.00 3,532,200
丸大食品 17,300 1,740.00 30,102,000
S Foods 15,800 3,085.00 48,743,000
柿安本店 6,100 2,716.00 16,567,600
伊藤ハム米久ホールディングス 113,100 732.00 82,789,200
サッポロホールディングス 59,900 2,575.00 154,242,500
アサヒグループホールディングス 413,100 5,421.00 2,239,415,100
キリンホールディングス 645,400 2,075.00 1,339,205,000
宝ホールディングス 130,200 1,619.00 210,793,800
オエノンホールディングス 49,900 387.00 19,311,300
養命酒製造 5,400 1,873.00 10,114,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 123,200 1,619.00 199,460,800
サントリー食品インターナショナル 117,500 4,640.00 545,200,000
ダイドーグループホールディングス 9,900 5,700.00 56,430,000
伊藤園 53,300 7,420.00 395,486,000
キーコーヒー 17,300 2,161.00 37,385,300
ユニカフェ 5,300 1,077.00 5,708,100
ジャパンフーズ 2,500 1,240.00 3,100,000
日清オイリオグループ 22,000 3,040.00 66,880,000
不二製油グループ本社 42,800 2,623.00 112,264,400
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かどや製油 1,900 4,195.00 7,970,500
J-オイルミルズ 16,400 1,842.00 30,208,800
キッコーマン 126,400 9,090.00 1,148,976,000
味の素 417,600 3,306.00 1,380,585,600
ブルドックソース 8,000 2,355.00 18,840,000
キユーピー 97,800 2,715.00 265,527,000
ハウス食品グループ本社 65,700 3,410.00 224,037,000
カゴメ 66,600 2,880.00 191,808,000
焼津水産化学工業 8,500 1,018.00 8,653,000
アリアケジャパン 16,000 7,040.00 112,640,000
ピエトロ 2,300 1,790.00 4,117,000
エバラ食品工業 3,800 2,531.00 9,617,800
やまみ 1,900 2,069.00 3,931,100
ニチレイ 83,700 2,926.00 244,906,200
東洋水産 90,300 4,955.00 447,436,500
イートアンドホールディングス 6,100 2,366.00 14,432,600
大冷 2,000 1,952.00 3,904,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 9,800 758.00 7,428,400
日清食品ホールディングス 68,900 8,960.00 617,344,000
永谷園ホールディングス 8,600 2,111.00 18,154,600
一正蒲鉾 6,800 938.00 6,378,400
フジッコ 19,000 1,936.00 36,784,000
ロック・フィールド 18,900 1,722.00 32,545,800
日本たばこ産業 941,500 2,190.00 2,061,885,000
ケンコーマヨネーズ 10,700 1,634.00 17,483,800
わらべや日洋ホールディングス 11,500 2,559.00 29,428,500
なとり 9,800 1,955.00 19,159,000
イフジ産業 2,700 948.00 2,559,600
ピックルスコーポレーション 8,400 1,870.00 15,708,000
ファーマフーズ 16,600 2,689.00 44,637,400
北の達人コーポレーション 61,300 468.00 28,688,400
ユーグレナ 89,400 874.00 78,135,600
紀文食品 10,200 1,301.00 13,270,200
ミヨシ油脂 6,700 1,358.00 9,098,600
理研ビタミン 16,600 1,880.00 31,208,000
片倉工業 19,400 1,717.00 33,309,800
グンゼ 12,700 4,370.00 55,499,000
東洋紡 68,100 1,402.00 95,476,200
ユニチカ 51,400 396.00 20,354,400
富士紡ホールディングス 8,400 4,250.00 35,700,000
倉敷紡績 14,900 2,060.00 30,694,000
シキボウ 9,600 956.00 9,177,600
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日本毛織 52,100 1,017.00 52,985,700
トーア紡コーポレーション 6,300 433.00 2,727,900
帝国繊維 19,600 2,027.00 39,729,200
帝人 161,600 1,594.00 257,590,400
東レ 1,241,300 716.20 889,019,060
住江織物 3,800 1,900.00 7,220,000
日本フエルト 10,700 449.00 4,804,300
イチカワ 2,600 1,379.00 3,585,400
日東製網 1,800 1,504.00 2,707,200
アツギ 13,500 644.00 8,694,000
ダイニック 6,500 785.00 5,102,500
セーレン 42,400 2,103.00 89,167,200
ソトー 7,100 831.00 5,900,100
東海染工 2,300 1,135.00 2,610,500
小松マテーレ 28,300 969.00 27,422,700
ワコールホールディングス 42,800 2,373.00 101,564,400
ホギメディカル 23,100 3,195.00 73,804,500
TSIホールディングス 52,600 356.00 18,725,600
マツオカコーポレーション 5,600 1,430.00 8,008,000
ワールド 22,600 1,498.00 33,854,800
三陽商会 8,900 1,051.00 9,353,900
ナイガイ 6,900 346.00 2,387,400
オンワードホールディングス 103,600 362.00 37,503,200
ルックホールディングス 5,600 1,369.00 7,666,400
ゴールドウイン 28,400 7,290.00 207,036,000
デサント 29,300 3,930.00 115,149,000
キング 9,500 505.00 4,797,500
ヤマトインターナショナル 15,700 327.00 5,133,900
特種東海製紙 10,500 4,495.00 47,197,500
王子ホールディングス 771,400 565.00 435,841,000
日本製紙 75,800 1,190.00 90,202,000
三菱製紙 24,300 372.00 9,039,600
北越コーポレーション 122,600 688.00 84,348,800
中越パルプ工業 6,500 1,217.00 7,910,500
巴川製紙所 5,600 934.00 5,230,400
大王製紙 82,600 2,097.00 173,212,200
阿波製紙 4,400 395.00 1,738,000
レンゴー 176,700 877.00 154,965,900
トーモク 10,500 1,940.00 20,370,000
ザ・パック 13,000 3,105.00 40,365,000
クラレ 250,600 1,078.00 270,146,800
旭化成 1,135,700 1,196.50 1,358,865,050
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共和レザー 9,300 689.00 6,407,700
昭和電工 148,600 2,735.00 406,421,000
住友化学 1,348,800 585.00 789,048,000
住友精化 8,300 3,630.00 30,129,000
日産化学 93,900 6,540.00 614,106,000
ラサ工業 5,600 1,919.00 10,746,400
クレハ 14,700 7,610.00 111,867,000
多木化学 6,700 6,680.00 44,756,000
テイカ 12,600 1,347.00 16,972,200
石原産業 30,700 1,274.00 39,111,800
片倉コープアグリ 4,400 1,217.00 5,354,800
日本曹達 23,900 3,625.00 86,637,500
東ソー 264,900 2,034.00 538,806,600
トクヤマ 50,900 2,148.00 109,333,200
セントラル硝子 32,700 2,092.00 68,408,400
東亞合成 97,600 1,305.00 127,368,000
大阪ソーダ 17,400 2,711.00 47,171,400
関東電化工業 40,600 1,071.00 43,482,600
デンカ 62,500 3,930.00 245,625,000
信越化学工業 316,900 18,900.00 5,989,410,000
日本カーバイド工業 6,300 1,429.00 9,002,700
堺化学工業 12,000 2,366.00 28,392,000
第一稀元素化学工業 17,200 1,567.00 26,952,400
エア・ウォーター 174,700 1,793.00 313,237,100
日本酸素ホールディングス 141,100 2,815.00 397,196,500
日本化学工業 4,800 3,155.00 15,144,000
東邦アセチレン 2,600 1,322.00 3,437,200
日本パーカライジング 86,400 1,158.00 100,051,200
高圧ガス工業 27,200 764.00 20,780,800
チタン工業 2,100 1,938.00 4,069,800
四国化成工業 22,300 1,400.00 31,220,000
戸田工業 3,600 3,095.00 11,142,000
ステラ ケミファ 9,300 2,974.00 27,658,200
保土谷化学工業 5,000 5,220.00 26,100,000
日本触媒 31,000 5,780.00 179,180,000
大日精化工業 14,200 2,752.00 39,078,400
カネカ 44,300 4,695.00 207,988,500
三菱瓦斯化学 171,700 2,215.00 380,315,500
三井化学 147,900 3,765.00 556,843,500
JSR 172,000 4,055.00 697,460,000
東京応化工業 29,400 6,890.00 202,566,000
大阪有機化学工業 14,600 3,815.00 55,699,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱ケミカルホールディングス 1,145,500 1,023.50 1,172,419,250
KHネオケム 28,300 3,080.00 87,164,000
ダイセル 230,400 873.00 201,139,200
住友ベークライト 26,900 5,190.00 139,611,000
積水化学工業 358,600 1,927.00 691,022,200
日本ゼオン 154,500 1,580.00 244,110,000
アイカ工業 47,700 3,835.00 182,929,500
宇部興産 86,500 2,198.00 190,127,000
積水樹脂 25,900 2,135.00 55,296,500
タキロンシーアイ 37,100 636.00 23,595,600
旭有機材 9,700 1,480.00 14,356,000
ニチバン 9,000 1,843.00 16,587,000
リケンテクノス 41,800 567.00 23,700,600
大倉工業 8,800 2,337.00 20,565,600
積水化成品工業 23,000 594.00 13,662,000
群栄化学工業 3,900 3,210.00 12,519,000
タイガースポリマー 9,000 428.00 3,852,000
ミライアル 5,500 1,613.00 8,871,500
ダイキアクシス 6,600 952.00 6,283,200
ダイキョーニシカワ 36,100 653.00 23,573,300
竹本容器 6,100 948.00 5,782,800
森六ホールディングス 9,200 2,086.00 19,191,200
恵和 4,300 5,170.00 22,231,000
日本化薬 106,100 1,238.00 131,351,800
カーリットホールディングス 17,000 894.00 15,198,000
日本精化 12,400 2,193.00 27,193,200
扶桑化学工業 13,500 5,070.00 68,445,000
トリケミカル研究所 15,900 3,390.00 53,901,000
ADEKA 78,900 2,529.00 199,538,100
日油 64,500 6,320.00 407,640,000
新日本理化 28,400 345.00 9,798,000
ハリマ化成グループ 12,700 910.00 11,557,000
花王 387,000 6,655.00 2,575,485,000
第一工業製薬 5,800 3,230.00 18,734,000
石原ケミカル 8,600 1,427.00 12,272,200
日華化学 5,800 1,035.00 6,003,000
ニイタカ 3,600 2,366.00 8,517,600
三洋化成工業 10,200 5,860.00 59,772,000
有機合成薬品工業 13,100 328.00 4,296,800
大日本塗料 19,400 870.00 16,878,000
日本ペイントホールディングス 643,800 1,217.00 783,504,600
関西ペイント 192,500 2,780.00 535,150,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
神東塗料 13,500 196.00 2,646,000
中国塗料 41,300 839.00 34,650,700
日本特殊塗料 12,800 1,047.00 13,401,600
藤倉化成 23,100 549.00 12,681,900
太陽ホールディングス 25,200 2,849.00 71,794,800
DIC 72,400 3,165.00 229,146,000
サカタインクス 34,000 1,176.00 39,984,000
東洋インキSCホールディングス 36,200 2,106.00 76,237,200
T&K TOKA 12,000 839.00 10,068,000
富士フイルムホールディングス 307,500 9,639.00 2,963,992,500
資生堂 325,900 7,537.00 2,456,308,300
ライオン 211,200 1,808.00 381,849,600
高砂香料工業 10,900 2,995.00 32,645,500
マンダム 36,700 1,606.00 58,940,200
ミルボン 21,600 6,850.00 147,960,000
ファンケル 63,700 3,705.00 236,008,500
コーセー 32,900 13,380.00 440,202,000
コタ 11,100 1,664.00 18,470,400
シーボン 2,300 1,876.00 4,314,800
ポーラ・オルビスホールディングス 74,700 2,578.00 192,576,600
ノエビアホールディングス 14,800 5,330.00 78,884,000
アジュバンホールディングス 3,900 1,090.00 4,251,000
新日本製薬 4,700 1,887.00 8,868,900
エステー 11,200 1,779.00 19,924,800
アグロ カネショウ 5,800 1,440.00 8,352,000
コニシ 28,700 1,791.00 51,401,700
長谷川香料 30,200 2,670.00 80,634,000
星光PMC 10,000 835.00 8,350,000
小林製薬 49,000 8,840.00 433,160,000
荒川化学工業 14,600 1,234.00 18,016,400
メック 13,100 3,205.00 41,985,500
日本高純度化学 4,800 2,915.00 13,992,000
タカラバイオ 45,800 3,165.00 144,957,000
JCU 19,700 4,455.00 87,763,500
新田ゼラチン 11,000 653.00 7,183,000
OATアグリオ 3,600 1,965.00 7,074,000
デクセリアルズ 48,900 2,204.00 107,775,600
アース製薬 14,400 6,810.00 98,064,000
北興化学工業 16,300 1,139.00 18,565,700
大成ラミック 5,400 2,806.00 15,152,400
クミアイ化学工業 65,100 879.00 57,222,900
日本農薬 31,200 551.00 17,191,200
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アキレス 12,100 1,348.00 16,310,800
有沢製作所 24,400 894.00 21,813,600
日東電工 105,700 7,980.00 843,486,000
レック 20,700 1,085.00 22,459,500
三光合成 18,300 454.00 8,308,200
きもと 26,800 247.00 6,619,600
藤森工業 15,700 4,865.00 76,380,500
前澤化成工業 11,100 1,276.00 14,163,600
未来工業 6,300 1,643.00 10,350,900
ウェーブロックホールディングス 6,000 696.00 4,176,000
JSP 10,200 1,622.00 16,544,400
エフピコ 32,200 4,140.00 133,308,000
天馬 13,100 2,670.00 34,977,000
信越ポリマー 26,900 1,052.00 28,298,800
東リ 43,600 237.00 10,333,200
ニフコ 64,200 3,485.00 223,737,000
バルカー 14,200 2,153.00 30,572,600
ユニ・チャーム 337,200 4,949.00 1,668,802,800
ショーエイコーポレーション 3,800 832.00 3,161,600
協和キリン 205,300 4,025.00 826,332,500
武田薬品工業 1,455,600 3,699.00 5,384,264,400
アステラス製薬 1,516,900 1,842.50 2,794,888,250
大日本住友製薬 129,700 1,998.00 259,140,600
塩野義製薬 220,000 7,654.00 1,683,880,000
わかもと製薬 20,800 346.00 7,196,800
日本新薬 49,600 9,300.00 461,280,000
中外製薬 547,200 4,103.00 2,245,161,600
科研製薬 29,900 4,595.00 137,390,500
エーザイ 193,300 8,396.00 1,622,946,800
ロート製薬 83,400 3,430.00 286,062,000
小野薬品工業 401,800 2,553.00 1,025,795,400
久光製薬 50,900 4,245.00 216,070,500
持田製薬 24,300 3,420.00 83,106,000
参天製薬 304,500 1,576.00 479,892,000
扶桑薬品工業 5,600 2,523.00 14,128,800
日本ケミファ 2,100 2,303.00 4,836,300
ツムラ 58,400 3,580.00 209,072,000
日医工 49,600 899.00 44,590,400
キッセイ薬品工業 31,000 2,406.00 74,586,000
生化学工業 30,900 1,062.00 32,815,800
栄研化学 30,700 2,105.00 64,623,500
日水製薬 6,400 1,007.00 6,444,800
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鳥居薬品 9,400 2,945.00 27,683,000
JCRファーマ 49,300 2,791.00 137,596,300
東和薬品 25,200 3,170.00 79,884,000
富士製薬工業 10,800 1,170.00 12,636,000
ゼリア新薬工業 31,700 2,059.00 65,270,300
第一三共 1,374,900 2,979.50 4,096,514,550
キョーリン製薬ホールディングス 38,600 1,781.00 68,746,600
大幸薬品 26,400 914.00 24,129,600
ダイト 11,200 3,365.00 37,688,000
大塚ホールディングス 363,600 4,787.00 1,740,553,200
大正製薬ホールディングス 43,100 6,530.00 281,443,000
ペプチドリーム 91,800 3,640.00 334,152,000
あすか製薬ホールディングス 19,900 1,075.00 21,392,500
サワイグループホールディングス 38,300 5,200.00 199,160,000
日本コークス工業 147,800 142.00 20,987,600
ニチレキ 20,700 1,364.00 28,234,800
ユシロ化学工業 9,800 1,195.00 11,711,000
ビーピー・カストロール 6,200 1,405.00 8,711,000
富士石油 42,500 271.00 11,517,500
MORESCO 6,300 1,230.00 7,749,000
出光興産 194,200 2,946.00 572,113,200
ENEOSホールディングス 2,631,900 455.90 1,199,883,210
コスモエネルギーホールディングス 55,300 2,541.00 140,517,300
横浜ゴム 101,300 2,015.00 204,119,500
TOYO TIRE 92,100 2,005.00 184,660,500
ブリヂストン 504,000 5,306.00 2,674,224,000
住友ゴム工業 157,200 1,424.00 223,852,800
藤倉コンポジット 15,300 778.00 11,903,400
オカモト 10,400 4,130.00 42,952,000
フコク 7,700 1,067.00 8,215,900
ニッタ 18,100 2,747.00 49,720,700
住友理工 33,900 767.00 26,001,300
三ツ星ベルト 21,300 2,089.00 44,495,700
バンドー化学 30,800 927.00 28,551,600
日東紡績 26,100 3,750.00 97,875,000
AGC 160,600 5,780.00 928,268,000
日本板硝子 88,800 582.00 51,681,600
石塚硝子 3,000 2,192.00 6,576,000
日本山村硝子 7,400 923.00 6,830,200
日本電気硝子 70,300 2,655.00 186,646,500
オハラ 7,000 1,508.00 10,556,000
住友大阪セメント 31,500 3,125.00 98,437,500
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太平洋セメント 99,400 2,326.00 231,204,400
日本ヒューム 16,100 747.00 12,026,700
日本コンクリート工業 38,000 305.00 11,590,000
三谷セキサン 8,200 7,220.00 59,204,000
アジアパイルホールディングス 27,100 482.00 13,062,200
東海カーボン 146,700 1,441.00 211,394,700
日本カーボン 9,000 4,190.00 37,710,000
東洋炭素 11,400 2,957.00 33,709,800
ノリタケカンパニーリミテド 9,700 5,020.00 48,694,000
TOTO 125,000 5,330.00 666,250,000
日本碍子 192,600 1,903.00 366,517,800
日本特殊陶業 133,100 1,752.00 233,191,200
MARUWA 6,100 11,430.00 69,723,000
品川リフラクトリーズ 4,100 3,950.00 16,195,000
黒崎播磨 3,000 4,875.00 14,625,000
ヨータイ 12,600 1,233.00 15,535,800
イソライト工業 7,800 791.00 6,169,800
東京窯業 22,500 330.00 7,425,000
ニッカトー 8,000 790.00 6,320,000
フジミインコーポレーテッド 14,000 6,470.00 90,580,000
クニミネ工業 5,600 1,128.00 6,316,800
エーアンドエーマテリアル 3,400 1,005.00 3,417,000
ニチアス 44,200 2,738.00 121,019,600
ニチハ 24,400 3,200.00 78,080,000
日本製鉄 826,000 2,034.00 1,680,084,000
神戸製鋼所 316,800 685.00 217,008,000
中山製鋼所 24,200 429.00 10,381,800
合同製鐵 9,400 1,500.00 14,100,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 500,700 1,697.00 849,687,900
東京製鐵 67,500 1,154.00 77,895,000
共英製鋼 19,600 1,386.00 27,165,600
大和工業 36,800 3,600.00 132,480,000
東京鐵鋼 6,700 1,596.00 10,693,200
大阪製鐵 9,300 1,113.00 10,350,900
淀川製鋼所 22,700 2,444.00 55,478,800
丸一鋼管 56,200 2,596.00 145,895,200
モリ工業 5,100 2,372.00 12,097,200
大同特殊鋼 28,300 4,765.00 134,849,500
日本高周波鋼業 6,600 406.00 2,679,600
日本冶金工業 13,500 2,657.00 35,869,500
山陽特殊製鋼 20,800 1,800.00 37,440,000
愛知製鋼 9,800 2,666.00 26,126,800
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日立金属 163,100 2,157.00 351,806,700
日本金属 4,400 1,052.00 4,628,800
大平洋金属 11,700 1,867.00 21,843,900
新日本電工 111,900 321.00 35,919,900
栗本鐵工所 7,900 1,641.00 12,963,900
虹技 2,400 1,125.00 2,700,000
三菱製鋼 12,900 1,206.00 15,557,400
日亜鋼業 25,600 306.00 7,833,600
日本精線 2,500 4,920.00 12,300,000
エンビプロ・ホールディングス 7,400 2,057.00 15,221,800
シンニッタン 21,200 240.00 5,088,000
新家工業 4,300 1,520.00 6,536,000
大紀アルミニウム工業所 26,100 1,660.00 43,326,000
日本軽金属ホールディングス 47,200 1,953.00 92,181,600
三井金属鉱業 46,700 3,135.00 146,404,500
東邦亜鉛 9,600 2,634.00 25,286,400
三菱マテリアル 114,300 2,192.00 250,545,600
住友金属鉱山 221,200 4,065.00 899,178,000
DOWAホールディングス 43,800 4,420.00 193,596,000
古河機械金属 28,700 1,227.00 35,214,900
大阪チタニウムテクノロジーズ 18,200 795.00 14,469,000
東邦チタニウム 31,100 1,203.00 37,413,300
UACJ 26,300 2,936.00 77,216,800
CKサンエツ 3,700 3,180.00 11,766,000
古河電気工業 53,800 2,459.00 132,294,200
住友電気工業 603,800 1,496.00 903,284,800
フジクラ 209,100 663.00 138,633,300
昭和電線ホールディングス 16,800 2,250.00 37,800,000
東京特殊電線 2,300 2,883.00 6,630,900
タツタ電線 30,700 537.00 16,485,900
カナレ電気 2,600 1,705.00 4,433,000
平河ヒューテック 9,700 1,200.00 11,640,000
リョービ 21,400 1,266.00 27,092,400
アーレスティ 21,500 461.00 9,911,500
アサヒホールディングス 65,000 2,030.00 131,950,000
稲葉製作所 9,700 1,376.00 13,347,200
宮地エンジニアリンググループ 5,600 2,593.00 14,520,800
トーカロ 44,600 1,361.00 60,700,600
アルファCo 6,100 1,278.00 7,795,800
SUMCO 220,700 2,251.00 496,795,700
川田テクノロジーズ 3,500 3,875.00 13,562,500
RS Technologies 5,600 5,570.00 31,192,000
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ジェイテックコーポレーション 1,900 2,114.00 4,016,600
信和 9,200 721.00 6,633,200
東洋製罐グループホールディングス 110,200 1,319.00 145,353,800
ホッカンホールディングス 8,800 1,445.00 12,716,000
コロナ 9,600 913.00 8,764,800
横河ブリッジホールディングス 29,700 2,440.00 72,468,000
駒井ハルテック 3,500 1,732.00 6,062,000
高田機工 1,600 2,915.00 4,664,000
三和ホールディングス 163,100 1,456.00 237,473,600
文化シヤッター 51,000 1,131.00 57,681,000
三協立山 22,300 782.00 17,438,600
アルインコ 11,400 1,021.00 11,639,400
東洋シヤッター 3,800 676.00 2,568,800
LIXIL 238,300 3,255.00 775,666,500
日本フイルコン 12,000 528.00 6,336,000
ノーリツ 33,100 1,830.00 60,573,000
長府製作所 17,600 2,108.00 37,100,800
リンナイ 33,600 12,260.00 411,936,000
ダイニチ工業 8,300 784.00 6,507,200
日東精工 21,700 665.00 14,430,500
三洋工業 2,100 1,895.00 3,979,500
岡部 35,100 703.00 24,675,300
ジーテクト 21,500 1,461.00 31,411,500
東プレ 32,300 1,329.00 42,926,700
高周波熱錬 33,300 644.00 21,445,200
東京製綱 12,400 981.00 12,164,400
サンコール 14,800 456.00 6,748,800
モリテック スチール 13,500 449.00 6,061,500
パイオラックス 25,600 1,557.00 39,859,200
エイチワン 17,000 732.00 12,444,000
日本発條 172,300 801.00 138,012,300
中央発條 8,300 1,105.00 9,171,500
アドバネクス 2,500 1,321.00 3,302,500
立川ブラインド工業 7,600 1,308.00 9,940,800
三益半導体工業 13,500 2,455.00 33,142,500
日本ドライケミカル 4,300 2,189.00 9,412,700
日本製鋼所 52,600 2,917.00 153,434,200
三浦工業 74,900 4,490.00 336,301,000
タクマ 58,900 1,565.00 92,178,500
ツガミ 36,100 1,704.00 61,514,400
オークマ 20,200 5,440.00 109,888,000
芝浦機械 18,100 2,757.00 49,901,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アマダ 253,900 1,164.00 295,539,600
アイダエンジニアリング 45,600 1,055.00 48,108,000
滝澤鉄工所 5,100 1,130.00 5,763,000
FUJI 69,100 2,867.00 198,109,700
牧野フライス製作所 20,400 4,350.00 88,740,000
オーエスジー 80,200 1,929.00 154,705,800
ダイジェット工業 2,200 1,210.00 2,662,000
旭ダイヤモンド工業 45,900 674.00 30,936,600
DMG森精機 102,800 2,110.00 216,908,000
ソディック 38,400 915.00 35,136,000
ディスコ 23,500 31,350.00 736,725,000
日東工器 8,300 2,050.00 17,015,000
日進工具 13,700 1,450.00 19,865,000
パンチ工業 14,600 631.00 9,212,600
冨士ダイス 8,800 682.00 6,001,600
豊和工業 10,000 835.00 8,350,000
OKK 6,600 282.00 1,861,200
東洋機械金属 12,500 515.00 6,437,500
津田駒工業 3,300 833.00 2,748,900
エンシュウ 4,600 768.00 3,532,800
島精機製作所 25,400 2,267.00 57,581,800
オプトラン 21,700 2,339.00 50,756,300
NCホールディングス 5,300 1,395.00 7,393,500
イワキポンプ 11,100 953.00 10,578,300
フリュー 17,000 1,782.00 30,294,000
ヤマシンフィルタ 35,000 660.00 23,100,000
日阪製作所 21,400 884.00 18,917,600
やまびこ 33,600 1,241.00 41,697,600
野村マイクロ・サイエンス 3,700 4,850.00 17,945,000
平田機工 8,200 6,890.00 56,498,000
ペガサスミシン製造 17,700 462.00 8,177,400
マルマエ 7,100 1,975.00 14,022,500
タツモ 8,100 1,530.00 12,393,000
ナブテスコ 98,700 4,250.00 419,475,000
三井海洋開発 18,400 1,777.00 32,696,800
レオン自動機 17,000 1,512.00 25,704,000
SMC 51,200 70,080.00 3,588,096,000
ホソカワミクロン 12,200 3,505.00 42,761,000
ユニオンツール 6,500 3,945.00 25,642,500
オイレス工業 24,300 1,647.00 40,022,100
日精エー・エス・ビー機械 5,900 3,850.00 22,715,000
サトーホールディングス 22,800 2,728.00 62,198,400
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技研製作所 15,300 4,955.00 75,811,500
日本エアーテック 8,000 1,245.00 9,960,000
カワタ 4,800 952.00 4,569,600
日精樹脂工業 13,600 1,128.00 15,340,800
オカダアイヨン 5,500 1,371.00 7,540,500
ワイエイシイホールディングス 6,900 882.00 6,085,800
小松製作所 792,800 2,695.00 2,136,596,000
住友重機械工業 100,300 2,941.00 294,982,300
日立建機 81,900 3,175.00 260,032,500
日工 26,700 666.00 17,782,200
巴工業 6,900 2,487.00 17,160,300
井関農機 16,500 1,671.00 27,571,500
TOWA 16,300 2,564.00 41,793,200
丸山製作所 3,800 1,591.00 6,045,800
北川鉄工所 8,100 1,650.00 13,365,000
ローツェ 7,700 8,040.00 61,908,000
タカキタ 6,200 689.00 4,271,800
クボタ 853,600 2,389.00 2,039,250,400
荏原実業 8,200 2,661.00 21,820,200
三菱化工機 5,700 2,457.00 14,004,900
月島機械 32,500 1,175.00 38,187,500
帝国電機製作所 12,300 1,415.00 17,404,500
新東工業 42,000 783.00 32,886,000
澁谷工業 15,400 3,080.00 47,432,000
アイチ コーポレーション 30,200 764.00 23,072,800
小森コーポレーション 44,800 875.00 39,200,000
鶴見製作所 13,700 1,755.00 24,043,500
住友精密工業 2,600 2,497.00 6,492,200
日本ギア工業 7,300 313.00 2,284,900
酒井重工業 3,200 2,642.00 8,454,400
荏原製作所 72,700 5,550.00 403,485,000
石井鐵工所 2,600 3,100.00 8,060,000
酉島製作所 17,800 923.00 16,429,400
北越工業 18,100 1,000.00 18,100,000
ダイキン工業 222,900 24,460.00 5,452,134,000
オルガノ 5,700 6,870.00 39,159,000
トーヨーカネツ 6,700 2,631.00 17,627,700
栗田工業 94,700 5,400.00 511,380,000
椿本チエイン 25,100 3,485.00 87,473,500
大同工業 8,700 1,122.00 9,761,400
木村化工機 15,100 741.00 11,189,100
アネスト岩田 29,600 934.00 27,646,400
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ダイフク 96,300 10,520.00 1,013,076,000
サムコ 4,400 2,874.00 12,645,600
加藤製作所 10,000 876.00 8,760,000
油研工業 3,100 1,764.00 5,468,400
タダノ 84,700 1,184.00 100,284,800
フジテック 60,300 2,611.00 157,443,300
CKD 40,600 2,392.00 97,115,200
キトー 14,700 1,808.00 26,577,600
平和 48,800 2,096.00 102,284,800
理想科学工業 12,900 2,290.00 29,541,000
SANKYO 41,600 2,784.00 115,814,400
日本金銭機械 19,500 752.00 14,664,000
マースグループホールディングス 11,200 1,645.00 18,424,000
フクシマガリレイ 12,000 4,955.00 59,460,000
オーイズミ 7,600 392.00 2,979,200
ダイコク電機 8,100 1,269.00 10,278,900
竹内製作所 29,300 2,609.00 76,443,700
アマノ 45,800 2,876.00 131,720,800
JUKI 24,300 836.00 20,314,800
蛇の目ミシン工業 16,000 735.00 11,760,000
マックス 23,500 1,949.00 45,801,500
グローリー 45,000 2,500.00 112,500,000
新晃工業 16,300 2,136.00 34,816,800
大和冷機工業 25,400 1,250.00 31,750,000
セガサミーホールディングス 159,100 1,593.00 253,446,300
日本ピストンリング 6,400 1,463.00 9,363,200
リケン 8,100 2,839.00 22,995,900
TPR 23,600 1,504.00 35,494,400
ツバキ・ナカシマ 38,400 1,591.00 61,094,400
ホシザキ 51,200 10,180.00 521,216,000
大豊工業 14,400 840.00 12,096,000
日本精工 359,400 761.00 273,503,400
NTN 404,900 253.00 102,439,700
ジェイテクト 167,900 978.00 164,206,200
不二越 14,900 4,585.00 68,316,500
日本トムソン 48,100 559.00 26,887,900
THK 101,800 2,475.00 251,955,000
ユーシン精機 11,700 814.00 9,523,800
前澤給装工業 12,300 1,014.00 12,472,200
イーグル工業 21,700 1,242.00 26,951,400
前澤工業 10,600 786.00 8,331,600
日本ピラー工業 17,700 2,696.00 47,719,200
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キッツ 59,000 789.00 46,551,000
マキタ 228,200 6,150.00 1,403,430,000
日立造船 139,100 861.00 119,765,100
三菱重工業 275,000 3,024.00 831,600,000
IHI 117,800 2,871.00 338,203,800
スター精密 27,000 1,557.00 42,039,000
日清紡ホールディングス 107,000 848.00 90,736,000
イビデン 84,400 6,200.00 523,280,000
コニカミノルタ 357,100 604.00 215,688,400
ブラザー工業 214,100 2,467.00 528,184,700
ミネベアミツミ 302,000 2,864.00 864,928,000
日立製作所 841,200 6,640.00 5,585,568,000
東芝 346,200 4,715.00 1,632,333,000
三菱電機 1,749,500 1,557.00 2,723,971,500
富士電機 105,400 5,110.00 538,594,000
東洋電機製造 6,900 1,161.00 8,010,900
安川電機 188,300 5,400.00 1,016,820,000
シンフォニアテクノロジー 22,700 1,217.00 27,625,900
明電舎 29,700 2,475.00 73,507,500
オリジン 4,700 1,330.00 6,251,000
山洋電気 8,600 7,120.00 61,232,000
デンヨー 14,900 2,150.00 32,035,000
東芝テック 18,800 4,745.00 89,206,000
芝浦メカトロニクス 3,300 6,760.00 22,308,000
マブチモーター 41,300 3,880.00 160,244,000
日本電産 421,200 12,420.00 5,231,304,000
トレックス・セミコンダクター 9,900 2,688.00 26,611,200
東光高岳 9,700 1,463.00 14,191,100
ダイヘン 19,100 4,935.00 94,258,500
ヤーマン 29,400 1,361.00 40,013,400
JVCケンウッド 157,300 210.00 33,033,000
ミマキエンジニアリング 17,000 989.00 16,813,000
I-PEX 8,700 2,038.00 17,730,600
日新電機 41,000 1,370.00 56,170,000
大崎電気工業 34,800 555.00 19,314,000
オムロン 145,600 11,100.00 1,616,160,000
日東工業 25,700 1,756.00 45,129,200
IDEC 23,500 2,214.00 52,029,000
正興電機製作所 6,300 1,436.00 9,046,800
不二電機工業 3,900 1,272.00 4,960,800
ジーエス・ユアサ コーポレーション 63,400 2,542.00 161,162,800
サクサホールディングス 4,100 1,442.00 5,912,200
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メルコホールディングス 6,300 4,745.00 29,893,500
テクノメディカ 4,700 1,719.00 8,079,300
日本電気 222,300 6,070.00 1,349,361,000
富士通 157,400 20,310.00 3,196,794,000
沖電気工業 71,100 979.00 69,606,900
岩崎通信機 7,700 905.00 6,968,500
電気興業 8,400 2,548.00 21,403,200
サンケン電気 20,400 6,290.00 128,316,000
ナカヨ 3,400 1,422.00 4,834,800
アイホン 9,900 2,418.00 23,938,200
ルネサスエレクトロニクス 945,800 1,396.00 1,320,336,800
セイコーエプソン 217,100 2,259.00 490,428,900
ワコム 128,300 714.00 91,606,200
アルバック 32,200 6,410.00 206,402,000
アクセル 9,000 748.00 6,732,000
EIZO 14,800 4,275.00 63,270,000
日本信号 40,800 1,001.00 40,840,800
京三製作所 37,500 530.00 19,875,000
能美防災 23,700 2,070.00 49,059,000
ホーチキ 13,700 1,204.00 16,494,800
星和電機 10,300 516.00 5,314,800
エレコム 40,800 1,793.00 73,154,400
パナソニック 1,865,800 1,390.00 2,593,462,000
シャープ 232,700 1,417.00 329,735,900
アンリツ 105,200 2,000.00 210,400,000
富士通ゼネラル 53,400 2,785.00 148,719,000
ソニーグループ 1,096,000 12,455.00 13,650,680,000
TDK 253,800 4,045.00 1,026,621,000
帝国通信工業 8,500 1,400.00 11,900,000
タムラ製作所 62,900 731.00 45,979,900
アルプスアルパイン 144,000 1,218.00 175,392,000
池上通信機 5,500 793.00 4,361,500
鈴木 9,300 850.00 7,905,000
メイコー 13,500 3,025.00 40,837,500
日本トリム 4,100 3,640.00 14,924,000
ローランド ディー.ジー. 10,700 3,115.00 33,330,500
フォスター電機 17,700 928.00 16,425,600
SMK 4,500 2,378.00 10,701,000
ヨコオ 14,700 2,517.00 36,999,900
ホシデン 47,000 965.00 45,355,000
ヒロセ電機 27,000 18,630.00 503,010,000
日本航空電子工業 40,100 1,636.00 65,603,600
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TOA 20,600 832.00 17,139,200
マクセルホールディングス 35,700 1,340.00 47,838,000
古野電気 23,500 1,268.00 29,798,000
ユニデンホールディングス 4,200 2,947.00 12,377,400
スミダコーポレーション 17,400 1,251.00 21,767,400
アイコム 7,300 2,432.00 17,753,600
リオン 7,800 2,645.00 20,631,000
本多通信工業 16,200 466.00 7,549,200
横河電機 175,100 1,959.00 343,020,900
新電元工業 6,700 4,090.00 27,403,000
アズビル 118,300 4,810.00 569,023,000
東亜ディーケーケー 10,000 875.00 8,750,000
日本光電工業 72,600 3,800.00 275,880,000
チノー 5,500 1,490.00 8,195,000
共和電業 16,800 400.00 6,720,000
日本電子材料 7,200 1,816.00 13,075,200
堀場製作所 32,300 7,840.00 253,232,000
アドバンテスト 130,100 10,030.00 1,304,903,000
小野測器 9,600 546.00 5,241,600
エスペック 16,000 2,363.00 37,808,000
キーエンス 171,700 67,000.00 11,503,900,000
日置電機 8,500 9,550.00 81,175,000
シスメックス 136,600 13,930.00 1,902,838,000
日本マイクロニクス 31,300 1,449.00 45,353,700
メガチップス 17,900 3,370.00 60,323,000
OBARA GROUP 8,200 3,900.00 31,980,000
澤藤電機 2,500 2,029.00 5,072,500
原田工業 8,400 948.00 7,963,200
コーセル 22,600 955.00 21,583,000
イリソ電子工業 15,000 4,570.00 68,550,000
オプテックスグループ 29,500 1,531.00 45,164,500
千代田インテグレ 7,900 2,045.00 16,155,500
アイ・オー・データ機器 7,800 957.00 7,464,600
レーザーテック 76,900 25,590.00 1,967,871,000
スタンレー電気 122,900 2,824.00 347,069,600
岩崎電気 7,000 2,043.00 14,301,000
ウシオ電機 90,300 2,103.00 189,900,900
岡谷電機産業 15,900 361.00 5,739,900
ヘリオス テクノ ホールディング 19,800 334.00 6,613,200
エノモト 5,500 1,844.00 10,142,000
日本セラミック 16,700 3,075.00 51,352,500
遠藤照明 10,000 1,025.00 10,250,000
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古河電池 13,300 1,525.00 20,282,500
双信電機 9,900 783.00 7,751,700
山一電機 12,100 1,660.00 20,086,000
図研 11,700 4,085.00 47,794,500
日本電子 33,300 8,210.00 273,393,000
カシオ計算機 140,700 1,857.00 261,279,900
ファナック 153,500 24,565.00 3,770,727,500
日本シイエムケイ 40,400 433.00 17,493,200
エンプラス 8,300 3,155.00 26,186,500
大真空 6,200 3,945.00 24,459,000
ローム 72,800 10,640.00 774,592,000
浜松ホトニクス 125,700 6,940.00 872,358,000
三井ハイテック 17,300 7,670.00 132,691,000
新光電気工業 59,100 3,740.00 221,034,000
京セラ 266,800 7,000.00 1,867,600,000
太陽誘電 78,000 6,610.00 515,580,000
村田製作所 514,100 9,960.00 5,120,436,000
双葉電子工業 31,500 792.00 24,948,000
北陸電気工業 7,700 1,049.00 8,077,300
ニチコン 56,200 1,062.00 59,684,400
日本ケミコン 17,700 2,162.00 38,267,400
KOA 24,900 1,714.00 42,678,600
市光工業 22,900 603.00 13,808,700
小糸製作所 105,000 6,740.00 707,700,000
ミツバ 32,200 667.00 21,477,400
SCREENホールディングス 30,300 9,610.00 291,183,000
キヤノン電子 16,800 1,674.00 28,123,200
キヤノン 869,400 2,740.50 2,382,590,700
リコー 445,100 1,148.00 510,974,800
象印マホービン 48,000 1,796.00 86,208,000
MUTOHホールディングス 2,900 1,681.00 4,874,900
東京エレクトロン 102,500 49,670.00 5,091,175,000
トヨタ紡織 51,000 1,991.00 101,541,000
芦森工業 3,400 1,038.00 3,529,200
ユニプレス 28,800 919.00 26,467,200
豊田自動織機 141,600 9,200.00 1,302,720,000
モリタホールディングス 28,100 1,521.00 42,740,100
三櫻工業 24,300 1,022.00 24,834,600
デンソー 385,200 7,345.00 2,829,294,000
東海理化電機製作所 46,100 1,607.00 74,082,700
三井E&Sホールディングス 67,700 500.00 33,850,000
川崎重工業 136,800 2,607.00 356,637,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
名村造船所 52,500 239.00 12,547,500
日本車輌製造 6,400 2,108.00 13,491,200
三菱ロジスネクスト 23,200 1,159.00 26,888,800
近畿車輛 3,000 1,179.00 3,537,000
日産自動車 2,063,400 562.10 1,159,837,140
いすゞ自動車 464,500 1,473.00 684,208,500
トヨタ自動車 8,862,000 2,000.00 17,724,000,000
日野自動車 218,500 1,051.00 229,643,500
三菱自動車工業 647,600 307.00 198,813,200
エフテック 12,300 621.00 7,638,300
レシップホールディングス 6,900 594.00 4,098,600
GMB 3,200 893.00 2,857,600
ファルテック 3,200 720.00 2,304,000
武蔵精密工業 39,000 1,959.00 76,401,000
日産車体 25,600 801.00 20,505,600
新明和工業 49,400 935.00 46,189,000
極東開発工業 30,200 1,639.00 49,497,800
トピー工業 14,500 1,222.00 17,719,000
ティラド 5,500 3,105.00 17,077,500
曙ブレーキ工業 96,000 219.00 21,024,000
タチエス 26,900 1,276.00 34,324,400
NOK 84,700 1,317.00 111,549,900
フタバ産業 44,000 478.00 21,032,000
KYB 19,600 3,040.00 59,584,000
大同メタル工業 36,300 617.00 22,397,100
プレス工業 86,900 343.00 29,806,700
ミクニ 22,400 323.00 7,235,200
太平洋工業 36,700 1,182.00 43,379,400
河西工業 23,800 379.00 9,020,200
アイシン 128,100 4,070.00 521,367,000
マツダ 549,100 976.00 535,921,600
今仙電機製作所 15,400 700.00 10,780,000
本田技研工業 1,377,500 3,455.00 4,759,262,500
スズキ 346,800 4,995.00 1,732,266,000
SUBARU 501,400 2,078.50 1,042,159,900
安永 8,500 1,242.00 10,557,000
ヤマハ発動機 228,300 3,120.00 712,296,000
TBK 21,000 420.00 8,820,000
エクセディ 23,800 1,713.00 40,769,400
豊田合成 56,500 2,247.00 126,955,500
愛三工業 27,500 845.00 23,237,500
盟和産業 2,700 1,034.00 2,791,800
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日本プラスト 14,900 663.00 9,878,700
ヨロズ 15,000 1,203.00 18,045,000
エフ・シー・シー 28,600 1,578.00 45,130,800
シマノ 70,500 32,900.00 2,319,450,000
テイ・エス テック 81,300 1,445.00 117,478,500
ジャムコ 10,300 1,114.00 11,474,200
テルモ 536,300 5,285.00 2,834,345,500
クリエートメディック 5,300 985.00 5,220,500
日機装 52,500 969.00 50,872,500
日本エム・ディ・エム 10,100 2,256.00 22,785,600
島津製作所 225,200 4,915.00 1,106,858,000
JMS 14,800 833.00 12,328,400
長野計器 12,700 1,257.00 15,963,900
ブイ・テクノロジー 8,200 4,490.00 36,818,000
東京計器 11,200 1,040.00 11,648,000
愛知時計電機 2,300 4,765.00 10,959,500
インターアクション 8,800 2,676.00 23,548,800
オーバル 15,800 267.00 4,218,600
東京精密 29,500 4,615.00 136,142,500
マニー 69,700 2,134.00 148,739,800
ニコン 267,200 1,250.00 334,000,000
トプコン 88,100 1,946.00 171,442,600
オリンパス 917,500 2,456.50 2,253,838,750
理研計器 15,400 3,060.00 47,124,000
タムロン 13,600 2,668.00 36,284,800
HOYA 341,400 17,475.00 5,965,965,000
シード 6,900 719.00 4,961,100
ノーリツ鋼機 15,700 2,545.00 39,956,500
エー・アンド・デイ 14,800 1,054.00 15,599,200
朝日インテック 191,400 3,070.00 587,598,000
シチズン時計 222,100 516.00 114,603,600
リズム 5,500 1,455.00 8,002,500
大研医器 13,900 616.00 8,562,400
メニコン 53,800 4,350.00 234,030,000
シンシア 1,900 654.00 1,242,600
松風 8,000 2,162.00 17,296,000
セイコーホールディングス 24,800 2,263.00 56,122,400
ニプロ 130,400 1,162.00 151,524,800
中本パックス 4,400 1,794.00 7,893,600
スノーピーク 11,400 4,910.00 55,974,000
パラマウントベッドホールディングス 33,500 2,231.00 74,738,500
トランザクション 9,600 1,200.00 11,520,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
粧美堂 5,100 420.00 2,142,000
ニホンフラッシュ 15,000 1,150.00 17,250,000
前田工繊 19,300 3,315.00 63,979,500
永大産業 22,900 300.00 6,870,000
アートネイチャー 16,800 728.00 12,230,400
バンダイナムコホールディングス 144,700 8,400.00 1,215,480,000
アイフィスジャパン 4,500 714.00 3,213,000
共立印刷 29,300 173.00 5,068,900
SHOEI 16,400 5,040.00 82,656,000
フランスベッドホールディングス 22,500 926.00 20,835,000
パイロットコーポレーション 29,500 4,260.00 125,670,000
萩原工業 11,300 1,675.00 18,927,500
トッパン・フォームズ 31,200 1,027.00 32,042,400
フジシールインターナショナル 35,900 2,426.00 87,093,400
タカラトミー 78,500 1,141.00 89,568,500
廣済堂 12,200 1,412.00 17,226,400
エステールホールディングス 4,700 655.00 3,078,500
タカノ 6,000 812.00 4,872,000
プロネクサス 14,000 1,091.00 15,274,000
ホクシン 10,800 170.00 1,836,000
ウッドワン 5,900 1,132.00 6,678,800
大建工業 11,800 2,350.00 27,730,000
凸版印刷 265,900 1,903.00 506,007,700
大日本印刷 206,800 2,709.00 560,221,200
共同印刷 5,400 2,623.00 14,164,200
NISSHA 35,900 1,791.00 64,296,900
光村印刷 1,500 1,630.00 2,445,000
TAKARA & COMPANY 8,600 1,804.00 15,514,400
アシックス 154,700 2,562.00 396,341,400
ツツミ 4,400 2,160.00 9,504,000
ローランド 12,200 5,150.00 62,830,000
小松ウオール工業 5,300 1,940.00 10,282,000
ヤマハ 104,000 7,050.00 733,200,000
河合楽器製作所 4,900 3,630.00 17,787,000
クリナップ 16,300 582.00 9,486,600
ピジョン 105,700 2,600.00 274,820,000
兼松サステック 1,100 1,800.00 1,980,000
キングジム 14,100 884.00 12,464,400
リンテック 37,500 2,557.00 95,887,500
イトーキ 32,200 389.00 12,525,800
任天堂 100,100 54,310.00 5,436,431,000
三菱鉛筆 28,800 1,442.00 41,529,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
タカラスタンダード 36,100 1,631.00 58,879,100
コクヨ 83,900 1,895.00 158,990,500
ナカバヤシ 17,200 590.00 10,148,000
グローブライド 17,000 3,935.00 66,895,000
オカムラ 60,100 1,637.00 98,383,700
美津濃 17,300 2,680.00 46,364,000
東京電力ホールディングス 1,483,900 320.00 474,848,000
中部電力 535,300 1,321.50 707,398,950
関西電力 662,900 1,085.50 719,577,950
中国電力 252,400 1,019.00 257,195,600
北陸電力 159,900 603.00 96,419,700
東北電力 409,700 822.00 336,773,400
四国電力 145,400 776.00 112,830,400
九州電力 386,400 849.00 328,053,600
北海道電力 163,700 535.00 87,579,500
沖縄電力 34,000 1,441.00 48,994,000
電源開発 139,200 1,617.00 225,086,400
エフオン 10,600 856.00 9,073,600
イーレックス 25,700 2,488.00 63,941,600
レノバ 29,800 4,595.00 136,931,000
東京瓦斯 336,500 2,079.00 699,583,500
大阪瓦斯 316,900 2,049.00 649,328,100
東邦瓦斯 86,000 4,875.00 419,250,000
北海道瓦斯 9,400 1,546.00 14,532,400
広島ガス 36,100 388.00 14,006,800
西部ガスホールディングス 19,700 2,476.00 48,777,200
静岡ガス 45,500 1,350.00 61,425,000
メタウォーター 19,700 1,888.00 37,193,600
SBSホールディングス 12,900 4,225.00 54,502,500
東武鉄道 182,300 3,015.00 549,634,500
相鉄ホールディングス 60,000 2,226.00 133,560,000
東急 441,200 1,666.00 735,039,200
京浜急行電鉄 224,700 1,399.00 314,355,300
小田急電鉄 280,200 2,593.00 726,558,600
京王電鉄 97,800 5,990.00 585,822,000
京成電鉄 131,100 3,715.00 487,036,500
富士急行 23,800 4,805.00 114,359,000
新京成電鉄 4,500 2,118.00 9,531,000
東日本旅客鉄道 307,900 7,842.00 2,414,551,800
西日本旅客鉄道 195,400 5,645.00 1,103,033,000
東海旅客鉄道 145,500 17,875.00 2,600,812,500
西武ホールディングス 210,800 1,424.00 300,179,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
鴻池運輸 27,800 1,282.00 35,639,600
西日本鉄道 48,500 2,842.00 137,837,000
ハマキョウレックス 13,400 3,375.00 45,225,000
サカイ引越センター 8,000 4,860.00 38,880,000
近鉄グループホールディングス 165,700 3,775.00 625,517,500
阪急阪神ホールディングス 221,000 3,530.00 780,130,000
南海電気鉄道 78,500 2,414.00 189,499,000
京阪ホールディングス 73,800 3,220.00 237,636,000
神戸電鉄 3,900 3,525.00 13,747,500
名古屋鉄道 136,200 2,063.00 280,980,600
山陽電気鉄道 11,800 1,961.00 23,139,800
アルプス物流 11,600 1,040.00 12,064,000
日本通運 57,400 7,720.00 443,128,000
ヤマトホールディングス 232,200 2,830.00 657,126,000
山九 42,500 5,180.00 220,150,000
丸運 9,400 270.00 2,538,000
丸全昭和運輸 13,400 3,590.00 48,106,000
センコーグループホールディングス 91,400 1,027.00 93,867,800
トナミホールディングス 4,000 5,050.00 20,200,000
ニッコンホールディングス 55,600 2,315.00 128,714,000
日本石油輸送 1,800 2,692.00 4,845,600
福山通運 21,200 4,880.00 103,456,000
セイノーホールディングス 124,100 1,359.00 168,651,900
エスライン 4,500 934.00 4,203,000
神奈川中央交通 4,100 3,455.00 14,165,500
日立物流 34,200 4,975.00 170,145,000
丸和運輸機関 35,000 1,606.00 56,210,000
C&Fロジホールディングス 16,700 1,691.00 28,239,700
九州旅客鉄道 128,200 2,697.00 345,755,400
SGホールディングス 313,100 3,180.00 995,658,000
日本郵船 138,800 8,450.00 1,172,860,000
商船三井 98,600 7,560.00 745,416,000
川崎汽船 51,000 6,080.00 310,080,000
NSユナイテッド海運 8,400 4,115.00 34,566,000
飯野海運 82,100 525.00 43,102,500
共栄タンカー 5,400 1,068.00 5,767,200
乾汽船 11,300 2,356.00 26,622,800
日本航空 403,700 2,665.00 1,075,860,500
ANAホールディングス 447,200 2,905.50 1,299,339,600
パスコ 3,100 1,529.00 4,739,900
トランコム 5,000 8,200.00 41,000,000
日新 13,200 1,655.00 21,846,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱倉庫 57,300 3,320.00 190,236,000
三井倉庫ホールディングス 17,600 2,530.00 44,528,000
住友倉庫 58,500 1,835.00 107,347,500
澁澤倉庫 9,100 2,290.00 20,839,000
東陽倉庫 27,800 337.00 9,368,600
日本トランスシティ 36,500 625.00 22,812,500
ケイヒン 3,200 1,449.00 4,636,800
中央倉庫 10,100 999.00 10,089,900
川西倉庫 3,000 1,268.00 3,804,000
安田倉庫 13,600 969.00 13,178,400
ファイズホールディングス 2,900 753.00 2,183,700
東洋埠頭 5,000 1,545.00 7,725,000
宇徳 11,800 553.00 6,525,400
上組 91,100 2,355.00 214,540,500
サンリツ 4,200 820.00 3,444,000
キムラユニティー 4,400 1,493.00 6,569,200
キユーソー流通システム 4,100 1,846.00 7,568,600
近鉄エクスプレス 31,300 2,847.00 89,111,100
東海運 9,400 359.00 3,374,600
エーアイテイー 10,400 1,219.00 12,677,600
内外トランスライン 6,400 2,419.00 15,481,600
日本コンセプト 5,300 1,941.00 10,287,300
NECネッツエスアイ 56,900 2,112.00 120,172,800
クロスキャット 4,700 1,255.00 5,898,500
システナ 61,300 2,262.00 138,660,600
デジタルアーツ 10,000 9,060.00 90,600,000
日鉄ソリューションズ 24,900 3,795.00 94,495,500
キューブシステム 8,900 1,035.00 9,211,500
WOW WORLD 2,800 1,799.00 5,037,200
コア 7,400 1,591.00 11,773,400
ラクーンホールディングス 12,300 1,574.00 19,360,200
ソリトンシステムズ 8,700 1,539.00 13,389,300
ソフトクリエイトホールディングス 6,800 3,135.00 21,318,000
TIS 171,700 3,055.00 524,543,500
JNSホールディングス 8,500 563.00 4,785,500
グリー 105,600 616.00 65,049,600
GMOペパボ 1,900 3,140.00 5,966,000
コーエーテクモホールディングス 45,700 5,320.00 243,124,000
三菱総合研究所 7,400 4,405.00 32,597,000
電算 2,000 2,498.00 4,996,000
AGS 9,000 940.00 8,460,000
ファインデックス 14,700 1,007.00 14,802,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ブレインパッド 4,500 5,960.00 26,820,000
KLab 31,500 625.00 19,687,500
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 23,000 1,022.00 23,506,000
イーブックイニシアティブジャパン 2,800 4,540.00 12,712,000
ネクソン 386,700 1,807.00 698,766,900
アイスタイル 52,900 476.00 25,180,400
エムアップホールディングス 4,500 3,665.00 16,492,500
エイチーム 12,000 1,510.00 18,120,000
エニグモ 16,400 1,248.00 20,467,200
テクノスジャパン 13,700 616.00 8,439,200
コロプラ 56,700 805.00 45,643,500
ブロードリーフ 85,500 574.00 49,077,000
クロス・マーケティンググループ 6,800 870.00 5,916,000
デジタルハーツホールディングス 7,900 2,006.00 15,847,400
システム情報 13,100 974.00 12,759,400
メディアドゥ 6,700 4,930.00 33,031,000
じげん 43,000 412.00 17,716,000
ブイキューブ 17,500 1,574.00 27,545,000
エンカレッジ・テクノロジ 3,400 619.00 2,104,600
サイバーリンクス 5,800 1,372.00 7,957,600
フィックスターズ 18,600 791.00 14,712,600
CARTA HOLDINGS 7,000 2,567.00 17,969,000
オプティム 12,100 2,037.00 24,647,700
セレス 6,400 2,667.00 17,068,800
SHIFT 8,600 23,790.00 204,594,000
ティーガイア 18,400 1,987.00 36,560,800
セック 2,600 2,417.00 6,284,200
テクマトリックス 26,700 2,019.00 53,907,300
プロシップ 5,200 1,688.00 8,777,600
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 46,700 2,052.00 95,828,400
GMOペイメントゲートウェイ 33,300 14,180.00 472,194,000
ザッパラス 7,100 518.00 3,677,800
システムリサーチ 5,100 2,099.00 10,704,900
インターネットイニシアティブ 45,800 3,895.00 178,391,000
さくらインターネット 18,800 622.00 11,693,600
ヴィンクス 5,000 986.00 4,930,000
GMOグローバルサイン・ホールディングス 3,900 4,440.00 17,316,000
SRAホールディングス 9,200 2,943.00 27,075,600
システムインテグレータ 5,200 631.00 3,281,200
朝日ネット 14,200 769.00 10,919,800
eBASE 20,800 850.00 17,680,000
アバント 18,500 1,544.00 28,564,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アドソル日進 6,200 2,318.00 14,371,600
ODKソリューションズ 3,900 767.00 2,991,300
フリービット 10,400 1,204.00 12,521,600
コムチュア 15,800 3,110.00 49,138,000
サイバーコム 2,800 1,296.00 3,628,800
アステリア 12,700 702.00 8,915,400
アイル 9,600 1,961.00 18,825,600
マークラインズ 8,700 3,120.00 27,144,000
メディカル・データ・ビジョン 21,900 1,561.00 34,185,900
gumi 24,100 812.00 19,569,200
ショーケース 4,100 652.00 2,673,200
モバイルファクトリー 4,100 1,060.00 4,346,000
テラスカイ 5,600 2,050.00 11,480,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 7,700 1,940.00 14,938,000
PCIホールディングス 7,900 1,103.00 8,713,700
パイプドHD 3,600 2,463.00 8,866,800
アイビーシー 3,100 898.00 2,783,800
ネオジャパン 3,400 1,644.00 5,589,600
PR TIMES 3,700 3,210.00 11,877,000
ラクス 51,700 3,955.00 204,473,500
ランドコンピュータ 4,200 887.00 3,725,400
ダブルスタンダード 4,400 3,710.00 16,324,000
オープンドア 10,300 2,875.00 29,612,500
マイネット 6,100 655.00 3,995,500
アカツキ 6,900 3,210.00 22,149,000
ベネフィットジャパン 1,400 2,524.00 3,533,600
Ubicomホールディングス 4,600 2,915.00 13,409,000
カナミックネットワーク 18,700 616.00 11,519,200
ノムラシステムコーポレーション 9,500 300.00 2,850,000
チェンジ 31,700 2,336.00 74,051,200
シンクロ・フード 10,800 404.00 4,363,200
オークネット 9,200 2,286.00 21,031,200
キャピタル・アセット・プランニング 3,600 964.00 3,470,400
セグエグループ 4,700 811.00 3,811,700
エイトレッド 3,300 2,495.00 8,233,500
マクロミル 35,400 829.00 29,346,600
ビーグリー 4,200 1,509.00 6,337,800
オロ 5,500 3,750.00 20,625,000
ユーザーローカル 5,300 1,918.00 10,165,400
テモナ 4,000 792.00 3,168,000
ニーズウェル 3,900 739.00 2,882,100
マネーフォワード 26,000 7,990.00 207,740,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サインポスト 4,100 1,203.00 4,932,300
電算システムホールディングス 7,100 2,871.00 20,384,100
ソルクシーズ 15,000 551.00 8,265,000
フェイス 5,600 725.00 4,060,000
プロトコーポレーション 20,600 1,538.00 31,682,800
ハイマックス 5,100 1,156.00 5,895,600
野村総合研究所 298,300 4,140.00 1,234,962,000
サイバネットシステム 12,600 646.00 8,139,600
CEホールディングス 9,400 613.00 5,762,200
日本システム技術 3,300 1,996.00 6,586,800
インテージホールディングス 21,500 1,637.00 35,195,500
東邦システムサイエンス 4,700 1,076.00 5,057,200
ソースネクスト 82,400 242.00 19,940,800
インフォコム 15,700 2,388.00 37,491,600
HEROZ 5,000 1,964.00 9,820,000
ラクスル 18,800 5,880.00 110,544,000
IPS 4,100 2,075.00 8,507,500
FIG 19,400 292.00 5,664,800
システムサポート 5,200 1,328.00 6,905,600
イーソル 10,700 958.00 10,250,600
アルテリア・ネットワークス 19,100 1,651.00 31,534,100
EduLab 1,700 2,297.00 3,904,900
東海ソフト 2,800 1,295.00 3,626,000
ウイングアーク1st 9,700 2,330.00 22,601,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 4,000 1,928.00 7,712,000
サーバーワークス 1,700 3,910.00 6,647,000
東名 1,800 1,193.00 2,147,400
ヴィッツ 1,700 1,666.00 2,832,200
トビラシステムズ 3,600 1,336.00 4,809,600
Sansan 15,300 10,800.00 165,240,000
Link-U 3,200 1,234.00 3,948,800
ギフティ 15,000 4,045.00 60,675,000
ベース 3,000 4,725.00 14,175,000
フォーカスシステムズ 11,700 1,013.00 11,852,100
クレスコ 11,400 2,027.00 23,107,800
フジ・メディア・ホールディングス 178,300 1,185.00 211,285,500
オービック 54,100 21,370.00 1,156,117,000
ジャストシステム 24,500 6,320.00 154,840,000
TDCソフト 15,200 1,343.00 20,413,600
Zホールディングス 2,359,200 717.70 1,693,197,840
トレンドマイクロ 91,800 6,220.00 570,996,000
IDホールディングス 10,100 926.00 9,352,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本オラクル 34,900 9,820.00 342,718,000
アルファシステムズ 4,600 4,265.00 19,619,000
フューチャー 18,200 2,786.00 50,705,200
CAC Holdings 10,200 1,656.00 16,891,200
SBテクノロジー 6,300 3,040.00 19,152,000
トーセ 4,900 785.00 3,846,500
オービックビジネスコンサルタント 16,400 5,700.00 93,480,000
伊藤忠テクノソリューションズ 78,300 3,640.00 285,012,000
アイティフォー 22,600 864.00 19,526,400
東計電算 2,100 4,820.00 10,122,000
エックスネット 2,900 1,021.00 2,960,900
大塚商会 92,900 5,740.00 533,246,000
サイボウズ 23,000 2,434.00 55,982,000
電通国際情報サービス 24,800 4,215.00 104,532,000
ACCESS 21,700 1,002.00 21,743,400
デジタルガレージ 28,400 5,130.00 145,692,000
EMシステムズ 28,600 805.00 23,023,000
ウェザーニューズ 5,200 6,590.00 34,268,000
CIJ 11,400 856.00 9,758,400
ビジネスエンジニアリング 1,800 3,395.00 6,111,000
日本エンタープライズ 18,500 208.00 3,848,000
WOWOW 8,300 2,437.00 20,227,100
スカラ 15,600 749.00 11,684,400
インテリジェント ウェイブ 10,400 627.00 6,520,800
IMAGICA GROUP 15,000 523.00 7,845,000
ネットワンシステムズ 70,100 3,680.00 257,968,000
システムソフト 36,900 156.00 5,756,400
アルゴグラフィックス 13,400 3,330.00 44,622,000
マーベラス 27,400 708.00 19,399,200
エイベックス 29,700 1,496.00 44,431,200
日本ユニシス 59,600 2,915.00 173,734,000
兼松エレクトロニクス 9,400 3,900.00 36,660,000
都築電気 7,800 1,782.00 13,899,600
TBSホールディングス 114,000 1,715.00 195,510,000
日本テレビホールディングス 143,500 1,263.00 181,240,500
朝日放送グループホールディングス 17,300 742.00 12,836,600
テレビ朝日ホールディングス 53,200 1,755.00 93,366,000
スカパーJSATホールディングス 113,500 429.00 48,691,500
テレビ東京ホールディングス 12,400 2,227.00 27,614,800
日本BS放送 6,000 1,137.00 6,822,000
ビジョン 29,500 1,568.00 46,256,000
スマートバリュー 4,800 682.00 3,273,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USEN-NEXT HOLDINGS 16,400 3,495.00 57,318,000
ワイヤレスゲート 7,600 399.00 3,032,400
コネクシオ 9,900 1,561.00 15,453,900
クロップス 3,400 994.00 3,379,600
日本電信電話 2,008,100 3,085.00 6,194,988,500
KDDI 1,376,800 3,691.00 5,081,768,800
ソフトバンク 1,560,300 1,514.50 2,363,074,350
光通信 20,200 18,890.00 381,578,000
エムティーアイ 16,900 766.00 12,945,400
GMOインターネット 60,900 2,866.00 174,539,400
ファイバーゲート 5,700 1,543.00 8,795,100
アイドママーケティングコミュニケーション 5,000 388.00 1,940,000
KADOKAWA 44,500 6,210.00 276,345,000
学研ホールディングス 24,400 1,221.00 29,792,400
ゼンリン 31,300 1,078.00 33,741,400
昭文社ホールディングス 7,400 503.00 3,722,200
インプレスホールディングス 14,200 284.00 4,032,800
アイネット 9,000 1,372.00 12,348,000
松竹 11,400 13,200.00 150,480,000
東宝 101,300 5,270.00 533,851,000
東映 5,600 22,030.00 123,368,000
エヌ・ティ・ティ・データ 457,200 2,165.00 989,838,000
ピー・シー・エー 7,500 1,829.00 13,717,500
ビジネスブレイン太田昭和 6,000 1,791.00 10,746,000
DTS 35,700 2,574.00 91,891,800
スクウェア・エニックス・ホールディングス 73,200 5,950.00 435,540,000
シーイーシー 18,600 1,321.00 24,570,600
カプコン 147,200 3,105.00 457,056,000
アイ・エス・ビー 8,200 1,283.00 10,520,600
ジャステック 10,100 1,255.00 12,675,500
SCSK 118,800 2,366.00 281,080,800
日本システムウエア 5,800 2,452.00 14,221,600
アイネス 17,000 1,534.00 26,078,000
TKC 29,100 3,515.00 102,286,500
富士ソフト 18,300 5,870.00 107,421,000
NSD 55,300 2,042.00 112,922,600
コナミホールディングス 62,400 7,030.00 438,672,000
福井コンピュータホールディングス 7,900 4,330.00 34,207,000
JBCCホールディングス 11,700 1,608.00 18,813,600
ミロク情報サービス 17,200 1,700.00 29,240,000
ソフトバンクグループ 1,362,300 6,480.00 8,827,704,000
ホウスイ 1,400 960.00 1,344,000
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高千穂交易 6,700 1,209.00 8,100,300
オルバヘルスケアホールディングス 2,800 1,618.00 4,530,400
伊藤忠食品 4,200 5,300.00 22,260,000
エレマテック 13,800 1,140.00 15,732,000
JALUX 4,900 1,823.00 8,932,700
あらた 13,700 4,415.00 60,485,500
トーメンデバイス 2,200 5,450.00 11,990,000
東京エレクトロン デバイス 5,700 7,380.00 42,066,000
フィールズ 15,100 544.00 8,214,400
双日 190,340 1,840.00 350,225,600
アルフレッサ ホールディングス 178,700 1,676.00 299,501,200
横浜冷凍 48,300 887.00 42,842,100
ラサ商事 9,200 930.00 8,556,000
アルコニックス 18,300 1,620.00 29,646,000
神戸物産 133,800 3,655.00 489,039,000
ハイパー 4,300 565.00 2,429,500
あい ホールディングス 24,600 2,373.00 58,375,800
ディーブイエックス 5,300 1,080.00 5,724,000
ダイワボウホールディングス 78,500 1,802.00 141,457,000
マクニカ・富士エレホールディングス 41,100 2,612.00 107,353,200
ラクト・ジャパン 5,900 2,825.00 16,667,500
グリムス 5,100 2,964.00 15,116,400
バイタルケーエスケー・ホールディングス 30,000 797.00 23,910,000
八洲電機 13,400 998.00 13,373,200
メディアスホールディングス 9,800 946.00 9,270,800
レスターホールディングス 18,000 1,862.00 33,516,000
ジューテックホールディングス 4,000 1,191.00 4,764,000
大光 6,600 703.00 4,639,800
OCHIホールディングス 5,000 1,275.00 6,375,000
TOKAIホールディングス 83,500 897.00 74,899,500
黒谷 4,700 742.00 3,487,400
Cominix 3,000 730.00 2,190,000
三洋貿易 17,400 1,173.00 20,410,200
ビューティガレージ 2,800 3,650.00 10,220,000
ウイン・パートナーズ 12,500 981.00 12,262,500
ミタチ産業 4,800 938.00 4,502,400
シップヘルスケアホールディングス 60,800 2,884.00 175,347,200
明治電機工業 5,900 1,340.00 7,906,000
デリカフーズホールディングス 6,700 652.00 4,368,400
スターティアホールディングス 3,400 1,549.00 5,266,600
コメダホールディングス 37,600 2,219.00 83,434,400
ピーバンドットコム 2,400 719.00 1,725,600
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アセンテック 4,400 1,205.00 5,302,000
富士興産 5,300 1,017.00 5,390,100
協栄産業 1,900 1,442.00 2,739,800
小野建 15,500 1,669.00 25,869,500
南陽 3,500 1,970.00 6,895,000
佐鳥電機 10,800 937.00 10,119,600
エコートレーディング 3,700 675.00 2,497,500
伯東 10,500 1,828.00 19,194,000
コンドーテック 13,400 995.00 13,333,000
中山福 10,000 423.00 4,230,000
ナガイレーベン 22,900 2,622.00 60,043,800
三菱食品 19,000 2,919.00 55,461,000
松田産業 12,600 2,912.00 36,691,200
第一興商 32,700 4,150.00 135,705,000
メディパルホールディングス 172,700 2,109.00 364,224,300
SPK 7,400 1,399.00 10,352,600
萩原電気ホールディングス 6,400 2,211.00 14,150,400
アズワン 12,400 16,340.00 202,616,000
スズデン 6,000 1,539.00 9,234,000
尾家産業 5,100 1,156.00 5,895,600
シモジマ 10,600 1,268.00 13,440,800
ドウシシャ 16,300 1,757.00 28,639,100
小津産業 3,800 1,986.00 7,546,800
高速 9,100 1,505.00 13,695,500
たけびし 6,100 1,628.00 9,930,800
リックス 3,900 1,522.00 5,935,800
丸文 15,300 773.00 11,826,900
ハピネット 14,400 1,505.00 21,672,000
橋本総業ホールディングス 3,500 2,261.00 7,913,500
日本ライフライン 55,700 1,372.00 76,420,400
タカショー 11,200 910.00 10,192,000
マルカ 6,100 3,100.00 18,910,000
IDOM 58,100 1,011.00 58,739,100
進和 10,200 2,436.00 24,847,200
エスケイジャパン 4,200 525.00 2,205,000
ダイトロン 7,300 2,284.00 16,673,200
シークス 24,700 1,204.00 29,738,800
田中商事 5,300 665.00 3,524,500
オーハシテクニカ 8,800 1,546.00 13,604,800
白銅 6,200 3,125.00 19,375,000
ダイコー通産 2,100 1,230.00 2,583,000
伊藤忠商事 1,205,200 3,277.00 3,949,440,400
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丸紅 1,699,200 933.20 1,585,693,440
高島 2,700 1,877.00 5,067,900
長瀬産業 94,600 1,892.00 178,983,200
蝶理 11,000 1,909.00 20,999,000
豊田通商 173,100 4,755.00 823,090,500
三共生興 26,200 554.00 14,514,800
兼松 68,800 1,391.00 95,700,800
ツカモトコーポレーション 2,900 1,400.00 4,060,000
三井物産 1,338,200 2,464.00 3,297,324,800
日本紙パルプ商事 9,000 3,900.00 35,100,000
カメイ 22,500 1,259.00 28,327,500
東都水産 2,000 6,300.00 12,600,000
OUGホールディングス 2,700 2,888.00 7,797,600
スターゼン 12,700 2,182.00 27,711,400
山善 67,300 1,077.00 72,482,100
椿本興業 3,200 3,965.00 12,688,000
住友商事 1,087,400 1,581.50 1,719,723,100
内田洋行 7,400 5,470.00 40,478,000
三菱商事 1,049,100 3,536.00 3,709,617,600
第一実業 7,800 4,970.00 38,766,000
キヤノンマーケティングジャパン 42,700 2,604.00 111,190,800
西華産業 9,100 1,629.00 14,823,900
佐藤商事 14,200 1,219.00 17,309,800
菱洋エレクトロ 13,100 2,344.00 30,706,400
東京産業 15,600 700.00 10,920,000
ユアサ商事 17,600 3,030.00 53,328,000
神鋼商事 3,900 3,490.00 13,611,000
トルク 9,300 230.00 2,139,000
阪和興業 34,500 3,475.00 119,887,500
正栄食品工業 11,200 4,325.00 48,440,000
カナデン 14,000 1,010.00 14,140,000
菱電商事 12,400 1,750.00 21,700,000
フルサト工業 8,700 2,376.00 20,671,200
岩谷産業 41,400 6,570.00 271,998,000
ナイス 6,800 1,856.00 12,620,800
ニチモウ 2,700 2,036.00 5,497,200
極東貿易 5,000 2,478.00 12,390,000
アステナホールディングス 24,300 650.00 15,795,000
三愛石油 42,500 1,486.00 63,155,000
稲畑産業 41,400 1,732.00 71,704,800
GSIクレオス 8,500 1,071.00 9,103,500
明和産業 15,900 937.00 14,898,300
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クワザワホールディングス 6,200 654.00 4,054,800
ヤマエ久野 12,600 1,290.00 16,254,000
ワキタ 33,900 1,086.00 36,815,400
東邦ホールディングス 55,300 1,824.00 100,867,200
サンゲツ 46,300 1,519.00 70,329,700
ミツウロコグループホールディングス 25,400 1,469.00 37,312,600
シナネンホールディングス 6,400 3,640.00 23,296,000
伊藤忠エネクス 38,100 1,007.00 38,366,700
サンリオ 48,400 2,585.00 125,114,000
サンワテクノス 11,400 1,454.00 16,575,600
リョーサン 19,000 2,311.00 43,909,000
新光商事 23,300 853.00 19,874,900
トーホー 7,800 1,740.00 13,572,000
三信電気 9,300 1,721.00 16,005,300
東陽テクニカ 17,000 1,209.00 20,553,000
モスフードサービス 24,400 3,275.00 79,910,000
加賀電子 15,600 3,025.00 47,190,000
ソーダニッカ 16,500 628.00 10,362,000
立花エレテック 12,700 1,534.00 19,481,800
フォーバル 6,100 1,163.00 7,094,300
PALTAC 27,600 5,050.00 139,380,000
三谷産業 22,800 381.00 8,686,800
西本Wismettacホールディングス 3,900 3,750.00 14,625,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,500 1,919.00 2,878,500
コーア商事ホールディングス 13,000 702.00 9,126,000
国際紙パルプ商事 36,800 387.00 14,241,600
ヤマタネ 7,400 1,593.00 11,788,200
丸紅建材リース 1,700 1,897.00 3,224,900
日鉄物産 12,300 5,060.00 62,238,000
泉州電業 4,800 4,720.00 22,656,000
トラスコ中山 35,900 2,906.00 104,325,400
オートバックスセブン 62,400 1,487.00 92,788,800
モリト 12,600 709.00 8,933,400
加藤産業 24,900 3,320.00 82,668,000
北恵 4,400 1,044.00 4,593,600
イノテック 9,700 1,382.00 13,405,400
イエローハット 32,600 1,954.00 63,700,400
JKホールディングス 15,600 862.00 13,447,200
日伝 14,300 2,380.00 34,034,000
北沢産業 11,800 259.00 3,056,200
杉本商事 8,700 2,837.00 24,681,900
因幡電機産業 46,000 2,730.00 125,580,000
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東テク 5,700 2,648.00 15,093,600
ミスミグループ本社 216,200 4,755.00 1,028,031,000
アルテック 11,700 314.00 3,673,800
タキヒヨー 5,700 1,901.00 10,835,700
蔵王産業 3,300 1,755.00 5,791,500
スズケン 73,000 3,280.00 239,440,000
ジェコス 11,900 882.00 10,495,800
グローセル 18,800 412.00 7,745,600
ローソン 43,600 5,480.00 238,928,000
サンエー 13,100 4,000.00 52,400,000
カワチ薬品 12,200 2,265.00 27,633,000
エービーシー・マート 27,000 6,330.00 170,910,000
ハードオフコーポレーション 8,100 787.00 6,374,700
アスクル 28,100 1,640.00 46,084,000
ゲオホールディングス 23,400 1,261.00 29,507,400
アダストリア 24,100 2,055.00 49,525,500
くら寿司 18,100 4,040.00 73,124,000
キャンドゥ 8,400 1,907.00 16,018,800
アイケイ 5,600 625.00 3,500,000
パルグループホールディングス 15,300 1,864.00 28,519,200
エディオン 73,400 1,054.00 77,363,600
サーラコーポレーション 35,600 645.00 22,962,000
ワッツ 8,800 875.00 7,700,000
ハローズ 7,000 2,850.00 19,950,000
フジオフードグループ本社 14,500 1,409.00 20,430,500
あみやき亭 3,900 2,930.00 11,427,000
大黒天物産 5,600 6,560.00 36,736,000
ハニーズホールディングス 14,000 1,107.00 15,498,000
ファーマライズホールディングス 4,700 830.00 3,901,000
アルペン 13,300 3,110.00 41,363,000
ハブ 6,100 832.00 5,075,200
クオールホールディングス 23,500 1,522.00 35,767,000
ジンズホールディングス 11,800 8,170.00 96,406,000
ビックカメラ 102,600 1,065.00 109,269,000
DCMホールディングス 106,700 1,083.00 115,556,100
MonotaRO 218,000 2,524.00 550,232,000
東京一番フーズ 5,000 597.00 2,985,000
きちりホールディングス 4,600 670.00 3,082,000
アークランドサービスホールディングス 12,800 2,401.00 30,732,800
J.フロント リテイリング 206,100 1,086.00 223,824,600
ドトール・日レスホールディングス 27,500 1,767.00 48,592,500
マツモトキヨシホールディングス 71,300 5,050.00 360,065,000
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ブロンコビリー 10,000 2,638.00 26,380,000
ZOZO 101,700 4,195.00 426,631,500
トレジャー・ファクトリー 5,500 921.00 5,065,500
物語コーポレーション 9,200 7,840.00 72,128,000
ココカラファイン 15,400 8,064.00 124,185,600
三越伊勢丹ホールディングス 302,000 846.00 255,492,000
Hamee 4,700 1,403.00 6,594,100
マーケットエンタープライズ 1,500 775.00 1,162,500
ウエルシアホールディングス 91,200 4,010.00 365,712,000
クリエイトSDホールディングス 25,500 3,755.00 95,752,500
丸善CHIホールディングス 20,100 386.00 7,758,600
ミサワ 4,100 678.00 2,779,800
ティーライフ 2,600 1,510.00 3,926,000
チムニー 5,300 1,594.00 8,448,200
シュッピン 12,000 1,285.00 15,420,000
オイシックス・ラ・大地 22,800 4,965.00 113,202,000
ネクステージ 34,900 2,203.00 76,884,700
ジョイフル本田 50,700 1,552.00 78,686,400
鳥貴族ホールディングス 6,500 2,225.00 14,462,500
ホットランド 13,200 1,390.00 18,348,000
すかいらーくホールディングス 222,700 1,640.00 365,228,000
SFPホールディングス 8,400 1,540.00 12,936,000
綿半ホールディングス 13,200 1,269.00 16,750,800
ヨシックスホールディングス 3,500 2,490.00 8,715,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 50,400 1,101.00 55,490,400
ゴルフダイジェスト・オンライン 9,200 1,380.00 12,696,000
BEENOS 8,800 3,170.00 27,896,000
あさひ 13,100 1,335.00 17,488,500
日本調剤 10,700 1,713.00 18,329,100
コスモス薬品 17,400 19,030.00 331,122,000
トーエル 8,800 871.00 7,664,800
オンリー 3,400 763.00 2,594,200
セブン&アイ・ホールディングス 674,100 5,085.00 3,427,798,500
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 92,600 996.00 92,229,600
ツルハホールディングス 37,600 13,760.00 517,376,000
サンマルクホールディングス 13,900 1,635.00 22,726,500
フェリシモ 4,100 1,752.00 7,183,200
トリドールホールディングス 42,900 2,813.00 120,677,700
TOKYO BASE 16,300 708.00 11,540,400
ウイルプラスホールディングス 3,000 1,118.00 3,354,000
JMホールディングス 11,800 2,089.00 24,650,200
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サツドラホールディングス 2,800 2,275.00 6,370,000
アレンザホールディングス 13,400 1,421.00 19,041,400
串カツ田中ホールディングス 4,700 2,468.00 11,599,600
バロックジャパンリミテッド 12,400 893.00 11,073,200
クスリのアオキホールディングス 17,200 7,690.00 132,268,000
力の源ホールディングス 7,900 640.00 5,056,000
FOOD & LIFE COMPANIE
S 101,000 5,160.00 521,160,000
メディカルシステムネットワーク 15,500 704.00 10,912,000
はるやまホールディングス 8,700 596.00 5,185,200
ノジマ 30,800 2,883.00 88,796,400
カッパ・クリエイト 24,200 1,390.00 33,638,000
ライトオン 12,900 730.00 9,417,000
良品計画 198,400 2,500.00 496,000,000
三城ホールディングス 22,800 267.00 6,087,600
アドヴァングループ 17,900 979.00 17,524,100
アルビス 5,700 2,385.00 13,594,500
コナカ 20,300 364.00 7,389,200
ハウス オブ ローゼ 2,300 1,664.00 3,827,200
G-7ホールディングス 17,000 2,053.00 34,901,000
イオン北海道 22,900 1,243.00 28,464,700
コジマ 30,200 676.00 20,415,200
ヒマラヤ 6,300 1,217.00 7,667,100
コーナン商事 24,600 3,690.00 90,774,000
エコス 6,500 1,966.00 12,779,000
ワタミ 22,600 1,173.00 26,509,800
マルシェ 4,500 505.00 2,272,500
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 344,600 2,318.00 798,782,800
西松屋チェーン 38,100 1,415.00 53,911,500
ゼンショーホールディングス 92,700 2,776.00 257,335,200
幸楽苑ホールディングス 10,900 1,538.00 16,764,200
ハークスレイ 8,000 496.00 3,968,000
サイゼリヤ 25,700 2,916.00 74,941,200
VTホールディングス 65,500 552.00 36,156,000
魚力 5,500 2,133.00 11,731,500
フジ・コーポレーション 9,400 1,239.00 11,646,600
ユナイテッドアローズ 19,900 2,204.00 43,859,600
ハイデイ日高 25,100 1,764.00 44,276,400
京都きもの友禅 12,500 257.00 3,212,500
コロワイド 64,800 1,760.00 114,048,000
ピーシーデポコーポレーション 20,900 469.00 9,802,100
壱番屋 12,200 4,560.00 55,632,000
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PLANT 4,900 739.00 3,621,100
スギホールディングス 34,400 8,150.00 280,360,000
薬王堂ホールディングス 7,700 2,430.00 18,711,000
スクロール 25,100 867.00 21,761,700
ヨンドシーホールディングス 16,100 1,832.00 29,495,200
木曽路 22,700 2,422.00 54,979,400
SRSホールディングス 23,400 813.00 19,024,200
リテールパートナーズ 21,200 1,242.00 26,330,400
ケーヨー 32,100 811.00 26,033,100
上新電機 19,900 2,528.00 50,307,200
日本瓦斯 84,000 1,539.00 129,276,000
ロイヤルホールディングス 29,600 2,254.00 66,718,400
いなげや 19,300 1,374.00 26,518,200
チヨダ 17,300 851.00 14,722,300
ライフコーポレーション 16,200 4,490.00 72,738,000
リンガーハット 21,200 2,492.00 52,830,400
MrMaxHD 24,300 683.00 16,596,900
AOKIホールディングス 33,900 728.00 24,679,200
オークワ 27,200 1,186.00 32,259,200
コメリ 26,700 2,703.00 72,170,100
青山商事 38,800 851.00 33,018,800
しまむら 20,100 10,490.00 210,849,000
はせがわ 10,600 267.00 2,830,200
高島屋 125,700 1,251.00 157,250,700
松屋 37,800 1,148.00 43,394,400
エイチ・ツー・オー リテイリング 81,800 971.00 79,427,800
近鉄百貨店 6,700 2,710.00 18,157,000
丸井グループ 145,900 2,172.00 316,894,800
アクシアル リテイリング 14,400 3,795.00 54,648,000
イオン 663,100 2,940.00 1,949,514,000
イズミ 35,100 3,730.00 130,923,000
平和堂 31,900 2,179.00 69,510,100
フジ 20,900 2,183.00 45,624,700
ヤオコー 19,600 6,880.00 134,848,000
ゼビオホールディングス 21,200 1,136.00 24,083,200
ケーズホールディングス 147,000 1,159.00 170,373,000
Olympicグループ 9,400 777.00 7,303,800
日産東京販売ホールディングス 27,000 249.00 6,723,000
シルバーライフ 3,700 1,655.00 6,123,500
Genky DrugStores 7,600 4,960.00 37,696,000
ナルミヤ・インターナショナル 3,700 1,107.00 4,095,900
ブックオフグループホールディングス 10,000 989.00 9,890,000
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ギフト 2,800 2,922.00 8,181,600
アインホールディングス 25,100 6,980.00 175,198,000
元気寿司 5,000 2,980.00 14,900,000
ヤマダホールディングス 578,400 470.00 271,848,000
アークランドサカモト 27,200 1,746.00 47,491,200
ニトリホールディングス 68,400 22,110.00 1,512,324,000
グルメ杵屋 12,700 1,007.00 12,788,900
愛眼 13,700 221.00 3,027,700
ケーユーホールディングス 9,400 1,122.00 10,546,800
吉野家ホールディングス 56,800 2,259.00 128,311,200
松屋フーズホールディングス 8,400 3,695.00 31,038,000
サガミホールディングス 25,800 1,062.00 27,399,600
関西スーパーマーケット 13,200 1,989.00 26,254,800
王将フードサービス 11,400 6,120.00 69,768,000
プレナス 19,500 2,180.00 42,510,000
ミニストップ 12,900 1,442.00 18,601,800
アークス 33,100 2,268.00 75,070,800
バローホールディングス 35,300 2,418.00 85,355,400
ベルク 8,600 5,860.00 50,396,000
大庄 9,600 1,089.00 10,454,400
ファーストリテイリング 23,100 82,480.00 1,905,288,000
サンドラッグ 64,900 3,410.00 221,309,000
サックスバー ホールディングス 15,300 571.00 8,736,300
ヤマザワ 4,200 1,735.00 7,287,000
やまや 3,500 2,483.00 8,690,500
ベルーナ 37,400 854.00 31,939,600
島根銀行 5,900 617.00 3,640,300
じもとホールディングス 11,700 685.00 8,014,500
めぶきフィナンシャルグループ 896,600 246.00 220,563,600
東京きらぼしフィナンシャルグループ 21,600 1,540.00 33,264,000
九州フィナンシャルグループ 352,400 402.00 141,664,800
ゆうちょ銀行 488,900 960.00 469,344,000
富山第一銀行 41,100 296.00 12,165,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 1,051,300 442.00 464,674,600
西日本フィナンシャルホールディングス 112,700 717.00 80,805,900
三十三フィナンシャルグループ 14,900 1,416.00 21,098,400
第四北越フィナンシャルグループ 28,100 2,545.00 71,514,500
ひろぎんホールディングス 254,500 639.00 162,625,500
新生銀行 140,700 1,874.00 263,671,800
あおぞら銀行 102,800 2,739.00 281,569,200
三菱UFJフィナンシャル・グループ 11,804,000 657.90 7,765,851,600
りそなホールディングス 1,921,900 448.80 862,548,720
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三井住友トラスト・ホールディングス 326,200 3,857.00 1,258,153,400
三井住友フィナンシャルグループ 1,194,100 3,944.00 4,709,530,400
千葉銀行 575,900 729.00 419,831,100
群馬銀行 355,100 361.00 128,191,100
武蔵野銀行 25,700 1,841.00 47,313,700
千葉興業銀行 43,900 281.00 12,335,900
筑波銀行 71,700 181.00 12,977,700
七十七銀行 54,100 1,276.00 69,031,600
青森銀行 13,400 2,149.00 28,796,600
秋田銀行 10,300 1,458.00 15,017,400
山形銀行 19,400 858.00 16,645,200
岩手銀行 11,300 1,720.00 19,436,000
東邦銀行 154,300 214.00 33,020,200
東北銀行 8,300 1,019.00 8,457,700
みちのく銀行 11,100 888.00 9,856,800
ふくおかフィナンシャルグループ 155,700 2,011.00 313,112,700
静岡銀行 420,200 921.00 387,004,200
十六銀行 21,600 2,186.00 47,217,600
スルガ銀行 151,300 416.00 62,940,800
八十二銀行 388,700 399.00 155,091,300
山梨中央銀行 20,000 847.00 16,940,000
大垣共立銀行 34,100 1,982.00 67,586,200
福井銀行 14,800 1,572.00 23,265,600
北國銀行 16,000 2,174.00 34,784,000
清水銀行 7,100 1,656.00 11,757,600
富山銀行 3,300 2,261.00 7,461,300
滋賀銀行 34,600 1,906.00 65,947,600
南都銀行 25,100 2,008.00 50,400,800
百五銀行 155,300 326.00 50,627,800
京都銀行 61,800 5,160.00 318,888,000
紀陽銀行 61,100 1,587.00 96,965,700
ほくほくフィナンシャルグループ 114,900 857.00 98,469,300
山陰合同銀行 108,700 564.00 61,306,800
中国銀行 148,500 863.00 128,155,500
鳥取銀行 5,500 1,111.00 6,110,500
伊予銀行 228,600 576.00 131,673,600
百十四銀行 18,300 1,562.00 28,584,600
四国銀行 24,500 739.00 18,105,500
阿波銀行 26,400 2,190.00 57,816,000
大分銀行 9,900 1,887.00 18,681,300
宮崎銀行 10,800 2,094.00 22,615,200
佐賀銀行 9,800 1,471.00 14,415,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
沖縄銀行 15,800 2,791.00 44,097,800
琉球銀行 37,500 786.00 29,475,000
セブン銀行 576,500 249.00 143,548,500
みずほフィナンシャルグループ 2,344,800 1,584.50 3,715,335,600
高知銀行 6,300 830.00 5,229,000
山口フィナンシャルグループ 215,400 666.00 143,456,400
長野銀行 5,700 1,126.00 6,418,200
名古屋銀行 13,900 2,653.00 36,876,700
北洋銀行 260,100 255.00 66,325,500
愛知銀行 5,800 3,630.00 21,054,000
中京銀行 6,200 1,392.00 8,630,400
大光銀行 5,900 1,481.00 8,737,900
愛媛銀行 24,100 789.00 19,014,900
トマト銀行 6,700 1,068.00 7,155,600
京葉銀行 73,600 450.00 33,120,000
栃木銀行 83,400 184.00 15,345,600
北日本銀行 5,400 1,600.00 8,640,000
東和銀行 30,300 543.00 16,452,900
福島銀行 19,800 257.00 5,088,600
大東銀行 8,300 682.00 5,660,600
トモニホールディングス 133,400 331.00 44,155,400
フィデアホールディングス 16,750 1,270.00 21,272,500
池田泉州ホールディングス 198,400 165.00 32,736,000
FPG 58,400 716.00 41,814,400
ジャパンインベストメントアドバイザー 13,500 1,363.00 18,400,500
マーキュリアホールディングス 6,100 770.00 4,697,000
SBIホールディングス 212,700 2,761.00 587,264,700
ジャフコ グループ 22,000 7,180.00 157,960,000
大和証券グループ本社 1,292,700 653.90 845,296,530
野村ホールディングス 2,635,000 553.60 1,458,736,000
岡三証券グループ 147,600 407.00 60,073,200
丸三証券 51,600 639.00 32,972,400
東洋証券 58,300 170.00 9,911,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 184,600 407.00 75,132,200
光世証券 4,500 612.00 2,754,000
水戸証券 46,800 304.00 14,227,200
いちよし証券 34,900 688.00 24,011,200
松井証券 84,800 814.00 69,027,200
マネックスグループ 155,200 585.00 90,792,000
極東証券 23,400 813.00 19,024,200
岩井コスモホールディングス 17,800 1,390.00 24,742,000
藍澤證券 31,200 1,006.00 31,387,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マネーパートナーズグループ 19,500 223.00 4,348,500
スパークス・グループ 80,400 308.00 24,763,200
かんぽ生命保険 213,900 2,037.00 435,714,300
SOMPOホールディングス 304,200 4,881.00 1,484,800,200
アニコム ホールディングス 48,500 948.00 45,978,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 419,100 3,756.00 1,574,139,600
第一生命ホールディングス 849,300 2,473.00 2,100,318,900
東京海上ホールディングス 568,300 6,021.00 3,421,734,300
T&Dホールディングス 515,800 1,549.00 798,974,200
アドバンスクリエイト 8,300 1,060.00 8,798,000
全国保証 45,000 5,460.00 245,700,000
あんしん保証 7,000 308.00 2,156,000
イントラスト 5,400 761.00 4,109,400
日本モーゲージサービス 9,200 1,056.00 9,715,200
Casa 5,200 986.00 5,127,200
アルヒ 25,800 1,306.00 33,694,800
プレミアグループ 8,100 3,490.00 28,269,000
クレディセゾン 101,100 1,476.00 149,223,600
芙蓉総合リース 18,200 7,730.00 140,686,000
みずほリース 26,800 3,640.00 97,552,000
東京センチュリー 40,200 6,330.00 254,466,000
日本証券金融 73,600 868.00 63,884,800
アイフル 290,900 377.00 109,669,300
リコーリース 13,700 3,715.00 50,895,500
イオンフィナンシャルサービス 106,000 1,431.00 151,686,000
アコム 341,600 410.00 140,056,000
ジャックス 19,200 3,055.00 58,656,000
オリエントコーポレーション 470,000 166.00 78,020,000
オリックス 1,047,800 2,110.00 2,210,858,000
三菱HCキャピタル 597,600 588.00 351,388,800
九州リースサービス 9,100 612.00 5,569,200
日本取引所グループ 466,300 2,775.00 1,293,982,500
イー・ギャランティ 20,400 2,487.00 50,734,800
アサックス 9,500 728.00 6,916,000
NECキャピタルソリューション 7,200 2,124.00 15,292,800
いちご 198,000 370.00 73,260,000
日本駐車場開発 202,300 159.00 32,165,700
スター・マイカ・ホールディングス 10,700 1,543.00 16,510,100
SREホールディングス 2,800 7,980.00 22,344,000
ADワークスグループ 34,100 161.00 5,490,100
ヒューリック 367,600 1,248.00 458,764,800
三栄建築設計 8,000 2,019.00 16,152,000
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村不動産ホールディングス 99,800 2,918.00 291,216,400
三重交通グループホールディングス 38,900 555.00 21,589,500
サムティ 25,400 2,349.00 59,664,600
ディア・ライフ 26,300 482.00 12,676,600
日本商業開発 12,100 1,744.00 21,102,400
プレサンスコーポレーション 29,500 1,840.00 54,280,000
ハウスコム 4,600 1,282.00 5,897,200
日本管理センター 9,900 1,205.00 11,929,500
サンセイランディック 7,500 828.00 6,210,000
フージャースホールディングス 28,100 678.00 19,051,800
オープンハウス 55,100 6,620.00 364,762,000
東急不動産ホールディングス 472,400 690.00 325,956,000
飯田グループホールディングス 144,600 2,881.00 416,592,600
イーグランド 4,000 1,621.00 6,484,000
ムゲンエステート 14,700 489.00 7,188,300
ハウスドゥ 8,500 1,028.00 8,738,000
シーアールイー 5,300 2,417.00 12,810,100
グッドコムアセット 8,900 1,448.00 12,887,200
ジェイ・エス・ビー 4,100 3,125.00 12,812,500
テンポイノベーション 7,000 933.00 6,531,000
フェイスネットワーク 2,800 1,319.00 3,693,200
パーク24 93,800 1,908.00 178,970,400
パラカ 5,600 1,707.00 9,559,200
三井不動産 787,200 2,667.50 2,099,856,000
三菱地所 1,134,800 1,780.50 2,020,511,400
平和不動産 30,100 3,875.00 116,637,500
東京建物 171,600 1,774.00 304,418,400
ダイビル 45,100 1,652.00 74,505,200
京阪神ビルディング 31,200 1,412.00 44,054,400
住友不動産 388,400 4,087.00 1,587,390,800
テーオーシー 34,200 660.00 22,572,000
東京楽天地 3,300 4,130.00 13,629,000
スターツコーポレーション 21,300 2,665.00 56,764,500
フジ住宅 22,900 729.00 16,694,100
空港施設 20,700 605.00 12,523,500
明和地所 11,300 634.00 7,164,200
ゴールドクレスト 16,800 1,693.00 28,442,400
エスリード 8,000 1,669.00 13,352,000
日神グループホールディングス 29,600 503.00 14,888,800
日本エスコン 32,100 809.00 25,968,900
タカラレーベン 72,300 323.00 23,352,900
AVANTIA 11,200 899.00 10,068,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イオンモール 87,800 1,725.00 151,455,000
毎日コムネット 8,500 779.00 6,621,500
ファースト住建 8,000 1,331.00 10,648,000
カチタス 43,200 3,965.00 171,288,000
トーセイ 25,600 1,206.00 30,873,600
穴吹興産 4,800 2,073.00 9,950,400
サンフロンティア不動産 23,000 1,120.00 25,760,000
エフ・ジェー・ネクスト 18,900 1,044.00 19,731,600
インテリックス 3,900 764.00 2,979,600
ランドビジネス 7,300 270.00 1,971,000
サンネクスタグループ 7,400 1,010.00 7,474,000
グランディハウス 15,900 493.00 7,838,700
日本空港ビルデング 60,400 5,520.00 333,408,000
明豊ファシリティワークス 8,000 915.00 7,320,000
日本工営 9,900 3,595.00 35,590,500
LIFULL 51,900 370.00 19,203,000
ミクシィ 42,600 2,519.00 107,309,400
ジェイエイシーリクルートメント 13,900 2,195.00 30,510,500
日本M&Aセンター 274,300 3,295.00 903,818,500
メンバーズ 5,100 3,515.00 17,926,500
中広 3,100 413.00 1,280,300
UTグループ 24,200 3,375.00 81,675,000
アイティメディア 5,700 2,301.00 13,115,700
タケエイ 18,800 1,858.00 34,930,400
E・Jホールディングス 9,000 1,335.00 12,015,000
夢真ビーネックスグループ 44,700 1,310.00 58,557,000
コシダカホールディングス 45,200 678.00 30,645,600
アルトナー 4,400 871.00 3,832,400
パソナグループ 18,200 3,180.00 57,876,000
CDS 4,300 1,659.00 7,133,700
リンクアンドモチベーション 36,800 1,134.00 41,731,200
エス・エム・エス 56,900 4,085.00 232,436,500
サニーサイドアップグループ 6,200 815.00 5,053,000
パーソルホールディングス 167,300 2,810.00 470,113,000
リニカル 9,800 793.00 7,771,400
クックパッド 53,900 247.00 13,313,300
アイ・ケイ・ケイ 8,600 688.00 5,916,800
学情 7,000 1,276.00 8,932,000
スタジオアリス 8,500 2,446.00 20,791,000
シミックホールディングス 9,500 1,500.00 14,250,000
エプコ 3,900 873.00 3,404,700
NJS 3,800 1,939.00 7,368,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
綜合警備保障 66,600 5,050.00 336,330,000
カカクコム 123,600 3,625.00 448,050,000
アイロムグループ 6,000 2,198.00 13,188,000
セントケア・ホールディング 12,500 1,010.00 12,625,000
サイネックス 3,300 677.00 2,234,100
ルネサンス 10,700 1,269.00 13,578,300
ディップ 26,200 4,260.00 111,612,000
デジタルホールディングス 11,800 1,859.00 21,936,200
新日本科学 20,700 945.00 19,561,500
キャリアデザインセンター 4,500 1,167.00 5,251,500
ベネフィット・ワン 60,900 5,280.00 321,552,000
エムスリー 295,000 7,992.00 2,357,640,000
ツカダ・グローバルホールディング 10,600 360.00 3,816,000
アウトソーシング 95,900 2,025.00 194,197,500
ウェルネット 17,500 526.00 9,205,000
ワールドホールディングス 6,800 2,890.00 19,652,000
ディー・エヌ・エー 70,900 2,074.00 147,046,600
博報堂DYホールディングス 232,800 1,934.00 450,235,200
ぐるなび 29,700 579.00 17,196,300
タカミヤ 20,900 488.00 10,199,200
ジャパンベストレスキューシステム 11,300 1,262.00 14,260,600
ファンコミュニケーションズ 42,500 453.00 19,252,500
ライク 4,600 1,913.00 8,799,800
ビジネス・ブレークスルー 7,700 457.00 3,518,900
エスプール 47,500 1,047.00 49,732,500
WDBホールディングス 7,700 3,545.00 27,296,500
手間いらず 2,200 6,420.00 14,124,000
ティア 10,400 499.00 5,189,600
CDG 1,700 1,586.00 2,696,200
アドウェイズ 27,600 792.00 21,859,200
バリューコマース 13,200 4,775.00 63,030,000
インフォマート 183,500 1,015.00 186,252,500
JPホールディングス 48,800 301.00 14,688,800
エコナックホールディングス 33,800 89.00 3,008,200
レッグス 3,700 1,954.00 7,229,800
プレステージ・インターナショナル 63,000 765.00 48,195,000
アミューズ 9,200 2,379.00 21,886,800
ドリームインキュベータ 5,500 863.00 4,746,500
クイック 10,600 1,405.00 14,893,000
TAC 10,300 252.00 2,595,600
電通グループ 172,400 4,305.00 742,182,000
イオンファンタジー 6,600 2,169.00 14,315,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シーティーエス 19,200 806.00 15,475,200
ネクシィーズグループ 6,200 930.00 5,766,000
H.U.グループホールディングス 46,900 3,035.00 142,341,500
アルプス技研 14,900 2,062.00 30,723,800
ダイオーズ 3,600 1,060.00 3,816,000
日本空調サービス 17,900 796.00 14,248,400
オリエンタルランド 177,800 18,130.00 3,223,514,000
ダスキン 38,900 2,603.00 101,256,700
明光ネットワークジャパン 20,100 649.00 13,044,900
ファルコホールディングス 8,100 1,885.00 15,268,500
ラウンドワン 57,300 1,570.00 89,961,000
リゾートトラスト 76,800 2,204.00 169,267,200
ビー・エム・エル 21,600 4,240.00 91,584,000
りらいあコミュニケーションズ 25,700 1,174.00 30,171,800
リソー教育 85,600 440.00 37,664,000
早稲田アカデミー 7,400 988.00 7,311,200
ユー・エス・エス 187,300 1,913.00 358,304,900
東京個別指導学院 15,200 668.00 10,153,600
サイバーエージェント 412,200 2,166.00 892,825,200
楽天グループ 857,700 1,081.00 927,173,700
クリーク・アンド・リバー社 8,900 1,841.00 16,384,900
モーニングスター 24,900 524.00 13,047,600
テー・オー・ダブリュー 30,200 346.00 10,449,200
山田コンサルティンググループ 10,000 1,137.00 11,370,000
セントラルスポーツ 6,400 2,588.00 16,563,200
フルキャストホールディングス 14,400 2,277.00 32,788,800
エン・ジャパン 29,800 4,065.00 121,137,000
リソルホールディングス 1,900 4,120.00 7,828,000
テクノプロ・ホールディングス 100,200 3,385.00 339,177,000
アトラグループ 3,700 316.00 1,169,200
インターワークス 5,600 409.00 2,290,400
アイ・アールジャパンホールディングス 6,800 12,370.00 84,116,000
KeePer技研 10,800 3,415.00 36,882,000
ファーストロジック 3,600 806.00 2,901,600
三機サービス 3,500 1,141.00 3,993,500
Gunosy 10,900 739.00 8,055,100
デザインワン・ジャパン 5,400 240.00 1,296,000
イー・ガーディアン 6,900 3,040.00 20,976,000
リブセンス 10,600 219.00 2,321,400
ジャパンマテリアル 51,600 1,305.00 67,338,000
ベクトル 21,100 1,162.00 24,518,200
ウチヤマホールディングス 9,100 391.00 3,558,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
チャーム・ケア・コーポレーション 12,600 1,798.00 22,654,800
キャリアリンク 5,600 1,806.00 10,113,600
IBJ 14,000 1,135.00 15,890,000
アサンテ 6,200 1,782.00 11,048,400
バリューHR 6,800 1,801.00 12,246,800
M&Aキャピタルパートナーズ 13,800 6,200.00 85,560,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 6,700 1,630.00 10,921,000
ERIホールディングス 5,000 1,050.00 5,250,000
アビスト 2,700 2,892.00 7,808,400
シグマクシス 9,300 2,713.00 25,230,900
ウィルグループ 12,500 1,255.00 15,687,500
エスクロー・エージェント・ジャパン 26,200 223.00 5,842,600
メドピア 13,000 3,840.00 49,920,000
レアジョブ 3,400 1,457.00 4,953,800
リクルートホールディングス 1,197,600 6,832.00 8,182,003,200
エラン 23,300 1,300.00 30,290,000
土木管理総合試験所 8,600 357.00 3,070,200
ネットマーケティング 8,800 470.00 4,136,000
日本郵政 1,265,300 944.60 1,195,202,380
ベルシステム24ホールディングス 28,200 1,670.00 47,094,000
鎌倉新書 17,200 863.00 14,843,600
SMN 4,000 723.00 2,892,000
グローバルキッズCOMPANY 3,400 860.00 2,924,000
エアトリ 10,600 4,400.00 46,640,000
アトラエ 11,700 2,385.00 27,904,500
ストライク 6,400 4,220.00 27,008,000
ソラスト 41,200 1,508.00 62,129,600
セラク 5,400 2,325.00 12,555,000
インソース 16,400 2,179.00 35,735,600
ベイカレント・コンサルティング 11,000 56,800.00 624,800,000
Orchestra Holdings 3,300 4,205.00 13,876,500
アイモバイル 5,000 1,454.00 7,270,000
キャリアインデックス 7,100 921.00 6,539,100
MS-Japan 7,100 1,102.00 7,824,200
船場 3,700 813.00 3,008,100
グレイステクノロジー 17,300 1,002.00 17,334,600
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 48,300 2,576.00 124,420,800
フルテック 2,500 1,475.00 3,687,500
GameWith 5,600 555.00 3,108,000
ソウルドアウト 4,200 1,638.00 6,879,600
MS&Consulting 3,200 650.00 2,080,000
ウェルビー 6,500 1,563.00 10,159,500
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エル・ティー・エス 2,200 3,410.00 7,502,000
ミダックホールディングス 7,300 5,380.00 39,274,000
日総工産 13,500 726.00 9,801,000
キュービーネットホールディングス 7,800 2,007.00 15,654,600
RPAホールディングス 20,700 580.00 12,006,000
スプリックス 5,100 1,034.00 5,273,400
マネジメントソリューションズ 8,300 3,390.00 28,137,000
プロレド・パートナーズ 3,800 1,609.00 6,114,200
テノ.ホールディングス 2,400 1,024.00 2,457,600
フロンティア・マネジメント 4,600 1,019.00 4,687,400
ピアラ 3,100 793.00 2,458,300
コプロ・ホールディングス 2,400 1,195.00 2,868,000
ギークス 3,100 1,501.00 4,653,100
カーブスホールディングス 46,200 930.00 42,966,000
フォーラムエンジニアリング 11,900 938.00 11,162,200
ダイレクトマーケティングミックス 9,000 4,345.00 39,105,000
ポピンズホールディングス 4,000 3,695.00 14,780,000
LITALICO 13,600 3,515.00 47,804,000
アドバンテッジリスクマネジメント 8,700 1,060.00 9,222,000
リログループ 91,500 2,322.00 212,463,000
東祥 10,600 1,943.00 20,595,800
エイチ・アイ・エス 37,300 2,953.00 110,146,900
ラックランド 4,900 2,847.00 13,950,300
共立メンテナンス 27,800 4,365.00 121,347,000
イチネンホールディングス 17,600 1,314.00 23,126,400
建設技術研究所 10,100 2,625.00 26,512,500
スペース 12,200 965.00 11,773,000
長大 6,800 2,238.00 15,218,400
燦ホールディングス 7,500 1,515.00 11,362,500
スバル興業 1,100 8,180.00 8,998,000
東京テアトル 6,500 1,282.00 8,333,000
タナベ経営 6,800 785.00 5,338,000
ナガワ 5,400 12,320.00 66,528,000
東京都競馬 12,600 4,400.00 55,440,000
カナモト 29,600 2,624.00 77,670,400
西尾レントオール 15,500 2,948.00 45,694,000
トランス・コスモス 16,000 3,665.00 58,640,000
乃村工藝社 71,900 1,010.00 72,619,000
藤田観光 7,300 2,739.00 19,994,700
KNT-CTホールディングス 8,900 1,950.00 17,355,000
日本管財 18,000 2,576.00 46,368,000
トーカイ 16,300 2,194.00 35,762,200
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セコム 164,800 8,103.00 1,335,374,400
セントラル警備保障 8,200 2,912.00 23,878,400
丹青社 31,900 885.00 28,231,500
メイテック 20,200 6,190.00 125,038,000
応用地質 19,000 1,469.00 27,911,000
船井総研ホールディングス 34,300 3,040.00 104,272,000
進学会ホールディングス 7,300 419.00 3,058,700
オオバ 12,100 848.00 10,260,800
いであ 4,600 1,993.00 9,167,800
学究社 5,100 1,399.00 7,134,900
ベネッセホールディングス 61,400 2,527.00 155,157,800
イオンディライト 20,700 3,555.00 73,588,500
ナック 8,200 973.00 7,978,600
ダイセキ 33,700 4,885.00 164,624,500
ステップ 6,300 1,928.00 12,146,400
合 計 189,750,490 486,963,215,070
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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2【ファンドの現況】
【DC日本株式インデックス・オープン】
【純資産額計算書】
(2021年10月29日現在)
Ⅰ 資産総額 11,698,362,586 円
Ⅱ 負債総額 35,519,841 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,662,842,745 円
Ⅳ 発行済口数 4,767,725,849 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4462 円
(1万口当たり純資産額) (24,462 円)
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2021年10月29日現在)
Ⅰ 資産総額 500,471,461,576 円
Ⅱ 負債総額 10,315,154,114 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 490,156,307,462 円
Ⅳ 発行済口数 251,542,083,882 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9486 円
(1万口当たり純資産額) (19,486 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2021年10月29日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2021年12月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2021年10月29日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 533 15,256,330
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 75 253,283
単位型公社債投資信託 53 307,343
合計 661 15,816,956
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現 金 及 び 預
24,869 21,589
金
金銭の信託 5,823 10,857
前払費用 348 397
未収委託者報酬 7,284 8,471
未収運用受託報酬 5,842 6,151
未収収益 190 177
その他 4,624 3,428
流動資産合計 48,983 51,072
固定資産
有 形 固 定 資
産
建物 ※1 256 ※1 301
器具備品 ※1 576 ※1 692
※1 0 ※1 0
その他
有形固定資産合計 832 993
無形固定資産
ソフトウェア 3,030 4,104
40 41
その他
無形固定資産合計 3,070 4,145
投資その他の資産
投資有価証券 8,469 9,950
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 700 311
35 39
その他
投資その他の資産合計 14,842 15,937
固定資産合計 18,745 21,077
資産合計 67,729 72,149
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 38 44
未払金 7,988 7,572
未払収益分配金 0 0
未払手数料 3,355 4,154
その他未払金 4,632 3,417
未払費用 204 1,046
未払法人税等 897 517
賞与引当金 324 556
その他 1,070 818
流動負債合計 10,524 10,555
固定負債
退職給付引当金 600 626
資産除去債務 132 133
7 8
その他
固定負債合計 740 768
負債合計 11,264 11,324
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 305 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
35,122 38,258
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,528 40,858
株主資本合計 56,767 60,098
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
△587 791
金
284 △65
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △302 726
純資産合計 56,464 60,824
負債・純資産合計 67,729 72,149
(2)【損益計算書】
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 34,967 37,224
運用受託報酬 11,091 10,982
その他営業収益 500 403
営業収益合計 46,559 48,611
営業費用
支払手数料 15,998 17,936
広告宣伝費 331 203
公告費 0 -
調査費 5,018 5,064
調査費 788 898
委託調査費 4,217 4,154
図書費 11 11
営業雑経費 3,434 4,492
通信費 52 56
印刷費 470 449
協会費 53 58
諸会費 16 18
情報機器関連費 2,726 3,815
114 93
その他営業雑経費
営業費用合計 24,783 27,696
一般管理費
給料 5,756 5,976
役員報酬 244 214
給料・手当 4,962 4,861
賞与 549 901
退職給付費用 118 170
福利費 535 608
交際費 14 1
旅費交通費 190 13
租税公課 344 315
不動産賃借料 269 276
寄付金 7 3
減価償却費 334 748
業務委託費 864 966
諸経費
750 848
一般管理費合計 9,185 9,929
営業利益
12,589 10,984
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
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(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 15 2
収益分配金 119 101
金銭の信託運用益 - 3,038
投資有価証券売却益 483 1
投資有価証券償還益 316 54
為替差益 273 -
デリバティブ利益 666 -
30 45
その他
営業外収益合計 1,906 3,243
営業外費用
金銭の信託運用損 1,076 -
投資有価証券売却損 4 0
投資有価証券償還損 19 0
為替差損 - 158
デリバティブ費用 - 3,782
19 5
その他
営業外費用合計 1,118 3,946
経常利益 13,377 10,281
特別損失
システム統合費用 149 110
特別損失合計 149 110
税引前当期純利益 13,227 10,170
法人税、住民税及び事業税
4,263 3,242
△193 △65
法人税等調整額
法人税等合計 4,070 3,177
当期純利益 9,157 6,993
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当期変動額
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
当期純利益 9,157 9,157 9,157
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 230 - 6,620 6,851 6,851
当期末残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 393 133 526 50,442
当期変動額
剰余金の配当 △2,305
当期純利益 9,157
株主資本以外の項目の
△980 151 △829 △829
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △980 151 △829 6,022
当期末残高 △587 284 △302 56,464
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 194 - 3,136 3,330 3,330
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当期末残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当期変動額
剰余金の配当 △3,662
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目の
1,379 △349 1,029 1,029
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,379 △349 1,029 4,360
当期末残高 791 △65 726 60,824
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却し
ております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
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効性を判定しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建 物
77 百万円 106 百万円
器具備品 285 〃 391 〃
そ の 他
4 〃 4 〃
計 367 〃 503 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 利益剰余金 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の 配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 利益剰余金 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
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当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 24,869 24,869 -
(2)金銭の信託 5,823 5,823 -
(3)未収委託者報酬 7,284 7,284 -
(4)未収運用受託報酬 5,842 5,842 -
(5)投資有価証券
8,469
8,469 -
その他有価証券
(7,988) (7,988)
(6)未払金 -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6 6
-
ヘッジ会計が適用されているもの
(114) (114) -
デリバティブ取引計
(107) (107) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 21,589 21,589 -
(2)金銭の信託 10,857 10,857 -
(3)未収委託者報酬 8,471 8,471 -
(4)未収運用受託報酬 6,151 6,151 -
(5)投資有価証券
9,950 9,950 -
その他有価証券
(6)未払金 (7,572) (7,572) -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(357) (357) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(73) (73) -
デリバティブ取引計
(431) (431) -
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(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっておりま
す。
(3)未収委託者報酬、及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券 その他有価証券
投資有価証券の時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 0 0
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難 と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 24,869 - - -
未収委託者報酬 7,284 - - -
未収運用受託報酬 5,842 - - -
投資有価証券
- 9 5,605 -
投資信託
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,589 - - -
未収委託者報酬 8,471 - - -
未収運用受託報酬 6,151 - - -
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投資有価証券
- 10 5,751 0
投資信託
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
当事業年度(2021年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 891 806 84
小計 891 806 84
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 7,578 8,509 △931
小計 7,578 8,509 △931
合計 8,469 9,316 △846
当事業年度(2021年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 9,940 8,798 1,142
小計 9,940 8,798 1,142
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 9 10 △1
小計 9 10 △1
合計 9,950 8,809 1,141
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(注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
り ません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2,358 483 4
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
109 1 0
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,443 - △23 △23
英ポンド 79 - △1 △1
市場取引以外
カナダドル 15 - △0 △0
の取引
スイスフラン 26 - △0 △0
香港ドル 247 - △4 △4
人民元 18 - △0 △0
ユーロ 223 - △2 △2
合計 2,055 - △32 △32
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
8,412 - 358 358
合計 8,412 - 358 358
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
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契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,819 - △44
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,660 - △67
処理方法 カナダドル 子会社株式 6 - △0
スイスフラン 35 - △0
香港ドル 71 - △1
ユーロ 72 - △0
合計 5,666 - △114
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,889 - △41 △41
英ポンド 128 - △0 △0
カナダドル 21 - △0 △0
市場取引以外
スイスフラン 51 - 0 0
の取引
香港ドル 128 - △1 △1
ユーロ 246 - 0 0
買建
米ドル 99 - 1 1
香港ドル 2 - 0 0
合計 3,567 - △41 △41
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
13,711 - △315 △315
合計 13,711 - △315 △315
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
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契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,993 - △57
英ポンド 3,108 - △15
カナダドル 3 - △0
スイスフラン 57 - 0
原則的 投資有価証券
香港ドル 110 - △1
処理方法 子会社株式
ユーロ 108 - 0
人民元 6 - △0
買建
米ドル 38 - 0
香港ドル 3 - 0
人民元 1 - 0
合計 7,431 - △73
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高
537 600
退職給付費用
74 77
転籍者受入
- 18
退職給付の支払額
△11 △69
退職給付債務の期末残高
600 626
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
600 626
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
600 626
退職給付引当金
600 626
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
600 626
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度74百万円 当事業年度77百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44百万円、当事業年度92百万円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 168 百万円 107 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 99 〃 170 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 183 〃 191 〃
税務上の収益認識差額 - 〃 71 〃
有価証券評価差額 259 〃 - 〃
繰延ヘッジ損益 - 〃 28 〃
その他 151 〃 123 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
862 693
繰延税金負債
有価証券評価差額 - 〃 △349 〃
繰延ヘッジ損益 △125 〃 - 〃
その他 △35 〃 △32 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△161 △382
繰延税金資産の純額 〃 〃
700 311
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,534百万円
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
顧客の名称 営業収益
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井住友信託銀行株式会社 9,649百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*1)
6,372百万円
(*1)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記
載しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事 期末残高
所在 の所有 取引金額
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目 (百万
地 (被所有) (百万円)
又は (百万 又は との 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 9,252 5,176
親会社 三井住友 東京都
受託報酬
務及び の取引
の子会 信託銀行 千代田 342,037
-
銀行業 役員の
投信販売 未払
社 ㈱ 区
9,656 1,737
務 兼任
代行手数料等 手数料
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会社
事業の 議決権等 関連当
等の 資本金又
所在 内容 の所有 事者 取引金額 期末残高
種類 名称 は出資金 取引の内容 科目
地 又は (被所有) との関 (百万円) (百万円)
又は (百万円)
職業 割合(%) 係
氏名
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運用受託報 未収運用
9,365 5,402
営業上の
酬 受託報酬
親会社 三井住 東京都 信託業務
取引
の子会 友信託 千代田 342,037 及び銀行
投信販売
-
役員の兼
未払
社 銀行㈱ 区 業務
代行手数料 9,124 1,888
任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2020年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2021年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 18,821,541円72銭 20,274,967円09銭
1株当たり当期純利益金額 3,052,463円23銭 2,331,221円85銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 9,157百万円 6,993百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 9,157百万円 6,993百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
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通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者 と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2021年12月28日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2021年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2021年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
2【関係業務の概要】
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(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2021年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
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また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年4月
1日から2021年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
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て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月30日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
松崎雅則 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているDC日本株式インデックス・オープンの2020年10月1日から2021年9月30日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、DC日本株式インデックス・オープンの2021年9月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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