株式会社大光銀行 四半期報告書 第120期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月19日
【四半期会計期間】 第120期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社大光銀行
【英訳名】 THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石田 幸雄
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市大手通一丁目5番地6
【電話番号】 (0258)36-4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総合企画部長 相場 実
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目40番13号
株式会社大光銀行 総合企画部・東京事務所
【電話番号】 (03)3984-3824番(代表)
【事務連絡者氏名】 関東地区本部長兼東京支店長兼総合企画部東京事務所長 関 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大光銀行 東京支店
(東京都豊島区池袋二丁目40番13号)
株式会社大光銀行 川口支店
(埼玉県川口市本町三丁目6番22号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度中間 2020年度中間 2021年度中間
2019年度 2020年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 10,568 11,203 10,719 22,950 22,117
連結経常利益 百万円 1,484 1,794 1,969 2,635 2,576
親会社株主に帰属する中間
百万円 742 1,271 1,360 ── ──
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ── ── ── 1,147 1,571
純利益
連結中間包括利益 百万円 1,911 4,582 2,229 ── ──
連結包括利益 百万円 ── ── ── △ 7,943 7,107
連結純資産額 百万円
83,207 77,507 81,666 73,141 79,679
連結総資産額 百万円 1,598,499 1,594,378 1,763,802 1,538,859 1,709,198
1株当たり純資産額 円 8,692.67 8,085.56 8,580.83 7,629.82 8,399.14
1株当たり中間純利益 円
78.18 133.71 144.33 ── ──
1株当たり当期純利益 円 ── ── ── 120.74 165.92
潜在株式調整後1株当たり
円 77.50 132.26 142.57 ── ──
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ── ── ── 119.60 163.89
当期純利益
自己資本比率
% 5.16 4.82 4.59 4.71 4.62
営業活動によるキャッ
百万円 48,588 32,191 65,069 △ 647 143,439
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △ 7,550 1,032 △ 28,317 △ 12,460 △ 1,667
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 303 △ 303 △ 301 △ 607 △ 736
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円 145,315 123,786 268,352 90,865 231,901
期末(期末)残高
従業員数 892 868 853 878 856
人
[外、平均臨時従業員数] [481 ] [489 ] [463 ] [479 ] [481 ]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第118期中 第119期中 第120期中 第118期 第119期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円
10,387 11,046 10,547 22,591 21,774
経常利益 百万円 1,469 1,766 1,936 2,587 2,512
中間純利益 百万円 737 1,263 1,351 ── ──
当期純利益 百万円
── ── ── 1,131 1,550
資本金 百万円 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 千株 9,671 9,671 9,671 9,671 9,671
純資産額 百万円 82,613 77,353 80,281 73,028 78,730
総資産額 百万円
1,597,199 1,593,399 1,761,603 1,537,873 1,707,601
預金残高 百万円 1,346,897 1,393,857 1,440,904 1,322,569 1,425,165
貸出金残高 百万円 1,051,757 1,078,740 1,070,671 1,060,135 1,081,607
有価証券残高 百万円 365,494 354,288 387,752 346,379 360,379
1株当たり配当額 円
25.00 25.00 25.00 50.00 50.00
自己資本比率 % 5.16 4.84 4.54 4.73 4.59
従業員数 881 856 841 866 843
人
[外、平均臨時従業員数] [481 ] [489 ] [463 ] [479 ] [481 ]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により依然とし
て厳しい状況にあるなか、全体としては持ち直しの動きが続いたものの、生産の一部や個人消費に弱い動きがみられ
るなど、期末にかけて持ち直しのテンポが弱まる展開となりました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続
き厳しい状態にありましたが、輸出や生産の回復が続くなど、全体としては持ち直しの動きがみられました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収
益は、役務取引等収益が増加したものの、その他業務収益やその他経常収益が減少したことなどにより、前年同期比
4億84百万円減少の107億19百万円となりました。経常費用は、その他業務費用や営業経費が減少したことなどによ
り、前年同期比6億58百万円減少の87億50百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比1億75百万円増加の19億69百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比89百万円増加の13億60百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆7,638億2百万円(前年度末比
546億4百万円増加)、純資産は816億66百万円(前年度末比19億87百万円増加)となりました。主要科目につきまし
ては、貸出金は1兆703億62百万円(前年度末比109億72百万円減少)、有価証券は3,880億39百万円(前年度末比273
億75百万円増加)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆4,729億65百万円(前年度末比450億11百万円増加)となりま
した。
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①国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門72億68百万円(合計に対する割合97.0%)、国際業務部門2億22百万円(合計に
対する割合3.0%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門5億44百万円(合計に対する割合99.6%)、国際業務部門1百万円(合計に対
する割合0.4%)となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 7,324 165 - 7,490
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 7,268 222 - 7,491
前第2四半期連結累計期間 7,486 174 3 7,657
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 7,398 226 3 7,622
前第2四半期連結累計期間 162 8 3 167
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 129 4 3 130
前第2四半期連結累計期間 287 1 - 288
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 544 1 - 546
前第2四半期連結累計期間 1,215 5 - 1,220
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,502 6 - 1,508
前第2四半期連結累計期間 927 4 - 932
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 958 4 - 962
前第2四半期連結累計期間 232 9 - 241
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △53 10 - △43
前第2四半期連結累計期間 1,292 9 - 1,302
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 678 10 - 689
前第2四半期連結累計期間 1,060 - - 1,060
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 732 - - 732
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に15億8百万円
となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に9億62百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,215 5 - 1,220
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,502 6 - 1,508
前第2四半期連結累計期間 282 - - 282
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 379 - - 379
前第2四半期連結累計期間 318 4 - 322
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 323 5 - 328
前第2四半期連結累計期間 24 - - 24
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 13 - - 13
前第2四半期連結累計期間 20 - - 20
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 17 - - 17
前第2四半期連結累計期間 2 - - 2
うち保護預り・貸金
庫業務
当第2四半期連結累計期間 2 - - 2
前第2四半期連結累計期間 14 1 - 15
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 16 0 - 17
前第2四半期連結累計期間 401 - - 401
うち投信・保険窓販
業務
当第2四半期連結累計期間 492 - - 492
前第2四半期連結累計期間 927 4 - 932
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 958 4 - 962
前第2四半期連結累計期間 58 4 - 63
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 60 4 - 64
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 1,392,845 1,011 - 1,393,857
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,439,993 908 - 1,440,902
前第2四半期連結会計期間 651,310 - - 651,310
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 709,585 - - 709,585
前第2四半期連結会計期間 738,694 - - 738,694
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 727,843 - - 727,843
前第2四半期連結会計期間 2,840 1,011 - 3,851
うちその他
当第2四半期連結会計期間 2,563 908 - 3,472
前第2四半期連結会計期間 32,455 - - 32,455
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 32,063 - - 32,063
前第2四半期連結会計期間 1,425,301 1,011 - 1,426,312
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,472,056 908 - 1,472,965
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,078,400 100.00 1,070,362 100.00
製造業 91,260 8.46 93,341 8.72
農業,林業 6,200 0.58 4,597 0.43
漁業 375 0.03 341 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 1,495 0.14 1,355 0.13
建設業 57,201 5.30 61,756 5.77
電気・ガス・熱供給・水道業 7,429 0.69 7,754 0.72
情報通信業 4,095 0.38 4,059 0.38
運輸業,郵便業 20,742 1.92 19,472 1.82
卸売業,小売業 73,543 6.82 73,903 6.91
金融業,保険業 88,311 8.19 80,744 7.54
不動産業,物品賃貸業 155,020 14.38 142,995 13.36
サービス業等 99,670 9.24 97,380 9.10
地方公共団体 139,167 12.91 135,604 12.67
その他 333,887 30.96 347,053 32.42
(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、譲渡性預金及び借用金の増加などにより650億69百万円の流入(前
年同四半期比328億78百万円の流入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより283億17百万円の流出(前年同四半期は10億32
百万円の流入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより3億1百万円の流出(前年同四半期比2百万円の
流出減少)となりました。
これにより当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は2,683億52百万円(前年同四半期末は1,237億86百
万円)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.06
2.連結における自己資本の額 729
3.リスク・アセットの額 8,047
4.連結総所要自己資本額 321
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 9.03
2.単体における自己資本の額 724
3.リスク・アセットの額 8,025
4.単体総所要自己資本額 321
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債(当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分
するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 36 29
危険債権 139 173
要管理債権 1 2
正常債権 10,759 10,659
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月19日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
9,671,400 9,671,400
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
9,671,400 9,671,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであ
ります。
決議年月日 2021年6月25日
当行取締役(監査等委員である取締役を除く) 6
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 3,082(注)1
普通株式 30,820(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
自 2021年7月13日 至 2051年7月12日
新株予約権の行使期間 ※
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
発行価格 1,138
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 569
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 新株予約権の発行時(2021年7月12日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、10株とする。
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株
式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 各新株予約権の一部行使は認めない。
(2) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(3) 当行は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することができ
ない旨を決定することができる。
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① 新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
② 新株予約権者が、会社法第331条第1項第3号または第4号に該当した場合。
③ 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任
中の故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合。
④ 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約の定めるところにより、新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
(5) その他の行使の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところ
による。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を
実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会
社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該
契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 9,671 - 10,000 - 8,208
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
826 8.75
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
564 5.97
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口4)
新潟県長岡市大手通一丁目5番地6 297 3.14
大光従業員持株会
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE、NEW YORK、NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND
10038 U.S.A
266 2.82
620065
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティA棟)
銀行決済営業部)
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
224 2.37
株式会社第四北越銀行
地1
株式会社日本カストディ銀行
195 2.06
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
182 1.93
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地
148 1.56
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町二丁目12番6号
142 1.51
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
142 1.50
株式会社大東銀行 福島県郡山市中町19番1号
2,990 31.66
計 ──────
(注)上記の他、株式会社大光銀行名義の自己株式226千株(発行済株式総数に対する所有株式の割合2.33%)があり
ます。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
226,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
9,417,200 94,172
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)
28,000
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
9,671,400
発行済株式総数 - -
94,172
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
新潟県長岡市大手
226,200 226,200 2.33
株式会社大光銀行 -
通一丁目5番地6
226,200 226,200 2.33
計 ────── -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※7 231,901 ※7 268,352
現金預け金
7,920 7,929
金銭の信託
※1 ,※7 ,※11 360,664 ※1 ,※7 ,※11 388,039
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 1,081,334 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 1,070,362
貸出金
2,174 2,245
外国為替
※7 8,324 ※7 9,182
その他資産
※9 ,※10 16,550 ※9 ,※10 16,414
有形固定資産
479 463
無形固定資産
2,371 2,590
退職給付に係る資産
57 60
繰延税金資産
2,101 2,840
支払承諾見返
△ 4,680 △ 4,676
貸倒引当金
1,709,198 1,763,802
資産の部合計
負債の部
1,425,160 1,440,902
預金
2,793 32,063
譲渡性預金
941
コールマネー及び売渡手形 -
※7 65,675 ※7 55,692
債券貸借取引受入担保金
※7 116,400 ※7 138,000
借用金
0 0
外国為替
13,214 8,939
その他負債
640 627
賞与引当金
11
役員賞与引当金 -
76 27
退職給付に係る負債
415 399
睡眠預金払戻損失引当金
90 106
偶発損失引当金
343 864
繰延税金負債
※9 1,664 ※9 1,663
再評価に係る繰延税金負債
2,101 2,840
支払承諾
1,629,518 1,682,136
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
8,208 8,208
資本剰余金
53,414 54,513
利益剰余金
△ 553 △ 472
自己株式
71,069 72,249
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 5,123 5,539
※9 2,733 ※9 2,739
土地再評価差額金
78 518
退職給付に係る調整累計額
7,935 8,797
その他の包括利益累計額合計
228 177
新株予約権
446 442
非支配株主持分
79,679 81,666
純資産の部合計
1,709,198 1,763,802
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
11,203 10,719
経常収益
7,657 7,622
資金運用収益
5,534 5,641
(うち貸出金利息)
2,087 1,900
(うち有価証券利息配当金)
1,220 1,508
役務取引等収益
1,302 689
その他業務収益
※1 1,022 ※1 899
その他経常収益
9,408 8,750
経常費用
168 131
資金調達費用
160 125
(うち預金利息)
932 962
役務取引等費用
1,060 732
その他業務費用
※2 6,452 ※2 6,141
営業経費
※3 795 ※3 782
その他経常費用
1,794 1,969
経常利益
特別損失 6 18
6 11
固定資産処分損
7
-
減損損失
1,788 1,950
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 263 440
241 136
法人税等調整額
505 577
法人税等合計
1,283 1,373
中間純利益
11 13
非支配株主に帰属する中間純利益
1,271 1,360
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,283 1,373
中間純利益
3,299 855
その他の包括利益
3,276 415
その他有価証券評価差額金
22 439
退職給付に係る調整額
4,582 2,229
中間包括利益
(内訳)
4,570 2,216
親会社株主に係る中間包括利益
11 13
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 8,208 52,638 △ 418 70,428
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 237 △ 237
親会社株主に帰属する中間
1,271 1,271
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 -
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 1,033 0 1,033
当中間期末残高 10,000 8,208 53,671 △ 418 71,462
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 差額金 る調整累計額
合計
当期首残高 403 2,413 △ 712 2,104 185 422 73,141
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 237
親会社株主に帰属する中間
1,271
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替
-
株主資本以外の項目の当中
3,276 - 22 3,299 23 10 3,333
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,276 - 22 3,299 23 10 4,366
当中間期末残高
3,679 2,413 △ 690 5,403 208 433 77,507
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 8,208 53,414 △ 553 71,069
会計方針の変更による累積
△ 9 △ 9
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,000 8,208 53,405 △ 553 71,060
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 235 △ 235
親会社株主に帰属する中間
1,360 1,360
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 10 81 70
自己株式処分差損の振替 10 △ 10 -
土地再評価差額金の取崩
△ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,108 81 1,189
当中間期末残高
10,000 8,208 54,513 △ 472 72,249
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 差額金 る調整累計額
合計
当期首残高
5,123 2,733 78 7,935 228 446 79,679
会計方針の変更による累積
△ 16 △ 25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,123 2,733 78 7,935 228 430 79,654
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 235
親会社株主に帰属する中間
1,360
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 70
自己株式処分差損の振替 -
土地再評価差額金の取崩 △ 6
株主資本以外の項目の当中
415 6 439 862 △ 51 12 822
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 415 6 439 862 △ 51 12 2,012
当中間期末残高 5,539 2,739 518 8,797 177 442 81,666
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,788 1,950
税金等調整前中間純利益
381 375
減価償却費
7
減損損失 -
持分法による投資損益(△は益) △ 3 △ 4
貸倒引当金の増減(△) △ 411 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 13
11 11
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 367 △ 219
23 582
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 8 △ 16
12 15
偶発損失引当金の増減(△)
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 5 -
資金運用収益 △ 7,657 △ 7,622
168 131
資金調達費用
37
有価証券関係損益(△) △ 454
0
為替差損益(△は益) △ 15
6 11
固定資産処分損益(△は益)
10,972
貸出金の純増(△)減 △ 18,597
71,288 15,741
預金の純増減(△)
29,269
譲渡性預金の純増減(△) △ 7,987
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
21,600
-
(△)
140
コールマネー等の純増減(△) △ 941
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 11,250 △ 9,983
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 268 △ 70
0
外国為替(負債)の純増減(△) -
7,841 7,693
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 157 △ 122
△ 1,580 △ 4,073
その他
32,908 65,314
小計
法人税等の支払額 △ 716 △ 244
32,191 65,069
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 83,903 △ 112,433
68,548 69,431
有価証券の売却による収入
16,770 14,916
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 323 △ 151
△ 59 △ 80
無形固定資産の取得による支出
1,032
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,317
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 64 △ 65
配当金の支払額 △ 237 △ 235
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の売却による収入 -
0
-
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 303 △ 301
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
32,921 36,450
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
90,865 231,901
現金及び現金同等物の期首残高
※1 123,786 ※1 268,352
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 1 社
会社名 たいこうカード株式会社
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社 1 社
会社名 大光リース株式会社
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は9月末日であります。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(4)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上
しております。
破 綻 先 :破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的
又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先 :法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先 :現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び3カ月以上延滞債権)で
ある債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で財務内容に問題があり今後の管理
に注意を要する債務者
正 常 先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸
念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施
前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)に
より計上しております。
上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後1年間の予想損失額、要管理先は今後3年間の予想
損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は正常先と要注意先は1年間、要管理先と破綻懸念先は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過
去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平
均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,627百万
円(前連結会計年度末は3,815百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、
2021年10月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりま
せん。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置
いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸
倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当中間連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加
計上を行っております。
なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイ
ルス感染症(COVID-19)の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、当第3四半期連結会計
期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。
(5)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(6)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額の
うち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に
基づく負担金支払見込額を計上しております。
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(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 :各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 )等
を当中間連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 これにより 、 連結子会社のカード年
会費収益について 、 従来は一時点で収益を認識しておりましたが 、 一定期間にわたり履行義務が充足される取引とし
て収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
これによる中間連結財務諸表に与える影響額については軽微であります 。
なお 、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連
結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 )
等を当中間連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません 。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
株式 313百万円 316百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 440百万円 415百万円
延滞債権額 17,609百万円 19,706百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで
に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 38百万円 57百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額 107百万円 152百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
合計額 18,194百万円 20,330百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
4,850百万円 4,321百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 65,603百万円 55,516百万円
貸出金 47,970百万円 47,138百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 65,675百万円 55,692百万円
借用金 116,400百万円 138,000百万円
上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
現金預け金 5百万円 5百万円
有価証券 83,273百万円 109,391百万円
その他資産 5,000百万円 5,000百万円
また、その他資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
保証金・敷金 195百万円 155百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
融資未実行残高 185,278百万円 191,360百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 168,292百万円 173,942百万円
うち任意の時期に無条件で取消可能なもの 1,966百万円 1,900百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づい
て、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
5,396百万円 5,376百万円
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※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
減価償却累計額 8,307 百万円 8,301 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
11,030百万円 10,705百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金戻入益 126百万円 -百万円
償却債権取立益 233百万円 51百万円
株式等売却益 625百万円 712百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与手当 3,473百万円 3,373百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 -百万円 79百万円
貸出金償却 421百万円 -百万円
株式等売却損 111百万円 638百万円
株式等償却 203百万円 12百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,671 - - 9,671
合計 9,671 - - 9,671
自己株式
普通株式 164 0 0 164 (注)1.2
合計 164 0 0 164
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売却による減少0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結会
当中間連結会計期間
区分 新株予約権の内訳 目的となる 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 - 208
株予約権
合計 - 208
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 237 25.0 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 237 利益剰余金 25.0 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,671 - - 9,671
合計 9,671 - - 9,671
自己株式
普通株式 265 0 38 226 (注)1.2
合計 265 0 38 226
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少38千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結会
当中間連結会計期間
区分 新株予約権の内訳 目的となる 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 - 177
株予約権
合計 - 177
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 235 25.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 236 利益剰余金 25.0 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
123,786 268,352
現金預け金勘定 百万円 百万円
現金及び現金同等物 123,786 百万円 268,352 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
事務機器等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(3) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1年内 108 92
1年超 480 425
合 計 589 517
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、
コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 11,030 10,815 △214
その他有価証券 348,028 348,028 -
(2) 貸出金
1,081,334
△4,550
貸倒引当金(*1)
1,076,784 1,076,047 △737
資産計 1,435,843 1,434,891 △951
(1) 預金
1,425,160 1,425,307 146
(2) 譲渡性預金
2,793 2,793 -
(3) 借用金
116,400 116,414 14
負債計 1,544,354 1,544,515 161
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 -
デリバティブ取引計 0 0 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 10,705 10,519 △186
その他有価証券 375,833 375,833 -
(2) 貸出金
1,070,362
△4,540
貸倒引当金(*1)
1,065,822 1,065,956 134
資産計 1,452,361 1,452,309 △51
(1) 預金
1,440,902 1,441,024 122
(2) 譲渡性預金
32,063 32,063 -
(3) 借用金
138,000 137,994 △5
負債計 1,610,965 1,611,082 117
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) -
デリバティブ取引計 (14) (14) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表)は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 910 813
② 組合出資金(*3) 694 687
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019
年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 103,287 54,545 - 157,832
社債 - 85,672 - 85,672
株式 7,378 17 - 7,396
その他 - 34,817 - 34,817
デリバティブ取引
通貨関連 - 0 - 0
資産計 110,665 175,054 - 285,719
デリバティブ取引
通貨関連 - 14 - 14
負債計 - 14 - 14
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表に含めておりません。中間連結貸借対照表における当該
投資信託等の金額は90,113百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 10,519 10,519
貸出金 - - 1,065,956 1,065,956
資産計 - - 1,076,475 1,076,475
預金 - 1,441,024 - 1,441,024
譲渡性預金 - 32,063 - 32,063
借用金 - 137,994 - 137,994
負債計 - 1,611,082 - 1,611,082
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
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公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地
方債、社債がこれに含まれます。
私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率
で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基
準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リス
ク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、
帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価
値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時
価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類して
おります。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定
しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引(為替予約)であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。この評価技法で用いてい
る主なインプットは、金利や為替レート等であり、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
社債 400 400 0
額を超えるもの
その他 - - -
小計 400 400 0
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
社債 10,630 10,414 △215
額を超えないもの
その他 - - -
小計 10,630 10,414 △215
合計 11,030 10,815 △214
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
- -
国債 -
- -
地方債 -
時価が中間連結貸借対照表
社債 567 568 1
計上額を超えるもの
- -
その他 -
小計 567 568 1
- -
国債 -
- -
地方債 -
時価が中間連結貸借対照表
社債 10,138 9,950 △187
計上額を超えないもの
- -
その他 -
小計 10,138 9,950 △187
合計 10,705 10,519 △186
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,883 1,978 4,905
債券 135,276 133,861 1,415
国債 59,679 58,796 883
連結貸借対照表計上額が取
地方債 32,914 32,651 262
得原価を超えるもの
社債 42,683 42,414 269
その他 57,064 52,596 4,467
小計 199,224 188,436 10,788
株式 680 795 △115
債券 84,122 84,487 △365
国債 33,126 33,276 △149
連結貸借対照表計上額が取
地方債 14,943 14,992 △48
得原価を超えないもの
社債 36,052 36,219 △167
その他 64,001 67,102 △3,100
小計 148,804 152,385 △3,581
合計 348,028 340,822 7,206
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,584 1,805 4,778
債券 177,220 175,826 1,394
国債 82,682 81,929 753
中間連結貸借対照表計上額
地方債 34,707 34,450 256
が取得原価を超えるもの
社債 59,830 59,446 384
その他 69,727 66,020 3,707
小計 253,532 243,652 9,879
株式 812 968 △156
債券 66,284 66,496 △211
国債 20,604 20,668 △64
中間連結貸借対照表計上額
地方債 19,838 19,887 △48
が取得原価を超えないもの
社債 25,841 25,940 △98
その他 55,204 56,893 △1,688
小計 122,301 124,358 △2,056
合計 375,833 368,010 7,823
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計
期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における重要な減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落
したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないもの
について減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 7,206
その他有価証券 7,206
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 2,083
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,123
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,123
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 7,823
その他有価証券 7,823
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 2,283
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,539
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,539
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 - - - -
買建 115 - 0 0
合計 - - 0 0
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 1,178 - △14 △14
買建 134 - 0 0
合計 - - △14 △14
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当ありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業経費 23百万円 18百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 普通株式31,690株
付与日 2020年7月13日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年7月14日~2050年7月13日
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価(注)2 1,263.25円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 普通株式30,820株
付与日 2021年7月12日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2021年7月13日~2051年7月12日
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価(注)2 1,137.45円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
区分 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
経常収益 10,719
うち役務取引等収益 1,508
うち預金・貸出業務 379
うち為替業務 328
うち投信・保険窓販業務 492
(注)役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生して
おります。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常
5,900 3,953 1,349 11,203
収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常
5,692 3,270 1,756 10,719
収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 8,399円14銭 8,580円83銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 79,679 81,666
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 675 619
(うち新株予約権) 百万円 (228) (177)
(うち非支配株主持分) 百万円 (446) (442)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 79,004 81,047
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 9,406 9,445
期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 133.71 144.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,271 1,360
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
百万円 1,271 1,360
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,506 9,426
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 132.26 142.57
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 103 116
うち新株予約権 千株 103 116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(重要な後発事象)
当行は、2021年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度
間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年
金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※7 231,901 ※7 268,352
現金預け金
7,920 7,929
金銭の信託
※1 ,※7 ,※9 360,379 ※1 ,※7 ,※9 387,752
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 1,081,607 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 1,070,671
貸出金
2,174 2,245
外国為替
6,747 7,596
その他資産
※7 6,747 ※7 7,596
その他の資産
16,548 16,412
有形固定資産
476 461
無形固定資産
2,297 1,888
前払年金費用
2,101 2,840
支払承諾見返
△ 4,552 △ 4,545
貸倒引当金
1,707,601 1,761,603
資産の部合計
負債の部
1,425,165 1,440,904
預金
2,793 32,063
譲渡性預金
941
コールマネー -
※7 65,675 ※7 55,692
債券貸借取引受入担保金
※7 116,400 ※7 138,000
借用金
0 0
外国為替
12,604 8,351
その他負債
112 326
未払法人税等
257 198
リース債務
118 129
資産除去債務
12,115 7,696
その他の負債
636 622
賞与引当金
11
役員賞与引当金 -
86 45
退職給付引当金
415 399
睡眠預金払戻損失引当金
90 106
偶発損失引当金
294 623
繰延税金負債
1,664 1,663
再評価に係る繰延税金負債
2,101 2,840
支払承諾
1,628,870 1,681,322
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
10,000 10,000
資本金
8,208 8,208
資本剰余金
8,208 8,208
資本準備金
52,990 54,088
利益剰余金
1,791 1,791
利益準備金
51,198 52,297
その他利益剰余金
3 3
固定資産圧縮積立金
21,000 21,000
別途積立金
30,195 31,294
繰越利益剰余金
△ 553 △ 472
自己株式
70,645 71,825
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 5,123 5,539
2,733 2,739
土地再評価差額金
7,856 8,278
評価・換算差額等合計
228 177
新株予約権
78,730 80,281
純資産の部合計
1,707,601 1,761,603
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
11,046 10,547
経常収益
7,647 7,612
資金運用収益
5,524 5,631
(うち貸出金利息)
2,087 1,900
(うち有価証券利息配当金)
1,119 1,401
役務取引等収益
1,249 637
その他業務収益
※1 1,030 ※1 895
その他経常収益
9,279 8,610
経常費用
168 131
資金調達費用
160 125
(うち預金利息)
865 896
役務取引等費用
1,060 732
その他業務費用
※2 6,391 ※2 6,082
営業経費
※3 794 ※3 767
その他経常費用
1,766 1,936
経常利益
6 18
特別損失
1,760 1,918
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 253 440
243 126
法人税等調整額
496 566
法人税等合計
1,263 1,351
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 その他資 利益 合計
剰余金 固定資 剰余金
準備金 本剰余金 準備金 別途 繰越利益
合計 産圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 10,000 8,208 - 8,208 1,791 4 21,000 29,439 52,234 △ 418 70,025
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 237 △ 237 △ 237
固定資産圧縮積立金の取
△ 0 0 - -
崩
中間純利益 1,263 1,263 1,263
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 0 △ 0 △ 0 -
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - △ 0 - 1,026 1,025 0 1,025
当中間期末残高 10,000 8,208 - 8,208 1,791 4 21,000 30,465 53,260 △ 418 71,051
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 403 2,413 2,817 185 73,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 237
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
中間純利益 1,263
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当
3,276 - 3,276 23 3,299
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,276 - 3,276 23 4,325
当中間期末残高
3,679 2,413 6,093 208 77,353
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 その他資 利益 合計
剰余金 固定資 剰余金
準備金 本剰余金 準備金 別途 繰越利益
合計 産圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高
10,000 8,208 - 8,208 1,791 3 21,000 30,195 52,990 △ 553 70,645
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 235 △ 235 △ 235
固定資産圧縮積立金の取
△ 0 0 - -
崩
中間純利益 1,351 1,351 1,351
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 10 △ 10 81 70
自己株式処分差損の振替
10 10 △ 10 △ 10 -
土地再評価差額金の取崩 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - △ 0 - 1,099 1,098 81 1,180
当中間期末残高 10,000 8,208 - 8,208 1,791 3 21,000 31,294 54,088 △ 472 71,825
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
5,123 2,733 7,856 228 78,730
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 235
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
中間純利益 1,351
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 70
自己株式処分差損の振替
-
土地再評価差額金の取崩 △ 6
株主資本以外の項目の当
415 6 422 △ 51 370
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
415 6 422 △ 51 1,550
当中間期末残高 5,539 2,739 8,278 177 80,281
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上して
おります。
破 綻 先 :破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的
又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先 :法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先 :現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び3カ月以上延滞債権)で
ある債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で財務内容に問題があり今後の管理
に注意を要する債務者
正 常 先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価
額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破
綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後1年間の予想損失額、要管理先は今後3年間の予
想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は正常先と要注意先は1年間、要管理先と破綻懸念先は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の
過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率
の平均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
3,627百万円(前事業年度末は3,815百万円)であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏ま
え、2021年10月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前事業年度末から重要な変更を行っており
ません。当該想定に基づき、当行の特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いて
おり、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒
実績率に修正を加えた予想損失率によって、当中間会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上
を行っております。
なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウ
イルス感染症(COVID-19)の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、当第3四半期会計
期間以降の財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額
のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績
に基づく負担金支払見込額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 )等
を当中間会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 )
等を当中間会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません 。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
株式 35百万円 35百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 434百万円 408百万円
延滞債権額 17,607百万円 19,705百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで
に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 36百万円 57百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額 107百万円 152百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
合計額 18,186百万円 20,323百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
4,850百万円 4,321百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 65,603百万円 55,516百万円
貸出金 47,970百万円 47,138百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 65,675百万円 55,692百万円
借用金 116,400百万円 138,000百万円
上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
現金預け金 5百万円 5百万円
有価証券 83,273百万円 109,391百万円
その他の資産 5,000百万円 5,000百万円
また、その他の資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
保証金・敷金 195百万円 155百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
融資未実行残高 183,311百万円 189,459百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 168,292百万円 173,942百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の
保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
11,030百万円 10,705百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金戻入益 145百万円 -百万円
償却債権取立益 233百万円 51百万円
株式等売却益 625百万円 712百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 263百万円 281百万円
無形固定資産 117百万円 93百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 -百万円 67百万円
貸出金償却 420百万円 -百万円
株式等売却損 111百万円 638百万円
株式等償却 203百万円 12百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式26百万円、関連会社株式9百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間(2021年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式26百万円、関連会社株式9百万円)は、市場価
格がないことから、時価を記載しておりません。
(重要な後発事象)
当行は、2021年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度
間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年
金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。
4【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当額 236百万円
(ロ)1株当たりの中間配当金 25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日 2021年12月6日
(ニ)支払開始日 2021年12月6日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月18日
株式会社 大光銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松崎 雅則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大光銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社大光銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の 一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月18日
株式会社 大光銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松崎 雅則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大光銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第120期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社大光銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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