日本ＢＳ放送株式会社 有価証券報告書 第23期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和2年9月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月18日
【事業年度】 第23期(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 日本ＢＳ放送株式会社
【英訳名】 Nippon BS Broadcasting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 近藤 和行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1800（代表）
取締役 ＣＦＯ執行役員 平山 直樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1900
取締役 ＣＦＯ執行役員 平山 直樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
売上高 (千円) ― 12,494,143 12,601,228 11,394,190 12,004,411
経常利益 (千円) ― 2,425,745 1,698,732 2,195,327 2,741,994
親会社株主に帰属する
(千円) ― 1,659,015 1,158,713 1,490,491 1,866,311
当期純利益
包括利益 (千円) ― 1,659,015 1,158,713 1,490,491 1,866,311
純資産額 (千円) ― 16,839,936 17,665,865 18,800,278 20,316,171
総資産額 (千円) ― 19,208,656 19,993,047 21,419,983 22,972,905
１株当たり純資産額 (円) ― 945.63 991.73 1,055.45 1,140.28
１株当たり当期純利益 (円) ― 93.19 65.08 83.72 104.83
潜在株式調整後
(円) ― 93.17 65.06 83.68 104.76
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― 87.6 88.3 87.7 88.4
自己資本利益率 (％) ― 9.9 6.7 8.2 9.5
株価収益率 (倍) ― 14.3 16.3 12.8 10.7
営業活動による
(千円) ― 2,049,469 1,250,258 2,252,270 2,199,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 149,104 △ 198,724 △ 808,359 △ 217,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 327,252 △ 331,390 △ 369,175 △ 359,944
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 9,604,440 10,324,583 11,399,320 13,021,321
の期末残高
従業員数
― 117 119 119
121
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 － 〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．第20期の自己資本利益率は連結初年度のため 、期末自己資本に 基づいて算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
売上高 (千円) 11,569,138 12,015,076 11,792,867 10,657,362 11,269,329
経常利益 (千円) 2,231,997 2,420,327 1,621,519 2,150,891 2,704,228
当期純利益 (千円) 1,518,031 1,670,345 1,093,486 1,459,506 1,840,140
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 4,183,198 4,183,198 4,183,936 4,183,936 4,183,936
発行済株式総数 (株) 17,802,832 17,802,832 17,804,032 17,804,032 17,804,032
純資産額 (千円) 15,496,211 16,851,266 17,611,968 18,715,397 20,205,118
総資産額 (千円) 17,255,631 18,531,340 19,222,363 20,622,169 22,136,632
１株当たり純資産額 (円) 870.44 946.27 988.71 1,050.68 1,134.04
１株当たり配当額
18.00 19.00 20.00 20.00 20.00
(円)
（ ―） （ ―） （ ―） （ ―） （ －）
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 85.27 93.83 61.42 81.98 103.36
潜在株式調整後
(円) ― 93.81 61.40 81.94 103.29
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 89.8 90.9 91.6 90.7 91.2
自己資本利益率 (％) 10.2 10.3 6.3 8.0 9.5
株価収益率 (倍) 14.3 14.2 17.3 13.1 10.8
配当性向 (％) 21.1 20.3 32.6 24.4 19.4
営業活動による
(千円) 1,542,389 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 91,964 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 312,646 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,031,328 ― ― ― ―
の期末残高
従業員数
86 93 97 95 96
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 － 〕
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 127.6 141.2 115.4 118.6 125.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 124.3 ) ( 136.2 ) ( 121.5 ) ( 133.4 ) ( 165.1 )
最高株価 (円) 1,380 1,522 1,383 1,262 1,194
最低株価 (円) 960 1,210 1,015 841 1,056
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につい ては、当社は第19期については関連会社が存在しないため、第20
期、第21期、第22期及び第23期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期、第21期、第22期 及び第23期 の営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現
金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1999年８月 衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画
株式会社を設立（資本金１億円）
1999年12月 日本ビーエス放送株式会社に商号を変更
郵政省（現 総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委
託放送業務の認定を受ける
2000年12月 ＢＳデジタルデータ放送開始
郵政省（現 総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）
の委託放送業務の認定を受ける
2001年６月 東京都渋谷区渋谷に本店を移転
2002年４月 110度ＣＳデジタルデータ放送開始
2004年５月 総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける
2004年６月 東京都豊島区高田に本店を移転
2005年10月 株式会社メガポート放送を吸収合併
2005年12月 総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受
ける
2006年６月 東京都千代田区一ツ橋に本店を移転
2006年11月 110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了
2006年12月 110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント
株式会社に承継（吸収分割）
2007年２月 日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更
2007年９月 ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了
2007年12月 ＢＳデジタルハイビジョン放送開始
2008年３月 東京都千代田区神田駿河台に本店を移転
社団法人日本民間放送連盟（現 一般社団法人日本民間放送連盟）に入会
2010年４月
2011年10月 株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（2020年４月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に
移行）に参加
2014年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年１月 株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100％をそれぞれ取得し、連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証
券取引所市場第一部上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。
当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳ
デジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を
行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことによ
り、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。
また、「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づ
き、これを更に具体化した、『豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し「価値ある時
間」を約束します』を経営ビジョンと定めております。
子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。
親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他
収入を得ております。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
当社の収入区分は、次のとおりであります。
タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ(コマーシャ
ルメッセージ)を放送いたします。
スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ(コマーシャルメッ
セージ)を放送いたします。
その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入及び製作委員会方式により製作さ
れたアニメ作品等に係る出資配当金、書籍の販売等であります。
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収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。
（単位：千円）
第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
タイム収入 8,541,550 8,742,933 8,658,587 7,934,768 8,008,993
スポット収入 2,755,358 2,933,843 2,762,225 2,385,763 2,759,605
その他収入 272,230 817,366 1,180,415 1,073,658 1,235,812
合計 11,569,138 12,494,143 12,601,228 11,394,190 12,004,411
（注）当社グループは、第20期より連結財務諸表を作成しているため、第19期については、提出会社の数値を記載し
ております。
４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業
議決権の所有又は
名称 住所 関係内容
被所有割合（％）
（千円） の内容
（親会社）
被所有
役員の兼任１名
東京都豊島区 25,929,499 家電製品等の販売
㈱ビックカメラ
直 接 61.42
放送時間枠の販売
（注）
債務保証
（連結子会社）
東京都千代田区 10,000 児童書等の出版 100.00 役員の兼任１名
㈱理論社
事務所の賃貸
債務保証
（連結子会社）
東京都千代田区 10,000 児童書等の出版 100.00 役員の兼任１名
㈱国土社
駐車場の賃貸
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループには、ＢＳデジタル放送以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数は記載し
ておりません。
2021年８月31日 現在
従業員数(名)
121
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
96 44.5 8.6 7,319
(注) １．当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的
使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供する事で 人々に感動を与え 幸せな社会づく
りに貢献します」を経営理念としております。
より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、厳しい事
業環境の中でも持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとす
るステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒
体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題
に取り組んでおります。
具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等として取締役会等で監視を行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当該事
業は、今後視聴可能世帯の増加が大いに期待されておりますが、当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削
減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献
できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与し、番組販売、番組のビデオグラム化に
よるＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、イベントなどの事業の収益に資するものと考えております。今
後も地上波放送とは志向の異なる魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努め
ることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
①「６つの力」の強化・実践
当社は前期に引き続き「マーケティング力」、「企画力」、「戦略構築力」、「実行力」、「変化対応力」、
「改革推進力」の強化・実践を基本戦略と位置付けております。
急激な変化を続ける経営環境を敏感に感じ取り、過去にとらわれず常に新たな挑戦を続け、充実したデータベー
スの分析と活用により潜在的な需要を喚起し、皆様のニーズを的確に捉えた企画を立案、環境変化に応じた資源に
対する効率的かつ効果的な戦略構築と、知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、これら６つの「力」を強化・実
践してまいります。
②「Ｖａｌｕｅ５－２０２２」の強力な推進
「６つの力」を具現化する重点施策として前期に策定した「Ｖａｌｕｅ５」を現在の当社の環境に合わせて修正
し推進しております。
１．「コンテンツ強化」・・・マルチユースを前提としたコンテンツの企画制作
２．「配信ビジネス、新規事業開発と収益化」・・・アーカイブを含む自社コンテンツの活用
３．「アニメ事業の強化と発展」・・・アニメ番組の強化、周辺事業への発展
４．「コラボレーション施策の推進」・・・番組共同制作をはじめとした協力関係の強化
５．「情報番組の新規、深耕開拓」・・・戦略に基づく新規開拓、新規企画の共同開発
以上、修正し洗練した「Ｖａｌｕｅ５－２０２２」を強力に推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済・広告市場の動向による収入減
当社グループの売上高の大部分を占めるＢＳデジタル放送事業は、主に広告主への放送時間枠の販売による収
入で構成されております。一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場
合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。ＢＳデジタル放送事業（タイム収入、ス
ポット収入）においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活
動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能
性があります。今後、景気動向に加え、広告主企業のマーケティング等の広告施策における構造的な変化が生じ
た場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このため、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）会社の対処す
べき課題」に記載しております「６つの力」の強化・実践及び「Ｖａｌｕｅ５－２０２２」の強力な推進を行
い、媒体価値を向上させることによって広告主企業の期待に応えていくとともに、国内景気の動向を慎重に見極
めコストコントロールを徹底することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。
(2) 放送業界及び競合メディア普及によるシェア低下
ＢＳデジタル放送は、受信機器の普及台数が順調な伸びを示しており、広告媒体としての価値が向上しており
ます。しかしながら、目標とする番組視聴率が獲得できず、無料ＢＳデジタル放送業界内でのシェア拡大が図れ
なかった場合、当社の媒体価値が低下及び広告主による出稿減少が生じることとなり、当社の財政状態及び経営
成績に影響が生じる可能性があります。
このため、当社は、地上波キー局の系列に属さない独立系の無料ＢＳデジタル放送事業者としての強みを発揮
して差別化を図り、番組視聴率の向上並びにシェア拡大を目指してまいります。
また、国内における携帯電話、スマートフォン等のタブレット端末の普及、更にブロードバンド等を通じたデ
ジタルメディアが一般家庭に広く普及したことにより、視聴者の視聴習慣が変化し、テレビ放送自体の視聴時間
の減少や、視聴者数の低下傾向が続いた場合、業界内の競争激化及び構造変化が進み、当社の財政状態及び経営
成績に影響が生じる可能性があります。
このため、当社は、動画配信やアニメ製作委員会への出資、アニメや学生eスポーツ大会等といった様々なイ
ベントを主催・実施し、放送外収入の拡大に向けた取り組みを強化し、収益基盤の多角化を図ってまいります。
(3) 放送業界における法的規制等の影響
当社のＢＳデジタル放送事業は、「放送法」及び「電波法」等の関係法令による規制を受けており、また一般
社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準に沿った放送を行っております。
「放送法」は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、放送番組審議機関を設置すること等を定めており、
当社は、同法に基づき委託放送事業者（衛星基幹放送事業者）の認定を2005年12月に受けております。
「電波法」は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とし
て、無線局の免許の取得・更新に関わる規則、免許の有効期間等を定めており、当社は、同法に基づき無線局免
許を2008年11月に取得しております。
一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準は、放送事業者が、社会の一員として、放送番組が一定のレ
ベルを確保するために考えておかなければならない当然のことを確認するための自主基準であります。
しかしながら、仮に放送法の規定により認定の取消等を受けた場合、電波法の規定により免許の取消等を受け
た場合、又は一般社団法人日本民間放送連盟及び関係省庁等による新たな規制等が施行された場合、若しくは業
界慣行等により当社の事業政策に影響が生じることとなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じ
る可能性があります。
当社は、これらの法令等に現時点で抵触している事実はなく、将来に亘り法令等を遵守し、事業を行っていく
所存であります。
(4) 外国人等が取得した株式の取り扱いについて
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外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規
定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。この場合、当社は放送法の規
定 に基づき当該外国人等が取得した当社株式について、株主名簿への記載を拒否することができるとされており
ます。なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その
割合を６ヶ月ごとに公告いたしますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況ではありません。
(5) コンプライアンス違反
① 不祥事・放送事故等
当社グループの社員及び派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程
でのトラブルや事故など当社の責任の下に防止策を講ずべき分野は多岐に亘っておりますが、こうしたリスク
が顕在化した場合には、当社グループの社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生
じる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では、リスク管理委員会が洗い出した様々なリスクについて回避・転嫁・
軽減・許容のための検討を行い、日々対策を講じております。
② 個人情報保護法
当社グループは、番組の出演者、番組プレゼントの応募等のサービスにおいて、個人情報を保有する個人情
報取扱事業者に該当することから、当該個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律（個人
情報保護法）」を遵守する義務を課されておりますが、これらの個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用な
どの事態が発生した場合は、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる
可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では、「個人情報保護方針」を定めて公表し、また別途「個人情報保護基
本規程」を定めて管理責任者等を明確にするなど、個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、全従
業員に周知し、その遵守と徹底に努めております。
③ 下請法等
当社番組の制作会社への番組制作委託の発注にあたっては、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
法律（独占禁止法）」及び「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の規制を受けており、下請事業者等との
公正な取引が要請されておりますが、これらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用が著し
く失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では、下請法等を遵守するとともに、コンプライアンス委員会において定
期的に役員及び社員に対する研修・教育を行っております。
(6) 放送権料の高騰
当社で放送される番組のうち、配給会社や権利元から放送権を購入している海外ドラマ等の購入番組について
は、視聴者の皆様のご支持が確立し、視聴者層が拡大する反面、放送権料は上昇傾向にあり、今後、当該購入番
組の放送権料が著しく高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、良質な購入番組を獲得するために、常に情報収集を行い、幅広いジャンルの番組
コンテンツの選別を検討してくとともに、当該購入番組の調達先の多様化を図っております。
(7) 収益の偏重による収入減
当社の収益は、ショッピング、ドラマ、アニメ、競馬の番組に、より比重が高いものとなっており、今後、こ
れら収益の柱となる番組が何らかの事由により終了した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可
能性があります。
このリスクに対応するため、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、新たな収益の柱となる強力なコ
ンテンツの制作・獲得及び新規事業スキームの創造が喫緊の課題であると認識し、収益基盤の見直し、構造改革
に取り組んでおります。
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(8) 大規模災害等による損害
当社グループの主要な収入である広告収入は、景気動向と密接に連動しており、大規模な災害が発生し、経済
に重大な影響が生じる場合には、広告収入が直接影響を受けることとなります。また、放送事業者は放送法の規
定により、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその予防並びに被害軽減のための放送を義務付けら
れており、災害が発生した場合には、予定されていたＣＭや番組の放送を休止し、緊急に特別番組を編成する等
の措置を講ずることとなります。このような事態に至った場合、当該放送休止に伴い、広告収入が減少するた
め、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、広告収入が一定期間大幅に減少した場合でも放送事業を継続できるように財務基
盤の強化に努めております。
(9) 感染症流行による事業活動の停滞
新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウイルス」といいます。）等の流行に伴い、当社
グループの社員及び派遣・請負スタッフ等やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難
となるリスクが生じます。
また、感染症の拡大により、企業の生産活動やサービス活動が停滞し、実体経済に深刻な影響を与えた場合
には、景気動向と密接に連動している当社の主要な収入である広告収入が減少し、当社の財政状態及び経営成
績に影響が生じる可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に対しては、コストコントロールを徹底することで業績への
影響が最小となるよう対策を講じるとともに、フレックスタイム制度を活用した時差出勤やテレワーク（在宅
勤務）の実施に加え、ソーシャルディスタンスを確保するためのＷＥＢ会議の開催及び不要不急の出張や取引
先との会合への出席についても慎重な対応を行う等の対策を講じております。今後も状況を注視しつつ、機動
的に対策を講じてまいります。
(10) 放送設備等の障害
当社が番組を放送するために使用している放送用機材、放送設備及び放送衛星は、地震等の天災、あるいは
人為的な原因の事故等により障害が発生する可能性があります。これら放送設備等の障害の発生により、番組
の放送が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではバックアップ用放送設備等を保有しており、万が一、障害が発生して
も、即時に代替システムへ切り替えることで障害を最小限にとどめる対策を講じております。
(11) 設備投資が収益に結びつかないリスク
一般に放送事業は放送設備の更新を始めとして資金需要が旺盛であります。当社では、今後も機に応じて必
要と判断される設備投資を実施してまいりますが、当該設備投資が十分な利益の確保に繋がらない場合には、
当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、設備投資計画時に想定されるリスクとその回避策を検討した上で、必要性を分
析し投資判断を行っております。また、工事進捗のモニタリング、財務基盤の強化に努めております。
(12) 当社保有コンテンツの違法コピー等
ＢＳデジタル放送事業において放送される番組は、その特性から、番組をコピーしても画質が劣化しないこ
とから、違法な複製利用が横行した場合、放送事業者や権利者に著しい不利益をもたらします。このような違
法行為が現状以上に横行した場合、視聴者数の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能
性があります。
このリスクに対応するため、番組が違法な複製及びインターネット上の動画投稿サイト等へアップロードさ
れた場合には、当該サイト運営会社等に対し都度措置を講じております。
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(13) アニメーションへの出資について
当社は、ＢＳデジタル放送事業以外の収益源を確保するため、積極的に国内アニメーション作品等への出資
を行っております。これらの出資に対する収入は主にＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、作品放送
権の販売が出資の成否を決める重要な要素となっており、当初計画した収益が得られない場合には、当社の財
政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、これらの出資を行う場合には、効果や収支パターンの分析を慎重に行ったうえ
で投資判断を行っております。更に作品ごとの収支管理を行い、次回の出資の投資判断の材料にする等の対策
を講じております。
(14) 出版事業の制度に関するリスク
① 著作物再販制度
当社グループの製作、販売する児童書を中心とした書籍等の著作物は、独占禁止法第23条の規定により再
販売価格維持契約制度（著作物再販制度）が認められておりますが、この再販制度が廃止された場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
しかし、公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱い」において、「競争政策の観点
からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止につ
いて国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面はこの再販制度が維持されることとなっており
ます。
② 委託販売制度
出版業界における特殊な慣行として、取次販売会社及び書店に委託販売した書籍等出版物について、同条
件で返品を受け入れることを条件とした制度があり、当社グループも採用しております。
当該返品に備えるため、過去の返品実績等を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しております
が、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生
じる可能性があります。
(15) 親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.39％を所
有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の
変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。
本書提出日現在、当社の監査役４名中１名は㈱ビックカメラの代表取締役副社長であります。また、当社
は、㈱ビックカメラ及びその子会社との間で広告の出稿を中心とした様々な取引を行っており、かかる取引関
係が終了又は変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、親会社に対する事前承認事項はなく、親会社との取引については、法定の会議体である取締役会にお
いてチェックをする体制を採っており、当社が独自に経営の意思決定を行っております。
①ビックカメラグループとの取引関係について
当社は、ビックカメラグループに属する会社と取引を行っています。当連結会計年度における重要な取引
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しており
ます。
②当社役員の㈱ビックカメラの役員との兼任について
当社の監査役４名のうち川村仁志が㈱ビックカメラの代表取締役副社長を兼任しております。経営者とし
ての豊富な経験と経営全般の健全性及びコンプライアンス確保のための十分な見識を有している同氏に当社
の経営を公正中立な立場から客観性をもって監査いただくとこを目的としております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再び都市部を中心とした緊急事
態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いておりますが、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を
促進するなかで、個人消費に持ち直しの動きが期待されています。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の
77.1％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しております。衛星放送メディア関連の広告費
は、1,173億円（前期比92.6％）となり、そのうち70％強は当社を含むＢＳデジタル放送事業が占めております。
（「2020年 日本の広告費」㈱電通調べ）
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献しま
す」を経営理念として、オリジナル色の強化、良質コンテンツの拡充に努め、自社制作の特別番組やアジアドラ
マ、ヨーロッパミステリー、アニメ等の番組がご好評を頂き、企業広告収入が堅調に推移いたしました。
当連結会計年度では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ソーシャルディスタンスを確保するためＷＥＢ会
議システム等を活用したリモート収録を行う等、感染拡大の防止と良質な自社制作番組と外部リソースの最適な
ミックスにより視聴者需要の充足を両立させるべく邁進いたしました。
［レギュラー番組］
報道番組では、国内外の政治・経済・スポーツ・健康・医療・文化などをテーマに、毎回さまざまなゲストを迎
えお送りしている『報道ライブ インサイドOUT』に加え、最新ニュースをいち早くお伝えする『速報ニュース イ
ンサイドOUT』を2021年２月に放送開始。中小企業やベンチャー企業に焦点を当てた『NEXT company』では、
「SDGs」「M&A」「DX」など次世代の企業に必要な情報を発信しております。
スポーツ番組では、各界の著名人をゲストに迎えお送りするゴルフテクニック満載の本格派ゴルフ番組『諸見里
しのぶ 実践 ゴルフテク！』を2021年５月より放送開始。また、レギュラーシーズンの試合の模様をお届けしてい
る日本女子ソフトボールの2021年リーグ後半戦開幕特別番組として『全力応援！女子ソフトボール 2021激闘リー
グ戦の展望』を2021年８月に放送。ほかにも、レギュラー番組の『BSイレブン競馬中継』に加え、地方競馬の重賞
レースを生中継でお届けした『2021帝王賞生中継』『2021ジャパンダートダービー生中継』を放送、プロバスケッ
トボールBリーグの情報番組『マイナビ Be a booster!』は放送開始５年目を迎えました。
紀行番組『太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』では、コロナ禍に負けず暖簾を守る名店を紹介。この番組
は、ローカル局やＣＳ局への番組販売も実施し、ご好評を頂いております。そのほか、豪華ゲストを迎え、コン
サート形式で昭和の名曲をお届けする『八代亜紀いい歌いい話』、無料ＢＳ放送唯一のバイク専門番組『大人のバ
イク時間 MOTORISE』、㈱京都放送との共同制作番組『京都浪漫 悠久の物語』等、内容をより一層充実させて放送
しております。
また、更なる視聴者獲得のため、世界最大級のドキュメンタリーチャンネルである「ディスカバリーチャンネ
ル」が誇る豊富で良質な作品群の中から、特に評価と人気の高い作品を厳選し『ディスカバリー傑作選』として放
送しているほか、ドラマジャンルの拡充にも努めており、ヨーロッパミステリー『FLIGHT HS13』、中国ドラマ
『オリジナル・シン－原生之罪－』、『大唐女法医～Love＆Truth～』、韓国ドラマ『A-TEEN』、台湾ドラマ『私
の隣に元カレ』等は日本初放送をいたしました。
［特別番組］
日本の魅力を再発見する「祝日」シリーズとして、『昭和の日スペシャル 驚き！昭和の庶民遺産』、『みどり
の日スペシャル 未来を変えるSDGsの扉』、『海の日スペシャル 長野博のニッポンが誇る海の匠たち』、『山の日
スペシャル よゐこ濱口山のぼり隊』を放送いたしました。また、『さかなクンの東京湾、全部釣っちゃう
ギョ！』では気候変動や海洋汚染から海を守るSDGsの取り組みを紹介、当社では同様に報道番組をはじめとした幅
広い番組でサスティナビリティの実現に向けた情報発信を行っております。
ＢＳ放送視聴者に人気の高い歴史や紀行をテーマとした特別番組では、歴史好きの噺家春風亭昇太さんのこだわ
り満載の『春風亭昇太のこだわり歴史噺』、戦国から近代まで、歴史上の人物の偉業や人柄を一枚の履歴書として
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まとめる新感覚番組『偉人・素顔の履歴書』、全国各地40のローカル線で楽しめる「鉄印帳」集めを体験する『私
たち鉄印帳はじめます。』、脳を鍛える知的紀行バラエティ『そうだ脳トレの旅に出掛けよう』、最高の癒しを求
め て日本一の大河・長野県千曲川をカヤックで歩く『川を歩く ふるさと カヤックの旅』、各地の道の駅から季節
の絶景・ご当地グルメ・歴史・文化を紹介する『道の駅で逢いましょう』を放送いたしました。
また、東日本大震災から10年の節目にあたり、報道特別取材番組『報道ライブ インサイドOUT 特別取材 震災か
ら10年 福島のいま、そして未来』、被災地応援番組『おいしい缶詰ツーリズム～食べて飲んで東北にエール
を！～』を放送。そのほか、『お掃除バラエティ 飯尾家のピカピカ生活』、『GS I LOVE YOU～あの時君はすご
かった!!～』、『追悼...なかにし礼 ラスト・メッセージ』、『柳家喬太郎の笑って免疫力UP!寄席』等、幅広い
視聴者層に向けて放送しております。そして、毎年恒例の㈱京都放送との共同制作番組『京都紅葉生中継2020～古
都に息づく「赤」の世界～』、『京都夜桜生中継2021～日本映画発祥の地に咲く桜物語～』、『生中継！京都五山
送り火2021』を放送。全国各地のローカル局10社と共同制作したミニ番組『桜前線2021 全国キャスターリ
レー！～神社仏閣に咲く桜～』、東京メトロポリタンテレビジョン㈱、㈱京都放送と３社共同制作の『京都画
報』、㈱岐阜放送との共同制作番組『流れ星の冬の飛騨高山まんきつ旅』、『おいでよ和歌山 遊び！働く！ワー
ケーション！』等、ローカル局とのコラボレーション施策も積極的に実施いたしました。
また、放送周辺事業の拡大を目的に開始し、３年目を迎えた『BS11CUP全日本eスポーツ学生選手権大会』につい
ては、インターネットによるオンライン予選を実施。決勝大会は、生放送及び当社運営サイト「BS11オンデマン
ド」にて無料見逃し配信をいたしました。
上記の他、「BS11オンデマンド」では、『報道ライブ インサイドOUT』、『大人のバイク時間 MOTORISE』をは
じめとしたレギュラー番組に加え、『私たち鉄印帳はじめます。』、『偉人・素顔の履歴書』、『柳家喬太郎の
笑って免疫力UP!寄席』等の特別番組も放送後に無料配信を行い、視聴者ニーズの充足に努めております。
［アニメ関連事業］
「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、製作委員会出資作品の『SSSS.DYNAZENON』、『転生したらスライムだった件』、
『チート薬師のスローライフ～異世界に作ろうドラッグストア～』、『ひぐらしのなく頃に 業』、『ひぐらしの
なく頃に 卒』、『死神坊ちゃんと黒メイド』等を含め、毎クール約40タイトルのアニメ番組を放送。年末年始に
は、大人気アニメの劇場版、TVアニメ、アニメ関連特別番組を一挙放送いたしました。当社のオリジナルアニメ関
連番組の『アニゲー☆イレブン！』は、今年10月に放送開始７年目を迎え、森口博子さんが司会を務めるアニメソ
ング番組『Anison Days』と共に、幅広い世代の視聴者からご好評を得ております。
他にも、世界最大規模のアニメソングライブイベント「Animelo Summer Live 2021 -COLORS-」を㈱ドワンゴ、
㈱文化放送と共同主催し、当社でのテレビ独占放送が決定しております。７回目の出展となるアニメイベント
「AnimeJapan 2021」では、コロナ禍によりオンライン開催となる中、初の試みとしてBS11公式YouTubeチャンネル
にて、新作アニメの人気声優陣によるトークショーなどを生ライブ配信いたしました。アイドルバラエティ番組
『虹のコンキスタドールが本気出しました！？～Next Stage～』は、各動画配信サービスにて見逃し配信を行って
おり、視聴者との接触チャネルの拡大に努めております。
また、今の時代を生きる子供たちに素敵な絵本との出会いを贈る『今日のえほん』は、グループ会社である㈱理
論社、㈱国土社の児童書を映像化し、俳優の室井滋さんによる読み聞かせ番組として放送しております。「アニメ
プラス」枠、「キッズアニメ∞(むげんだい)」枠と共に、子供から大人まで幅広い視聴者に好評を得ております。
以上の結果、 当連結会計年度 の売上高は 12,004,411 千円（前期比 5.4％増加 ）となりました。営業利益は
2,669,665 千円（前期比 21.9％増加 ）、経常利益は 2,741,994 千円（前期比 24.9％増加 ）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 1,866,311 千円（前期比 25.2％増加 ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、 前連結会計年度末に比べ
1,622,001千円増加 し、当連結会計年度末には 13,021,321千円 となりました。 当連結会計年度 における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 2,199,725千円 （前期は 2,252,270千円の獲得 ）となりました。これは主に、
法人税等の支払額 778,947千円 があったものの、税金等調整前当期純利益 2,741,994千円 の計上等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 217,779千円 （前期は 808,359千円の使用 ）となりました。これは主に 保険積
立金の解約による収入 159,266千円 があったものの、 有形固定資産の取得による支出 326,248千円 、 無形固定資産
の取得による支出 37,085千円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 359,944千円 （前期は 369,175千円の使用 ）となりました。これは主に、 配当
金の支払額 355,996千円 等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
2020年８月 期 2021年８月 期
（％）
自己資本比率 87.7 88.4
（％）
時価ベースの自己資本比率 89.4 86.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 22.4 22.8
（倍）
インタレスト・カバレッジ・レシオ 609.4 563.5
自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しておりま
す。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
ｂ．販売実績
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における販売実績を収入区分別に示す
と、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日 ）
収入区分別
売上高(千円) 前期比(％)
タイム収入 8,008,993 100.9
スポット収入 2,759,605 115.7
その他収入 1,235,812 115.1
合計 12,004,411 105.4
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ） 至 2021年８月31日 ）
相手先
売上高(千円) 割合(％) 売上高(千円) 割合(％)
ジュピターショップチャンネル㈱ 2,298,530 20.2 2,310,040 19.2
㈱電通 2,261,219 19.8 2,137,407 17.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のと
おりであります。
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な状況は、次のとおりであります。
ａ．売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は、タイム収入及びスポット収入の増加により 12,004,411千円 （前期比
5.4％増加 ）となりました。また、売上原価は、新型コロナウイルス感染拡大の防止と良質な自社制作番組と外
部リソースの最適なミックスによる視聴者需要の充足と番組制作を図った結果、 5,553,569千円 （前期比 0.7％
増加 ）となり、売上総利益は 6,450,842千円 （前期比 9.7％増加 ）となりました。
b．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上高の増加により、広告会社に支払う代理店手数料等
の増加に伴い、 3,781,177千円 （前期比 2.5％増加 ）となった結果、営業利益は 2,669,665千円 （前期比
21.9％増加 ）となりました。
営業外収益は、 76,295千円 （前期比 671.4％増加 ）、営業外費用は、 3,965千円 （前期比 7.2％減少 ）とな
り、この結果、経常利益は 2,741,994千円 （前期比 24.9％増加 ）、税金等調整前当期純利益は 2,741,994千円
（前期比 24.9％増加 ）となりました。
ｃ．法人税等合計・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は 909,954千円 、法人税等調整額△ 34,271千円 を計上し
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た結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,866,311千円 （前期比 25.2％増加 ）となりました。
② 当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,552,922千円増加 し、 22,972,905千円 （前連結
会計年度末比 7.2％増加 ）となりました。主な要因は、現金及び預金が 1,622,001千円増加 したこと等によるもの
であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 37,029千円増加 し、 2,656,734千円 （前連結会
計年度末比 1.4％増加 ）となりました。主な要因は買掛金が 57,472千円 、流動負債のその他に含めて表示している
未払消費税が57,401千円減少したものの、未払法人税等が 132,868千円 、未払費用が 13,131千円 、返品調整引当金
が 7,839千円増加 したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,515,892千円増加 し、 20,316,171千円 （前
連結会計年度末比 8.1％増加 ）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 356,077千
円 により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 1,866,311千円 の計上に伴い1,510,233千円増加した
こと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金調達の状況
当社グループにおける主な資金需要は、番組制作費、代理店手数料及び広告宣伝費等の運転資金並びに放送
設備更設等の設備資金等でありますが、これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原
資としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収
益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項) (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
なお、これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実績値に基づく結果
が、それらの見積りとは異なる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 332,762 千円であります。その主な内容は、新ＨＤマスター・統合バンク設備
更新 245,453千円等であり、自己資金を充当いたしました。
なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメントの名称は記載を
省略しております。
(1) 提出会社
2021年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
設備の内容
(所在地)
(名)
建物 機械及び 工具、器具 土地 無形
合計
及び構築物 装置 及び備品 (面積㎡) 固定資産
本社事務所、
本社(東京都
4,034,756
スタジオ及び
2,368,496 518,498 87,784 82,936 7,092,472 96
千代田区)
(1,636.99)
放送設備
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
国内子会社の設備については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年11月18日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,804,032 17,804,032 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 17,804,032 17,804,032 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日 2020年11月11日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数(名）
（社外取締役を除く）４ （社外取締役を除く）４ （社外取締役を除く）４
30 (注)１ 46 (注)１ 55 (注)１
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 4,600 (注)１ 普通株式 5,500 (注)１
普通株式 3,000(注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ (注)２ １株当たり１ (注)２
１株当たり１（注）２
(円) ※
2017年11月30日～2047年 2018年11月29日～2048年 2020年11月27日～2050年
新株予約権の行使期間 ※
11月29日 11月28日 11月26日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,229 発行価格 1,190 発行価格 1,030
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 615 資本組入額 595 資本組入額 515
組入額(円) ※
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括しての
み行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)２
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年10
月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の株数は、これを切り捨てる。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 （以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の新株予約権の行使期間に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
表中の新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す
る。
⑦ 新株予約権の行使条件
表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使条件の定め又は新株予約権割当契約の定
めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新
株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年11月20日
1,200 17,804,032 738 4,183,936 736 3,517,726
（注）
(注) 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年８月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 14 18 240 64 144 35,129 35,609 ―
所有株式数
― 9,367 727 121,781 5,710 158 40,209 177,952 8,832
(単元)
所有株式数
― 5.26 0.41 68.43 3.21 0.09 22.60 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式137株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ビックカメラ 東京都豊島区高田三丁目23番23号 10,930,136 61.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 276,300 1.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 273,600 1.54
（信託口）
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036，
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A.
218,200 1.23
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
（常任代理人 モルガン・スタンレー
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
ＭＵＦＧ証券株式会社）
株式会社テレビ東京ホールディングス 東京都港区六本木三丁目２番１号 210,000 1.18
株式会社毎日映画社 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番 111,340 0.63
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 105,700 0.59
（信託口５）
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 98,320 0.55
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 94,100 0.53
（信託口６）
株式会社ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 80,000 0.45
計 － 12,397,696 69.63
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義での保有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,951 る標準となる株式であり、単元株式数
17,795,100
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,832
発行済株式総数 17,804,032 ― ―
総株主の議決権 ― 177,951 ―
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田駿河台
（自己保有株式）
100 ― 100 0.00
日本ＢＳ放送株式会社
二丁目５番地
計 ― 100 ― 100 0.00
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式37株所有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 137 ― 137 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年11月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は
含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えております。
配当政策の基本方針といたしましては、ＢＳデジタル放送事業者という高い公共性に鑑み、永続的かつ健全な経営
の維持に努めるとともに、財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、将来の事業展開等を総合的に勘案したう
えで、長期にわたり安定した利益配当を継続的に実施する方針であります。
毎事業年度における配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当20円としております。
また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日
を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたして
おります。
内部留保資金につきましては、良質な番組の制作や効果的な広告宣伝、設備投資等有効に活用する所存でありま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月17日
356,077 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共
的使命と社会的責任の重要性を深く認識し、社会の求める良質且つ公正・公平なコンテンツを正確に、可能な限
り早く発信することで経済の持続的成長と民主主義の更なる発展に寄与し、広く社会に貢献することが当社の企
業価値を高めることにつながるものと認識しております。
また、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の１つであるとの認識に
基づき、取締役会による取締役の業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を
構築しており、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図って
おります。
当社グループは、経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするス
テークホルダーに最大限の利益を還元できる体制を構築することが、最も重要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３
名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体
制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、本書提出日現在、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載されている取締役９名（うち社外取締
役３名）で構成され、代表取締役会長兼ＣＥＯ齋藤知久が議長として選出されております。取締役会は、当社の
業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会
規程に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合に
は、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び社内規程に従って重要事項を審
議、決定するほか、各部署の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けておりま
す。
常務会は、常勤取締役及び常勤監査役で構成され、原則として毎月２回開催し、取締役会付議事項及びその他
社内規程に定められた事項の決定をしております。常務会の構成員である常勤取締役及び常勤監査役は、業務執
行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず常務会に報告しておりま
す。
放送番組審議会は、放送法第６条及び第７条の規定により放送事業者に対して設置が義務付けられているもの
であり、当社における放送番組審議会は、各界の有識者等により構成され、代表取締役社長の諮問により、放送
番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、当社に対して意見を述べることができることとなっておりま
す。また、当社は、放送番組審議会の答申及び意見に対しては、これを尊重して必要な措置を講ずる義務があり
ます。なお、放送番組審議会における諮問及びこれに対する答申、意見の内容、講じた措置等をまとめた議事録
を公表することとされており、当社においてもホームページ上にて、適正に公表しております。
当社の役員の報酬等は、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されてお
ります。各取締役については報酬委員会からの意見を踏まえ取締役会で決定し、監査役については監査役会の協
議により決定しております。
当社は、社外取締役が客観性の観点から経営執行を監視しております。また、監査役が客観性や中立性の観点
から運営状況を監視していることに加え、監査役と内部監査室は連携して業務を遂行しており、業務の適正性は
確保できているものと判断しているため、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項等
a. 内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制（以下「内部統制システム」と総称する。）
の整備として、次のとおり基本方針を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について
不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
イ 取締役及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
・取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじかつ社会的責任を果たすため、「企
業行動憲章」を取締役等に周知徹底させる。
・取締役社長がコンプライアンス委員長及び委員を指名し、社内に委員会事務局を設置する。公益通報の
窓口を委員会事務局と当社が委託する法律事務所に設置する。コンプライアンス委員会事務局は、取締
役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、取締役等
のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。
・「取締役会規程」に基づき、会議体において各取締役の職務の執行状況についての報告がなされる体制
を整備する。
・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」及び決裁制度の運
用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規定に従い職務の執行がなされる
体制を整備し、経営環境の変化に対応する。
・コンプライアンス相談窓口、個人情報お問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活
用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締
役等が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談
者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないものとする。
・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部
監査室による監査を実施する。
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ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「常務会
規程」、「文書管理規程」に定めるところによる。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役社長がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理の統括部門は経営戦略部とする。リスク管理担
当役員並びに経営戦略部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体
制（以下「リスク管理体制」という。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境
の変化に対応する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、月１回の定時取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決
定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
・常務会は、原則として月２回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決議事項以外の決定及び取締役会
付議事項の検討を行うものとする。
・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、経営執行会議（局長会）・番組検討会等の諸会議を開催し、そ
の検討結果を経て常務会及び取締役会で決議することとする。
・予算制度に基づき月次業績を適時に把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。
ホ 当社及びその関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保する
ための体制
・「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他必要な規程類に基づき、当社グループ全体が一体と
なって、業務の適正を確保するための体制を整備する。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との会議等関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当
社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するため
の体制を整備する。
・経営戦略部は関係会社の統一的内部統制を管轄し、「関係会社管理規程」に基づき、内部監査室と連携
し内部監査を実施する。
・リスク管理統括部門は、当社グループのリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
・コンプライアンス委員会事務局は、関係会社の取締役等が社内での法令違反行為等について当社への相
談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役等に対し、その役職、業務内
容等に応じて必要な研修を実施する。
・経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築
する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「システム管理規程」や適正な体制を整備するとともに、経
営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した
上で、当社グループ全体レベルでの最適化、改善を図る。
・当社は、親会社との間で、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適
切に業務を行い、企業グループとして社会的責任を全うするため、必要に応じて情報を共有する。
・当社は少数株主保護のため、親会社等との取引等に際しては、当該取引等の必要性及び当該取引条件が
第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
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ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するた
めに、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変
化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。
・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。
・内部監査室は、内部統制監査を実施し、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価
し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各所管部門は、
早急にその対策を講ずる。
ト 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対
決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしてい
る。また「企業行動憲章」を当社グループの取締役等に配布、さらに社内研修等を通して周知徹底に努
めている。
・総務部を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図
るものとする。さらに、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応手法の指導を受
けること等により、体制の強化に努めるものとする。
・新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との関わりを必ず調査し、問題ない場合にはじめ
て、取引を開始することとしている。また、「契約管理規程」に「反社会的勢力との関わりに関する調
査・確認」の条項を設け、締結する契約書には行為規範条項を設け、反社会的勢力との関わりがないこ
とを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手
についても社内規定上反社会的勢力との関わりがないことの確認を義務化している。
チ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人として適切な人材と人員を選定する。
・当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動、
評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。
リ 取締役等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に
行われることを確保するための体制
・取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。
（ｉ）当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項
（ⅱ）当社グループの内部監査室の活動概要
（ⅲ）当社グループの内部統制に関する活動概要
（ⅳ）コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況
・関係会社の取締役等及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の事項を監査
役に報告する。
（ｉ）当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項
（ⅱ）監査役等の活動概要
（ⅲ）内部統制に関する活動概要
（ⅳ）コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況
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・監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすること
とする。
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席
することとする。
・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払または償還の手続その他の当
該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、
会社がこれを負担する。
・監査役会は、代表取締役、内部監査室、会計監査人、関係会社監査役その他監査業務を担当する部門と定期
的な会議等を持ち、また監査役と内部監査室・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的
に行われることを確保するための体制を整備する。
・監査役会は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を
求めることができる。
b. 内部統制システムの運用状況の概要
「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿った内部統制システムの整備及び運用状況は、以下の通り
であります。
イ 取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・方針に記載の項目については、既に基本的な制度等を整備済みであり、引き続き、適切な運用を行ってい
る。
・「公益通報者保護規程」に基づくコンプライアンス相談窓口については、社内に周知し、その活用が図られ
ており、コンプライアンス委員会及び取締役会において、定期的にその内容を報告している。
・個人情報保護については、「個人情報保護基本規程」に基づき、厳正な管理を行っている。
・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人とも連携を図り、第23期において20回の
内部監査を実施した。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「取締役会規程」、「常務会規程」、「文書管理規程」等に基づき、取締役会、常務会等の議事録・会議書
類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っている。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」に基づき、当社グループ全体を対象とした厳正な管理を行っている。
・定期的にリスク管理委員会を開催し、関係会社からのリスク管理報告書を含めて説明し、組織変更に伴う変
更やリスクの見直しについて随時検討し、より実効性のあるリスク管理体制の構築・強化に努めている。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」、「常務会規程」等に基づき、第23期において、取締役会（定時12回、臨時5回）、常務
会（定時23回、臨時23回）等を開催した。
・月次業績については、当社グループ全体の月次決算情報等を取締役会及び常務会において適時に報告してい
る。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・コンプライアンス担当部門及び関係部門は、当社グループ全体を対象として、法令研修（マイナンバー制度
等）、インサイダー研修等を開催している。また、当社のコンプライアンス担当部門及び関係部門が、グ
ループ全体を対象として開催する法令研修等にも参加している。
・経営の効率化と適正な財務報告を確保するため、より効率的なシステム導入とＩＴ統制の強化を図ってい
る。
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・親会社との間で、企業グループとしての社会的責任を全うするため、経営の独立性を確保しながら情報共有
を図っている。
・少数株主保護のため、親会社等との取引等については、取締役会等において取引の内容等の検討及び確認を
十分に実施している。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については毎期の決算時に行っており、適正な財務書類
の作成に向けてその体制の強化を図っている。
ト 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・社内研修等を通じて反社会的勢力排除に向けて周知徹底を行っている。
・「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、関係機関とも連携し、反社会的勢力排除に
向けた体制の強化を図っている。
・取引先についても、「契約管理規程」に基づきチェックを行い、反社会的勢力とは取引を行わないこととし
ている。
チ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室から１名を監査役補助使用人として選定している。
リ 取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
・監査役は取締役会等に出席するとともに、当社グループ各社の取締役等から経営・業績に影響を及ぼす重要
な事項等について報告を受けている。
・監査役は代表取締役、非業務執行取締役、会計監査人等と定期的な会議等を持ち、より広範な情報共有を
図っている。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段
の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
b. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任につい
て、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、同法第424条
（総株主の同意による免除）の規定にかかわらず取締役会の決議によって法令の限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法427条第１項及び当社定款に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役全員と会社法第
427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、いずれも法
令が規定する最低責任限度額であります。
⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全取締役及び全監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補するものであります。ただし、被保
険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による悪意または重大な過失が
ある場合の賠償金については、填補の対象外としております。なお、保険料については全額当社が負担しておりま
す。
⑩ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針
当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引
条件等については、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を参考としてその妥当性を検討すると
ともに、社外取締役・社外監査役も参画した取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行うこととし、支配株主
以外の株主の利益を阻害しないことに留意しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株 )
1978年11月 小西六写真工業株式会社（現 コニカミノル
タ株式会社）入社
1987年４月 Konica Singapore,Pte.Ltd.代表取締役社長
2003年６月 コニカミノルタホールディングス株式会社
執行役
2005年４月 Konica Minolta Photo Imaging U.S.A. Inc.
代表取締役社長
2006年５月 コニカミノルタホールディングス株式会社
執行役 兼 コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ株式会社 取締役
代表取締役会長
齋藤 知久 1949年１月18日 (注)３ 8,400
2009年６月
株式会社ビックカメラ 入社
兼 ＣＥＯ
2009年６月
当社出向 執行役員営業担当
2009年11月 当社 取締役営業局長 兼 営業開発部長
2014年９月 当社 代表取締役副社長
2015年３月 当社 代表取締役会長
2015年11月 当社 代表取締役会長 兼 社長 経営戦略局
担当
2018年11月 当社 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
2021年11月 当社 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 経営全般
経営戦略局担当（現任）
1984年４月 株式会社読売新聞社(現 株式会社読売新聞東
京本社)入社
2007年２月
同社東京本社 編集委員
2016年４月 同社論説委員 兼 編集委員
2019年４月 同社調査研究本部総務
2020年６月 札幌テレビ放送株式会社 取締役 報道局・コ
代表取締役社長
ンプライアンス推進室担当
近藤 和行 1962年２月10日 (注)３ ―
兼 ＣＯＯ
2021年10月 株式会社読売新聞東京本社 メディア局総務
2021年10月 当社 顧問
2021年11月 当社 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 経営全般
経営戦略局、報道局、配信コンテンツbiZ
局、人事局、総務局、ファシリティ管理室担
当 兼 コンプライアンス担当、働き方改革推
進委員長（現任）
1987年12月 社団法人民間活力開発機構（現 一般社団法
人民間活力開発機構）入構
株式会社電通 入社
2002年10月
当社入社 営業２部担当部長
2007年10月
当社 執行役員営業局長
2013年６月
当社 取締役営業局長
2015年11月
2017年11月 当社 常務取締役ソリューション営業局長 兼
取締役
田﨑 勝也 1961年10月29日 (注)３ 4,100
営業局担当
専務執行役員
2021年８月 当社 取締役常務執行役員 営業戦略局、アニ
メbiZ局、制作局、配信コンテンツbiZ局、
トータルマーケティング＆PR局担当
2021年11月 当社 取締役 専務執行役員 営業統括 営業
局、営業戦略局、営業業務推進局、アニメ
biZ局、 トータルマーケティング＆PR局担当
（現任）
1985年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀
行）入行
当社出向 編成局編成マーケティング部長
2013年５月
当社入社 執行役員メディア戦略局長
2014年６月
当社 執行役員経営戦略局長
2015年９月
当社 取締役経営戦略局長
2016年11月
2018年11月 当社 取締役常務執行役員 コントローラー
取締役
平山 直樹 1961年４月２日 (注)３ 4,900
兼 経営戦略局、総務・人事局、技術局 担当
ＣＦＯ執行役員
兼 マーケティング・コミュニケーション局
長
2021年８月 当社取締役 兼 ＣＦＯ 常務執行役員 総務
局、人事局、ファシリティ管理室担当、内部
統制担当 兼 働き方改革推進委員長
2021年11月 当社 取締役 ＣＦＯ執行役員 内部監査室、
企業価値向上担当 兼 特命担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 株式会社日昇電気入社
2001年７月 日本ビーエス放送株式会社（現当社）入社
当社 編成部番組開発・技術部長
2007年７月
当社 執行役員技術局長
2015年11月
取締役
遠藤 寛 1969年３月19日 (注)３ 1,000
当社 取締役執行役員 総務企画局、編成局、
2020年11月
執行役員
技術局担当
2021年８月 当社 取締役執行役員 編成局、技術局担当
当社 取締役 執行役員 編成局、制作局、技
2021年11月
術局担当（現任）
日本テレビ放送網株式会社 入社
1981年４月
2003年６月 日本テレビ放送網株式会社 コンテンツ事業
局出版部長
同社 編成局宣伝部長
2006年７月
株式会社ＢＳ日本 出向
2008年７月
同社 取締役営業局長
2011年６月
当社入社 執行役員マーケティング室長
2014年12月
2015年11月 当社 常務取締役編成局、制作局、営業局、
マーケティング局、報道局、技術局担当
取締役
小野寺 徹 1957年11月30日 (注)３ 7,100
2017年11月 当社 代表取締役副社長編成局長 兼 報道
相談役
局、技術局、次世代メディア局担当
2018年11月 当社 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
社長執行役員 営業局、営業業務推進局、報
道局、報道ＯＡ局、次世代メディア局担当
2020年９月 当社 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 社長執行役
員 経営全般、営業統括、経営戦略局、報道
局、コンプライアンス担当
2021年11月 当社 取締役相談役 営業全般 編成局、制作
局補佐 兼 特命担当（現任）
1966年４月 日本国有鉄道 入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社
2011年６月 同社 代表取締役副社長事業創造本部長 兼
株式会社ルミネ 代表取締役社長
2013年11月 当社 取締役（現任）
2017年６月 株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役（現
取締役 新井 良亮 1946年９月１日 (注)３ 7,700
任）
2019年６月 株式会社ルミネ 相談役（現任）
2019年６月 公益社団法人日本鉄道広告協会 会長（現
任）
株式会社パルグループホールディングス 社
2020年５月
外監査役（現任）
2007年４月 武蔵大学 人文学部教授
2008年４月 国立大学法人筑波大学大学院 人間総合科学
研究科准教授
2011年10月 国立大学法人筑波大学 体育系准教授
取締役 山口 香 1964年12月28日 (注)３ ―
2014年６月 コナミホールディングス株式会社 社外取締
役（現任）
2015年11月 当社 取締役（現任）
2018年１月 国立大学法人筑波大学 体育系教授（現任）
1970年４月 株式会社産業経済新聞社 入社
1977年５月 株式会社財界研究所 入社
1988年９月 同社「財界」編集長
1991年９月 同社 取締役編集長
取締役 村田 博文 1947年２月10日 (注)３ ―
1992年９月 同社 代表取締役社長 兼 主幹（現任）
2003年６月 学校法人拓殖大学理事（現任）
2018年11月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)
1977年４月
入行
2005年５月 みずほキャピタル株式会社 常務取締役
2009年９月
東京短資株式会社 執行役員営業審査部長
当社 監査役
2014年11月
株式会社エクソーラメディカル 社外取締役
2016年４月
監査役
東京短資株式会社 常務執行役員経営管理部
2016年４月
小椋 英正 1954年１月21日 (注)４ 500
（常勤）
長 兼 審査部長
当社 補欠監査役
2018年11月
東京短資株式会社 顧問
2020年２月
株式会社理論社 監査役（現任）
2021年10月
株式会社国土社 監査役（現任）
2021年11月 当社 常勤監査役（現任）
1976年４月 株式会社ビックカラー 入社
1983年６月 株式会社ビックカメラ（高崎）取締役店長
同社 代表取締役社長
1989年２月
当社 監査役
2007年11月
株式会社ビックカメラ 執行役員総務担当
2008年１月
同社 取締役総務担当
2008年11月
同社 取締役副社長
2013年１月
当社 取締役
2015年11月
監査役 川村 仁志 1955年９月３日 (注)５ 3,800
2015年12月 株式会社ビックカメラ 取締役副社長副社長執
行役員総務本部長 兼 法務部長
同社 代表取締役副社長副社長執行役員
2016年11月
当社 監査役（現任）
2018年11月
2020年９月 株式会社ビックカメラ 代表取締役副社長副
社長執行役員 内部統制・内部監査管掌
2021年９月 同社 代表取締役副社長副社長執行役員 内部
統制部門管掌・内部統制本部長（現任）
1963年４月 東京国税局 入局
雪谷税務署 税務署長
2002年７月
2003年７月 税理士登録
株式会社ビックカメラ 総務部担当部長
2003年７月
同社 常勤監査役
2004年11月
監査役 伊藤 秀行 1944年４月17日 (注)４ 7,500
株式会社理論社 監査役
2011年１月
当社 常勤監査役
2012年11月
当社 非常勤監査役（現任）
2017年11月
2018年３月 株式会社レナサイエンス 社外監査役（現
任）
小西六写真工業株式会社（現コニカミノルタ
1977年４月
株式会社）入社
コニカビジネスマシン株式会社（現コニカミ
2001年６月
ノルタジャパン株式会社）出向 経理部長
コニカミノルタビジネスソリューションズ株
2006年４月
式会社（現 コニカミノルタジャパン株式会
監査役 横山 浩司 1955年３月22日 (注)４ 2,000
社）取締役経理業務統括部長 兼 経理部長
コニカミノルタ株式会社 経理部長
2010年４月
当社 常勤監査役
2017年11月
2018年１月 株式会社理論社 監査役
株式会社国土社 監査役
2021年11月
当社 非常勤監査役（現任）
計 47,000
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(注) １．取締役 新井良亮、山口香及び村田博文は、社外取締役であります。
２．監査役 小椋英正、伊藤秀行及び横山浩司は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役 小椋英正、伊藤秀行及び横山浩司の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年
８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 川村仁志の任期は、2018年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６． 所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。
７．当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員（執行役員を兼務している取
締役は除く。）は次の10名であります。
役職名 氏名
執行役員 制作局長 磯ヶ谷 好 章
執行役員 配信コンテンツbiZ局長 羽 川 寛
執行役員 経営戦略局長 兼 経営戦略部長 兼 理論社・国土社 第一管理部門長
阿久井 香 織
松 友 大 輔
執行役員 報道局長
小 島 孝 浩
執行役員 営業局長
執行役員 営業業務推進局長 兼 営業業務推進部長 長 島 勝 美
磯 部 なつみ
執行役員 トータルマーケティング＆ＰＲ局長
宮 坂 奈緒美
執行役執 編成局長
執行役員 技術局長 兼 放送技術部長 堀 内 大 緑
執行役員 人事局長 兼 人事部長 米 澤 宇 隆
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役新井良亮、山口香及び村田博文は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対し
て、様々な観点からの助言を頂くため、選任しております。
社外取締役新井良亮は、株式会社ルミネの相談役及び株式会社埼玉りそな銀行の社外取締役、公益社団法人日本
鉄道広告協会の会長並びに株式会社パルグループホールディングスの社外監査役を兼務しております。なお、当社
とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、株式
会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役山口香は、国立大学法人筑波大学の体育系教授及びコナミホールディングス株式会社の社外取締役並
びに東京都教育委員会の理事、公益財団法人日本サッカー協会の理事、公益財団法人日本バレーボール協会の理事
を兼務しております。なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。同氏は当社
からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役村田博文は、株式会社財界研究所の代表取締役社長兼主幹及び学校法人拓殖大学の理事並びに公益財
団法人本庄国際奨学財団の評議員を兼務しております。なお、当社とこれら兼職先との間には重要な取引その他の
関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出
ております。
社外監査役小椋英正は金融機関等における豊富な経験を有しております。同氏は当社から独立性を有しており、
株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役伊藤秀行は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
同氏は当社の親会社である株式会社ビックカメラの出身であります。同社と当社との間には広告出稿等の取引があ
りますが、社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役横山浩司は、財務会計及び経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。同氏は当社から独
立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針としてコーポレート・ガバナ
ンスガイドラインを制定し、当該基準に従って判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体
制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査役会は、当事業年度末時点において、常勤監査役１名（独立社外監査役）、非常勤監査役２名（う
ち社外監査役１名）で構成されております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じ随時開催されます。当事業年度における各監査役の
監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。
当事業年度の 当事業年度の
役職名 氏名
監査役会出席率 取締役会出席率
常勤監査役（独立社外） 横山 浩司 100％（15回/15回） 100％（17回/17回）
監査役 川村 仁志 100％（15回/15回） 100％（17回/17回）
監査役（社外） 伊藤 秀行 100％（15回/15回） 100％（17回/17回）
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性評価、監査報酬の妥当性、監査役会監査報告の策定等です。また、常勤監査
役の月次監査活動について、非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。
各監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に監査役全員が出席し、議事運営、決議内容等を確認
し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。
常勤監査役は常務会に出席し、取締役会に付議される重要案件等の審議状況を確認するとともに、定期報告さ
れる当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題等の審議状況を確認し、必要に応じて質問及び意見表
明を行っております。また、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役・執行役員等からの
事業報告や意思疎通、内部監査部門からの報告、子会社の取締役等からの事業報告の確認を行い、内部統制シス
テムの運用状況の監査を実施しております。また、代表取締役、社外取締役、監査役全員での情報・意見交換の
会合を、定期的に開催しております。（当事業年度は４回実施）
会計監査人との連携につきましては、四半期ごとに会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受けてお
り、必要に応じ随時、連携のための情報交換及び意見交換を行う等連携して、監査品質の向上を図っておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を配置しております。会社の財産及び業務
を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定
期的に内部監査を実施しております。監査結果につきましては代表取締役社長への報告を行い、改善の必要がある
場合は当該部門に是正の指示をしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 末村 あおぎ
指定有限責任社員・業務執行社員 関 信 治
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士３名、会計士試験合格者１名、その他４名
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び
独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に係る議
案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とす
る事といたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f. 監査役監査及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについ
て、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価して
おります。この評価については、会計監査人の評価及び選定基準設定に関する監査役の実務指針にそって、検
討しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,400 2,232 20,800 2,767
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,400 2,232 20,800 2,767
（注）当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」への対応に関する
助言・指導等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模及び監査法人から提示された監査
計画（監査範囲・所要日数・要員数等）を総合的に勘案し、適正な監査を遂行するうえで必要な金額を双方協
議のうえで決定しております。
また、監査報酬の決定にあたりましては、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確
認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第
２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年８月31日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方
針」という。）を以下のとおり定めております。
a. 役員報酬の基本方針及び体系・構成
当社の取締役の報酬体系は、中長期的な業績向上及び企業価値向上に対するインセンティブを高め、株主の皆様
と一層の価値共有を進めることを目的に設定する。取締役の個人別の報酬の決定に際しては役職や職責を踏まえた
適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプション
で構成する。
なお、社外取締役については、客観的立場から企業経営の状況と取締役の職務の執行をチェックする役割を担う
ことから、固定報酬のみとする。
b. 固定報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定に関する方針及び固定報酬に関する事項
固定報酬（金銭報酬）は、各取締役の役職や職責を踏まえ人事部門が個人別の固定報酬原案を作成する。社外取
締役の固定報酬は、各々の果たす役割や専門知識・経験等を考慮する。その後、取締役の個人別の報酬等の決定に
ついて取締役会から一任された報酬委員会が決定した額を月次の報酬として支給する。
c. 業績連動報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定に関する方針及び業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬（金銭報酬）は、当社の業績や取締役個人の役職や職責、評価に応じて人事部門が個人別の報酬原
案を作成する。その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定した額
を月次の報酬として支給する。
業績連動報酬は、会社業績、個人業績によって算定された額の合計額とする。会社業績の業績指標は中長期的な
業績の向上を図るうえで客観的な指標となる連結・単体の売上高及び営業利益を業績指標とし、役職別基準報酬に
業績に応じた値を乗じて算出する。また、個人業績の指標は各管掌職務の達成度とし、役職別基準報酬に業績指標
に応じた値を乗じて算出する。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結では「売上高11,400,000千円・営業利益
1,510,000千円」、単体では「売上高10,700,000千円・営業利益1,500,000千円」であり、実績は、連結では「売上
高12,004,411千円・営業利益2,669,665千円」、単体では「売上高11,269,329千円・営業利益2,632,142千円」であ
りました。
d. 株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬）の割当の決定に関する方針及び非金銭報酬に関する事項
非金銭報酬である株式報酬型ストック・オプションは、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢
献意欲や士気を一層高めることを目的に割当を行う。事業年度終了後、当社の業績や取締役個人の役職や職責、評
価に応じて人事部門が個人別の割当案を作成する。その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から
一任された報酬委員会が決定し、新株予約権の公正な評価単価の算定等、所定の手続きの後に割当する。なお、そ
の権利行使については退任時のみ可能とする。
e. 固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）、及び株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬）の
額の割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の金銭報酬における割合は固定報酬50％、業績連動報酬50％（うち40％を会社業績
反映部分、残り60％を個人業績反映部分）の比率を基本として策定し、業績連動報酬は上記「c.」のプロセスによ
り変動する。株式報酬型ストック・オプションについては、別枠で割当の可否並びに割当数を、上記「d.」のプロ
セスにより決定する。
f. 報酬等の内容が方針に沿うものと判断した理由
当該事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会にて報酬委員会へ一任することを決議した
後、同報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い決定していることから、取締役会はその内
容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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g. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会にて報酬委員会へ一任することを決議した後、同報酬委員
会にて決定する。報酬委員会は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションの額及び割当数を確
定し、取締役の個人別報酬等を決定する。報酬委員会の委員は各取締役の職責や担当について俯瞰的に評価するこ
とができることから独立社外取締役と代表取締役にて構成することが最も適していると判断し、客観性及び透明性
を高める必要性を重視し、委員長は独立社外取締役が務める。
※当事業年度における報酬委員会の委員構成は次のとおりです。
委員長 新井良亮（社外取締役 独立役員）
委員 村田博文（社外取締役 独立役員）
委員 齋藤知久（代表取締役会長兼ＣＥＯ）
委員 小野寺徹（代表取締役社長兼ＣＯＯ）
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
（名）
取締役
116,185 57,273 53,253 5,659 5
（社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 34,000 34,000 ― ― 5
（注）１．上記の報酬の額は報酬委員会により決定方針に沿って決定されたものであります。
２．上記の表には、無報酬の監査役１名を含んでおりません。
３．非金銭報酬は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額
であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 取締役の報酬等に関する株主総会決議
役員の報酬につきましては、2007年11月27日開催の第９回定時株主総会の決議において、取締役の年間報酬限度
額200百万円及び監査役の年間報酬限度額50百万円が決定されております。
また、2017年11月14日開催の第19回定時株主総会の決議により、ストック・オプション報酬額として取締役（社
外取締役を除く）に対して、年間報酬限度額50百万円が決定されております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純 投資
目的である 投資 株式、それ以外の株式を純 投資 目的以外の目的である 投資 株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
合計額(千円)
(銘柄)
非上場株式 2 104,750
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年９月１日から2021年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー
等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,399,320 13,021,321
受取手形及び売掛金 1,943,310 2,065,994
※１ 359,937 ※１ 363,519
たな卸資産
49,047 69,312
その他
流動資産合計 13,751,615 15,520,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,475,116 2,369,269
土地 4,034,756 4,034,756
建設仮勘定 522,720 ―
167,569 606,993
その他（純額）
※２ 7,200,162 ※２ 7,011,019
有形固定資産合計
無形固定資産 68,330 84,248
投資その他の資産
投資有価証券 104,750 104,750
繰延税金資産 154,794 189,065
差入保証金 34,018 34,018
106,313 29,655
その他
投資その他の資産合計 399,876 357,490
固定資産合計 7,668,368 7,452,758
資産合計 21,419,983 22,972,905
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 557,801 500,329
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 1,900 ―
未払金 423,934 421,646
未払費用 254,424 267,556
未払法人税等 501,853 634,721
賞与引当金 15,000 15,000
返品調整引当金 52,746 60,585
212,301 149,490
その他
流動負債合計 2,519,961 2,549,329
固定負債
退職給付に係る負債 80,765 89,109
18,977 18,295
その他
固定負債合計 99,742 107,404
負債合計 2,619,704 2,656,734
純資産の部
株主資本
資本金 4,183,936 4,183,936
資本剰余金 3,517,726 3,517,726
利益剰余金 11,089,605 12,599,839
△ 143 △ 143
自己株式
株主資本合計 18,791,125 20,301,358
新株予約権 9,153 14,812
純資産合計 18,800,278 20,316,171
負債純資産合計 21,419,983 22,972,905
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 11,394,190 12,004,411
※１ 5,515,736 ※１ 5,553,569
売上原価
売上総利益 5,878,454 6,450,842
※２ 3,688,745 ※２ 3,781,177
販売費及び一般管理費
営業利益 2,189,709 2,669,665
営業外収益
受取利息及び配当金 1,141 1,213
保険解約返戻金 4,712 69,152
4,036 5,928
その他
営業外収益合計 9,890 76,295
営業外費用
支払利息 3,695 3,903
576 62
その他
営業外費用合計 4,272 3,965
経常利益 2,195,327 2,741,994
税金等調整前当期純利益 2,195,327 2,741,994
法人税、住民税及び事業税
725,066 909,954
△ 20,230 △ 34,271
法人税等調整額
法人税等合計 704,835 875,683
当期純利益 1,490,491 1,866,311
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,490,491 1,866,311
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,490,491 1,866,311
当期純利益
包括利益 1,490,491 1,866,311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,490,491 1,866,311
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,183,936 3,517,726 9,955,192 △ 143 17,656,712 9,153 17,665,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 356,077 △ 356,077 △ 356,077
親会社株主に帰属する
1,490,491 1,490,491 1,490,491
当期純利益
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,134,413 ― 1,134,413 ― 1,134,413
当期末残高 4,183,936 3,517,726 11,089,605 △ 143 18,791,125 9,153 18,800,278
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,183,936 3,517,726 11,089,605 △ 143 18,791,125 9,153 18,800,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 356,077 △ 356,077 △ 356,077
親会社株主に帰属する
1,866,311 1,866,311 1,866,311
当期純利益
株主資本以外の項目の
5,659 5,659
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,510,233 ― 1,510,233 5,659 1,515,892
当期末残高 4,183,936 3,517,726 12,599,839 △ 143 20,301,358 14,812 20,316,171
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,195,327 2,741,994
減価償却費 240,579 459,852
返品調整引当金の増減額（△は減少） 11,356 7,839
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,130 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,039 8,344
受取利息及び受取配当金 △ 1,141 △ 1,213
支払利息 3,695 3,903
売上債権の増減額（△は増加） 318,197 △ 122,684
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 63,831 △ 3,582
仕入債務の増減額（△は減少） 39,568 △ 57,472
未払金の増減額（△は減少） △ 250,679 24,577
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,743 13,131
未払消費税等の増減額（△は減少） 145,303 △ 57,401
24,505 △ 35,927
その他
小計 2,664,307 2,981,362
利息及び配当金の受取額
1,141 1,213
利息の支払額 △ 3,695 △ 3,903
△ 409,481 △ 778,947
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,252,270 2,199,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 794,759 △ 326,248
無形固定資産の取得による支出 △ 3,641 △ 37,085
保険積立金の解約による収入 6,340 159,266
△ 16,299 △ 13,712
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 808,359 △ 217,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 11,100 △ 1,900
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,047 △ 2,047
△ 356,027 △ 355,996
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 369,175 △ 359,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,074,736 1,622,001
現金及び現金同等物の期首残高 10,324,583 11,399,320
※１ 11,399,320 ※１ 13,021,321
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社理論社
株式会社国土社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社理論社及び株式会社国土社の決算日は、７月31日であります。
連結決算日との差は３ケ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日
における財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ 番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
ロ 製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担
額を計上しております。
② 返品調整引当金
連結子会社については、出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 189,065千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額等に基づき、回収が見込まれ
る金額を計上しております。当該事業計画は、テレビ広告の市場動向及び新型コロナウイルス感染症の収束時
期等の仮定をおいて見積っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性が
あり、将来の課税所得の時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されま
す。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」（前連結会計年度
4,712千円）は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「保険積立金の
解約による収入」（前連結会計年度 6,340千円）は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しており
ます。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上でのコロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在でもなお、継続している状況であります。当社グループで
は2022年８月期上期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等
の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の経過によっては実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があ
ります。なお、この仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年８月31日 ) （ 2021年８月31日 )
番組勘定 123,761 千円 136,114 千円
製品 218,374 千円 219,138 千円
仕掛品 12,230 千円 5,086 千円
その他 5,570 千円 3,178 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年８月31日 ) （ 2021年８月31日 )
減価償却累計額 1,505,122 千円 1,801,164 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
131,960 千円 126,474 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年９月１日
(自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 )
至 2021年８月31日 )
代理店手数料 1,201,653 千円 1,248,876 千円
広告宣伝費 860,482 千円 853,330 千円
給料及び手当 453,843 千円 472,346 千円
退職給付費用 18,951 千円 23,221 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,804,032 － － 17,804,032
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 137 － － 137
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第１回ストック・
オプションとしての ― ― ― ― ― 3,684
新株予約権
提出会社
第２回ストック・
― ― ― ― ― 5,469
オプションとしての
新株予約権
合計 ― ― ― ― 9,153
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
（千円）
2019年11月13日
普通株式 356,077 20.00 2019年８月31日 2019年11月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2020年11月11日
普通株式 利益剰余金 356,077 20.00 2020年８月31日 2020年11月12日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,804,032 － － 17,804,032
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 137 － － 137
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第１回ストック・
オプションとしての ― ― ― ― ― 3,684
新株予約権
第２回ストック・
提出会社
― ― ― ― ― 5,469
オプションとしての
新株予約権
第３回ストック・
― ― ― ― ― 5,659
オプションとしての
新株予約権
合計 ― ― ― ― 14,812
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
（千円）
2020年11月11日
普通株式 356,077 20.00 2020年８月31日 2020年11月12日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2021年11月17日
普通株式 利益剰余金 356,077 20.00 2021年８月31日 2021年11月18日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 11,399,320 千円 13,021,321 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 11,399,320 千円 13,021,321 千円
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社グループは、必要資金は通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入につ
いては資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに回収期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握をすることによってリスク低減を図ってお
ります。
投資有価証券は全て非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に発行体の財務状況等
を把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） (千円）
(1) 現金及び預金
11,399,320 11,399,320 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,943,310 1,943,310 ―
資産計 13,342,630 13,342,630 ―
当連結会計年度( 2021年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） (千円）
(1) 現金及び預金
13,021,321 13,021,321 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,065,994 2,065,994 ―
資産計 15,087,316 15,087,316 ―
（注）１. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年８月31日 2021年８月31日
非上場株式 104,750 104,750
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、時価開示の対象とし
ておりません。
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３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年８月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 11,399,320 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,943,310 ― ― ―
合計 13,342,630 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 13,021,321 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,065,994 ― ― ―
合計 15,087,316 ― ― ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 75,726 80,765
退職給付費用 12,293 12,031
退職給付の支払額 7,254 3,687
退職給付に係る負債の期末残高 80,765 89,109
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年８月31日 ） （ 2021年８月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 80,765 89,109
連結貸借対照表に計上された負債の金額 80,765 89,109
退職給付に係る負債 80,765 89,109
連結貸借対照表に計上された負債の金額 80,765 89,109
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12,293千円 当連結会計年度 12,031千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,924千円、当連結会計年度23,891千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
―
千円 5,659 千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
種類 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日 2020年11月11日
付与対象者の区分及び 当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を
人数 除く）６名 除く）４名 除く）４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 4,200株 普通株式 4,600株 普通株式 5,500株
(注)
付与日 2017年11月29日 2018年11月28日 2020年11月26日
新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使
期間内において、当社の取締 期間内において、当社の取締 期間内において、当社の取締
役の地位を喪失した日の翌日 役の地位を喪失した日の翌日 役の地位を喪失した日の翌日
から10日（10日目が休日にあ から10日（10日目が休日にあ から10日（10日目が休日にあ
たる場合には翌営業日）を経 たる場合には翌営業日）を経 たる場合には翌営業日）を経
過する日までの間に限り、新 過する日までの間に限り、新 過する日までの間に限り、新
株予約権を一括してのみ行使 株予約権を一括してのみ行使 株予約権を一括してのみ行使
できるものとする。 できるものとする。 できるものとする。
権利確定条件
新株予約権者が死亡した場 新株予約権者が死亡した場 新株予約権者が死亡した場
合、その者の相続人は、新株 合、その者の相続人は、新株 合、その者の相続人は、新株
予約権を一括してのみ行使す 予約権を一括してのみ行使す 予約権を一括してのみ行使す
ることができる。 ることができる。 ることができる。
その他の条件については、 その他の条件については、 その他の条件については、
当社と新株予約権者との間で 当社と新株予約権者との間で 当社と新株予約権者との間で
締結する新株予約権割当契約 締結する新株予約権割当契約 締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。 に定めるところによる。 に定めるところによる。
対象勤務期間は定めており 対象勤務期間は定めており 対象勤務期間は定めており
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2017年11月30日～2047年11 2018年11月29日～2048年11 2020年11月27日～2050年11
権利行使期間
月29日 月28日 月26日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
種類 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日 2020年11月11日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 3,000 4,600 ―
付与 ― ― 5,500
失効 ― ― ―
権利確定 ― -― ―-
未確定残 3,000 4,600 5,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
②単価情報
会社名 提出会社
種類 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日 2020年11月11日
権利行使価格(円） １ １ １
行使時平均株価(円） ― ― ―
付与日における公正な評価
1,228 1,189 1,029
単価(円）
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 25.601％
予想残存期間 （注）２ 2.6年
予想配当 （注）３ 20円/株
無リスク利子率 （注）４ △0.149％
（注）１.2.6年（2018年４月22日から2020年11月26日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２.過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平
均し予想残存期間を見積っております。
３.2020年８月期の配当実績によっております。
４.予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
繰延税金資産
番組勘定 28,140 千円 47,616 千円
未払事業税 30,032 千円 37,794 千円
未払費用 47,468 千円 49,442 千円
退職給付に係る負債 24,730 千円 27,285 千円
36,844 千円 40,604 千円
その他
繰延税金資産小計
167,215 千円 202,742 千円
△12,420 千円 △13,676 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
154,794 千円 189,065 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ジュピターショップチャンネル㈱ 2,298,530 ＢＳデジタル放送事業
㈱電通 2,261,219 ＢＳデジタル放送事業
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
放送事業 その他 合計
外部顧客への売上高 10,768,599 1,235,812 12,004,411
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ジュピターショップチャンネル㈱ 2,310,040 ＢＳデジタル放送事業
㈱電通 2,137,407 ＢＳデジタル放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
資本金又は
議決権等の所
事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 有又は被所有 関連当事者との関係 科目
内容 内容 （千円） （千円）
割合（％）
（千円）
役員の兼任
被所有
家電製品
親会社 ㈱ビックカメラ 東京都豊島区 25,929,499 放送収入他 133,611 売掛金 7,414
直接 61.42
等の販売
放送時間枠の販売
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
資本金又は
議決権等の所
事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 有又は被所有 関連当事者との関係 科目
内容 内容 （千円） （千円）
割合（％）
（千円）
役員の兼任
被所有
家電製品
親会社 ㈱ビックカメラ 東京都豊島区 25,929,499 放送収入他 106,883 売掛金 8,129
直接 61.42
等の販売
放送時間枠の販売
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ビックカメラ（東京証券取引所市場第一部に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり純資産額 1,055円45銭 1,140円28銭
１株当たり当期純利益 83円72銭 104円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 83円68銭 104円76銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり当期純利益
83円72銭 104円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,490,491 1,866,311
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,490,491 1,866,311
普通株式の期中平均株式数(株) 17,803,895 17,803,895
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
83円68銭 104円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 7,593 11,793
(うち新株予約権(株)) (7,593) (11,793)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
― ―
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 500,000 500,000 0.780 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,900 － ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,047 682 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定の
682 － ― ―
ものを除く。)
合計 504,630 500,682 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照
表に計上している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,785,417 5,747,236 8,780,234 12,004,411
税金等調整前四半期
(千円) 643,131 1,334,877 2,056,382 2,741,994
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 432,133 911,072 1,406,288 1,866,311
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 24.27 51.17 78.99 104.83
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 24.27 26.90 27.82 25.84
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,261,174 12,891,565
※ 1,517,827 ※ 1,587,991
売掛金
番組勘定 123,761 136,114
前払費用 33,384 54,407
10,252 4,156
その他
流動資産合計 12,946,400 14,674,236
固定資産
有形固定資産
建物 2,473,390 2,367,963
構築物 867 533
機械及び装置 65,769 518,498
工具、器具及び備品 100,948 87,784
土地 4,034,756 4,034,756
522,720 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,198,453 7,009,535
無形固定資産
商標権 5,789 4,960
ソフトウエア 56,978 75,544
2,431 2,431
その他
無形固定資産合計 65,199 82,936
投資その他の資産
投資有価証券 104,750 104,750
関係会社株式 14,000 14,000
繰延税金資産 153,251 187,523
差入保証金 34,018 34,018
106,095 29,632
その他
投資その他の資産合計 412,116 369,924
固定資産合計 7,675,768 7,462,396
資産合計 20,622,169 22,136,632
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 474,659 ※ 430,396
買掛金
※ 374,123 ※ 349,825
未払金
未払費用 248,136 261,007
未払法人税等 494,049 628,590
未払消費税等 145,302 88,058
前受金 31,925 25,330
預り金 24,515 25,900
15,000 15,000
賞与引当金
流動負債合計 1,807,711 1,824,109
固定負債
退職給付引当金 80,765 89,109
18,295 18,295
その他
固定負債合計 99,060 107,404
負債合計 1,906,772 1,931,513
純資産の部
株主資本
資本金 4,183,936 4,183,936
資本剰余金
3,517,726 3,517,726
資本準備金
資本剰余金合計 3,517,726 3,517,726
利益剰余金
その他利益剰余金
11,004,724 12,488,786
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,004,724 12,488,786
自己株式 △ 143 △ 143
株主資本合計 18,706,243 20,190,305
新株予約権 9,153 14,812
純資産合計 18,715,397 20,205,118
負債純資産合計 20,622,169 22,136,632
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
※ 10,657,362 ※ 11,269,329
売上高
※ 5,122,147 ※ 5,162,096
売上原価
売上総利益 5,535,214 6,107,232
販売費及び一般管理費
代理店手数料 1,201,653 1,248,876
広告宣伝費 836,368 826,092
役員報酬 123,488 150,185
給料及び手当 399,160 417,524
退職給付費用 18,951 21,121
減価償却費 52,573 44,165
760,474 767,126
その他
※ 3,392,670 ※ 3,475,090
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,142,544 2,632,142
営業外収益
受取利息 102 174
受取配当金 1,037 1,037
保険解約返戻金 4,712 69,152
3,070 1,783
その他
営業外収益合計 8,922 72,148
営業外費用
576 62
その他
営業外費用合計 576 62
経常利益 2,150,891 2,704,228
税引前当期純利益 2,150,891 2,704,228
法人税、住民税及び事業税
711,615 898,359
△ 20,230 △ 34,271
法人税等調整額
法人税等合計 691,384 864,088
当期純利益 1,459,506 1,840,140
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
468,115 9.1 381,955 7.4
Ⅱ 労務費
357,515 6.9 312,668 6.0
Ⅲ 経費
4,341,435 4,479,826
※１ 84.0 86.6
当期総製造費用 100.0 100.0
5,167,065 5,174,450
期首番組勘定残高
78,843 123,761
合計 5,245,908 5,298,211
期末番組勘定残高 123,761 136,114
売上原価
5,122,147 5,162,096
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
番組制作費 2,808,160 番組制作費 2,841,296
業務委託費 559,314 業務委託費 547,740
衛星利用料 407,652 衛星利用料 407,862
著作権料 154,394 著作権料 161,289
減価償却費 184,470 減価償却費 412,829
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,183,936 3,517,726 9,901,295 △ 143 17,602,815 9,153 17,611,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 356,077 △ 356,077 △ 356,077
当期純利益 1,459,506 1,459,506 1,459,506
株主資本以外の項目の当
― ―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,103,428 ― 1,103,428 ― 1,103,428
当期末残高 4,183,936 3,517,726 11,004,724 △ 143 18,706,243 9,153 18,715,397
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,183,936 3,517,726 11,004,724 △ 143 18,706,243 9,153 18,715,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 356,077 △ 356,077 △ 356,077
当期純利益 1,840,140 1,840,140 1,840,140
株主資本以外の項目の当
5,659 5,659
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,484,062 ― 1,484,062 5,659 1,489,721
当期末残高 4,183,936 3,517,726 12,488,786 △ 143 20,190,305 14,812 20,205,118
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【注記事項】
(重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 187,523千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」（前事業年度 4,712千円）は
重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上でのコロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
短期金銭債権 8,430千円 9,145千円
短期金銭債務 12,912千円 8,998千円
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
営業取引による取引高
売上高 144,699千円 117,971千円
売上原価・販売費及び一般管理費 159,753千円 161,691千円
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(有価証券関係）
子会社株式 は、市場価格がなく 時価を把握 することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年８月31日 ） （ 2021年８月31日 ）
子会社株式 14,000 14,000
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
繰延税金資産
番組勘定 28,140千円 47,616千円
未払事業税 29,258千円 37,217千円
未払費用 47,468千円 49,442千円
退職給付引当金 24,730千円 27,285千円
その他 23,654千円 25,962千円
153,251千円 187,523千円
繰延税金資産小計
評価性引当額 ―千円 ―千円
繰延税金資産合計 153,251千円 187,523千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
30.6％
30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％
1.2％
住民税均等割 0.2％
0.1％
その他 △0.1％
0.0％
32.0％
32.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
有形固定資産
2,473,390 625 ― 106,051 2,367,963 777,651
構築物
867 ― ― 334 533 8,377
機械及び装置
65,769 727,014 0 274,286 518,498 615,265
工具、器具及び備品
100,948 39,772 63 52,873 87,784 394,930
土地
4,034,756 ― ― ― 4,034,756 ―
建設仮勘定
522,720 ― 522,720 ― ― ―
計
7,198,453 767,411 522,783 433,546 7,009,535 1,796,225
商標権
無形固定資産
5,789 ― ― 829 4,960 ―
ソフトウエア
56,978 41,122 ― 22,556 75,544 ―
その他
2,431 ― ― ― 2,431 ―
計
65,199 41,122 ― 23,385 82,936 ―
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 新ＨＤマスター・統合バンク設備ハードウエア一式 715,414千円
新ＨＤマスター・統合バンク設備更新に伴うＣＧ設備改修一式 11,000千円
工具、器具及び備品 ＸＤＣＡＭステーション及び専用格納ラック一式 19,502千円
ソフトウエア 新ＨＤマスター・統合バンク設備ソフトウエア一式 6,625千円
新ＨＤマスター・統合バンク設備更新に伴う営放システム改修一式 18,500千円
２．建設仮勘定の減少額は、新ＨＤマスター・統合バンク設備ハードウエア一式及び新ＨＤマスター・統合バ
ンク設備ソフトウエア一式への振替であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 15,000 15,000 15,000 15,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 (注)１．
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
―
株主名簿管理人 (注)２．
株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
―
取次所
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは、次のとおりであります。
http://www.bs11.jp/
当社は次のとおり、株主優待制度及び長期保有株主優待制度を導入しておりま
す。
(1) 株主優待制度
毎年２月末日及び８月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株
式１単元（100株）以上保有されている株主を対象に、ビックカメラグループ
全店（インターネットサイトを除く）でご利用いただける「ビックカメラ商
品券」（1,000円券）を贈呈いたします。
※贈呈時期
① ２月末日現在の株主…５月贈呈
株主に対する特典 ② ８月31日現在の株主…11月贈呈
(2) 長期保有株主優待制度
基準日（毎年８月末日、２月末日）の当社株主名簿に連続３回以上同一株主
番号で記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上を継続して保有され
ている株主を対象として、毎年８月末日の株主に対し、「ビックカメラ商品
券」（1,000円券）を追加贈呈いたします。
なお、取扱証券会社を変更された場合、全株式を売却後に再度購入された場
合、全株式を貸株制度で利用された場合、相続等により株主番号が変更に
なった場合は、変更が生じた時点から新たに当社株式を保有しているものと
いたします。
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．当社の株主名簿管理人は、次のとおりであります。
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
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３．放送法に関連して、当社定款には次の規定があります。
定款第９条
当会社は、次の各号に掲げる者（以下、「外国人等」という。）のうち第１号から第３号までに掲げる
者により直接に占められる議決権の割合と、これらの者により第４号に掲げる者を通じて間接に占めら
れる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、当会社の議決権の５分の１以上を
占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載ま
たは記録することを拒むことができる。
(1) 日本の国籍を有しない人
(2) 外国政府またはその代表者
(3) 外国の法人または団体
(4) 前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人
または団体
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年11月12日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 ) 2021年１月８日関東財務局長に提出
第23期 第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年４月９日関東財務局長に提出
第23期 第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ) 2021年７月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年11月13日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第23期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) 2021年１月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月17日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
末 村 あ お ぎ
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ＢＳ放送株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
放送事業収入の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本ＢＳ放送株式会社は、ＢＳデジタル放送事業を主 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
要な事業としている。 連結財務諸表注記(セグメント情 は、監査法人内のＩＴの専門家を利用して主に以下の監
報等)【関連情報】 に記載されているとおり、当連結会 査手続を実施した。
計年度の放送事業収入は10,768百万円であり連結損益計
算書の売上高の89.7％と重要な割合を占めている。 （内部統制の評価）
主に放送事業収入の計上プロセスに関連する以下の内
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
放送事業収入は、顧客に広告放送枠が販売され、広告
● 顧客からの受注情報を営放システムに適切に入力し
放送を行った時点で計上される。顧客に広告放送枠を販
ているか確かめる内部統制
売した後、広告に関する受注情報を基幹業務系システム
● 営放システムにおいて売上データが正確かつ網羅的
である営放システムに入力し、広告放送後、放送設備か
に生成されることを確かめるＩＴを含む内部統制
ら同システムに広告放送実績記録が取り込まれる。放送
● 会計システム上の売上データと営放システムから生
事業収入は、同システムにおいて受注情報と広告放送実
績記録に基づき売上データが生成され、当該売上データ 成された売上データ、請求書の整合性を確かめる内
を会計システムに取り込む処理を行うことによって計上 部統制
される。
（収益認識の実証手続）
そのため、放送事業収入の計上プロセスにおいては、
● 営放システムにおいて生成された売上データと会計
受注情報の正確な入力及び自動化された業務処理統制に
おけるＩＴシステムの安定稼働が重要な要素となってい システムにおける売上高計上額を照合し、差異の要
る。 因となった取引について取引に関連する請求書や営
放システムから出力される売上データ、入金証憑等
また、放送事業収入は放送時間及び顧客と取り決めた
と突合し、放送事業収入の計上時期及び計上額の合
広告単価によって決定する。広告単価は、顧客ごとに放
理性を検討した。
送時間、放送回数等の取引条件に基づき決定されるため
● 当連結会計年度において計上された放送事業収入に
個別性があることから、広告単価の合理性も、放送事業
ついてスポンサー別及び代理店別の前期比較及び月
収入の適正な計上の重要な要素となる。
次推移分析を行い、大幅な単価変動のある取引を抽
出し、当該取引について以下の手続を実施して広告
以上より、当監査法人は放送事業収入の金額的重要性
単価の合理性について検討した。
が高く、放送実績に基づいて適切に収益が計上されるこ
・会社が管理している単価表及び同じ番組に提供し
とが特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事
ている他社実績との比較
項に該当するものと判断した。
・関連する請求書及び営放システムにおいて生成さ
れる売上データ、入金証憑等との突合
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ＢＳ放送株式会社の2021
年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ＢＳ放送株式会社が2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年11月17日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
末 村 あ お ぎ
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ＢＳ放送株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本Ｂ
Ｓ放送株式会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
放送事業収入の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（放送事業収入の収益認識）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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