株式会社芦の湖カントリークラブ 半期報告書 第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 半期報告書-第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社芦の湖カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社芦の湖カントリークラブ(E04614)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【中間会計期間】 第64期中(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社芦の湖カントリークラブ
【英訳名】 なし
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【本店の所在の場所】 静岡県三島市字南原菅4708番地
【電話番号】 055－985－2122
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市字南原菅4708番地
【電話番号】 055－985－2122
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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回次 第62期 中 第63期 中 第64期 中 第62期 第63期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月29日 ２月29日
売上高 (千円) 165,522 133,293 181,015 301,967 286,646
経常利益又は経常損失
(千円) △ 10,082 △ 14,183 18,295 △ 31,754 △ 30,045
(△)
中間純利益金額又は中間
(千円) △ 7,169 △ 29,493 9,476 △ 27,890 △ 239,549
(当期)純損失金額（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 483,730 432,549 227,960 462,572 222,492
総資産額 (千円) 901,813 863,907 665,168 886,342 667,635
１株当たり純資産額 (円) 137,736 124,762 67,644 132,504 64,174
１株当たり中間純利益金
額又は１株当たり中間 (円) △ 2,040 △ 8,473 2,762 △ 7,960 △ 68,955
(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 53.6 50.1 34.3 52.2 33.3
営業活動による
(千円) 11,565 △ 41,924 △ 3,599 16,620 3,203
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 37,263 △ 3,730 △ 1,979 37,120 △ 4,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 9,968 32,363 △ 9,791 △ 17,789 26,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 102,410 86,209 108,953 99,500 124,324
の中間期末(期末)残高
従業員数 24 22 20 23 22
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 7 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 7 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載していない。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
３ 【関係会社の状況】
該当事項なし。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2021年８月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数〔名〕
ゴルフ場事業 17〔10〕
転貸事業 2
1
全社（共通）
合計 20〔10〕
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔〕内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載している。
２．全社(共通)は、経理の管理部門の従業員である。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当中間会計期間において、当社が定める経営方針に重要な変更はない。
（2）経営環境
当中間会計期間における、経営環境の変化は次の通りである。
新型コロナウィルス感染症の影響により厳しい環境であった前期から一転し、ゴルフ場は社会的に安全な場所と
の認識から、来場者数が増加している。
（3）対処すべき課題
当中間会計期間において、対処すべき新たな課題に重要な変更はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、新たに発生した事業等のリスクはない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間において、新型コロナウィルス感染症の拡大により、県境を越える移動や夜の外出が制限され、
外食業界や旅行業界に大きな影響を与えたが、屋外で行われるゴルフは、社会的に安全な場所として認知され、若
年層の新しいゴルファーの獲得や行き場を失った高齢者層の来場が増加した結果、来場者数は悪天候で減少した８
月を除く、３月から７月の５か月間が前年を大きく上回り、前年比4,031名増加の13,884名を達成した。年会費収
入は会員の退会により減少したが、新規入会者の増加による新たな年会費収入の獲得により、前年同期の491千円
の減少にとどまり、会員登録収入がゴルフブームの後押しにより、来場者の増加だけに止まらず、会員権市場も活
性化され、新規入会者が増加したことにより増加となった。
この結果、当中間会計期間の業績はゴルフ場売上高が前年同期の39,197千円の増加、会員登録収入が前年同期の
5,444千円の増加、別荘管理収入が前年同期の3,571千円の増加等により、売上高は181,015千円(前年同期比
135.8％)となった。営業利益は17,254千円（前年同期は営業損失15,869千円）となった。経常利益は18,295千円
（前年同期は経常損失14,183千円）となった。中間純利益は9,476千円（前年同期は中間純損失29,493千円）と
なった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ゴルフ場事業
当セグメントにおいては、来場者数が4,031名増加の13,884名、年会費収入は前年同期比491千円減少、会員
登録収入5,444千円の増加となった。その結果、ゴルフ場売上高は前年同期比39,197千円増加の112,820千円
となった。ゴルフ場事業収益は147,453千円（前年同期比142.7％）、セグメント利益は19,236千円（前年同
期はセグメント損失8,428千円）となった。
転貸事業
当セグメントにおいては、建物等の修繕に伴う工事分担金447千円の減少、サポートサービスの800千円の減
少となったが、仲介による事務手数料の4,477千円の増加などにより、転貸事業収益は33,562千円（前年同期
比111.9％）、セグメント利益は8,044千円（前年同期比139.4％）となった。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ15,371千円
減少し、108,953千円となった。
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また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果、減少した資金は3,599千円（前年同期は、41,924千円の減少）となっ
た。これは主に税引前中間純利益18,295千円の計上、減価償却費7,698千円の計上、営業未収入金の増加6,867千
円、未払金の増加6,930千円、その他の負債の減少29,740千円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果、減少した資金は1,979千円（前年同期は、3,730千円の減少）となっ
た。これは主に有形固定資産の取得による支出2,039千円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果、減少した資金は9,791千円（前年同期は、32,363千円の増加）となっ
た。これは自己株式の取得による支出4,009千円、リース債務の返済による支出5,782千円によるものである。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており、生産形式の営業活動を行っていないため、該当事項はなし。
ｂ．受注実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており、受注形式の営業活動を行っていないため、該当事項はなし。
ｃ．利用実績
当中間会計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
内訳
人数（人） 前年同期比(％)
メンバー 5,928 126.2
ビジター 7,956 154.4
合計 13,884 140.9
ｄ．販売実績
ゴルフ場事業
当中間会計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
内訳
金額（千円） 前年同期比(％)
プレー収入 86,718 151.5
食堂・売店収入 26,023 159.3
その他の収入 78 151.6
年会費及びロッカー収入 26,859 98.2
会員登録料収入 7,773 333.8
合計 147,453 142.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
転貸事業
当中間会計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
内訳
金額（千円） 前年同期比(％)
地代収入 4,803 98.9
管理費収入 11,667 99.2
水道料収入 4,912 105.9
その他の収入 12,178 139.4
合計 33,562 111.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。
この中間財務諸表の作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告
金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき
十分な検証を行っている。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産の部）
当中間会計期間末における総資産は665,168千円で、前事業年度末（667,635千円）に比較して2,467千円の減
少となった。
主な増減内容は現金及び預金の減少15,371千円、営業未収金の増加6,867千円、有形固定資産の増加15,915千
円、繰延税金資産の減少8,670千円等によるものである。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債は437,208千円で、前事業年度末（445,143千円）に比較して7,935千円の減少
となった。
主な増減内容は未払金の増加6,930千円、前受金の減少29,021千円、リース債務の増加17,255千円等によるも
のである。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産は227,960千円で、前事業年度末（222,492千円）に比較して5,467千円の増
加となった。
これは、繰越利益剰余金の増加9,476千円、自己株式の増加4,009千円によるものである。
ｂ．経営成績
当中間会計期間において、新型コロナウィルス感染症の拡大により、県境を越える移動や夜の外出が制限さ
れ、外食業界や旅行業界に大きな影響を与えたが、屋外で行われるゴルフは、社会的に安全な場所として認知さ
れ、若年層の新しいゴルファーの獲得や行き場を失った高齢者層の来場が増加した結果、来場者数は悪天候で減
少した８月を除く、３月から７月の５か月間が前年を大きく上回り、前年比4,031名増加の13,884名を達成した。
年会費収入は会員の退会により減少したが、新規入会者の増加による新たな年会費収入の獲得により、前年同期
の491千円の減少にとどまり、会員登録収入がゴルフブームの後押しにより、来場者の増加だけに止まらず、会員
権市場も活性化され、新規入会者が増加したことにより増加となった。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
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ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は次の通りである。
今後、徐々に新型コロナウィルス感染拡大が収束に向かう中、現在のゴルフブームが去り、来場者が急激に減少
した場合は、当社の経営成績に大きな影響を与える。
ｅ．経営戦略の現状と見通し
当中間会計期間においての経営戦略は、現在のゴルフブームは暫く続くと考えているが、新型コロナウイルス
感染症拡大防止の為の対策は徹底して継続するとともに、コロナ禍において新しくゴルフを始めた人々が生涯に
亘って、ゴルフを続けてもらえるよう、ゴルフの楽しさや魅力を発信し、それらを体感にしてもらえるような環
境作りに注力する。
ｆ．資本の財源及び資金の流動性
当中間会計期間においての資本の財源はゴルフ場事業においては、ゴルフプレーによるゴルフ場売上、会員に
よる年会費収入及び新規入会による会員登録料収入、転貸事業では別荘地の管理による地代、管理費、水道料、
サポートサービス、仲介や契約更新時における各種手数料及び新規物件販売による権利金等、事業の営業活動で
得られる収入が主である。
必要な資金は銀行預金等を主にしており、前述の収入は現金やカードによって決済される為、資金の流動性は高
いと考えている。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
該当事項なし。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000
計 16,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年11月26日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度を採用して
普通株式 4,000 4,000 ―
いない。
計 4,000 4,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年３月１日～
― 4,000 ― 200,000 ― ―
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
( 2021年８月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
池貝 佐知子
東京都江戸川区 96 2.85
池貝 庄司
東京都渋谷区 78 2.31
佐野 昌彦
東京都目黒区 52 1.54
大川 浩
静岡県沼津市 40 1.19
㈱ニッポン放送 東京都千代田区有楽町１－９－３ 25 0.74
㈱日本ゴルフメンバーズ 東京都中央区八丁堀３－２５－８ 24 0.71
堀 桜子
東京都世田谷区 21 0.62
田中 千三
神奈川県川崎市宮前区 18 0.53
増山 百合子
東京都目黒区 18 0.53
田中 稔
神奈川県川崎市宮前区 15 0.45
田中 正子
神奈川県川崎市宮前区 15 0.45
秋山 こずえ
神奈川県川崎市宮前区 15 0.45
田中 薫
神奈川県川崎市宮前区 15 0.45
計 － 432 12.82
(注) 上記の他、自己株式630株を保有している。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年８月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 630
普通株式 3,370
完全議決権株式(その他) 3,370 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,370 ―
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② 【自己株式等】
( 2021年８月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県三島市字南原菅
㈱芦の湖
630 ― 630 15.75
4708
カントリークラブ
計 ― 630 ― 630 15.75
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年３月１日から2021年８月31日ま
で)の中間財務諸表について、茂木公認会計士事務所により中間監査を受けている。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため、中間連結財務諸表を作成していない。
１【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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２【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,439 80,068
営業未収入金 80,806 87,673
たな卸資産 2,617 1,991
預け金 28,885 28,885
未収還付法人税等 0 0
その他 848 1,899
△ 24,953 △ 25,846
貸倒引当金
流動資産合計 183,642 174,671
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 60,545 59,717
構築物（純額） 11,349 10,789
道路 34,786 34,786
ゴルフコース 308,921 308,921
リース資産（純額） 6,655 24,295
7,854 7,518
その他（純額）
※1 430,112 ※1 446,028
有形固定資産合計
無形固定資産
12,184 11,554
投資その他の資産
繰延税金資産 27,643 18,973
14,051 13,939
その他
投資その他の資産合計 41,695 32,913
固定資産合計 483,993 490,496
資産合計 667,635 665,168
負債の部
流動負債
買掛金 － 81
未払金 8,802 15,733
リース債務 9,193 15,021
未払法人税等 1,124 1,122
前受金 52,301 23,280
※2 6,961 ※2 5,982
その他
流動負債合計 78,384 61,220
固定負債
長期借入金 40,000 40,000
会員預り金 301,540 299,840
長期預り保証金 19,975 19,475
5,243 16,672
リース債務
固定負債合計 366,758 375,987
負債合計 445,143 437,208
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
その他利益剰余金
設備更新積立金 50,000 50,000
別途積立金 250,000 250,000
△ 253,266 △ 243,789
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 46,733 56,210
自己株式 △ 24,240 △ 28,249
株主資本合計 222,492 227,960
純資産合計 222,492 227,960
負債純資産合計 667,635 665,168
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 133,293 181,015
135,953 153,735
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,659 27,280
一般管理費 13,209 10,026
営業利益又は営業損失（△） △ 15,869 17,254
※2 2,221 ※2 1,066
営業外収益
535 25
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 14,183 18,295
※3 1,036
特別利益
－
※4 7,000
－
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 20,147 18,295
法人税、住民税及び事業税
148 148
9,197 8,670
法人税等調整額
法人税等合計 9,346 8,818
中間純利益又は中間純損失（△） △ 29,493 9,476
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金合計
設備更新積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 250,000 △ 13,717 286,282
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 29,493 △ 29,493
自己株式の取得
当中間期変動額合計 － － － △ 29,493 △ 29,493
当中間期末残高 200,000 50,000 250,000 △ 43,210 256,789
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 23,710 462,572 462,572
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 29,493 △ 29,493
自己株式の取得 △ 530 △ 530 △ 530
当中間期変動額合計 △ 530 △ 30,023 △ 30,023
当中間期末残高 △ 24,240 432,549 432,549
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当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金合計
設備更新積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 250,000 △ 253,266 46,733
当中間期変動額
中間純利益 9,476 9,476
自己株式の取得
当中間期変動額合計 － － － 9,476 9,476
当中間期末残高 200,000 50,000 250,000 △ 243,789 56,210
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 24,240 222,492 222,492
当中間期変動額
中間純利益 9,476 9,476
自己株式の取得 △ 4,009 △ 4,009 △ 4,009
当中間期変動額合計 △ 4,009 5,467 5,467
当中間期末残高 △ 28,249 227,960 227,960
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 20,147 18,295
減価償却費 10,317 7,698
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 892
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,036 －
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
受取保険金 △ 91 －
支払利息 3 －
リース解約損 518 －
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 8,724 △ 6,867
たな卸資産の増減額（△は増加） 997 626
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 444 △ 2,378
未払金の増減額（△は減少） 7,719 6,930
その他の資産の増減額（△は増加） 228 1,094
△ 29,944 △ 29,740
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 40,604 △ 3,449
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 3 －
法人税等の支払額 △ 763 △ 150
保険金の受取額 91 －
△ 645 －
リース解約損の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 41,924 △ 3,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,450 △ 2,039
貸付けによる支出 △ 300 －
20 60
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,730 △ 1,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 40,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,116 －
自己株式の取得による支出 △ 530 △ 4,009
△ 5,990 △ 5,782
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,363 △ 9,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,291 △ 15,371
現金及び現金同等物の期首残高 99,500 124,324
※1 86,209 ※1 108,953
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平
均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産
売店商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧費用等の支出に充てるため、見積額を計上している。
なお、当中間会計期間における引当金残高はない。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
５. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(表示方法の変更)
（中間貸借対照表）
前中間会計期間において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「道路」は、資産の総額の100分の５を超
えたため、当中間会計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間
の中間財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間会計期間の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた 42,640千円
は、「道路」34,786千円、「その他」7,854千円として組み替えている。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、当該仮定を、固定資産の減損等の会計上の見積りに反映している。
なお、当社は、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っているが、新型コロナウイルス感染
症の影響は不確定要素が多いため、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
1,068,311 千円 1,073,922 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
有形固定資産 9,686 千円 7,067 千円
無形固定資産 630 千円 630 千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
受取利息配当金 0 千円 0 千円
会員権買取差益 731 千円 180 千円
※３ 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
災害損失引当金戻入益 1,036 千円 － 千円
※４ 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
役員退職慰労金 7,000 千円 － 千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 4,000 － － 4,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 509 24 － 533
(注) 普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 4,000 － － 4,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 533 97 － 630
(注) 普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 57,324 千円 80,068 千円
預け金 28,885 千円 28,885 千円
現金及び現金同等物 86,209 千円 108,953 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、給水系統設備受水タンク72ｔ(建物附属設備)、カート道路設備(構築物)、ゴルフ場
におけるコース管理車両、電磁乗用カート、送迎バス(以上 車両運搬具)及び自動精算機システム、ＧＰＳゴル
フカートナビゲーション(以上 工具器具備品)である。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照)。
前事業年度( 2021年２月28日 ) (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
95,439 95,439 －
(2) 営業未収入金
80,806 80,806 －
(3) 預け金
28,885 28,885 －
資産計 205,130 205,130 －
(1) 未払金
8,802 8,802 －
(2) リース債務
14,437 14,228 209
（1年以内返済予定分を含む）
(3) 前受金
52,301 52,301 －
(4) 長期借入金
40,000 37,889 2,110
（1年以内返済予定分を含む）
負債計 115,542 113,222 2,319
当中間会計期間( 2021年８月31日 ) (単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
80,068 80,068 －
(2) 営業未収入金
87,673 87,673 －
(3) 預け金
28,885 28,885 －
資産計 196,626 196,626 －
(1) 未払金
15,733 15,733 －
(2) リース債務
31,693 31,024 669
（1年以内返済予定分を含む）
(3) 前受金
23,280 23,280 －
(4) 長期借入金
40,000 38,182 1,817
（1年以内返済予定分を含む）
負債計 110,707 108,220 2,486
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 未払金、(3)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) リース債務、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引または借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 2021年２月28日 2021年８月31日
会員預り金 301,540 299,840
長期預り保証金 19,975 19,475
※会員預り金及び長期預り保証金については、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示をしていない。
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(有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度( 2021年２月28日 )
該当事項なし。
当中間会計期間( 2021年８月31日 )
該当事項なし。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度( 2021年２月28日 )
該当事項なし。
当中間会計期間( 2021年８月31日 )
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が定期的に
検討を行う対象となっているものである。
当社は、芦の湖カントリークラブの運営、芦ノ湖高原別荘地の転貸事業を展開している。
従って、当社は事業内容により「ゴルフ場事業」「転貸事業」の２つを報告セグメントとしている。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、当社が当社の設営するゴルフ場 芦の湖カントリークラブを運営している。「転貸事業」
は当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、芦ノ湖高原別荘地として転貸を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 転貸事業
売上高
外部顧客への売上高 103,303 29,990 133,293
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 103,303 29,990 133,293
セグメント利益又は損失(△) △ 8,428 5,769 △ 2,659
セグメント資産 756,289 31,000 787,289
その他の項目
減価償却費 9,705 611 10,317
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,913 536 3,450
当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 転貸事業
売上高
外部顧客への売上高 147,453 33,562 181,015
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 147,453 33,562 181,015
セグメント利益 19,236 8,044 27,280
セグメント資産 569,737 42,046 611,783
その他の項目
減価償却費 6,955 742 7,698
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,848 1,135 22,983
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４ 報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 133,293 181,015
その他の売上高 － －
セグメント間取引消去 － －
中間財務諸表の売上高 133,293 181,015
(単位：千円)
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 △2,659 27,280
その他の利益 － －
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注) 13,209 10,026
棚卸資産の調整額 － －
中間財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △15,869 17,254
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：千円)
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 787,289 611,783
その他の資産 － －
全社資産(注) 76,617 53,385
その他の調整額 － －
中間財務諸表の資産合計 863,907 665,168
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産である。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 中間財務諸表計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 10,317 7,698 － － 10,317 7,698
有形固定資産及び
3,450 22,983 － － 3,450 22,983
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
(1) １株当たり純資産額
64,174円 67,644円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(2) １株当たり中間純利益金額又は
△8,473円 2,762円
１株当たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は
△29,493 9,476
中間純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る中間純利益金額又は
△29,493 9,476
普通株式に係る中間純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,481 3,431
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、
前中間会計期間については、１株当たり中間純損失金額が計上されているため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第63期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月28日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社芦の湖カントリークラブ
取締役会 御中
茂木公認会計士事務所
公認会計士 茂 木 勝 美
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社芦の湖カントリークラブの2021年３月１日から2022年２月28日までの第64期事業年度の中間会計期間（2021年３月１
日から2021年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社芦の湖カントリークラブの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年３月１
日から2021年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務
諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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