リニューアブル・ジャパン株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リニューアブル・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月17日
【会社名】 リニューアブル・ジャパン株式会社
【英訳名】 Renewable Japan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞邉 勝仁
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-5510-9086（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長兼リスク・コンプライアンス部長
佐野 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-5510-9086（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長兼リスク・コンプライアンス部長
佐野 大祐
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 3,801,200,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 3,390,120,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,179,232,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
なお、募集株式及び引受人の買取引受による売出しに係
る売出株式には、日本国内において販売される株式と、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州
及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカ
ナダを除く。）の海外投資家に対して販売される株式が
含まれております。
詳細は、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新
規発行株式」及び「第一部 証券情報 第２ 売出要
項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」
をそれぞれご参照ください。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,600,000（注）２ おける標準となる株式であります。
１単元の株式数は100株であります。
（注）１．2021年11月17日開催の取締役会決議によっております。
２．2021年11月17日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発
行株式2,600,000株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを
中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「本募集におけ
る海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」とい
う。）されることがあります。なお、本募集の発行株数については、2021年12月６日開催予定の取締役会に
おいて変更される可能性があります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本
募集における国内販売株数」という。）の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外
販売株数の最終的な内訳は、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出し
（後記（注）３に定義する。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2021年12月14日）に決定さ
れます。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地
域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出
し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案
し、685,600株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である株式会社H＆Tコーポレーション
（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる
売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照
ください。
これに関連して、当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売
出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式685,600株の新規
発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ４ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下
「第１ 募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記発行数の一部を、当社が指定する販売先
（親引け先）に売付けることを要請する予定であります。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目
的は下表に記載のとおりです。
指定する販売先（親引け先） 株式数 目的
東急不動産株式会社 上限774,000株 当社のその他の関係会社であり、
その持分を維持することにより、
今後も取引関係及び業務提携関係
を維持・発展させていくため
リニューアブル・ジャパン従業員持 （取得金額195,000千円に相当する 当社グループ従業員の福利厚生の
株会 株式数を上限として要請を行う予定 ため
であります）
オリックス銀行株式会社 （取得金額100,000千円に相当する 当社と業務連携協定を締結してお
株式数を上限として要請を行う予定 り、今後も関係性を維持・発展さ
であります） せていくため
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であ
ります。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６ ロックアップについて」をご参
照ください。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
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住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【募集の方法】
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2021年12月６日開催予定の取締役会において決
定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込
み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料
を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 2,600,000 3,801,200,000 2,067,182,000
計（総発行株式） 2,600,000 3,801,200,000 2,067,182,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2021年11月17日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年12月14
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものでありま
す。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
６．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,720円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は4,472,000,000円となります。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行 引受 払込 資本 申込株 申込
価格 価額 金額 組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円） （円） （株） （円）
未定 未定 未定 未定 自 2021年12月15日(水) 未定
100 2021年12月21日(火)
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ 至 2021年12月20日(月) （注）４
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年12月６日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月14日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月６日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年12月14日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2021年12月14日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年12月22日(水)（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集
に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年12月７日から2021年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で
申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 三田通支店 東京都港区芝五丁目28番１号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
ＳＭＢＣ日興証券株式会 １．買取引受けによります。
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
社 ２．引受人は新株式払込金とし
て、払込期日までに払込取
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
扱場所へ引受価額と同額を
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
未定
払込むことといたします。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
３．引受手数料は支払われませ
三菱ＵＦＪモルガン・ス
ん。ただし、発行価格と引
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
タンレー証券株式会社
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
計 － 2,600,000 －
（注）１．各引受人の引受株式数は、2021年12月６日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月14日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
4,134,364,000 31,000,000 4,103,364,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,720円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るも
のであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照くださ
い。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額4,103,364千円に、本募集における海外販売の手取概算額（未定）及び本第三者割当
増資の手取概算額上限1,086,384千円を合わせた、手取概算額合計上限5,189,748千円については、当社グルー
プの「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンに則り、更なる
再生可能エネルギー事業の拡大に向け、以下に充当する予定であります。
①当社が開発する太陽光発電所に対する開発資金（１案件）として、2022年12月期に2,054,000千円を充当
し、当該開発資金は発電設備建設費用に充当する予定です。
②残額は2022年12月期における新規の太陽光発電所取得資金に充当する予定であります。
なお、開発資金及び取得資金は、当社の連結子会社等である合同会社に対する投融資資金として充当する場
合があります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） （２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売
出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受
人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
No.555, Dong Chuan Road, The second
building, Suite 2042 Minhang District,
Shanghai 200241, P.R.China
Shanghai Alliance Financial Services
Co., Ltd.
550,000株
中国上海市
ヤン パン
350,000株
東京都港区
眞邉 勝仁
250,000株
東京都千代田区九段北三丁目２番４号
メヂカルフレンドビル二階
JAICソーラー投資事業有限責任組合
250,000株
ブックビルディング
普通株式 1,971,000 3,390,120,000
方式
東京都三鷹市
神宮 浩
210,000株
東京都中央区銀座八丁目13番１号
JA三井リース株式会社
150,000株
神奈川県横浜市港北区
槇田 武史
70,000株
東京都目黒区
藤原 勝
50,000株
東京都港区
伊藤 仁志
50,000株
東京都千代田区
原 尚美
20,000株
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東京都品川区
萩原 聡
10,000株
東京都目黒区
渡邉 康嗣
5,000株
愛知県長久手市
内山 裕次
3,000株
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目19番１号
株式会社タフロードコンサルティング
1,000株
東京都渋谷区
吉澤 直人
1,000株
神奈川県横浜市磯子区
樋口 博基
1,000株
計(総売出株式) － 1,971,000 3,390,120,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式1,971,000株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の
関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投
資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。）さ
れることがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可
能性があります。
上記売出数は、日本国内において販売（以下「国内販売」という。）される株数（以下「国内販売株数」と
いう。）の上限です。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、引受人の買取引受による売出しに
係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格
決定日（2021年12月14日）に決定されます。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始
される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６ ロックアップについて」をご
参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と
同一であります。
７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,720円）で算出した見込額であり、国
内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出し
に関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご
参照ください。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所
（円） （円） 名称 約の内容
（株） （円）
自 2021年12月
未定 引受人の全国 東京都千代田区丸の内三丁
未定 15日(水) 未定 未定
（注）１ 100 の本支店及び 目３番１号
（注）２ 至 2021年12月 （注）２ （注）３
（注）２ 営業所 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
20日(月)
（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」の
（注）１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一
といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日（2021年12月14日）に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は
支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件（２）ブックビルディング方式」の
（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 685,600 1,179,232,000
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) － 685,600 1,179,232,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と同一
であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,720円）で算出した見込額でありま
す。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
ＳＭＢＣ日興証券
未定 自 2021年12月15日(水) 未定
100 株式会社の本店及 － －
（注）１ 至 2021年12月20日(月) （注）１
び全国各支店
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売における売出価格及び
申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2021年12月14日）に決定する予定であります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から
売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディ
ング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について
本募集の発行株式のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とす
る海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。また、引受人の
買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及び
アジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがありま
す。以下は、係る本募集における海外販売及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
１．本募集における海外販売に関する事項
(1）株式の種類
当社普通株式
(2）本募集における海外販売の発行数（海外販売株数）
未定
（注） 上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引
受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2021年12月14日）に決
定されます。
(3）本募集における海外販売の発行価格（募集価格）
未定
（注）１．本募集における海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）
ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。
２．本募集における海外販売の発行価格は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビル
ディング方式」に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。
(4）本募集における海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）
未定
（注）１．前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年
12月14日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差
額の総額は、引受人の手取金となります。
２．本募集における海外販売の発行価額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビル
ディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。
(5）本募集における海外販売の資本組入額
未定
（注） 本募集における海外販売の資本組入額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビル
ディング方式」に記載の国内募集における資本組入額と同一といたします。
(6）本募集における海外販売の発行価額の総額
未定
(7）本募集における海外販売の資本組入額の総額
未定
（注） 本募集における海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規
則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上す
ることを前提として算出します。
(8）株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は
100株であります。
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(9）発行方法
下記(10)に記載の引受人が本募集の発行株式を買取引受けした上で、本募集の発行株式のうちの一部をＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを
除く。）の海外投資家に対して販売します。
(10）引受人の名称
前記「第１ 募集要項 ４ 株式の引受け」に記載の引受人
(11）募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
払込金額の総額 未定
発行諸費用の概算額 未定
差引手取概算額 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
前記「第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載のとおり
(13）本募集における海外販売の新規発行年月日（払込期日）
2021年12月21日（火）
(14）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関する事項
(1）株式の種類
当社普通株式
(2）海外販売の売出数（海外販売株数）
未定
（注） 上記売出数は、海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募
集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2021年12月14
日）に決定されます。
(3）海外販売の売出価格
未定
（注）１．海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディ
ング方式」の（注）１と同様であります。
２．海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出
し） (2）ブックビルディング方式」に記載の国内販売の売出価格と同一といたします。
(4）海外販売の引受価額
未定
（注） 海外販売の引受価額は、国内販売の引受価額と同一といたします。
(5）海外販売の売出価額の総額
未定
(6）株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は
100株であります。
(7）売出方法
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下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引
受による売出しに係る売出株式のうちの一部をＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジ
アを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。
(8）引受人の名称
前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方
式」に記載の引受人
(9）売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人
(10）売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
(11）海外販売の受渡年月日
2021年12月22日（水）
(12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
３ オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、685,600株を上限として、本募集及
び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株
式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、
当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメント
による売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対
して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以
下「グリーンシューオプション」という。）を、2022年１月19日を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2022年１月19日までの間
（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該
シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に
応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、そ
の結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合
があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロット
メントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2021年12月14日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行
は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
４ 第三者割当増資について
上記「３ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする
本第三者割当増資について、当社が2021年11月17日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりでありま
す。
（１） 募集株式の数 当社普通株式 685,600株
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（２） 募集株式の払込金額 未定（注）１
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
増加する資本金及び資本準備金
（３） 満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加
に関する事項
する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。(注)２
（４） 払込期日 2022年１月24日（月）
（注）１． 募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件
（２）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額（会社法上の払込金額）と同一と
し、2021年12月６日開催予定の取締役会において決定します。
２． 割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」に
記載の国内募集における引受価額と同一とし、2021年12月14日に決定します。
５ セカンド・パーティ・オピニオンの取得について
当社グループが位置する再生可能エネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）（注１）の提唱
や気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に、脱炭素化に向けた取り組みが世界的
な潮流となっております。我が国においても、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボン
ニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとと
もに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。
当社グループは、「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンの
下、これを実現するために経営理念である次の３つのミッションに基づき、事業に取り組んでおります。（１）ク
オリティの高い再生可能エネルギー発電所をつくり、安全に運営します、（２）金融のノウハウを活かし、再生可
能エネルギーをひろげます、（３）再生可能エネルギーで地域社会を元気にします。これら当該３つのミッション
に基づき、再生可能エネルギーの普及を通じて、地球環境に留意した持続可能な社会を実現する事業活動を行って
います。
当社では、手取金の資金使途において、①当社が開発する太陽光発電所に対する開発資金として、②新規の太陽
光発電所取得資金として、いずれも2022年12月期に充当する予定であります。なお、開発資金及び取得資金は、当
社の連結子会社等である合同会社に対する投融資資金として充当する場合があります。
これら太陽光発電所を主力とする再生可能エネルギー施設の開発・運営事業を通じて、低炭素社会の実現に積極
的に取り組んでまいります。
当社では、今回のエクイティ・ファイナンスに際して、当社への投資を検討して頂く上で、当社グループの環境
方針や事業活用により、環境及び社会に与える影響を特定、開示することが重要であると考えております。また、
今般調達する資金の充当先に関する環境及び社会側面での改善インパクト及び発行体である当社自身のESG（注２）
への対応状況の評価については、客観性を担保する観点から、第三者による評価を受けることと致しました。
なお、エクイティ・ファイナンスにおいては各インパクトの評価に適した指針等がないものの、資金調達主体に
対する外部レビューを提供する株式会社格付投資情報センター（R&I）及びDNVビジネス・アシュアランス・ジャパ
ン株式会社より、デット・ファイナンスにおける各インパクトの評価指針とされる「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles；GBP）」（以下「GBP」という。）（注３）を用いることについて助言を得ました。
GBPは、債券の発行の際に、調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レ
ポーティングという４つの要件について、各要件とその枠組みを評価する指針であります。今回のエクイティ・
ファイナンスは、債券の発行ではないことから、厳密な意味ではGBPに適合することはありませんが、GBPが持つ評
価特性を用いることで、今回のエクイティ・ファイナンスによる環境及び社会に与える影響等に関する客観的な評
価を得ることができると考え、前記４つの要件とその枠組みについて、両社より外部レビューを頂いております。
当該レビューの結果、上記の資金使途により提供される当社グループのサービスによる環境改善及び社会貢献度
に関して、両社より取得したオピニオン（以下「セカンド・パーティ・オピニオン」という。）においてGBPが示す
特性に従うものである旨の意見を得ております。本セカンド・パーティ・オピニオンでは、国連による持続可能な
開発目標（SDGs）の目標及びターゲットへの貢献についても分析されています。当該セカンド・パーティ・オピニ
オンの概要に関する記載は以下の通りです。
（注）１．持続可能な開発目標（SDGs）：2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標
であり、エネルギー、経済発展と雇用、気候変動等に対する取組みをはじめとして計17の目標にて構成
されております。
２．ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活
動の社会持続性に関する指標を言います。
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３．グリーンボンド原則（Green Bond Principles；GBP）：国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う
民
間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライ
ンです。
（セカンドオピニオン）株式会社格付投資情報センター（R&I）
格付投資情報センター（R&I）は、リニューアブル・ジャパンが策定したグリーンIPO・フレームワークが「グ
リーンボンド原則2021」（以下、グリーンボンド原則）の趣旨に準じるものであることを確認した。
（グリーンIPOの概要）
名称 グリーンIPO・フレームワーク
発行体 リニューアブル・ジャパン
（概要）
リニューアブル・ジャパン（以下、RJ）は、太陽光発電を主力とする再生可能エネルギー発電所の開発、運営事
業者。これまで日本国内に多数の太陽光発電所の開発・運営の実績を有し、一部の開発案件では自らEPC業務を担う
など、太陽光発電事業において高い専門性、豊富な実績を有する。
RJはグリーンボンド原則の4基準である調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管
理、レポーティングの趣旨を鑑みてグリーンIPO・フレームワークを策定し、RJが現在主力とする再生可能エネル
ギー事業である太陽光発電所の開発・取得資金等として、当該フレームワークに基づきグリーンエクイティを発行
する。
（グリーンボンド原則の趣旨に準じている旨のセカンドオピニオン）
グリーンIPO・フレームワークがグリーンボンド原則の趣旨に準じたものである旨のセカンドオピニオンを提供す
る。
（評価理由）
・フレームワークで定める調達資金の使途は、太陽光発電所の開発・取得資金等であり、グリーンボンド原則の適
格資産「再生可能エネルギー」に該当する。今次の発行による調達資金の充当先である太陽光発電所への取り組み
ついて、RJと面談を実施し、事業性の判断及び環境・社会面などへの配慮方法などの観点から確認を行った。結
果、当初資金が充当される太陽光発電所は一定の事業性を有し、フレームワークに合致した環境面・社会面にも十
分に配慮された環境改善効果（CO2削減効果）が見込めるものとなると判断した。
・RJは、再エネコングロマリットの強みを生かしたビジネスを展開し、将来に亘っても再エネに専念する事業方針
を掲げており、現時点において、再エネ以外の事業を行うことは想定していない。評価においては、評価対象がエ
クイティであることも鑑み、将来に亘っても再エネ事業以外を行わない方針である点や、RJの取り組み方針などか
ら、将来開発・取得等する物件についても、同様に環境改善効果が見込まれることを考慮している。
・プロジェクトの評価と選定のプロセスについては、RJの「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未
来を実現します」というビジョンの下、再生可能エネルギーの普及を通じて地球環境に留意した持続可能な社会を
実現する事業活動を行うとしており、本事業の位置づけは明確である。また、対象プロジェクトの選定には、複数
の部署が関与し、最終的には経営会議及び取締役会にて決議される組織的なプロセスとなっている。よって、プロ
ジェクトの評価と選定のプロセスは妥当と判断した。
・調達資金は1年以内に全額充当される予定である。調達資金を充当するまでの間は、早期に対象プロジェクトに充
当される方針の下、現金または現金同等物で管理される。また、エクイティは期限がなく永続的に存続する一方、
太陽光発電所は耐用年数を有し、又は、発電期間中に一部又は全部が譲渡される可能性もあるため、耐用年数を超
えるなどした太陽光発電所に代わって代替の環境改善効果の高いアセットに再充当できるかがポイントとなる。こ
の点、再生可能エネルギー発電専業というRJの事業方針や、再生可能エネルギー発電所の開発、取得、運営等に関
するこれまでの豊富な実績、今後の事業方針・見通しを踏まえ、当初に資金充当した太陽光発電設備が耐用年数を
超えるなどした場合においても、フレームワークに則った環境に配慮した太陽光発電所等への再充当が見込まれる
と考えている。
・レポーティングについては、資金充当の状況及び環境改善効果を示すインパクトレポートについて年に一度、RJ
のウェブサイトで開示されることが予定されている。尚、インパクトレポートについては、グリーンIPOで調達した
資金全額が充当された年の12月末時点までの情報を開示される予定である。また、RJが取り扱う再エネ関連の事業
についての環境改善効果について、開示される方針であることを確認している。レポーティングは妥当な内容であ
ると判断した。
出所：株式会社格付投資情報センター（R&I）「セカンドオピニオン：リニューアブル・ジャパン株式会社グリーン
IPO・フレームワーク」（2021年11月17日発行）
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(注) R&Iによる当該評価は、本グリーンIPO・フレームワークで定められた方針を評価対象として、R&Iの定義する
グリーンプロジェクトへの適合性並びに資金使途等に係る管理、運営及び透明性確保の取組みの程度に関す
る、R&Iの現時点での総合的な意見の表明です。R&Iによる当該評価は、本グリーンIPO・フレームワークに基
づ き実施された個別証券、個別債券又は個別借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改
善効果について責任を負うものではありません。R&Iによる当該評価は、本グリーンIPO・フレームワークによ
り調達される資金の環境改善効果について、当社又は当社の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定さ
れる事項を確認したものに過ぎず、原則としてこれを直接測定したものではありません。R&Iによる当該評価
は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するも
のではありません。R&Iの評価において、「上記原則・ガイドラインは負債性商品を対象としており、投資証
券については、直接上記原則・ガイドラインを適用できないため、参照する形で評価を行う」旨が記載されて
います。したがって、本株式に関する本フレームワークの評価については、特定の原則・ガイドラインに基づ
くものではなく、あくまでそれらを参照して評価されたものに過ぎません。
（セカンドパーティオピニオン）DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書サマリー
リニューアブル・ジャパン株式会社（以下「リニューアブル・ジャパン」）は、2012年1月に設立以来、再生可能
エネルギーの開発事業を行っています。リニューアブル・ジャパンは、「再生可能エネルギーのコングロマリッ
ト」を目指し、太陽光発電所を中心とする再生可能エネルギー発電所の①開発、②EPC（設計/調達/建設）、③資金
調達・案件売却、④アセットマネジメント（以下「AM」）、⑤オペレーション＆メンテナンス（以下「O&M」）、⑥
発電・電力小売までの再生可能エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供しております。
リニューアブル・ジャパンは、再生可能エネルギー発電所を開発し、保有し発電事業による売電収入を得るとと
もに、上場インフラファンドである日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下「上場インフラファンド」）
や投資家を募り組成する私募ファンド（以下「私募ファンド」）に売却し売却収入を獲得し、売却した再生可能エ
ネルギー発電所に関し、上場インフラファンドや私募ファンドからAM業務及びO&M業務を受託する「循環型再投資モ
デル」を構築しています。
リニューアブル・ジャパンはこのようなビジネスモデルを通じて、パリ協定により合意された温室効果ガスの削
減や、持続可能な開発目標（SDGs）に掲げられた気候変動対策など、持続可能な社会の発展を目指すことを表明し
ています。これらの活動を行うための資金調達としてIPO実行を検討しており、「リニューアブル・ジャパン株式会
社 グリーンIPO・フレームワーク」(以下「フレームワーク」)を確立しました。
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下「DNV」)は外部レビュー機関として、グローバルで幅広
く認知されているグリーンボンド原則(ICMA 2021 以下「GBP」)の4要素を参照し、フレームワークの適格性を評
価しました。適格グリーンプロジェクトは下記に示される再生可能エネルギーである太陽光発電の候補プロジェク
トから選定され、充当される予定です。
GBPで示される4つの要素を参照した、DNVの評価結果概要は以下の通りです。
要素１．調達資金の使途
リニューアブル・ジャパンは、グリーンIPOで調達した資金全額を低炭素社会の実現に向けた適格クライテリアで
ある「再生可能エネルギー」に充当する予定です。これらは、GBP-1と合致するものです。
具体的には、次の通りの計画としています。
・対象プロジェクトは、リニューアブル・ジャパンが現在主力とする再生可能エネルギー事業である太陽光発電所
とします。
・現在開発中の複数の太陽光発電所の開発資金及び新規太陽光発電所の取得資金に全額充当します。
要素２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーンIPOにおいて対象とするプロジェクトは、再生可能エネルギーであり、リニューアブル・ジャパンの理念
や方針、実際の事業活動に即したものとなっています。
対象プロジェクトの選定プロセスにおいては、開発本部が中心となり、各部門（プロジェクトマネジメント、資
金調達、発電所の建設・売却・運営管理などを主管する部門）と協議したうえで事業計画を立案し、経営会議及び
取締役会にて決議します。また、リニューアブル・ジャパンでは、対象プロジェクトの適格性判断にあたり、「発
電施設用地の評価」「開発計画の策定」「管理体制の構築」を含むプロジェクトのデューデリジェンスを実施しま
す。
これらデューデリジェンスの結果を含め、業務執行上の重要な事項に関して、取締役会の委嘱を受けた事項およ
びその他会社経営に関する重要な事項を審議することを目的とした会社機関である経営会議において対象プロジェ
クトの適格性、環境に関する基本方針との適合性を判断します。これらは、GBP-1と合致するものです。
要素３．調達資金の管理
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グリーンIPOにより調達された資金は、予め定められた社内の手順により、管理されます。グリーンIPOにより調
達された資金は、リニューアブル・ジャパンの銀行口座において管理され、他のプロジェクトと混同されることな
く速やかに当該グリーンプロジェクトのみを対象に充当します。
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は、現金または現金同等物にて厳密に管理されます。
調達資金追跡管理方法として、対象プロジェクトにグリーンIPOによる調達資金を充当する際、財務経理本部にて
スプレッドシートを使用の上、資金フローの事前確認を行います。資金フローの事前確認の後、グリーンIPO調達資
金の充当は、財務経理本部長による承認により実行されます。
グリーンIPO調達資金の充当後は、財務経理本部がスプレッドシートを使用の上、当該資金の追跡管理を行い、都
度、財務経理本部長に報告します。これらは、GBP-1と合致するものです。
要素４．レポーティング
リニューアブル・ジャパンは、GBPで要求されるグリーンIPO特定の情報（調達資金の充当状況、環境改善効果)に
ついて、充当完了まで定期的に年1回、リニューアブル・ジャパンのウェブサイトで開示する予定です。
かつ、グリーンIPOの対象となるプロジェクト、当該プロジェクトへの資金充当状況についても、リニューアブ
ル・ジャパンのウェブサイトにおいて開示します。また、未充当資金が生じる場合には、未充当資金の金額または
割合、充当予定時期、未充当資金の一時的な運用方法も同時に開示します。
・当該グリーンIPOで調達した資金の充当額
・グリーンIPOで調達した資金の残高総額
環境改善効果として、上記と同様、以下の項目を定期的に年1回、リニューアブル・ジャパンのウェブサイトで開
示します。
・対象プロジェクトのパフォーマンスを示す指標（発電容量、電力発電量など）
・対象プロジェクトが環境面に貢献する指標（CO2削減量など）
（未充当資金の管理方法）
プロジェクト実施の変更等により、未充当資金が生じる場合には、未充当資金の金額または割合、充当予定時
期、未充当資金の一時的な運用方法も同時に開示します。
これら上記の内容は、GBP-1と合致するものです。
DNVは、フレームワークが、GBP等で定められる4つの核となる要素の主要な要件を満たし、適切に計画され、実施
される見込みであることを確認しました。
出所：DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社「セカンドパーティオピニオン：リニューアブル・ジャ
パン株式会社グリーンIPO・フレームワーク」（2021年11月17日発行）
(注) DNVによる当該意見表明は、本グリーンIPO・フレームワークに基づく資金調達の財務的なパフォーマンス、投
資の価値又は長期の環境改善効果に関して保証を提供するものではありません。DNVによる当該意見表明はあ
くまで本グリーンIPO・フレームワークに対する意見表明に過ぎず、本募集の対象である当社株式に付された
意見表明ではありません。DNVによる当該意見表明は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用
格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
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６ ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人である株式会社H＆Tコーポレーション、売出人である
Shanghai Alliance Financial Services Co.,Ltd.、ヤン パン、眞邉勝仁、JA三井リース株式会社、槇田武史、藤原
勝、伊藤仁志、原尚美、萩原聡、渡邉康嗣、株式会社タフロードコンサルティング、吉澤直人、樋口博基、当社株主
である東急不動産株式会社、ENEOS株式会社、株式会社あおぞら銀行、シナネン株式会社、佐野大祐、株式会社東北
銀行、牧野達明、Banpu NEXT CO.,LTD.、First Eastern Asia Holdings Limited、株式会社福岡銀行、渡邊開也、齋
藤靖之、久保智、中西芳比朗、池田栄進、沢辺康佑、井口聖一朗、林隆夫、安田義則、出水進、辻貴司、菱沼文孝、
岸本誠之及び当社新株予約権者である桑原孝明、細渕勇雄、松尾真次、後藤親志、篠原耕一、TAN XIN、神山淳、羽
田幸生、岩見秀男、今福正、小野寺裕一郎、大堀菜穂子、鈴木茂好並びにその他37名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始
まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年６月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」とい
う。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社
普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わな
い旨を約束しております。
売出人であるJAICソーラー投資事業有限責任組合及び当社株主である三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組
合は、主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受
契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又
は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹
事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、
当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に
係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を
行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
（１）表紙に当社のロゴ を記載いたします。
（２）表紙の次に「１．Vision・Mission」～「５．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期
決算年月 2019年12月 2020年12月
20,600,837 22,276,045
売上高 （千円）
315,721 731,546
経常利益 （千円）
250,141 462,784
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
277,010 498,684
包括利益 （千円）
4,561,033 6,315,927
純資産額 （千円）
55,368,593 63,392,900
総資産額 （千円）
177.39 227.65
１株当たり純資産額 （円）
12.18 19.20
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － －
益
7.40 9.27
自己資本比率 （％）
8.35 9.28
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 12,609,543 △ 6,729,569
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 389,925 △ 1,323,085
20,189,100 7,972,609
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
12,205,990 12,056,085
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
209 234
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ －） （ －）
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4．臨時雇用者数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5．第10期において第９期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額を第10期の連結計
算書類における期首の純資産額に反映させた結果、誤謬の訂正による修正再表示を反映している第９期及び第
10期の連結財務諸表の数値と定時株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。
6．第９期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY
新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
2,209,811 5,643,321 7,456,256 8,754,365 13,324,831
売上高 （千円）
経常利益又
500,115 1,407,236 518,667 202,455
は経常損失 （千円） △ 311,523
（△）
当期純利益
630,360 606,888 508,890 581,402
又は当期純 （千円） △ 189,128
損失（△）
398,000 687,725 687,725 1,607,975 2,109,525
資本金 （千円）
発行済株式
1,745,000 19,022,000 19,022,000 23,112,000 25,812,000
（株）
総数
421,703 1,562,889 2,236,644 4,608,338 6,196,997
純資産額 （千円）
4,462,092 13,192,795 16,446,025 25,287,015 27,858,838
総資産額 （千円）
１株当たり
241.66 82.16 117.58 199.39 240.08
（円）
純資産額
１株当たり
－ － － － －
配当額
（うち１株 （円）
当たり中間 （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
配当額）
１株当たり
当期純利益
34.97 31.90 24.78 24.13
又は１株当 （円） △ 109.63
たり当期純
損失（△）
潜在株式調
整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純
利益
自己資本比
9.45 11.85 13.60 18.22 22.24
（％）
率
自己資本利
63.53 31.95 14.87 10.76
（％） －
益率
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
83 117 147 183 211
従業員数
（外、平均
（人）
臨時雇用者 （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
数）
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．当社は、2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月８日付で普通株式１株につき10株の株式
分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
3．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。第７期、第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は
存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5．第６期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
6．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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7．臨時雇用者数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8．第10期において第９期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額を第10期の計算
書類における期首の純資産額に反映させた結果、誤謬の訂正による修正再表示を反映している第９期及び
第10期の財務諸表の数値と定時株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。
9．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日
本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第６期、第７期及び第８期については、「会社計算
規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数
値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受け
ておりません。
10．当社は、2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月８日付で普通株式１株につき10株の株式
分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場
申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移
を参考までに挙げると、以下のとおりとなります。
なお、第６期から第８期の数値（１株あたりの配当額についてはすべての数値）についてはEY新日本有限
責任監査法人の監査を受けておりません。
なお、第６期から第８期の数値（１株あたりの配当額についてはすべての数値）についてはEY新日本有限
責任監査法人の監査を受けておりません。
第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
１株当たり純資産額
24.17 82.16 117.58 199.39 240.08
（円）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 △10.96 34.97 31.90 24.78 24.13
（△） （円）
潜在株式調整後１株当た
り当期純利益 － － － － －
（円）
１株当たり配当額
－ － － － －
（うち１株当たり中間配
（－） （－） （－） （－） （－）
当額） （円）
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２【沿革】
2012年１月 東京都港区赤坂にリニューアブル・ジャパン株式会社を設立
2012年２月 本社を東京都港区虎ノ門四丁目に移転
2012年４月 本社を東京都港区虎ノ門一丁目に移転
2014年７月 投資ファンドの組成、運営及び管理を目的として東京都港区虎ノ門に100％出資による子会社
アールジェイ・アセットマネジメント株式会社を設立
2014年９月 発電事業及び同事業への出資等を目的として東京都港区虎ノ門に合同会社RJエナジーを設立
2016年２月 発電事業、同事業のコンサルティング及びクリーンエネルギー関連器材、部品の輸出入等を目的
として東京都港区虎ノ門にアールジェイ・テクノアンドトレード株式会社を設立
2016年２月 インフラファンドの投資運用事業を目的として東京都港区虎ノ門に100％出資による子会社アー
ルジェイ・インベストメント株式会社を設立（現・連結子会社）
2016年４月 本社を東京都港区虎ノ門一丁目の現在地に移転
2016年６月 アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社を存続会社とし、アールジェイ・アセットマネジ
メント株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
2017年３月 リニューアブル・ジャパン株式会社を存続会社とし、合同会社RJエナジーを消滅会社とする吸収
合併を実施
2017年３月 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が、株式会社東京証券取引所インフラファンド市場に
上場
2017年８月 東急不動産株式会社と再生可能エネルギー事業領域における資本業務提携契約を締結
2018年11月 小売電気事業者である株式会社みらい電力（現・連結子会社）の株式を取得
2019年３月 東急不動産株式会社と業務提携強化を目的とした業務提携変更契約を締結
2019年９月 株式会社みらい電力の株式を追加取得により連結子会社化
2019年12月 JXTGエネルギー株式会社（現ENEOS株式会社）と再生可能エネルギー事業領域における資本業務
提携契約を締結
2020年３月 東急不動産株式会社へ発行済株式の100％を保有するアールジェイ・インベストメント株式会社
の株式の一部（33.4％）を譲渡
2020年７月 関西電力株式会社と再生可能エネルギー事業領域における資本業務提携契約を締結
2021年２月 東京ガス株式会社と非FIT太陽光発電所の電力購入契約を締結
2021年２月 株式会社エコスタイルと業務連携協定書を締結
2021年２月 赤芝水力発電株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
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３【事業の内容】
当社グループは、「再生可能エネルギーのコングロマリット(注)」を目指し、太陽光発電所を中心とする再生可能エ
ネルギー発電所の①開発、②EPC（設計/調達/建設）、③資金調達・案件売却、④アセットマネジメント（以下「AM」
といいます。）、⑤オペレーション＆メンテナンス（以下「O&M」といいます。）、⑥発電・電力小売までの再生可能
エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供しております。
当社グループは、再生可能エネルギー発電所を開発し、当社（当社が匿名組合出資を行う合同会社等を含みます。）
が保有し発電事業による売電収入を得るとともに、当社がメインスポンサー、東急不動産株式会社が共同スポンサーを
務める上場インフラファンドである日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（証券コード：9283）（以下「上場イン
フラファンド」といいます。）や当社が投資家を募り組成する私募ファンド（以下「私募ファンド」といいます。）に
売却し売却収入を獲得し、売却した再生可能エネルギー発電所に関し、上場インフラファンドや私募ファンドからAM業
務及びO&M業務を受託する「循環型再投資モデル」を構築しています。
当社は、「循環型再投資モデル」を構築していることで、フロー型収益である開発報酬、EPC報酬及び発電所売却収
入と、ストック型収益である売電収入、AM報酬及びO&M報酬という二つの収益構造となっており、収益性と安定性を両
立させることが可能であると考えています。
当社グループは2021年９月30日現在において、再生可能エネルギー事業の単一セグメントとなっており、連結子会社
21社・持分法適用関連会社４社を中心に構成されております。
(注)コングロマリットとは、異なる事業活動に従事する2つ以上の企業が1つの企業グループの中で組み合わされてい
る形態で、通常は親会社1社と複数の子会社で構成されます。
（１）事業の内容
当社グループの事業の内容は、大きく２つに分けられ、各内容は以下のとおりです。
開発/技術/金融：①開発、②EPC（設計/調達/建設）③資金調達・案件売却
発電/運営:④AM、⑤O&M、⑥発電・電力小売
①開発
当社グループは当社の地域拠点を活用することで、地域に根差した情報収集力を発揮して開発案件の情報を収集して
います。具体的には地権者、地方公共団体、金融機関や機関投資家等から再生可能エネルギー発電所候補地に関する情
報を得たのち、土地の広さや形状、日射量等様々なデータを確認し、再生可能エネルギー発電所としての適性や電力会
社への効率的な接続の可能性等を検証しています。
事業性の検討段階では様々なデータに基づき、具体的な収益予想、開発コストの最適化、投資シミュレーション等、
候補地に再生可能エネルギー発電所を建設した場合の事業性の分析を行っています。さらに実地調査を行い、開発を妨
げる様々なリスクを検証し、事業性に適うと判断したプロジェクトについては、基本計画を立て、関係各省庁、地方公
共団体や電力会社等と具体的な協議を行い、必要な許認可の申請を行うとともに、地域と円滑なコミュニケーションを
取れるような体制を構築しています。当社は、地方公共団体等が保有する山林等遊休地の利活用による地域振興と雇用
拡大、再生可能エネルギーの普及・啓発等を目的とした立地協定を複数の地方公共団体と締結しています。また、地域
拠点を設置し、発電所の安定的な運営、維持・管理を行っております。
当社の案件開発/案件取得の実績は、2021年９月30日現在、発電所数140か所、パネル出力合計754.3MW（売却済みの
発電所を含みます。）となっています。当社は、当社の株主である東急不動産株式会社、ENEOS株式会社及び関西電力
株式会社（以下「資本業務提携先」といいます。）と資本業務提携契約を締結しており、当社の開発実績には、資本業
務提携先との共同開発案件も含まれています。
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本書提出日現在における、当社と立地協定を締結している地方自治体の一覧及び2021年10月１日現在における主要地
域拠点は以下のとおりです。
2021年９月30日現在、当社グループにおける開発物件は以下のとおりです。
（注１）上記開発物件は、事業認定を取得し買取価格が決定している物件ですが、開発物件の設備容量（MW）（計画
値）は今後変動する可能性があります。また、何らかの理由により、当該認定が取り消され、開発そのものを取
りやめる可能性もあります。
（注２）各発電所の設備容量（MW）（計画値）は2021年９月30日時点の数値です。
（注３）COD（Commercial Operation Date）とは、再生可能エネルギー発電所における商業運転開始日（以下「運転
開始」といいます。）のことをいいます。上記のCOD（計画）は、目標とする運転開始スケジュールを示したも
のであり、記載されたスケジュールどおりに進捗することを保証するものではありません。実際には様々な要
因により運転開始時期が遅延又は稼働が実現しない可能性があります。
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②EPC（設計／調達／建設）
当社は、特定建設業の許可を取得しており、EPCの実績及びノウハウを豊富に有しています。EPC事業とは、再生可能
エネルギー発電設備の設計（Engineering）、再生可能エネルギー発電設備の工事部材調達（Procurement）及び再生可
能エネルギー発電設備の建設（Construction）を行う事業をいいます。当社は、発電設備の設計、部材の調達、協力企
業の選定・調整、建設期間中の進捗・品質管理を独自で行うための体制を整えています。当社のEPC事業の実績は、
2021年９月30日現在、発電所数25か所、パネル出力合計45.4MW（当社グループ以外の第三者から受託した、３か所、
1.8MWを含みます。）となっております。
③資金調達・案件売却
当社は、当社が開発した発電所または取得した発電所の一部を、上場インフラファンドや私募ファンドに売却するこ
とで売却収益を得ています。また、当社は第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受けており、再生可能
エネルギー発電所の開発のフェーズ毎のリスクや資金調達マーケットの状況に応じて、自己資金や借入れのみならず、
投資家を募り私募ファンドの組成等を含む多様な手法による資金調達・案件売却を行っております。
再生可能エネルギー発電事業を行うための資金調達として、従来型のプロジェクトファイナンス（ノンリコースロー
ン）や、メザニンファイナンスに加えて、再生可能エネルギープロジェクトボンド(注)を発行し、資本市場から開発資
金を調達しています。当社は2017年から合計10件、863億円のプロジェクトボンドを発行しております。また2019年以
降は、株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」といいます。）よりグリーンボンド格付の中で５段階中最上位の
評価であるGA１を取得し、資本市場に対してグリーン投資機会を提供しております。また、2017年度から2021年度上期
における当社のプロジェクトボンドの発行シェア（金額ベース）は36％で第１位となっています(出典：日本証券業協
会「証券化市場の動向調査」より当社集計)。
(注)再生可能エネルギープロジェクトボンドとは、再生可能エネルギープロジェクトに必要な事業費のうち、負債部
分を金融機関からの借り入れでなく、債券化して投資家から調達する金融手法です。
名称 発行年月 金額 MW数 グリーンボンド格付け
RJ再生可能エネルギー 2017年８月 46.7億円 14.5MW -
プロジェクトボンドⅠ
同 Ⅱ 2018年４月 69.0億円 16.5MW -
同 Ⅲ 2019年２月 89.0億円 22.0MW GA１
同 Ⅳ 2019年６月 57.1億円 14.8MW GA１
同 Ⅴ 2019年12月 69.2億円 20.4MW GA１
同 Ⅵ 2019年11月 111.1億円 22.8MW GA１
同 Ⅶ 2020年８月 145.0億円 38.1MW GA１
同 Ⅷ 2021年２月 127.0億円 42.3MW GA１
同 Ⅸ 2021年３月 101.5億円 25.8MW GA１
同 Ⅹ 2021年９月 47.0億円 14.5MW GA１
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④AM
当社は、再生可能エネルギー発電所の保有形態として、自社で直接保有する他、SPCにて保有する場合があります。
その場合、当社は、SPCが保有する再生可能エネルギー発電所の管理運営、収支管理、レポート作成、その他事務手続
等のAM業務を行っています。更にSPCのAM業務に加え、当社が組成した私募ファンド及び上場インフラファンドのAM業
務も受託しております。AM業務の売上高並びに受託発電所件数は以下のとおりであり、2021年９月30日時点で、受託発
電所数は124か所、パネル出力は708.8MWとなっております。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
売上高（百万円） 33 38 41 87 133
受託発電所件数（件） 24 44 60 91 110
⑤O&M
全国27か所の地域拠点を活用し、再生可能エネルギー発電所の運転開始後の管理運営等のO&M業務を行っています。
当社グループでは、基本的には再生可能エネルギー発電所を開発した地域に地域拠点を設置し、地元出身の社員が常駐
することにより、再生可能エネルギー発電所のO&M業務を実施しております。
O&M業務は、運転状況の確認や巡視、稼働実績の報告、草刈り、法令等で定められた申請・報告等を実施しており、
また事故等発生時の緊急対応・関係者への連絡等を実施しております。これらの業務に関しては、地域と円滑なコミュ
ニケーションをとれる体制を構築することにより、適切に業務を行っております。
全国の地域拠点と開発業務やEPC業務における知見を活用し、コスト削減とクオリティ向上に努めることで、当社グ
ループ以外からO&M業務を受託している実績もあります。
O&M業務の売上高並びに受託発電所件数は以下のとおりであり、2021年９月30日時点で、受託発電所数は149か所、パ
ネル出力は886.8MWとなっております。うち、当社グループ以外からの受託発電所数は28か所、パネル出力は305.1MWと
なっております。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
売上高（百万円） 38 40 208 553 921
受託発電所件数（件） 38 52 75 94 118
⑥発電・電力小売
当社が所有または上場インフラファンドから賃借している再生可能エネルギー発電所が発電した電力は、主に固定価
格買取制度（以下「FIT制度」といいます。）に基づき、一般送配電事業者等へ売電しています。FIT制度は、太陽光発
電等再生可能エネルギー電源で発電した電気を国が定める期間、固定価格で一般送配電事業者等が買い取ることを義務
付ける制度です。このため、FIT制度に基づく再生可能エネルギー発電事業は長期的に安定した収益が見込まれます。
売電収入等の売上高の推移は以下のとおりであり、2021年９月30日時点で、発電所数は47か所、パネル出力は
272.5MWとなっております。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
売上高（百万円） 135 1,149 2,229 3,524 6,041
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2021年９月30日現在における当社グループが保有する稼働済みの発電所は以下のとおりです。（但し、上場インフラ
ファンドから賃借している太陽光発電所（55物件）を除きます。）
（注1）「稼働初年度想定年間売上収益」は、第三者レポート記載の稼働初年度想定発電量を使用しております。第
三
者レポートがない物件につきましては当社にて算出した稼働初年度想定発電量を使用しております。また、こ
れらの数値は、経年劣化及び出力抑制を勘案せずに算出した想定売上にRJ持分割合を乗じて算出しています。
各数値は2021年９月30日時点の数値です。山形小国町1,2（水力）は2020年度実績を使用しています。
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また、上記のほか、子会社である株式会社みらい電力において、小売電気事業として、再生可能エネルギー等の電力
を買取り、需要家に販売する事業を行っております。
（２）当社グループ（再生可能エネルギーのコングロマリット）の強み
当社は2012年の創業以来、太陽光発電所を中心とする再生可能エネルギー発電所の開発から発電まで、一気通貫で
行ってまいりました。当社ではどの段階からでも、スピーディかつコストを抑えたデューデリジェンス（案件精査）に
より、案件化することが可能であり、これまで当社が独自に発電量算出等の事業性評価を行った案件のパネル容量は約
12.3GWになります。これらの経験により得たノウハウや実績が、当社グループの強みであり、今後迎えるFIT制度に依
存しない再生可能エネルギーの普及と拡大が実現できると考えています。
①開発及び技術
当社グループが全国各地に有する多数の地域拠点を活かした開発案件の発掘が可能です。また、EPCを自社にて手
掛けることで、再生可能エネルギー発電所に関する様々な技術を有しており、クオリティの高い再生可能エネルギー
発電所の開発が可能です。
②資金調達
①の開発及び技術のもとクオリティの高い再生可能エネルギー発電所を建設すること及びこれまでの資金調達にお
ける実績、ノウハウを活用することで、金融機関及び投資家から円滑な資金調達が可能となります。プロジェクト
ファイナンスやプロジェクトボンドの発行により、約20年に及ぶ超長期資金の調達を可能とすることで安定的な発
電事業のベースを築いております。
③発電及び運営
長期的視点での発電及びAM／O&M業務を行うことができます。これらの事業は安定的なキャッシュ・フローを生
み、当該キャッシュ・フローによる更なる開発投資を可能にしています。
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（３）循環型再投資モデル
当社グループの収益構造は、安定的な積み上げが期待できる発電及び運営事業からのストック型収益と、再生可能エ
ネルギー発電所売却収入等のフロー型収益から構成されております。
当社グループは、開発した再生可能エネルギー発電所を自社保有して安定的な売電収入を得ることに加え、再生可能
エネルギー発電所の一部を上場インフラファンドや私募ファンド等に売却することでバランスシートをコントロールし
つつ、その売却収入を再投資資金として新たな開発を行うことで成長を加速させてまいります。加えて、各ファンドの
AM業務や、O&M業務を受託することで、AM報酬やO&M報酬といった、安定的なストック型収益を確保しています。
上場インフラファンド及び私募ファンド（ポートフォリオ型私募ファンドである「プラタナス」）の資産規模の推移
は以下のとおりであり、順調に運用資産残高を拡大しております。
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（４）事業系統図
（当社グループ各社の役割）
当社グループに所属する各社の役割は、以下のとおりです。
①当社（リニューアブル・ジャパン株式会社）
当社が設立あるいは他社から譲受したSPC(注)に帰属する再生可能エネルギー発電所の開発・運営の実行主体であ
り、事業用土地の仕入・造成、発電所の設計・調達・建設、運営、資金調達のアレンジメント等を行っております。
②アールジェイ・インベストメント株式会社
金融商品取引法上の金融商品取引業者として、投資運用業務を主たる事業としています。上場インフラファンドの投
資運用業務を受託しております。
③株式会社みらい電力
小売電気事業者として、民間の発電事業者等から調達した電力および一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）との間
で行う市場取引等により調達した電力を、高圧・特別高圧の需要家（学校・工場・ビル・商業施設）や、低圧の需要家
(主に商店や小規模工場)へ電力を供給しております。
④日本再生可能エネルギーオペレーター匿名組合事業
アールジェイ・インベストメント株式会社が投資運用業務を受託している上場インフラファンドが保有する再生可能
エネルギー発電所を賃借し、発電事業を行うことを主たる事業としています。
⑤その他関係会社（事業用SPC）
当社は関係会社として、再生可能エネルギー発電所の開発案件毎にSPC(注)を設立している場合があり、当該SPCは事
業者として金融機関からの資金調達やEPC事業者との工事契約締結等を行い、再生可能エネルギー発電所を建設、運営
することを主たる事業としています。
(注)SPC（Special Purpose Company）とは、特別目的会社のことをいい、企業が不動産など特定の資産を当該企業の信
用リスクから切り離し、その特定の資産やプロジェクトのためだけに作られる会社です。当社の場合、再生可能エ
ネルギー発電所を開発または取得する場合にSPCを設立する場合があります。SPCが保有する資産やプロジェクトか
ら生じるキャッシュ・フローを前提に、金融機関からの借入れに限らず、プロジェクトボンドを発行するなど、多
様な資金調達が可能となる等のメリットがあります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業の
資本金 又は被所
名称 住所 内容 関係内容
(千円) 有割合
（注）１
(％)
（注）２
（連結子会社）
アールジェイ・インベ
再生可能エネル 所有割合
ストメント株式会社 東京都港区 250,000 役員の兼任あり。
ギー事業 66.6
（注４）
愛知県名古屋市 再生可能エネル 所有割合
株式会社みらい電力 45,000 役員の兼任あり。
西区 ギー事業 65.0
再生可能エネル 所有割合
合同会社RJキャピタル 東京都港区 27,000 当社による資金の立替。
ギー事業 100.0
所有割合
再生可能エネル
合同会社洋野種市 東京都港区 100 100.0 当社による資金の立替。
ギー事業
(100.0)
合同会社出水野田 再生可能エネル 所有割合
東京都港区 100 当社による資金の立替。
（注５） ギー事業 100.0
合同会社アールジェイ 再生可能エネル 所有割合
東京都港区 100 当社による資金の立替。
２号（注11） ギー事業 100.0
当社による資金の立替。
所有割合
合同会社サクシード四 再生可能エネル 当社とアセットマネジメン
三重県鈴鹿市 1,000 90.0
日市山田 ギー事業 ト契約を締結している。
(90.0)
資金の貸付。
日本再生可能エネルギー 当社による資金の立替。
再生可能エネル 出資割合
オペレーター匿名組合事 東京都港区 － 当社とオペレーター業務委
ギー事業 100.0
業（注５） 託契約を締結している。
当社による資金の立替。
出資割合 当社とアセットマネジメン
SJソーラー北海道匿名 再生可能エネル
東京都港区 － 100.0 ト契約を締結している。
組合事業 ギー事業
(100.0) 当社と発電所運営管理契約
を締結している。
当社による資金の立替。
当社とアセットマネジメン
京都南丹匿名組合事業 再生可能エネル 出資割合
東京都港区 － ト契約を締結している。
（注12） ギー事業 51.0
当社と発電所運営管理契約
を締結している。
当社による資金の立替。
当社とアセットマネジメン
再生可能エネル 出資割合
八戸是川匿名組合事業 東京都港区 － ト契約を締結している。
ギー事業 100.0
当社と発電所運営管理契約
を締結している。
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議決権の
所有割合
主要な事業の
資本金 又は被所
内容
名称 住所 関係内容
有割合
(千円)
（注）１
(％)
（注）２
当社による資金の立替。
出資割合 当社とアセットマネジメン
多治見北小木匿名組合 再生可能エネル
東京都港区 － 100.0 ト契約を締結している。
事業 ギー事業
(100.0) 当社と発電所運営管理契約
を締結している。
当社による資金の立替。
RJグリーンパワー匿名 再生可能エネル 出資割合
東京都港区 － 当社とアセットマネジメン
組合事業 ギー事業 100.0
ト契約を締結している。
出資割合
HIGASHIKUNOGAHARA
再生可能エネル 当社とアセットマネジメン
東京都港区 10 100.0
ギー事業 ト契約を締結している。
SOLAR合同会社
(100.0)
出資割合
IZUSHIMA SOLAR合同会
再生可能エネル 当社とアセットマネジメン
東京都港区 10 100.0
ギー事業 ト契約を締結している。
社
(100.0)
出資割合 当社による資金の立替。
再生可能エネル
YAITA SOLAR合同会社
東京都港区 10 100.0 当社とアセットマネジメン
ギー事業
(100.0) ト契約を締結している。
当社による資金の立替。
当社とアセットマネジメン
出資割合
再生可能エネル
一関藤沢匿名組合事業 東京都港区 － ト契約を締結している。
ギー事業
100.0
当社と発電所運営管理契約
を締結している。
当社による資金の立替。
出資割合
再生可能エネル
えびの匿名組合事業 東京都港区 － 当社とアセットマネジメン
ギー事業
100.0
ト契約を締結している。
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議決権の
所有割合
主要な事業の
資本金 又は被所
内容
名称 住所 関係内容
有割合
(千円)
（注）１
(％)
（注）２
（持分法適用非連結子会
社）
所有割合
再生可能エネル
合同会社浮橋 東京都港区 100 85.0 当社による資金の立替。
ギー事業
(85.0)
（持分法適用関連会社）
垂水ソーラーソリュー 再生可能エネル 出資割合 当社とアセットマネジメン
東京都港区
ションズ合同会社 1,000 ギー事業 49.0 ト契約を締結している。
当社による資金の立替。
当社とアセットマネジメン
再生可能エネル 出資割合
吉高鈴ヶ沢匿名組合事業 東京都港区 － ト契約を締結している。
ギー事業 39.1
当社と発電所運営管理契約
を締結している。
当社による資金の立替。
ルーフエナジー匿名組 再生可能エネル 出資割合
東京都港区 － 当社とアセットマネジメン
合事業 ギー事業 40.0
ト契約を締結している。
長期安定電源ファンド匿 再生可能エネル 出資割合
東京都港区 － 当社による資金の立替。
名組合事業 ギー事業 25.0
（その他の関係会社）
被所有
東急不動産ホールディン グループ経営管
東京都渋谷区 77,562,030 15.9 －
グス株式会社（注３） 理事業
(15.9)
都市
住宅 被所有
東急不動産株式会社 東京都渋谷区 57,551,699 役員の兼任あり。
ウェルネス 15.9
次世代・関連
（注）1．「主要な事業の内容」欄において、セグメントの名称を記載しております。
2．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄において、株式会社については議決権の所有割合、合同会社及び匿
名組合事業については出資割合を記載しております。また（ ）内は、間接所有割合または間接出資割合で
内数であります。
3．有価証券報告書を提出しております。
4．特定子会社に該当しております。
5．当連結会計年度における連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％
を超えている連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
（１）合同会社出水野田
① 売上高 3,711,717千円
② 経常利益 1,255,261千円
③ 当期純利益 785,215千円
④ 純資産額 3,149千円
⑤ 総資産額 843,369千円
（２）日本再生可能エネルギーオペレーター匿名組合事業
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① 売上高 3,452,270千円
② 経常損失 △2,939千円
③ 当期純損失 △2,939千円
④ 純資産額 1,271,846千円
⑤ 総資産額 1,281,428千円
6．当社グループは2021年２月12日に太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
を主要な事業とする一関大東匿名組合事業の持分の追加取得により、持分比率が過半を超えたため連結子会社
としております。
7．当社グループは2021年２月17日に水力発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等を
主要な事業とする赤芝水力発電株式会社の株式の過半を取得したため連結子会社としております。
8．当社グループは2021年２月26日に太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
を主要な事業とする吉高鈴ヶ沢匿名組合事業の持分の追加取得により、持分比率が過半を超えたため連結子会
社としております。
9．当社グループは2021年５月31日に太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
を主要な事業とするRJエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業の持分の過半を取得したため連結子会社としてお
ります。
10．当社グループは2021年６月25日に太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
を主要な事業とするGood Solar匿名組合事業の持分の全額を取得したため連結子会社としております。
11．当社グループは、第11期第２四半期連結会計期間より、合同会社アールジェイ２号は重要性が乏しくなった
ため、連結の範囲から除外しております。
12．当社グループは、第11期第３四半期連結会計期間より、京都南丹匿名組合事業は持分の譲渡により、連結の
範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2021年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
再生可能エネルギー事業 278
278
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、グループ外から当
社グループへの出向者を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．従業員数が最近１年間で46名増加しましたのは、事業規模拡大に伴う新規採用によるものであります。
３．当社グループの事業は、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(２）提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
255 47.5 2.6 7,316,252
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外から当社への出向者を含む。）は、従業員数の
100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．従業員数が最近１年間で49名増加しましたのは、事業規模拡大に伴う新規採用によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の事業は、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、当社の代表取締役社長 眞邉勝仁が、2011年３月11日に発生した東日本大震災の際に被災地を訪れ、太陽
光で稼働する浄水設備を届けたことをきっかけに、2012年に創業いたしました。
当社グループは「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンの下、こ
れを実現するために以下の３つのミッションを掲げて事業を行っております。
①クオリティの高い再生可能エネルギー発電所をつくり、安全に運営します
②金融のノウハウを活かし、再生可能エネルギーをひろげます
③再生可能エネルギーで地域社会を元気にします
（２）経営環境
①再生可能エネルギー事業を取り巻く状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の
締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、2021年１月時点において、日本を含む124か
国と１地域が、2050年までのカーボンニュートラル実現を表明しています。日本においては、2020年10月の菅前政権
発足後初の所信表明において、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を
目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策
を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。2021年４月には、菅前首相が政府の地球温
暖化対策推進本部の会合において、2030年の温室効果ガスの削減目標を2013年度比で従来の26％減から46％減に大幅
に積み増しすると発表しました。
2021年５月には、改正地球温暖化対策推進法が成立し、(１)2050年カーボンニュートラルを法に明記し、(２)地方
自治体が再生可能エネルギー導入目標の開示を義務化、(３)地方自治体に促進区域の設定に努めること等が設けられ
ました。
また、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構
成の占める割合は、従来の第5次エネルギー基本計画の22～24%から36～38%へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大
していく見通しです。
（注1）上段のグラフは資源エネルギー庁『2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）』を基に当社
にて作成したものです。
（注2）下段の表は『第6次エネルギー基本計画の概要』、『エネルギー基本計画策定後の動向と今後の対応の方向
性について』を基に当社にて作成したものです。
（注3）2030年度目標新計画は資源エネルギー庁『第6次エネルギー基本計画の概要』において、「様々な課題の克
服を野心的に想定した場合に、どのようなエネルギーの需給の見通しとなるかを示すもの」として記載さ
れた数値です。
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②再生可能エネルギーにおける太陽光発電の市場規模
日本国内における太陽光発電の市場規模は、資源エネルギー庁「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検
討」及び「第６次エネルギー基本計画」によると、日本の太陽光発電導入量は、2019年度の55.8GWから2030年度には
103.5～117.6GWとなる見込みであり、2019年度の導入量の約２倍の市場に拡大する見込みです。また、これまで太陽
光発電所の開発はFIT制度に基づき開発されてまいりましたが、今後はFIP制度（Feed in Premium制度）に基づく開
発及びNon-FIT開発が中心になってきます。
③FIT制度による再生可能エネルギーの導入拡大とFIP制度・Non-FITへの移行
FIT制度は、日本のエネルギー自給率が低水準であること及び温室効果ガスの削減を主たる目的として、電気事業
者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」といいます。）に基づき2012年
７月より開始しました。FIT制度は、太陽光発電等再生可能エネルギー電源で発電した電気を国が定める期間、固定
価格で送配電事業者が買い取ることを義務付ける制度です。FIT制度は長期的に安定した収益が得られるため、主に
太陽光発電所を中心に急速に拡大しました。一方で、FIT制度に基づく再生可能エネルギーによる発電の普及が進む
につれ電力の買取も増加し、国民負担となる再エネ賦課金が大きくなってきました。そこで、2022年４月１日より施
行が予定されている「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（以
下「エネルギー供給強靭化法」と言います。）」では、FIT制度に加え、新たに市場価格にプレミアムを上乗せして
交付する制度であるFIP制度が創設されます。
FIP制度は、再生可能エネルギーのFIT制度からの自立化、卸電力取引市場への統合、国民負担の抑制を図ることを
主たる目的としています。
また、「Non-FIT」による再生可能エネルギーの普及も期待されており、Non-FITの場合は相対取引により買取価格
や契約期間を双方の合意で決めることができます。当社グループは、FIT制度に依存しない再生可能エネルギー電源
の普及・拡大に向け、東京ガス株式会社との間で「非FIT太陽光発電所の電力購入契約」を締結するとともに、株式
会社エコスタイルとの間で「業務連携協定書」を締結しています。EPC事業者である株式会社エコスタイルが開発す
る太陽光発電所を当社が取得し、発電した電力・環境価値を小売電気事業者である東京ガス株式会社へ販売します。
本事業における太陽光発電所の規模は、合計500MWを目指しています。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①循環型再投資モデルの強化
当社グループは循環型再投資モデルとして、当社グループのバランスシートをコントロールしつつ、再生可能エ
ネルギー発電所の自社保有による発電事業の拡大と、上場インフラファンド及び私募ファンドへの再生可能エネル
ギー発電所売却による売却収入、AM・O&M収入の拡大を目指しています。この実現のためには、再生可能エネル
ギー発電所の新規開発とセカンダリーマーケットからの稼働済案件の取得を継続して実行することに加えて、再生
可能エネルギー発電所の売却先である上場インフラファンド及び私募ファンドが円滑に資金調達できること及び安
定した管理運営が必要とされます。当社グループは、一気通貫で開発から売電まで手掛ける再生可能エネルギーの
コングロマリットの強みを活かし、循環型再投資モデルを強化することで当社、上場インフラファンド及び私募
ファンドの成長を図ります。
②電源の多様化への取り組み
現在、当社グループは日本国内において再生可能エネルギー事業を拡大させております。太陽光分野において
は、ソーラーシェアリング発電所開発や集合住宅、商業施設の屋上発電所開発等を進めております。
また、当社グループは、これまで太陽光発電を中心として事業を展開してまいりましたが、風力発電（陸上・
洋上）やバイオマス発電といった太陽光発電以外の分野においての取り組みも開始しており、電源多様化の一環と
して、2021年２月に山形県西置賜郡の赤芝水力発電所（稼働済み、11.2MW）を取得するとともに、2017年２月に三
重県松阪市において取得した松阪飯南ウィンドファーム（開発中、25.2MW，FIT22円）の風力発電所の事業認定を
取得しております。さらに蓄電池の活用等についても検討を進めております。このように電源の多様化への取り組
みや再生可能エネルギー事業に関するあらゆるノウハウの蓄積を図ってまいります。
③継続的な収入（ストック型収益）の拡大
当社グループでは再生可能エネルギー発電所の開発事業から得る開発報酬、EPC事業から得るEPC報酬及び上場イ
ンフラファンド及び私募ファンドへの再生可能エネルギー発電所の売却による売却収入をフロー型収益とし、発電
事業から得る売電収入、AM事業及びO&M事業から得るAM報酬及びO&M報酬をストック型収益と考えております。従
来、フロー型収益が多くを占めておりましたが、今後、さらに業績を拡大させていく上で収益の安定性をより高め
るために、継続的な収入であるストック型収益を一段と拡大させてまいります。
フロー売上高及び売上総利益とストック売上高及び売上総利益の内訳の推移は以下のとおりであり、徐々にス
トック型収益が増えつつあります。
（注）フロー型収益には、開発報酬、EPC報酬、発電所売却収入（販売用発電所売却収入及び匿名組合出資持分売却
収益）が含まれ、ストック型収益には、売電収入、AM報酬、O&M報酬・子会社による投資運用報酬が含まれま
す。
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④グリーンIPO・フレームワークの策定
当社では、今回のエクイティ・ファイナンスに際して、当社への投資を検討して頂く上で、当社グループの環境
方針や事業活用により、環境及び社会に与える影響を特定、開示することが重要であると考えております。また、
今般調達する資金の充当先に関する環境及び社会側面での改善インパクト及び発行体である当社自身のESGへの対
応状況の評価については、客観性を担保する観点から、第三者による評価を受けることと致しました。
2021年10月、当社はグローバルで幅広く認知されているグリーンボンド原則(以下「GBP」といいます。)の4要素
を参照し、「グリーンIPO・フレームワーク（以下「フレームワーク」といいます。）を策定しました。当社は、
調達した資金全額を低炭素社会の実現に向けた適格クライテリアである「再生可能エネルギー」に充当する予定で
す。
GBPで示される4要素は以下の通りです。
１．調達資金の使途
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
３．調達資金の管理
４．レポーティング
当社のフレームワークが、GBP等で定められる4つの要素の主要な要件を満たし、適切に計画され、実施される見
込みであることを、DNVビジネス・アライアンス・ジャパン株式会社及び株式会社格付投資情報センター（R&I）が
確認し、両社よりセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。セカンド・パーティ・オピニオンの詳細に
ついては、前記「第一部 証券情報 募集又は売出に関する特別記載事項 ５セカンド・パーティ・オピニオンの
取得について」をご参照ください。
当社は、調達した資金の使途を「再生可能エネルギー」に限定し、温室効果ガスの削減や、持続可能な開発目標
（SDGs）に掲げられた気候変動対策など、持続可能な社会の発展を目指し、ESG投資に積極的な投資家層への投資
機会を提供します。
⑤ESGへの取組み
当社グループは、「すべての人を、エネルギーの主人公に」というスローガンを掲げ、「持続可能なエネルギー
を届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンのもと、事業を行っております。
これまでも、以下のような各種ESGへの取組みを行ってきております。
・Environment：再生可能エネルギーによる発電促進、環境に配慮したオペレーション、地域の子供たちに対する
環境教育の実施
・Social：地域図書館への書籍寄付、事業展開を通じた地域人材の育成支援並びに地域の活性化
・Governance：経営の透明性の確保（社外取締役5名を選任、うち2名は独立社外取締、社外監査役2名を選任、2名
とも独立社外監査役）、経営におけるシニア人材の活用
当社グループは今後とも、世界的に求められているSDGsの目標達成に貢献できるよう、あらゆる取組みを行って
まいります。
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⑥FIP制度・Non-FITへの移行について
2022年４月より施行が予定されている「エネルギー供給強靭化法」では、FIT制度に加え、新たに市場価格に一
定のプレミアムを上乗せして交付する制度であるFIP制度が創設されます。
FIP制度は、再生可能エネルギーのFIT制度からの自立化、卸電力取引市場への統合、国民負担の抑制を図ること
を主たる目的としています。また、FIP制度に加え「Non-FIT」による再生可能エネルギーの普及も期待されていま
す。これらの制度の変遷により、約10年後にはFIT収益が激減することが想定され、高FITに依存した経営は困難に
なることから、当社グループでは、FIT制度に依存しないビジネスモデルを先行して確立すること、並びに太陽光
発電所普及によるカーボンニュートラルな再生可能エネルギー市場の進展させることを目的に、2021年２月に東京
ガス株式会社並びに株式会社エコスタイルと業務提携を行っております。本業務提携によりFIT制度に頼らない自
立した発電所の組成で合計500MWの太陽光発電所の開発を目指しております。
⑦地域との共存・共生
日本各地に地域拠点を配置し、地元の人材を雇用するだけでなく、地域住民や地方公共団体および地域の企業等
と連携して事業展開することで地域社会の活性化に貢献しています。地域社会との互恵関係を構築することで案件
発掘の機会創出につながり、結果として、より一層の地域社会の活性化にもつながると考えております。加えて、
書籍の寄贈や地元住民を招いての環境勉強会の開催等、多様な活動も行っております。
近年、発電所の杜撰な管理、発電所内の雑草の放置、製品寿命を終えた太陽光パネルが放置・不法投棄される懸
念がもたれています。当社グループはこのような懸念や安全面に配慮しながら事業を運営しております。
今後も、地域のニーズを踏まえた施策を推進することで、地域との共存・共生を図り地域社会の活性化に貢献し
てまいります。
⑧海外展開
当社グループは、国内市場のみならず海外市場への展開により、グローバルな再生可能エネルギー市場のリー
ディングプレーヤーとなることを目指しており、国内で培った知見や強みを生かし、海外展開を行うべく、現在、
欧州と米国において市場調査を開始しております。
⑨電力マネジメントへの取り組み
特に太陽光や風力といった変動電源である再生可能エネルギーの導入が拡大していくためには、電力需給の適切
な管理（電力マネジメント）が不可欠になります。当社グループでは、需給管理の知見蓄積や蓄電池の活用等に
よって、より効率的なエネルギー全体の利活用に貢献できるよう、電力供給者として売電事業の強化を行うほか、
電力小売事業の中で需給管理等の知見を蓄積しております。
⑩一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会における活動
再生可能エネルギーを長期的な安定電源として普及・促進するため、2019年12月18日、当社、東急不動産株式
会社、ENEOS株式会社、東京ガス株式会社及びオリックス株式会社は５社共同で、一般社団法人再生可能エネル
ギー長期安定電源推進協会（以下「REASP」といいます。）を発足しました。2021年９月30日現在のREASP会員数
は81社（うち銀行・証券15社）になっており、当社の代表取締役社長である眞邉勝仁が会長に就任しています。
REASPは、政府への政策提言や研究開発等で連携し、経済産業省資源エネルギー庁をはじめとした関係省庁・外部
機関と積極的な情報・意見交換を実施してまいります。
⑪財務体質の強化
当社グループは、再生エネルギー発電所にかかる開発資金を、金融機関からの借入等により調達しています。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金及び財務活動による増資等によ
り、有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針です。
当社グループは、こうした課題を１つ１つ適切に対応することで、継続的に成長を続けてまいります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、多額の設備投資を必要とする発電事業の割合が高まっており、減価償却費等の割合が大きくなっ
ております。減価償却費等の一過性の償却負担に過度に左右されることなく、株式価値の向上を目指すことが重要と
認識していることから、EBITDAを目標とする経営指標としております。
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
EBITDA（百万円） 485 1,118 2,046 1,658 3,103
（注）EBITDAは、経常利益＋支払利息＋支払手数料＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却にて算出しています。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生
の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）太陽光発電に関するリスク
①運転開始済みの太陽光発電所に関するリスク
当社グループにおいては、2021年９月30日現在、29か所の太陽光発電所の運転を開始しています（合計設備容量
約261.0MW、モジュールベース）。
太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、当社グループでは事前の日射量シミュレーションを
実施していますが、かかる日射量は当社グループによるコントロールが及ぶ事象ではありません。国内において
は、日射量の多い春季から秋季にかけての全国的な長期間の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺
環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等による直達光・散乱光の減少さらに冬季にかけての降雪等によ
り、当社グループの太陽光発電所が設置された地域における日射量が低下し、これにより当社グループの太陽光発
電における年間総発電量が想定より減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予
定外の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
②開発中の太陽光発電所に関するリスク
当社グループにおいては、2021年９月30日現在において太陽光発電所13か所を開発中です。当社グループは、太
陽光発電所の開発に関して、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結します。当該契約
は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額の工事請負契約です。しかしながら、
EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症
（新型コロナウイルス感染症を含む。）等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、又は発注先
のEPC事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額が増加した
り、運転開始時期が遅延することにより当初の予定どおりに売上を上げることができなかったり、FIT売電期間が
短縮化する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループは、開発シミュレーションを含む事前の十分な調査、地域や行政、EPC事業者との十分な連携を図り、事業
計画に遅延が生じないように対応します。
③認定取得済みの太陽光発電所
太陽光発電所の着工に至るためには、地権者との交渉及び調整並びに関係省庁・自治体からの許認可の取得及び
関係省庁・自治体への届出等が必要です。当社グループが手掛ける太陽光発電所の発電規模は相対的に大きいた
め、開発には一定の期間が必要となります。当社グループは、地権者、関係省庁・自治体と十分な調整を図り事業
を進めておりますが、一定期間を過ぎても合理的な理由なく開発を進捗できず、管轄省庁の聴取に対して合理的な
説明を行うことができない場合には、管轄省庁の判断にて既取得の事業計画認定が取り消される可能性がありま
す。
④入札中の太陽光発電所
本書提出日現在、太陽光、風力及びバイオマスにかかる新規のFITの事業計画認定取得は原則として入札制度と
なっており、他社との競合により当社グループが開発を予定していた発電所について落札できず事業計画認定が取
得できなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）その他太陽光発電以外の電源に関するリスク
当社グループは、太陽光発電の他再生可能エネルギー電源の多様化を目的として、今後水力発電所及び風力発電
所など太陽光発電以外の電源の開発にも着手しており、今後も更に拡大していくことを検討してまいります。水力
発電及び風力発電等においても、関係省庁・自治体からの各種許認可の取得が必要になることに加え、環境アセス
メントや地権者との十分な調整を図る必要があります。
当社グループは、開発シミュレーションを含む事前の十分な調査、地域や行政との十分な連携を図り、事業計画
に遅延が生じないように対応しておりますが、環境アセスメントや地権者との調整において、当初予定していた期
間を超過する場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの発電所の発電量は、水量や風況等に左右されます。当社グループは事前にシミュレーションを実
施していますが、これらの水量や風況等は当社グループによるコントロールが及ぶ事象ではありません。
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これらの水量や風況等が低下し、年間総発電量が想定より減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。これにより当社グループの想定外の事象が発生し、これらに対応するための
補修や追加設備の導入等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、財政状態及
び 経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、上記のような事象やその他想定外の事象が発生し、これに
対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）固定価格買取制度（FIT制度）に関する政策変更リスク
当社グループの主要事業である再生可能エネルギー事業においては、FIT制度に基づいた一般送配電事業者又は小
売電気事業者等の購入者との契約により、長期間にわたる買取期間において固定価格で再生可能エネルギー電源から
の電力供給を行っていますが、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制との両立を図るため、再エネ特
措法が2017年４月１日に施行されたことに加え、2020年６月には、再エネ特措法の改正を含む、「エネルギー供給強
靭化法」が成立し、本書提出日現在、改正再エネ特措法は2022年４月１日より施行されることが予定されています。
これらの改正を経て、太陽光発電所を運営する事業者のコスト低減への努力を促すため、FIT制度において買取価
格の入札制度が導入されました。このような政府のエネルギーに関する施策の変更、FIT制度又はFIT制度に関連する
各種法令の改定が行われ、当社グループが、新制度に適時かつ適切に対応できない場合、又はこれに対応するための
コストや負担が増加した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後はFIT制度に加え市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付するFIP制度の創設が予定されており、
FIP制度においては電力市場における需要量に応じて売電収入が変動することになります。FIP制度への移行後におい
て電力市場における需要量が当社グループの想定よりも少なかった場合等には当社グループは想定どおりの売電収入
を得ることができず、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。さらには、FIT制度を利用しない
Non-FITにおいては、小売電気事業者等との相対契約であるため、当社グループの売電価格が安価に変更された場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、Non-FIT時代への
対応に向け、EPC等開発において得た知見の活用による発電所建設に係るコストコントロールを行いながら高い品質
の発電所の建設に努めます。
（４）出力制御に関するリスク
我が国の電力市場においては、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電及びバイオマス発電
の抑制、地域間連携線を活用した他エリアへの送電等を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には太陽光
発電及び風力発電の制御が行われ、その次に水力発電の制御が行われます。なお、需給バランスの調整のための太陽
光発電及び風力発電に関する出力制御は、2021年４月１日以降に新規に接続を申し込む事業について、全国で無制
限・無補償ルールが適用されます。また、電力会社による系統工事等に伴い、上記出力制御とは別に計画停電がなさ
れることがあります。2018年10月、国内で初めて九州本土で離島を除く広域での出力制御が実施されました。九州本
土における出力制御は、現在も継続して実施されています。
当社は、出力制御の実施予測についてシミュレーション分析を行った上で事業化の可否を判断していますが、かか
る分析の結果、事業化を断念せざるを得なくなった場合又は事業化に成功した場合であっても想定を上回る出力制御
が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（５）事業環境に関するリスク
太陽光発電事業は、FIT制度の導入によって大量の事業者が市場に参入しましたが、買取価格の段階的引き下げに
伴い、事業者の淘汰が進んでいます。当社は、このような厳しい事業環境のなかでも従来どおり開発案件の増強に努
めるため、全国各地の地方公共団体、地域金融機関、地元の建設会社等とのネットワークを活用し、効率的に開発案
件を発掘する体制を構築していますが、今後は、平坦地で造成コストが低く、開発コストが相対的に安価となる土地
を発掘・取得することが徐々に困難になる可能性が考えられ、開発に適した土地が入手できない場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、開発事業の他、事業拡大の手段として、他の発電事業者等から稼働済みの太陽光発電事業の事業譲受を進め
ています。事業譲受は、直ちに売電収入が望めるという利点があるものの、デューデリジェンスによる正確な収益評
価が重要になります。そのため収益評価の正確性が不十分な場合は、当社が期待する収益が計上されずに当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（６）系統連系に関するリスク
FIT制度の導入により太陽光発電事業が急拡大し、一部の電力事業者において、太陽光発電所による電力供給が系
統内の電力需要量を上回り電力設備・接続条件が上限に到達したために、系統連系への接続遅延及び接続見合わせが
発生しています。当社グループが開発を予定している太陽光発電所について、当初のスケジュールでの系統連系への
接続が行われずに遅延、保留が発生し、その影響を受けて売電開始時期が遅延した場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（７）事業計画認定に関するリスク
当社グループの再生可能エネルギー発電事業においては、FIT制度に基づいた「事業計画認定」を取得していま
す。しかし、FIT制度の規定に違反する等、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合や、認定時の基
準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めた場合には、当該認定は取り消されることがあります。当社グループと
しては、発電を既に開始した発電設備の「事業計画認定」を取り消される可能性は相当程度限定的と考えています
が、取り消された場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）法令の遵守に関するリスク
当社グループは、事業運営において「建設業法」「建築基準法」「再エネ特措法」「電気事業法」「電気工事士
法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「宅地建物取引業法」等の法規制を受けており、特にEPC事業に関
して特定建設業の許可を受けています。また、当社は、主に金融機関（以下「レンダー」といいます。）や機関投資
家等の特定投資家（以下「投資家等」といいます。）に対する開発事業への匿名組合出資や集団投資スキームの私募
の取扱業務等に関して、第二種金融商品取引業及び助言代理業の登録を受けており、「金融商品取引法」及び「犯罪
収益移転防止法」を遵守する必要があります。当社は役職員の入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施によ
り、役職員のコンプライアンス意識の強化・向上に努めていますが、役職員がその法令を十分に理解せずに業務を遂
行した場合は、法令違反による罰則の対象となったり、許可・登録の取消等が行われたりすることで、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（９）自然災害・天候に関するリスク
太陽光発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所は、山林を伐採し、造成を行い、適切な土地の形状にし、
開発を行う場合があります。当社グループは、発電所開発時に詳細なデューデリジェンスを実施しておりますが、台
風、豪雨あるいは地震といった自然災害が整地、造成された土地の崩落や太陽光発電所に設置された設備や機器の損
傷、故障を引き起こし、期待された売電量を確保できずに当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
当社は開発の進捗に応じて開発報酬を売上計上しています。したがって、自然災害等により、開発進捗が遅延した
場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは太陽光発電所開発を全国で展開しており、局所的な自然災害等の影響を最小化できると考え
ていますが、過度の積雪や降灰といった自然災害だけでなく、天候不順により太陽光発電所のパフォーマンスが十分
に発揮されない場合、火災や停電、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等によ
り、発電所設備や遠隔監視システム等が正常に稼働しなくなった場合のほか、感染症（新型コロナウイルス感染症を
含む。）により社会機能の障害が発生した場合、戦争、武装紛争等の人的災害、送電障害等の主要な社会的インフラ
障害等が発生した場合には、当社グループの発電所について適切な管理やメンテナンスができなかったり、長期間の
操業停止や発電所設備の大規模な修繕が必要となったりすることで、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
（10）特定事業への依存に関するリスク
当社グループは、再生可能エネルギー事業を主な事業とする単一セグメントであり、そのなかでも太陽光発電所の
開発に経営資源を集中させています。今後は、例えば太陽光発電以外の再生可能エネルギー（風力発電やバイオマス
発電）発電所の開発や、小売電気事業といった新たな事業を育成し、収益力の拡大とともに事業の分散を図ることを
検討していますが、事業環境の変化により、太陽光発電所の開発事業が縮小しその変化へ適切な対応ができない場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（11）外注業者及び外注管理について
再生可能エネルギー発電所の開発にあたり、測量や造成工事及びEPC工事等を外注業者に発注する場合がありま
す。この場合、建築資材の価格や工事労務費の高騰により工事請負金額が上昇した場合には、開発コストが上昇する
可能性があります。また、外注業者の信用情報の収集に努めていますが、外注業者が経営破綻した場合、工事遅延や
請負契約の不履行等が発生する可能性があり、また、将来における外注業者が請け負うべき保証責任が履行されない
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
外注業者への工事発注については、測量や造成工事及びEPC工事等、工事毎に直接見積取得を行っています。工事
毎に見積もりを取得するのは、適正な競争が行われること、また各業者と直接交渉するため施工の信頼性や品質の確
保等が期待できます。当社の施工業務には多数の外注業者が関わることになりますが、開発件数の増加や開発エリア
の拡大に伴い外注業者を十分に確保できない場合、又は、外注業者の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（12）再生可能エネルギー発電所開発に際しての土地所有者や周辺住民との調整について
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再生可能エネルギー発電所の開発にあたっては、建設地の周辺環境に配慮し、関係する法律や自治体の条例等を遵
守して開発計画を立案し、事前に土地所有者や周辺住民に対して説明会を実施しています。ただし、開発計画に対し
て土地所有者や周辺住民の理解が得られず調整が難航する場合があります。その場合、開発計画の変更、工事期間の
延 長、追加費用の発生等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（13）契約不適合責任について
再生可能エネルギー発電所の開発において、当社がEPC工事を手掛ける場合、その工事請負契約において、目的物
の契約不適合責任を負うことが定められています。当社は、これまでのEPC開発において得た知見の活用により契約
不適合責任を負うことのないように努めておりますが、当該期間中に重大な契約不適合が認められた場合は、その修
補を行う必要があるだけでなく、損害賠償金の支払いも求められる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
（14）重大事故の発生リスクについて
当社は開発工事における安全対策や品質管理には万全を期していますが、人身や施工物に関わる重大な事故が発生
した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（15）訴訟等について
当社グループは取引先等との紛争未然防止に努めていますが、何らかの理由により訴訟が発生する場合がありま
す。例えば、開発工事にあたっては周辺環境への配慮を含めた安全対策や品質管理に努めていますが、訴訟により当
社に損害賠償責任等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（16）当社グループの業績について
当社グループは、再生可能エネルギー発電所開発事業において、開発事業の進捗管理を徹底するなど発電開始時期
の遅延が生じないよう努めております。工事完成基準を適用するものについては、発電開始時（合同会社への再生可
能エネルギー発電所の引渡時）に、EPC請負報酬を売上計上しております。このため、発電開始時期（引渡時期）の
偏りや同時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
再生可能エネルギー発電所の取得においては、主に匿名組合出資を通じ、リスクを出資額に限定しながら再生可能
エネルギー発電所の取得を行っており、取得した物件の売却の決済時に引渡しとともに売上高を計上していますが、
取得した物件の売却が予定どおりに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
（17）開発プロセスの進捗に伴う開発報酬
当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の開発事業においては、地権者との協定書締結、各種許認可取
得、エンジニアリング、ファイナンスの組成、建設管理といったプロセスがあります。当社は、再生可能エネルギー
発電所を所有するSPCに対して、再生可能エネルギー発電所設立に係る重要な許認可の取得、エンジニアリング、土
地確保及びファイナンス関連契約の締結に係る開発支援等の業務を提供しており、開発支援に係る役務の提供完了を
もって、SPCから開発報酬を受領する場合があります。開発報酬の計上金額は、各事業年度における新規発電所に係
る開発支援業務完了の有無又はその規模・件数により変動します。そのため、開発報酬の計上の時期により売上収益
及び利益は増減する傾向にあります。
当社は、開発段階におけるSPCに対する匿名組合出資持分が持分法適用会社である場合は、当該開発報酬は当社の
未実現利益を控除した金額を売上計上します。開発報酬を計上したものの、開発報酬を受領する前に何らかの事由に
より開発が中止された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、
当社グループが推進する再生可能エネルギー発電所の開発スケジュールの遅延が生じた場合には、開発報酬の計上時
期も遅延することとなり、当該連結会計年度における当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（18）発電所売却に係る収益構造と連結財務諸表における会計処理方法
当社グループの収益構造は、フロー型収益である開発報酬、EPC報酬及び発電所売却収入と、ストック型収益であ
る売電収入等、AM報酬及びO&M報酬から成りますが、フロー収入を構成する合同会社による発電所の売却にあたって
は、連結子会社である合同会社が保有する販売用発電所について設備売却を行う場合と当社が匿名組合出資持分の売
却を行う２つの売却手法があります。匿名組合出資持分の売却は、当社が売主となり、投資家は、匿名組合出資持分
を取得するとともに実質的に発電所を保有する合同会社を取得するという形態となります。この場合、合同会社が借
入れた借入金や、その他合同会社が有する全ての債権債務や権利義務の全てを承継することになります。発電事業者
は引き続き合同会社であるため、発電事業者としての経済産業省への登録変更手続きなどは生じませんが、一方、投
資家におけるデューデリジェンスは、発電設備と合同会社の両方を実施することになり、投資家は、発電設備と合同
会社の両方のリスクを負うことになります。設備売却は、合同会社が売主となり、投資家は、発電設備の購入資金を
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自ら調達し、発電事業者としての経済産業省への登録変更手続きなども必要になります。発電設備の購入は、合同会
社が有する全ての債権債務等から切り離されますので、投資家は合同会社のリスクを負うことはありません。
連結子会社である合同会社が設備売却により発電所の売却を行う場合には、発電所の売却価額総額を売上計上し、
発電所の簿価が売上原価として計上される一方、当社が売主として匿名組合出資持分の売却を行う場合には、当社の
匿名組合出資持分部分のみが売却価額となり、また、売却価額と簿価の差額が売上高又は売上原価として計上されま
す。基本的には、いずれの会計処理方法によっても親会社株主に帰属する当期純利益には影響を及ぼしませんが、当
社グループがいずれの売却手法を採るかは、投資家の判断にも拠るものであり、売却手法によって当社の連結財務諸
表上の売上高に大きな差が生じます。当社グループの計画策定においては、原則として保守的に匿名組合出資持分の
売却を所与として策定しておりますが、当初計画上見込んでいた売却手法と異なる売却方法を採った場合、当社グ
ループの売上高は大きく変動する可能性があります。
（19）関係会社におけるスポンサーサポート
当社グループにおいて発電事業を運営するSPC各社は、発電所建設に際して、レンダーからの資金調達（借入金）
を行います。SPCの業績悪化等、一定の条件が発生した場合には融資関連契約に従い、当社を含むSPCへの出資者は
SPCに対するスポンサーサポート義務を負う場合があります。太陽光発電所に関してはプロジェクトファイナンスの
組成実績が豊富であるため、一般的に融資関連契約に規定されるスポンサーサポートは他の再生可能エネルギー電源
に比べると限定的となる傾向にあります。
当社グループの太陽光発電所を運営するSPC各社において、不測の事態により発電を行うことができない場合や、
想定以上の悪天候が複数年連続した場合等、これらの要因により工事費の計画超過又は財務制限条項の指標の悪化等
融資関連契約に定められた事象に該当したときは、当社はSPCの出資者として、一定の限度額内において追加出資等
の義務を負う場合があります。また、当社が出資する太陽光発電以外のSPCにおいては、不測の事態により収益性が
計画を大きく下回った場合等により、当社による追加出資が必要となる場合があります。これらの場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（20）東急不動産グループとの関係について
①東急不動産グループとの資本的関係について
本書提出日現在、東急不動産株式会社（以下「東急不動産」といいます。）は当社株式の15.88％を保有してお
り、同社及び同社の100％親会社である東急不動産ホールディングス株式会社（以下「東急不動産ホールディング
ス」といいます。）は当社のその他の関係会社となります。東急不動産は、今回の新規上場に伴い、親引けを予定
しております。また、東急不動産は当社子会社のアールジェイ・インベストメント株式会社の株式を33.4％保有し
ています。
当社と東急不動産グループとの間における2020年12月期における主な取引は、以下のとおりです。以下に加え、
東急不動産の保有する太陽光発電所のAM業務及びO&M業務の受託があります。
議決権等の
資本金又
事業の
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） は職業
（％）
その他の
東急不動産 東京都 不動産 被所有 子会社株
役員の兼任
57,551,699 494,320 - -
直接15.88
株式会社 渋谷区 業 式の売却
関係会社
東急不動産グループとの取引に当たっては、当社のガイドラインである「関連当事者取引ガイドライン」に則
り、検討を経た上で適切に実施しております。
②東急不動産からの役員派遣について
当社社外取締役である西田恵介は東急不動産からの派遣役員となります。
③東急不動産ホールディングス及び東急不動産の承認等
当社には東急不動産ホールディングス及び東急不動産の事前承認又は事前報告を必要とする取引や業務は存在し
ません。
④東急不動産の競合関係について
東急不動産は再生可能エネルギー事業を行っており、当社グループとの間で開発用地取得や発電所の開発に際し
て競合関係が発生する可能性があります。また、稼働済みの発電所の取得の場面においても競合関係となる場合が
あります。そのため、当社グループが特定の事業候補地で事業開発を進めるにあたり、東急不動産が当該候補地を
確保することや公募事業で東急不動産が採択される等により、当社グループの予定している開発を中止又は変更し
た場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤東急不動産との取引関係について
当社と東急不動産は、2017年８月に再生可能エネルギー事業の共同推進を目的とし、資本業務提携契約を締結し
ました。当社グループは、再生可能エネルギー発電所の開発・運営に関する事業用のSPCに対して東急不動産と共
同出資しています。
また、同社又は同社が出資するSPC等との間に、発電所の売買契約、O&M契約及びPJM（プロジェクトマネジメン
ト）契約等を締結する形で取引が発生しています。
上記のとおり当社グループは東急不動産ホールディングス及び東急不動産とは資本・業務上において密接な関係
があり、今後とも東急不動産ホールディングス及び東急不動産とは良好な関係を継続する所存ですが、同社の事業
戦略方針の転換等により、同社との関係に変化が生じる場合には、再生可能エネルギー発電所の開発・運営に支障
をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（21）日本再生可能エネルギーインフラ投資法人との関係に関するリスク
当社は日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の運用会社であるアールジェイ・インベストメント株式会社の親
会社であり、当社は同投資法人のスポンサーとして、当社グループが保有する再生可能エネルギー発電所の優先的情
報提供及び優先的売買交渉権を付与しています。
そのほか、発電所取得業務等の選定、O&M業者の選定等を含む業務支援をしています。
当社グループが同投資法人又は子会社であるアールジェイ・インベストメント株式会社との間で取引等を行う場合
は、アールジェイ・インベストメント株式会社において、コンプライアンス委員会、投資運用委員会、投資法人役員
会、取締役会等のプロセスを経て意思決定が行われることとなっており、利益相反取引を排除する体制としていま
す。しかしながら、万一、当社グループと同投資法人との取引に際し、利益相反が問題となる状況が生じた場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社が保有する再生可能エネルギー発電所の売却先については、私募ファンド等もありますが、当社は上記
のとおり同投資法人のスポンサーとして、同投資法人の外部成長をサポートする役割を担っており、保有する再生可
能エネルギー発電所の売却については、同投資法人に対し、優先的売買交渉権を付与しています。当社グループの売
上高に占める割合のうち、同投資法人への再生可能エネルギー発電所の売却から得る売上高は、2019年12月期は
17.6％となっており、2020年12月期は同投資法人への売却実績はありません。
当社は再生可能エネルギー発電所を同投資法人に優先的売買交渉権に基づき売買交渉を行いますので、同投資法人
との売買交渉が決裂し、他の売却先に売却する場合、売却スケジュールが遅延する可能性があります。また、同投資
法人が優先的売買交渉権を有していても、市場環境の悪化等により、同投資法人が資金調達できない等、当社の保有
する再生可能エネルギー発電所の売却が困難となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
（22）海外からの調達に伴うリスク
当社は太陽光パネルを海外から調達していますが、海外の政治・経済の情勢等により、太陽光パネルの価格の高騰や
供給停止等といった事象が発生する可能性があります。例えば太陽光パネルの主要な原材料である金属シリコンは世界
シェアの約８割が中国で生産されていますが、米国の中国からの金属シリコンの輸入禁止措置により価格が高騰してお
り、太陽光パネルの価格も影響を受ける可能性があります。今後、太陽光パネルの価格上昇や供給停止等が発生しかつ
代替品の確保が困難な状況等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
（23）半導体不足が太陽光発電事業に与える影響について
本書提出日現在、世界的に半導体不足が深刻化し太陽光発電事業にも影響が出始めており、今後、当社が調達してい
る太陽光発電システムの主要部品であるパワーコンディショナー（発電した直流電力を交流電力に変換する機器）の生
産遅延が発生する可能性があり、その動向は常に注視しておりますが、それにより開発中または開発予定の太陽光発電
所の工事が遅延する等の影響が出た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
（24）企業統治に関するリスク
当社グループは企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置付けて
おり、内部監査室による内部監査の実施や監査役監査の実施等で適切な監査体制を維持・構築しております。一方、
当社グループは、取締役会設置会社及び監査役会設置会社としてガバナンス体制を構築してから日が浅いことや、急
速な事業拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、事業遂行に支障をきた
し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（25）特定経営者への依存に関するリスク
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代表取締役社長である眞邉勝仁は、再生可能エネルギー業界に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や
事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を担ってい
ます。今後、エネルギー事業の専門家等優秀な人材の採用・育成等、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進め
て まいりますが、何らかの事情により、同人が離職した場合、又は十分な業務執行が困難となった場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（26）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員、従業員及び取引先へのインセンティブ付与を目的として、新株予約権（以下「ストック・
オプション」といいます。）を付与しており、本書提出日現在において発行済株式総数に対して8.9%の潜在株式が存
在しています。このストック・オプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり
ます。また、ストック・オプションの行使により発行された当社普通株式が株式市場で売却された場合は、需給バラ
ンスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
（27）風評リスクについて
再生可能エネルギー業界を対象とした否定的な内容の報道、インターネット上の掲示板への書き込み等がなされ、
拡散した場合に顧客や市場関係者間の評判が悪化することにより、当社グループの業務遂行及び社会的信用に影響を
及ぼす可能性があります。
（28）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、個人情報や取引先の機密情報を取り扱っています。これらの情報管理に万全を期するため、管理
体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策をはかるとともに、研修等により役職員の情報管理意
識の向上に努めています。しかしながら、万一、当社グループの故意・過失、又は第三者のサイバー攻撃等により情
報漏えいが発生した場合、当社グループに対する損害賠償や信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
（29）人権問題に関するリスク
世界的な人権に対する配慮の高まりにより、当社グループだけでなくそのサプライチェーンでの人権問題にも配慮
が求められており、当社グループは内規である「行動規範」に基づき、顧客のみならず、地域社会、国際社会等から
の信頼と信用の下に成り立っている事を認識し、また、グローバルレベルで社会に対する責任を負っている事を認識
し行動しておりますが、当社グループ又は当社グループと取引関係にあるサプライチェーンによる人権問題への取り
組みが不十分とみなされた場合、当社グループにおける社会的信用の毀損が発生し、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
（30）金利変動に関するリスク
当社グループは、レンダー及び投資家等から資金調達し事業運営に取り組んでいます。レンダー及び投資家等が国
債等の市場金利を投資判断の指標としている場合に、金利水準が上昇し、再生可能エネルギー発電所への貸付及び投
資から得られる利回りが相対的に低下すると、資金調達が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
（31）資金繰りに関するリスク
開発事業において、レンダー及び投資家等から資金調達する前に発生する測量調査等の諸経費は、自己資金やコー
ポレートローン等により調達した資金で賄っています。自己資金あるいは当社の信用力に基づくコーポレートローン
の資金調達ができず、資金繰りが困難となった場合、開発事業がスケジュールどおりに進捗せず、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（32）有利子負債依存度について
当社グループは、再生エネルギー発電所にかかる開発資金を、金融機関からの借入等により調達しています。最近
２連結会計年度における、有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息の推移は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金及び財務活動による増資等により、
有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ですが、事業の拡大に伴い金融機関からの借入が増加
し、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
有利子負債残高（千円） 46,744,171 53,842,927
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有利子負債依存度（％） 84.4 84.9
支払利息（千円） 396,393 770,882
（注）1．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定を含む。）、ノンリコース長期借入金
（１年内返済予定を含む。）、社債（１年内償還予定を含む。）及びリース債務（１年内返済予定を含
む。）の合計額です。
2．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率です。
（33）保有資産の評価について
当社グループは、売却前の太陽光発電所をたな卸資産として計上しており、これらのたな卸資産として計上してい
る太陽光発電所に関して事業年度末に資産の評価を行いますが、その結果、収益性が低下していると判断される場合
には当該資産について簿価の切り下げを行うことがあります。簿価の切り下げが行われ、その金額が大きい場合には
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（34）配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けています。しかしながら、現在当
社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を
図り、財務体質の強化及び事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対す
る利益還元の最大化に繋がると考えており、設立以来無配となっています。将来的には、財政状態、経営成績、事業
計画等を勘案しながら株主への利益還元策を決定していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及びその
実施時期等については未定です。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
(１）経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
第10期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は58,023,861千円となり、前連結会計年度末に比べ5,515,195千円増加いた
しました。これは主に合同会社サクシード四日市山田、多治見北小木匿名組合事業及びえびの匿名組合事業の発電
所建設工事の進捗等による仕掛販売用発電所の増加6,416,285千円、ルーフエナジー匿名組合事業への追加出資等
による営業投資有価証券の増加1,215,370千円、三重県津市島崎町発電所の取得による販売用発電所の増加359,631
千円等によるものであります。
固定資産は5,369,039千円となり、前連結会計年度末に比べ2,509,110千円増加いたしました。これは主に販売用
発電所及び仕掛販売用発電所の土地の保有目的変更等による土地の増加1,232,091千円、長期安定電源ファンド匿
名組合事業への追加出資等による投資有価証券の増加118,775千円等によるものであります。
この結果、総資産は63,392,900千円となり、前連結会計年度末に比べ8,024,306千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は12,642,111千円となり、前連結会計年度末に比べ2,067,487千円減少いた
しました。これは主にSJソーラー北海道匿名組合事業の発電所建設工事費用の支払等による買掛金の減少
1,354,349千円、金融機関への借入金の返済等による１年内返済予定の長期借入金の減少862,380千円、金融機関へ
の借入金の返済等による１年内返済予定のノンリコース長期借入金の減少615,443千円等によるものであります。
固定負債は44,434,861千円となり、前連結会計年度末に比べ8,336,899千円増加いたしました。これは主に発電
所開発資金等の新規借入等による長期借入金7,416,925千円増加、多治見北小木匿名組合事業の発電所開発資金の
追加借入等によるノンリコース長期借入金の増加1,404,312千円等によるものであります。
この結果、負債合計は57,076,973千円となり、前連結会計年度末に比べ6,269,412千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,315,927千円となり、前連結会計年度末に比べ1,754,893千円増加いた
しました。これは主に関西電力株式会社に対して第三者割当増資により普通株式を発行したこと等による資本金及
び資本準備金の増加990,000千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却等により資本剰余金が306,126千円
増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加462,784千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は9.3%（前連結会計年度末は7.4%）となりました。
第11期第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は96,947,813千円となり、前連結会計年度末に比べ38,923,952千
円増加いたしました。これは主に多治見北小木発電所及び八戸是川発電所の商業運転開始に伴う仕掛販売用発電所
からの振替等による販売用発電所が18,137,019千円増加、RJエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業および一関大東匿
名組合事業の新規連結等による仕掛販売用発電所が13,110,091千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は12,601,036千円となり、前連結会計年度末に比べ7,231,997千円増加いたしました。これは主に赤芝
水力発電株式会社の新規連結等による建物及び構築物が3,533,812千円増加、多治見北小木発電所用地の取得等に
よる土地の増加が1,429,083千円増加、赤芝水力発電株式会社の新規連結等によるのれんが1,257,828千円増加した
こと等によるものであります。
この結果、総資産は、109,548,849千円となり、前連結会計年度末に比べ46,155,949千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は21,110,362千円となり、前連結会計年度末に比べ8,468,251千
円増加いたしました。これは主に金融機関からの新規借入等による１年内返済予定の長期借入金が6,005,302千円
増加、金融機関からの新規借入等による１年内返済予定のノンリコース長期借入金が2,602,542千円増加したこと
等によるものであります。
固定負債は78,606,157千円となり、前連結会計年度末に比べ34,171,295千円増加いたしました。これは主に金融
機関からの新規借入等によるノンリコース長期借入金が23,697,974千円増加、金融機関からの新規借入等による長
期借入金が9,159,078千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、99,716,519千円となり、前連結会計年度末に比べ42,639,546千円増加いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,832,330千円となり、前連結会計年度末に比べ3,516,403千
円増加いたしました。これは主にRJエネルギー新潟阿賀野の新規連結等による非支配株主持分が3,048,761千円増
加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が566,825千円増加したこと等によるものであ
ります。
②経営成績の状況
第10期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度における我が国経済は、当初緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米中の貿易摩擦や新型
コロナウイルスによる影響の長期化による経済の下振れリスク等世界経済の不確実性の高まりもあり、今後の先行
きは極めて不透明な状況となりました。
このような状況の中でも、再生可能エネルギー市場では、2020年６月に「エネルギー供給強靭化法」が成立した
他、菅前首相による2020年10月の所信表明演説において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指
すことを宣言する等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネル
ギー市場はより一層拡大していく見通しです。
経営理念である次の３つのミッションに基づき、事業に取り組んでおります。
(ⅰ)クオリティの高い再生可能エネルギー発電所をつくり、安全に運営します
当連結会計年度においては、130.5MWの運転開始案件の増加を実現しました。その結果、現在、当社は118箇所、
729.2MW(契約締結ベース)を運営しております。
(ⅱ)金融のノウハウを活かし、再生可能エネルギーをひろげます
ポートフォリオ型私募ファンドを設立し、その資金調達において、金融ノウハウを生かしたプロジェクトボンド
を発行いたしました。（対象12物件、ファンドの資産規模総額175億円、資金調達額145.0億円）
(ⅲ) 再生可能エネルギーで地域社会を元気にします
当社、東急不動産株式会社、大阪ガス株式会社、株式会社Looop、東京ガス株式会社の５社で、再生可能エネル
ギー事業者を中心に一丸となって再エネ発電所のある地域を応援し共に発展することを目指した新たな枠組み
「FOURE（*Reciprocal and Regional Revitalization with Renewable energy：再生可能エネルギーを通じた互恵
的な地方活性化：フォーレ）構想」の共同検討をスタート致しました。
当社は、既に資本業務提携している東急不動産株式会社、ENEOS株式会社に加えて、2020年７月には関西電力株
式会社との間で資本業務提携を行う等、持続的な成長を目指し、パートナー企業との提携を継続して強化しており
ます。
今後も当社グループの再生可能エネルギー事業に関する知見・ノウハウ・実績と合わせて、今後もクオリティの
高い発電所の共同開発と安全な運営を進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー事業」は、運転開始済みの発電所に加えて
130.5MWの運転開始案件の増加により売電収入や発電所運営管理報酬等が増加、2020年8月にポートフォリオ型私募
ファンドへ当社グループの発電所（対象物件７件）を売却、また開発事業について気仙沼漆原匿名組合事業、一関
大東匿名組合事業、吉野匿名組合事業及び気仙沼泉沢匿名組合事業等に対する報酬を計上しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は22,276,045千円（前期比8.1%増）、営業利益は1,673,354千円（同
67.8%増）、経常利益は731,546千円（同131.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は462,784千円（同85.0%
増）となりました。
第11期第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における我が国の経済情勢は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大が続く中、主として個人向けサービスや宿泊・飲食サービス等個人関連の業種などで低迷が続きま
したが、ワクチン接種が進み、９月30日には全都道府県において緊急事態宣言が解除され、今後本格的な経済回復
が期待されます。
このような状況の中、当社グループが位置する再生可能エネルギー事業においては、2020年10月26日の菅前政権
発足後初の所信表明において、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、脱炭素（カーボンニュートラ
ル）社会の実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するととも
に、規制改革などの政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めることなどが宣言されました。更に４月22
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日、菅前首相が政府の地球温暖化対策推進本部の会合において、2030年の温室効果ガスの削減目標を2013年度比で
従来の26％減から46％減に大幅に積み増しすると発表しました。
10月には、第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、2030年における全電源構成に占める再生可能エネルギー
の割合が、従来の22～24％から、36～38％に引き上げられました。
また、2022年４月１日より施行が予定されている「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事
業法等の一部を改正する法律」では、固定価格買取制度に加え、新たに市場価格に一定のプレミアムを上乗せして
交付する制度（Feed in Premium制度）の創設、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域間連系線等の系統増
強の費用の一部を、全国における賦課金方式で支える制度の創設などがその骨子として盛り込まれています。再生
可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大して
いく見通しです。
当社グループは、経営理念である次の３つのミッションに基づき、事業に取り組んでいます。
（ⅰ）クオリティーの高い再生可能エネルギー発電所をつくり、安全に運営します
（ⅱ）金融のノウハウを活かし、再生可能エネルギーをひろげます
（ⅲ）再生可能エネルギーで地域社会を元気にします
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業においては、まず、電源多様化の一環として、赤芝水力
発電株式会社の株式を取得しました。当社グループとして初となる水力発電所は、山形県西置賜郡に所在し、赤芝
発電所と第二赤芝発電所の２設備で、発電した電力は当該地域で全量消費される地産地消型の重要な電源となって
います。
太陽光発電所関連では、開発中太陽光発電所である阿賀野市山寺太陽光発電所を、第一生命保険株式会社と共同
出資により取得しています。
また、太陽光発電所開発等の資金調達として、グリーンプロジェクトボンドを発行しました。岩手県一関市にお
ける開発資金として127億円、鹿児島県南九州市のプロジェクトに対して101.5億円、京都府南丹市のプロジェクト
に対して47億円を調達しました。当社として10件目となるプロジェクトボンドの発行となり、発行総額は863億円
となりました。
次に、固定価格買取制度（FIT制度）に依存しない再生可能エネルギー電源の普及・拡大に向け、２月に東京ガ
ス株式会社との間で「非FIT太陽光発電所の電力購入契約」を締結するとともに、株式会社エコスタイルとの間で
「業務連携協定書」を締結しました。EPC事業者である株式会社エコスタイルが開発する太陽光発電所を当社が取
得し、発電した電力・環境価値を小売電気事業者である東京ガス株式会社へ販売します。本事業における太陽光発
電所の規模は、合計500MWを目指しています。また、９月には第一生命保険株式会社との間で「オンサイト型コー
ポレートPPAに関する基本合意」を締結し、本基本合意は同社の営業拠点のビル屋上に当社が太陽光発電設備を設
置し、同社の営業拠点へ電力を供給するといった計画となっています。同じく９月に北陸電力株式会社との間で
「北陸地域における再生可能エネルギー事業に関する協定」を締結し、北陸地域における再生可能エネルギーの開
発について協働して取り組んでまいります。
更に、再生可能エネルギー発電所のある地域を応援し共に発展していくことを目指し、当社及び東急不動産株式
会社他、全10社により、「一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）」が設立され、当社も加入い
たしました。
連結子会社関係では、小売電気事業者である株式会社みらい電力において、今冬の厳しい寒さや天候不順による
電力需給の逼迫により、2021年１月の卸電力市場（スポット市場）の月間平均価格過去最高となるなどの影響を受
け、収益環境は厳しいものとなりました。また、当社をメインスポンサーとする日本再生可能エネルギーインフラ
投資法人が、稼働済太陽光発電所９物件を追加取得し、当該９物件に関し、当社がオペレーター業務を受託しまし
た。
当社グループは、今後も再生可能エネルギー事業の拡大を通じてCO2削減に取り組み、持続可能な社会の実現に
貢献してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,418,463千円、営業利益は1,708,950千円、経常
利益は884,056千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は566,825千円となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ149,905
千円減少し、12,056,085千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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当連結会計年度において、当社は主に発電所の取得及び開発資金等で資金を使用したため、営業活動による
キャッシュ・フローがマイナスとなっております。
営業活動の結果使用した資金は6,729,569千円（前年同期の使用した資金は12,609,543千円）となりました。こ
れは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益が754,665千円（前年同期比387,663千円増加）、減価償却費
が1,308,391千円（前年同期比927,949千円増加）、未収消費税の減少額が1,227,073千円（前年同期は未収消費税
の増加額が882,932千円）となった一方で、減少要因として、たな卸資産の増加額が7,791,840千円（前年同期比
6,633千円減少）、仕入債務の減少額が1,353,198千円（前年同期は仕入債務の増加額が57,216千円）、営業投資
有価証券の増加額が1,103,337千円（前年同期比12,285千円増加）となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,323,085千円（前年同期の使用した資金は389,925千円）となりました。これ
は主に増加要因として、投資有価証券の償還による収入が136,382千円（前年同期比66,890千円増加）となった一
方で、減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出が1,018,069千円（前年同期比
972,277千円減少）、敷金及び保証金の差入による支出が384,242千円（前年同期比340,454千円増加）となったこ
と等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は7,972,609千円（前年同期の得られた資金は20,189,100千円）となりました。こ
れは主に増加要因として、長期借入れによる収入が20,919,800千円（前年同期比15,134,600千円減少）となった
一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出が14,093,845千円（前年同期比5,201,844千円増加）と
なったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
b．受注実績
当社グループで行う事業は、受注生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
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c．販売実績
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであり、開発事業（ストック収入）、発電・
運営事業（ストック収入）の第10期連結会計年度および第11期第３四半期連結累計期間の販売実績は、次のと
おりであります。
（第10期連結会計年度）
売上高 前年同期比 売上総利益 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
開発事業（フロー） 13,834,707 87.1 2,859,875 91.7
売電収入等 6,041,417 171.4 1,012,988 770.0
AM 133,502 152.1 133,502 152.1
発電・運営事業
（ストック）
O&M 921,794 166.4 394,053 229.2
子会社 1,344,624 244.1 367,767 116.6
合計 22,276,045 108.1 4,768,186 124.7
（第11期第３四半期連結累計期間）
売上高 売上総利益
（千円） （千円）
2,098,086 1,679,925
開発事業（フロー）
売電収入等
6,911,854 1,954,737
AM
95,408 95,408
発電・運営事業
（ストック）
O&M
872,003 472,368
子会社
1,441,109 118,369
合計 11,418,463 4,320,809
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．最近２連結会計年度及び第11期第３四半期連結累計期間の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
第11期第３四半期
第９期連結会計年度 第10期連結会計年度
連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
（自 2021年１月１日
相手先 至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
至 2021年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本再生可能エ
ネルギーインフ 3,946,659 19.2 ― ― ― ―
ラ投資法人
合同会社RJソー
3,027,080 14.7 ― ― ― ―
ラー
合同会社ミエト
2,524,738 12.3 ― ― ― ―
バ
合同会社RJソー
― ― 11,869,924 53.3 ― ―
ラー２
中部電力ミライ
― ― ― ― 1,606,825 14.1
ズ株式会社
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部
分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必
要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがありま
す。当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり
ますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりま
す。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能
性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更により、将来の課税所得
が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討
しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回
収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(１)経営成績等の状況の概要」をご参照くだ
さい。
第10期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ8.1％増加し、22,276,045千円となりました。これは主に、発電
所の運転開始や稼働済み案件の取得による売電収入の増加2,517,292千円、販売用発電所売却による増加1,124,426千
円等によるものであります。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ4.4％増加し、17,507,859千円となりました。これは主に、発
電所の運転開始や稼働済み案件の取得により減価償却費が増加した影響等による売電原価の増加1,635,862千円、販
売用発電所の売却による販売用発電所売却原価の増加690,241千円等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比べ24.7％増加し、4,768,186千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ9.5％増加し、3,094,832千円となりました。こ
れは主に業容拡大による人件費の増加287,197千円、新規事務所設立による地代家賃の増加25,719千円等によるもの
であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比べ67.8％増加し、1,673,354千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ51.8％減少し、93,281千円となりました。これは主に、受
取保険金の減少105,112千円等によるものであります。また、営業外費用は、18.3％増加し、1,035,089千円となりま
した。発電所開発・新規取得に関連した資金調達に伴う支払利息の増加374,488千円等によるものであります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度と比べ131.7％増加し、731,546千円となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
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当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により、24,757千円となりました。前連結会計年度に計上し
た契約解除益が当連結会計年度の計上はなかったこと等により、前年同期比で減少しました。また、特別損失は関係
会社株式評価損の計上等により、1,637千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ85.0％増加し、462,784千円となりまし
た。
第11期第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、発電所の運転開始や稼働済み案件の取得による売電収入、AM報酬及びO&M報
酬といったストック型収益の増加等により、11,418,463千円となりました。
（売上原価・売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、発電所の運転開始や稼働済み案件の取得により減価償却費が増加した影
響等による売電原価の増加等により、7,097,653千円となりました。
以上の結果、売上総利益は4,320,809千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う人件費の増加等により、2,611,859千円とな
りました。
以上の結果、営業利益は1,708,950千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、受取補償金を計上したこと等により166,067千円となりました。営業外
費用は、支払利息が増加したこと等により、990,961千円となりました。
以上の結果、経常利益は884,056千円となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により、16,062千円となりまし
た。また、特別損失は、固定資産除却損を計上したことにより、2,770千円となりました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は、566,825千円となりました。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載
しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、太陽光発電所等の設備取得および子会社SPCに対す
る匿名組合出資資金が主なものであります。
これらの資金需要に対する資金財源は、手元資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により必
要とする資金を調達しております。
なお、当面の資金繰りの為の資金は十分に確保していると判断しております。
b.資金の流動性に関する分析
週次で代表取締役社長含め関係者集めた資金繰会議及び月次での資金計画等により資金管理に努めており、ま
た、複数の金融機関と、当座貸越契約締結やコミットメントライン等の確保により、必要に応じて資金調達がで
きる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
④経営上の目標及び達成状況の分析
当社グループは、多額の設備投資を必要とする発電事業の割合が高まっており、減価償却費等の割合が大きくなっ
ています。減価償却費等の一過性の償却負担に過度に左右されることなく、株式価値の向上を目指すことが重要と認
識していることから、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAを目標とする経営指標と
しております。
今後もフロー収益とストック収益のバランスを取りながら、安定的なEBITDAの拡大を目指してまいります。
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
EBITDA（百万円） 485 1,118 2,046 1,658 3,103
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（注）EBITDAは、経常利益＋支払利息＋支払手数料＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却にて算出していま
す。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、再生可能エネルギー事業を展開しております。当社グループの経営成績に影響を与える要因
については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
当社グループが取り組む再生可能エネルギー事業は、従来は、垂直統合型のディベロッパーとして事業用土地
の確保と測量、造成、発電所の設計・資材の調達・建設及び発電所の運営管理を一気通貫して行うこと、さらに
再生可能エネルギー発電所の開発に必要な投資額を事業そのものから得られるキャッシュ・フローに依拠したノ
ンリコース・ローンで資金調達して事業を推進するところに特徴がありました。また、再生可能エネルギー発電
所開発・運営の事業性を様々なデータに基づき、精緻に分析して選定した上で開発し、竣工までの対価として得
られる、開発報酬やEPC請負報酬を得ること、及び第三者への発電所の売却による売却収入を得ることによるフ
ロー型ビジネスを強みにしてきました。
現在は、竣工後の発電事業のマネジメント業務として、発電所稼働期間において継続的に生じる自社グループ
保有の売電収入、再生可能エネルギー発電所の保守・運営に係る管理報酬や、事業主体であるSPCの管理業務受
託によるAM報酬、小売電気事業の収入、更に上場インフラファンドから賃借する再生可能エネルギー発電所のオ
ペレーション業務に係る報酬等によるストック型ビジネスへシームレスに連携できる体制を構築しております。
当社グループは、フロー型のビジネスとストック型のビジネスを組合せて継続的な収益機会を確保しながら景
気変動の影響を受けにくい強固な経営基盤を築いていく所存です。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
りますが、直近の太陽光発電事業に対するビジネス環境の変化に鑑みますと、当社グループを取り巻く事業環境
は、厳しさを増すことが予想されております。具体的には「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約締結日 契約期間 契約内容
2017年８月10
リニューアブル・ジャパン 日より３年間 再生可能エネルギー発電事業
東急不動産株式会社 東京都渋谷区 2017年８月10日
株式会社（当社） 以後、１年毎 の共同推進
の自動更新
再生可能エネルギー事業の領
リニューアブル・ジャパン
東急不動産株式会社 東京都渋谷区 2019年３月29日 同上 域において業務提携の強化
株式会社（当社）
（上記変更契約）
2019年12月20
リニューアブル・ジャパン JXTGエネルギー株式会社
再生可能エネルギー発電所の
日より５年間
東京都千代田区 2019年12月20日
株式会社（当社） （現ENEOS株式会社） 共同開発と安全な運営
以後、１年毎
の自動更新
2020年７月31
リニューアブル・ジャパン 再生可能エネルギー発電所の
日より３年間
関西電力株式会社 大阪市北区 2020年７月22日
株式会社（当社） 共同開発と安全な運営
以後、１年毎
の自動更新
発電所設備等賃貸借契約
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約締結日 契約期間 契約内容
2017年３月29
日本再生可能エネルギーオ 日本再生可能エネルギー
東京都港区 2017年１月20日 日より2041年 発電設備等の賃貸借
ペレーター合同会社 インフラ投資法人
１月31日
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第10期連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
第11期第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当第３四半期連結累計期間における設備投資はありません。重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社
再生可能エ
統括業務 253
165(－ )
(東京都港区) ネルギー事 31,343 － － 41,796 73,392
施設等
（２）
業
岩手事務所
他 再生可能エ
1,432,854
71(－ )
(岩手県一関市 ネルギー事 営業所等 35,181 3,050 8,823 23,448 1,503,358
(3,123,665)
業
他)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエア等の無形固定資産です。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.本社は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む。)は123,023千円であります。
5.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しておりますが、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略し
ております。
(２）国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】（2021年10月31日現在）
(１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
（注） 2021年９月８日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、2021年９月９日付で発行可能株式総数は
24,000,000株増加し、100,000,000株となりました。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
標準となる株式であり
25,812,000
普通株式 非上場
ます。
単元株式数は100株
であります。
25,812,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
①第２回新株予約権（2015年６月29日取締役会決議）
決議年月日 2015年６月29日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
社外協力者 １（注）６
新株予約権の数（個）※ 75（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 750,000（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 26.2（注）２、５
自 2017年６月30日至 2025年６月28日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 26.2
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 13.1（注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項※
※最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年10月31
日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権
の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該調整の時点で発行又は行使されてい
ない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、切
り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、株式の分割については株式の分割
に係る基準日の翌日以降、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもって次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
（既発行株式数―当社が
＋
調整後行使 調整前行使
保有する株式数）
時価
＝ ×
価額 価額
（既発行株式数―当社が保有する株式数）＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権の割当時において当社の取締役であった新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」
という。）は、新株予約権の行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行
役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年
退職その他これに準ずる正当な理由として当社取締役会が認める場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当時において当社と社外協力関係にあった新株予約権者は、新株予約権の行使時において
も、当社、当社の子会社又は当社の関連会社と社外協力関係にあることを要する。但し、当社取締役会が
特別に社外協力関係終了後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が新株予約権を行使できるものとする。
④新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部を行使することができる。但し、１
個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総
称する。）の新株予約権を当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
により定めた条件に基づきそれぞれ交付するものとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
５．2015年12月22日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、2017年12月８日付で
普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名なっ
ております。
②第３回新株予約権（2015年12月22日取締役会決議）
決議年月日 2015年12月22日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 42
社外協力者 １（注）６
新株予約権の数（個）※ 46,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 462,000（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200（注）２、５
自 2017年12月23日 至 2025年12月22日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 200
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100（注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項※
※最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年10月31
日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の
目的となる株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該調整の時点で発行又は行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、切り捨て
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、株式の分割については株式の分割
に係る基準日の翌日以降、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもって次の算式により行使価額
を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役・監査役または使用人であった者は、新株予約
権行使時において、当社または当社子会社の取締役・監査役または使用人の地位にあることを要する。ただ
し、当社または当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理
由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社の社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント
等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）であった者は、新株予約権行使時においても、当社が
社外協力者として認定する立場にあるか、当社または当社の子会社の取締役・監査役または使用人であるこ
とを要する。ただし、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
③新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称
する。）の新株予約権を当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に
より定めた条件に基づきそれぞれ交付するものとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定
めた場合に限るものとする。
５．2017年12月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的
となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利の喪失、役員の退任及び子会社取締役就任により、本書提出日現在の「付与対
象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社元取締役３名、当社従業員20名、当社元従業員１名、子会
社株式会社みらい電力取締役１名及び社外協力者１名となっております。
③第４回新株予約権（2016年６月13日取締役会決議）
決議年月日 2016年６月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 36（注）６
新株予約権の数（個）※ 14,850[13,650]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 148,500[136,500]（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200（注）２、５
自 2018年６月14日至 2026年６月13日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 200
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100（注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
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新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項※
※最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約
権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該調整の時点で発行又は行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数
は、切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、株式の分割については株式の分
割に係る基準日の翌日以降、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもって次の算式により行
使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調整前行使
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ ×
価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役・監査役または使用人であった者は、新株
予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役・監査役または使用人の地位にあることを要す
る。ただし、当社または当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場
合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社の社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタ
ント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）であった者は、新株予約権行使時において
も、当社が社外協力者として認定する立場にあるか、当社または当社の子会社の取締役・監査役または
使用人であることを要する。ただし、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
③新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」と総称する。）の新株予約権を当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権
割当契約書」により定めた条件に基づきそれぞれ交付するものとする。但し、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．2017年12月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び子会社取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分
及び人数」は、当社従業員12名及び子会社アールジェイ・インベストメント株式会社取締役１名となって
おります。
④第５回新株予約権（2016年12月26日取締役会決議）
決議年月日 2016年12月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 23（注）６
新株予約権の数（個）※ 13,800（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 138,000（注）１、５
（株）※
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 230（注）２、５
自 2019年１月１日至 2026年12月11日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 230
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 115（注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項※
※最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年10
月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権
の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該調整の時点で発行又は行使されてい
ない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、切
り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、株式の分割については株式の分割
に係る基準日の翌日以降、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもって次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調整前行使
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ ×
価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役・監査役または使用人であった者は、新株予
約権行使時において、当社または当社子会社の取締役・監査役または使用人の地位にあることを要する。
ただし、当社または当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正
当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社の社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタン
ト等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）であった者は、新株予約権行使時においても、当
社が社外協力者として認定する立場にあるか、当社または当社の子会社の取締役・監査役または使用人で
あることを要する。ただし、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
③新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総
称する。）の新株予約権を当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
により定めた条件に基づきそれぞれ交付するものとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
５．2017年12月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的
となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び当社取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び
人数」は、当社取締役１名及び当社従業員10名となっております。
⑤第６回新株予約権（2017年３月27日取締役会決議）
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決議年月日 2017年３月27日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 12
社外協力者 ２（注）６
新株予約権の数（個）※ 7,500[6,300]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 75,000[63,000]（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 370（注）２、５
自 2019年４月４日 至 2027年３月26日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 370
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 185（注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項※
※最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権
の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該調整の時点で発行又は行使されてい
ない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、切
り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、株式の分割については株式の分割
に係る基準日の翌日以降、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもって次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調整前行使
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ ×
価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役・監査役または使用人であった者は、新株予
約権行使時において、当社または当社子会社の取締役・監査役または使用人の地位にあることを要する。
ただし、当社または当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正
当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社の社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタン
ト等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）であった者は、新株予約権行使時においても、当
社が社外協力者として認定する立場にあるか、当社または当社の子会社の取締役・監査役または使用人で
あることを要する。ただし、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
③新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総
称する。）の新株予約権を当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
により定めた条件に基づきそれぞれ交付するものとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
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５．2017年12月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的
となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を 発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利の喪失、子会社への転籍及び当社取締役就任により、本書提出日現在の「付与
対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員４名及び子会社アールジェイ・インベストメント
株式会社従業員１名となっております。
⑥第７回新株予約権（2017年５月15日取締役会決議）
決議年月日 2017年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ５（注）６
新株予約権の数（個）※ 1,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,000（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 370（注）２、５
自 2019年６月２日至 2027年３月26日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 370
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 185（注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項※
※最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年10月31
日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権
の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該調整の時点で発行又は行使されてい
ない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、切
り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、株式の分割については株式の分割
に係る基準日の翌日以降、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもって次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調整前行使
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ ×
価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権の割当時において当社又は当社の子会社の取締役・監査役又は使用人であった者（以下「新
株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役又
は使用人の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な
理由として当社取締役会が認める場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当時において当社と社外協力関係にあった新株予約権者は、新株予約権の行使時におい
ても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社と社外協力関係にあることを要する。但し、当社取締役
会が特別に社外協力関係終了後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権を行使はできないものとする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
74/217
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リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
有価証券届出書（新規公開時）
ずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総
称 する。）の新株予約権を当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
により定めた条件に基づきそれぞれ交付するものとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
５．2017年12月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的
となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業
員１名となっております。
⑦第８回新株予約権（2018年７月２日取締役会決議）
決議年月日 2018年７月２日
当社取締役 １
当社従業員 69
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社アールジェイ・インベストメント株式会社従業
員 ２（注）５
新株予約権の数（個）※ 19,650[17,850]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 196,500[178,500]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 450（注）２
自 2020年７月19日至 2028年７月１日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 450
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 225
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項※
※最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約
権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該調整の時点で発行又は行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数
は、切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、株式の分割については株式の分
割に係る基準日の翌日以降、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもって次の算式により行使
価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調整前行使
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ ×
価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
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①新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役・監査役または使用人であった者は、新株予
約権行使時において、当社または当社子会社の取締役・監査役または使用人の地位にあることを要する。
ただし、当社または当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正
当 な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社の社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタン
ト等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）であった者は、新株予約権行使時においても、当
社が社外協力者として認定する立場にあるか、当社または当社の子会社の取締役・監査役または使用人で
あることを要する。ただし、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
③新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総
称する。）の新株予約権を当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
により定めた条件に基づきそれぞれ交付するものとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役１名、当社従業員45名及び子会社アールジェイ・インベストメント株式会社従業員２名となっておりま
す。
⑧第９回新株予約権（2020年４月22日取締役会決議）
決議年月日 2020年４月22日
当社取締役 ３
当社監査役 １
当社従業員 36
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社アールジェイ・インベストメント株式会社取締
役 ３
子会社株式会社みらい電力取締役 ３（注）５
新株予約権の数（個）※ 50,100[49,000]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 501,000[490,000]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 450（注）２
自 2022年５月１日至 2030年３月27日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 450
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 225
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項※
※最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約
権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該調整の時点で発行又は行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数
は、切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、株式の分割については株式の分
割に係る基準日の翌日以降、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもって次の算式により行
使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2022年12月31日に終了する事業年度にかかる連結損益計算書において親会社株主に帰
属する当期純損益が20億円以上の場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた個数を限度として、新
株予約権を行使することができる。
②新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役・監査役または使用人であった者は、新株
予約権行使時においても、当社または当社子会社の取締役・監査役または使用人の地位にあることを要
する。ただし、当社または当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した
場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
③新株予約権発行時において当社または当社の子会社の社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバ
イザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）であった者は、新株予約
権行使時においても、当社または当社の子会社が社外協力者として認定する立場にあるか、当社または
当社の子会社の取締役・監査役または使用人であることを要する。ただし、当社取締役会において認め
られた場合はこの限りではない。
④新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」と総称する。）の新株予約権を当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権
割当契約書」により定めた条件に基づきそれぞれ交付するものとする。但し、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．付与対象者の退職による権利の喪失、子会社取締役退任及び当社入社等により、本書提出日現在の「付与
対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員33名、子会社アールジェイ・
インベストメント株式会社取締役１名、子会社アールジェイ・インベストメント株式会社従業員１名、子
会社株式会社みらい電力取締役１名及び子会社株式会社みらい電力従業員１名となっております。
⑨第10回新株予約権（2021年１月25日取締役会決議）
決議年月日 2021年１月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 3,500（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式35,000（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 450（注）２
自 2023年２月１日至 2030年３月27日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 450
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 225
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４
る事項※
※新株予約権の発行時（2021年１月31日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から提出日の前
月末現在（2021年10月31日）において記載すべき内容に変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権
の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該調整の時点で発行又は行使されてい
ない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、切
り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、株式の分割については株式の分割
に係る基準日の翌日以降、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもって次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2022年12月31日に終了する事業年度にかかる連結損益計算書において親会社株主に帰属
する当期純損益が20億円以上の場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた個数を限度として、新株予
約権を行使することができる。
②新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役・監査役または使用人であった者は、新株予
約権行使時においても、当社または当社子会社の取締役・監査役または使用人の地位にあることを要す
る。ただし、当社または当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合
等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
③新株予約権発行時において当社または当社の子会社の社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）であった者は、新株予約権行
使時においても、当社または当社の子会社が社外協力者として認定する立場にあるか、当社または当社の
子会社の取締役・監査役または使用人であることを要する。ただし、当社取締役会において認められた場
合はこの限りではない。
④新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総
称する。）の新株予約権を当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
により定めた条件に基づきそれぞれ交付するものとする。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
⑩第11回新株予約権（2021年７月21日取締役会決議）
決議年月日 2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 １
新株予約権の数（個）※ 2,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式20,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 450（注）２
自 2023年８月１日至 2031年３月19日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 450
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 225
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項※
※新株予約権の発行時（2021年７月31日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から提出日の前
月末現在（2021年10月31日）において記載すべき内容に変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約
権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該調整の時点で発行又は行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数
は、切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、株式の分割については株式の分
割に係る基準日の翌日以降、株式の併合については株式の併合の効力発生の時をもって次の算式により行
使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調整前行使
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ ×
価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2022年12月31日に終了する事業年度にかかる連結損益計算書において親会社株主に帰
属する当期純損益が20億円以上の場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた個数を限度として、新
株予約権を行使することができる。
②新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役・監査役または使用人であった者は、新株
予約権行使時においても、当社または当社子会社の取締役・監査役または使用人の地位にあることを要
する。ただし、当社または当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した
場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
③新株予約権発行時において当社または当社の子会社の社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバ
イザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）であった者は、新株予約
権行使時においても、当社または当社の子会社が社外協力者として認定する立場にあるか、当社または
当社の子会社の取締役・監査役または使用人であることを要する。ただし、当社取締役会において認め
られた場合はこの限りではない。
④新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使され
ておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」と総称する。）の新株予約権を当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権
割当契約書」により定めた条件に基づきそれぞれ交付するものとする。但し、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減数 株式総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2016年12月28日
20,000 1,745,000 23,000 398,000 23,000 398,000
（注）１
2017年１月31日
10,000 1,755,000 11,500 409,500 11,500 409,500
（注）２
2017年８月15日
111,000 1,866,000 249,750 659,250 249,750 659,250
（注）３
2017年10月31日
11,200 1,877,200 25,200 684,450 25,200 684,450
（注）４
2017年10月31日
25,000 1,902,200 3,275 687,725 3,275 687,725
（注）５
2017年12月８日
17,119,800 19,022,000 － 687,725 － 687,725
（注）６
2019年３月29日
1,890,000 20,912,000 425,250 1,112,975 425,250 1,112,975
（注）７
2019年12月20日
2,200,000 23,112,000 495,000 1,607,975 495,000 1,607,975
（注）８
2020年７月31日
2,200,000 25,312,000 495,000 2,102,975 495,000 2,102,975
（注）９
2020年11月19日
200,000 25,512,000 2,620 2,105,595 2,620 2,105,595
（注）10
2020年11月20日
250,000 25,762,000 3,275 2,108,870 3,275 2,108,870
（注）11
2020年11月26日
50,000 25,812,000 655 2,109,525 655 2,109,525
（注）12
（注）1．有償第三者割当
主な割当先 藤原勝、古田昭之、他
発行価格 2,300円
資本組入額 1,150円
2．有償第三者割当
主な割当先 Banpu Renewable Energy Co., Ltd.（現Banpu NEXT Co., Ltd.）
発行価格 2,300円
資本組入額 1,150円
3．有償第三者割当
主な割当先 東急不動産株式会社
発行価格 4,500円
資本組入額 2,250円
4．有償第三者割当
主な割当先 株式会社東北銀行
発行価格 4,500円
資本組入額 2,250円
5．新株予約権の行使による増加であります。
6．株式分割（１：10）によるものであります。
7．有償第三者割当
主な割当先 東急不動産株式会社
発行価格 450円
資本組入額 225円
8．有償第三者割当
主な割当先 JXTGエネルギー株式会社（現ENEOS株式会社）
発行価格 450円
資本組入額 225円
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9．有償第三者割当
主な割当先 関西電力株式会社
発行価格 450円
資本組入額 225円
10．新株予約権の行使による増加であります。
11．新株予約権の行使による増加であります。
12．新株予約権の行使による増加であります。
（４）【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
3 9 3 1 30 46
－ － －
（人）
所有株式数
4,620 203,900 27,500 6,460 15,640 258,120
－ － －
（単元）
所有株式数
1.79 78.99 10.65 2.50 6.06
の割合 － － 100 －
（％）
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式
－ － －
（自己株式等）
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
25,812,000 258,120
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
単元未満株式 － － －
25,812,000
発行済株式総数 － －
258,120
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、創業して間もないことか
ら、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に
充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施
しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、太陽光発電所開発への新規投資資金や他の再生可能エ
ネルギー発電所に関する事業化資金等に充当する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を
勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実
施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、会社法第459条第１項各号に定める事
項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議ではなく、取締役会の決議によって決定しま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の
推進がコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上の重要課題であると認識しております。このため、当社で
は、役職員が遵守すべき事項を「Value」にて取りまとめ、お客様、社会及び職場における行動基準を明確にし
て、社内で周知徹底を図っております。
また、当社及び当社グループは、第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者として、法令遵守の監視体制
の構築・運用は重要であると考えております。具体的な監視機能としては、法務部・リスク・コンプライアンス部
及び内部監査室により、業務の監視をするとともに、監査役が独立性を保ち、十分な監査機能を発揮すること等が
重要であると考えております。
経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を
構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこと、並びにすべてのステークホルダーから信頼を得るた
め、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
a 取締役会・役員体制
当社の取締役会は、眞邉勝仁（議長）、佐野大祐、牧野達明、齋藤靖之、ヤンパン（社外取締役）、沼野由
行（社外取締役）、安田義則（社外取締役）、西田恵介（社外取締役）、槇山実果（社外取締役）の取締役９
名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法
令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監
督しております。また、取締役会には、監査役全員が出席し、取締役会の業務執行の状況を監視できる体制と
なっております。なお、社外取締役沼野由行及び安田義則を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として届け出る予定であります。
b 監査役会・監査役
当社は、監査役会制度を採用しております。岸本誠之（議長）、芳木亮介（社外監査役）、豊島國史（社外監
査役）の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会
は、原則毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時開催をしております。常勤監査役は、取締役会のほ
か、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制
となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを
行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
なお、社外監査役芳木亮介および豊島國史を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る
予定であります。
c 指名報酬委員会
当社は、経営の客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として、「指名報酬委員会」を設置しており
ます。指名報酬委員会は、沼野由行（委員長）、安田義則の独立役員である社外取締役２名、代表取締役社長 眞
邉勝仁の １名から構成され、常勤監査役 岸本誠之 がオブザーバとして出席しております。同委員会においては、社
外取締役が委員長となり、委員の過半数による決議により意思決定することとして、客観性を図っております。
d 執行役員制度
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を実現するために、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、取締役会で選任され、取締役と同じく任期を１年としております。各本部の本部長及び副本部
長は執行役員となり、現在８名の執行役員が選任されております。各執行役員は、自己が所属する本部の業務執
行責任を負うこととし、迅速かつ適正な業務執行を図っております。
e 経営会議
経営会議は、常勤取締役（代表取締役社長を含む。）、執行役員及び代表取締役社長が必要と認めた者によ
り構成されております。また、監査役は会議に出席し、意見を述べることができる体制となっております。経
営会議は、原則として毎週開催し、臨時会議は必要に応じて開催し、業務執行上の重要な事項に関して、取締
役会の委嘱を受けた事項、経営に関する重要な事項、取締役会に上程すべき事項、代表取締役社長の諮問事
項、当社稟議規程に定められた事項、その他、構成メンバーが必要と認めた事項について審議を行い、経営活
動の効率化を図っております。
f リスク・コンプライアンス委員会
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当社では、コンプライアンス違反リスクを含む事業リスクの管理を統括し、コンプライアンス違反を含むリ
スクの顕在化を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反を含むリスクの顕在化が発生する場合に対応
するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社
長、 各本部長、リスク・コンプライアンス部長、社長室長、その他委員長が指名した者で構成され、委員長は
代表取締役社長がこれにあたり、業務を遂行しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、次の項目に関して決議を行います。
１.リスク管理・コンプライアンスの推進及び改善に係る重要な方針の策定に関すること
２.リスク管理・コンプライアンスの推進及び改善のための啓発に関すること
３.コンプライアンス違反を含むリスク顕在化への対応等
４.リスク顕在化という事態に対する初動調査および実態解明を通じて発見された内部統制上の問題点の要因
分析と再発防止策の策定に関すること
５.その他リスク・コンプライアンス委員が必要と判断する事項
リスク・コンプライアンス委員会は四半期に一度開催される他、必要に応じ随時開催されます。また、法令違
反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報制度運用規程」を制定し、運用し
ております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上のためには、業務執行に対し、取締役会による監督と
監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社が当社にふさわしい体制であると判断
しています。
当社では、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からのチェック体制を強化するため、その
過半数（３名中２名）を独立社外監査役で構成する監査役会により取締役の職務執行を監査するとともに、取
締役の過半数（９名中５名）を社外取締役とすることにより取締役会の監督機能の実効性を図っておりま
す。 また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として、独立役
員である社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」を設置しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関する基本方針」を制定するとともに、各種社内規程を整備し、役職員
の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底をはかり、内部統制システムが有効に機能する体制を確保して
おります。また、法令等の遵守状況及び内部統制機能の有効性を確認するため、監査役及び内部監査室が役
職員の業務執行状況を監視し、必要な監査を実施しております。
１．当社グループの取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社グループは、役職員を対象とした「行動規範」を定め、コンプライアンス体制の基盤としており、当社
グループの取締役はその率先垂範となり、社員に対して周知徹底を図る。
②当社は、監査役会設置会社として、取締役会の監督および監査役会の監査という組織体制の下で、取締役の
職務執行の適法性を確保する。
③当社は、リスク・コンプライアンス部を設置し、法令違反およびその他のコンプライアンス違反行為が生じ
ないよう、あるいは生じた場合に速やかに対応できるよう、当社のコンプライアンス体制の構築・運用を推
進する。
④当社は、「コンプライアンス・ガイドライン」を定め、役職員が遵守すべき法令およびコンプライアンスの
周知徹底を図り、コンプライアンス意識を向上させる。
⑤当社は、役職員の法令および定款違反行為の未然予防ならびに早期発見のために内部通報体制を整備および
運用し、役職員の法令および定款違反等の重要な問題については、懲罰委員会を開催し、「就業規則」に従
い適正に処分を決定する。
⑥当社グループは、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社
会的勢力に対して毅然とした態度をもって対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①当社は、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報資産の適切な管理体制の基盤としており、当社の取締
役は、社員に対して情報資産管理の重要性について理解を得られるよう周知徹底を図る。
②取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い、文書または電磁的媒体（データ）に記
録し、定められた期間、取締役が閲覧可能な状態で適切に保存・管理する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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①当社は、リスク・コンプライアンス部を設置し、企業活動全般に係る個々のリスクについて、認識・分析・
評価し、対応することを定めた「リスク管理規程」およびその他個別リスクに係る規程等に従い、リスク管
理体制を整備・構築する。
②当社は、「子会社管理規程」を定め、当社グループの企業活動上で認識しうるリスクを収集し、分析・評価
できるリスク管理体制を整備・構築する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、取締役会を原則として月１回実施し、必要に応じて臨時の取締役会を開催して、取締役の間で職務
執行の状況を監督するとともに意思の疎通を図り、迅速な意思決定と効率的な職務執行を行う。
②当社は、取締役会の決定に基づく業務執行について、当社の「組織規程」「稟議規程」「職務権限規程」
「業務分掌規程」等に従い、役割、責任および業務手続きを明確にしており、必要に応じて見直しを図る。
③当社は、社内取締役および執行役員等から構成される経営会議を定期的に実施し、取締役会付議事項および
業務執行上の重要な事項等の審議・諮問を行う。
５．当社グループの業務の適正を確保するための体制および当社グループの取締役等の職務の執行に係る事項
の当社への報告に関する体制
①当社グループは、「行動規範」等のポリシーを定め、当社グループに適用させ、業務の適正を確保する体制
の基盤としたうえで、当社グループ各社が諸規程を制定および改定する。
②「子会社管理規程」に従い、当社グループの業績、財務および経営上重要な事項について当社へ定期的に報
告する体制を整備して管理する。
③当社の内部監査室が、「内部監査規程」及び「財務報告に関する内部統制規程」に従い、当社グループの業
務監査および財務報告に係る内部統制システムの有効性評価を行い、業務の適正を確保する。
６．監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項および当該社
員の取締役からの独立性ならびに指示の実効性の確保に関する事項
①監査役は、必要がある場合は取締役に通知したうえで、社長室に監査業務を補助するよう命令することがで
きる。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従うものとする。
②前号により、監査役から命令を受けた社員は、その命令の遂行に関して取締役の指揮命令を受けず、また、
実施結果の報告は監査役に対してのみ実施する。
７．当社グループの取締役および社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制お
よび報告した者が報告したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役および社員から説明を受けることができるものとす
る。
②当社グループの取締役および社員は、監査役に対して、法令および定款の遵守に関する事項、当社グループ
に重大な影響を及ぼす事項等について、速やかに報告する。報告の方法については、会議、面談、電話また
は電子メール等により随時報告できる体制を整備する。
③監査役へ報告した取締役および社員が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを
確保する体制を整備する。
８．監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還手続きその他の当該職務の執行について生じる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
①当社は、監査役がその職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合は、速やかに当
該費用または債務を処理する。
②監査役は、監査の実施に当たり必要と認められる場合、独自の外部専門家に相談することが可能であり、そ
の費用は会社が負担する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、代表取締役社長および取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。
②監査役は、内部監査室および会計監査人と情報共有を随時実施し、連携して監査が実効的に行われることを
確保する。
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10．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備およ
び運用状況を評価し、維持・改善に努める。
ロ．責任限定契約
当社と各監査役は、監査役として職務を行うにあたり、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨
を定款に定めております。
ホ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び
監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
へ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
ト．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。
チ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。剰余金の配当等については、これを取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ．自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。自己株式の取得については、これを取締
役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ヌ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス違反リスクを含む事業リスクの管理を統括し、コンプライアンス違反を含むリスク
の顕在化を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反を含むリスクの顕在化が発生する場合に対応するため
に、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、四半期に一度開催される他、必要に応じ随時開催さしてお
ります。
同委員会の詳細は、「①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等_f リスク・コンプライアンス
委員会」に記載の通りであります。
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ル．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理規程に基づき、子会社管理を担当する部門を明確化し、
子会社に対する支援及び指導を徹底しております。また、稟議規程の「（別表）稟議事項」に基づき、子会社の業
務執行につき、重要度に応じて、当社の関係部署又は経営会議の審議及び代表取締役社長決裁を受ける体制を整備
しております。さらに、監査役は、子会社監査を行い必要に応じて意見を述べるとともに、内部監査室も、子会社
の内部監査を行いその結果を代表取締役社長に報告しており、監査役と内部監査室が連携して子会社の業務の適正
を確保しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年１月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社
入社
2005年３月 バークレイズ・キャピタル証券株式会
社（現 バークレイズ証券株式会社）
入社
2008年８月 ザイス・ジャパン株式会社代表取締役
2012年１月 当社設立 代表取締役社長就任
代表取締役社長 眞邉 勝仁 1965年12月３日 生 （注）３ 860,000
（現任）
2016年２月 アールジェイ・インベストメント株式
会社 取締役就任（現任）
2019年12月 一般社団法人再生可能エネルギー長期
安定電源推進協会 代表理事就任（現
任）
1989年４月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社
入社
2005年５月 バークレイズ・キャピタル証券株式会
社（現 バークレイズ証券株式会社）
入社
2010年１月 コベントリー・キャピタルジャパン株
式会社代表取締役就任
2011年12月 イーストスプリング・インベストメン
ツ株式会社入社
2013年５月 JA三井リース株式会社入社
2014年12月 当社入社
2015年３月 執行役員金融事業本部長
2015年６月 取締役就任 金融事業本部長
取締役専務執行 2015年９月 常務取締役金融事業本部長兼マーケ
ティング部長兼アセットマネジメント
役員
部長
管理本部長兼リ 佐野 大祐 1965年７月22日 生 （注）３ 90,000
スク・コンプラ 2018年２月 常務取締役金融事業本部長
2018年３月 取締役常務執行役員金融事業本部長
イアンス部長
2018年４月 取締役常務執行役員運営事業本部長
2019年９月 取締役専務執行役員管理本部長兼O&M
本部長兼総務部長兼リスク・コンプラ
イアンス部長
2020年11月 取締役専務執行役員管理本部長兼リス
ク・コンプライアンス部長兼IT総務部
長
2021年３月 株式会社みらい電力 取締役（現任）
2021年３月 アールジェイ・インベストメント株式
会社 取締役（現任）
2021年８月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼
リスク・コンプライアンス部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 日本国土開発株式会社入社
1999年４月 有限会社日本アセット・マネジメン
ト・アンド・インベストメント・コー
ポレーション入社
2000年11月 株式会社新生銀行入行
2004年８月 株式会社東京スター銀行入行
2006年11月 ドイツ銀行東京支店入行
2009年２月 株式会社新生銀行入行
取締役常務執行
2012年11月 トライフットマネジメント株式会社
役員
代表取締役就任
開発本部長兼新 牧野 達明 1963年８月６日 生 （注）３ 40,000
2016年９月 当社入社金融事業本部戦略事業部長
規プロジェクト
2017年４月 執行役員金融事業本部戦略事業部長
開発室長
2017年８月 取締役金融事業本部副本部長兼戦略事
業部長就任
2018年３月 取締役常務執行役員金融事業本部副本
部長兼戦略事業部長
2018年４月 取締役常務執行役員営業本部長兼営業
部長
2020年６月 取締役常務執行役員開発本部長兼新規
プロジェクト開発室長（現任）
1976年４月 東芝電気工事株式会社（現東芝プラン
トシステム株式会社）入社
2011年６月 同社産業システム事業部執行役員副事
業部長
2012年６月 同社産業システム事業部取締役常務執
行役員副事業部長
取締役常務執行
2013年６月 同社産業システム事業部取締役上席常
役員 齋藤 靖之 1958年１月26日 生
（注）３ 10,000
務執行役員事業部長
O&M本部長
2017年６月 同社産業システム事業部顧問
2018年３月 当社入社取締役上席執行役員就任
2018年５月 取締役上席執行役員兼再生エネルギー
事業本部企画業務部長
2020年３月 取締役常務執行役員O&M本部長
（現任）
1994年７月 コロンビア大学物理学科准教授
2000年10月 RiskMetrics Group,Inc.入社
2002年５月 ZAIS Group Holdings,Inc.入社
2009年１月 ZAIS Solution Shanghai Co., Ltd.
取締役 ヤン パン 1963年７月17日 生 （注）３ 646,000
代表取締役会長就任
2011年２月 Shanghai Alliance Financial
Services Co.,Ltd. 代表取締役就任
（現任）
2014年８月 当社取締役就任（現任）
1988年４月 野村證券株式会社入社
2010年３月 同社産業戦略開発部長
2012年４月 野村ホールディングス株式会社ASEAN
室長
2013年４月 フロンティア・マネジメント株式会社
専務執行役員
2017年３月 縄文アソシエイツ株式会社事業開発部
取締役 沼野 由行 1964年11月21日 生 （注）３ 10,000
長
2017年３月 当社取締役就任（現任）
2019年３月 虎ノ門企業情報株式会社代表取締役就
任（現任）
2019年４月 グローウィン・パートナーズ株式会社
上席顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 農林中央金庫入庫
2003年６月 同庫常務理事
2006年６月 農中信託銀行株式会社代表取締役社長
就任
取締役 安田 義則 1951年８月26日 生 2010年６月 JA三井リース株式会社代表取締役社長 （注）３ 10,000
執行役員
2015年６月 同社取締役会長就任
2016年６月 同社顧問
2018年３月 当社取締役就任（現任）
1993年４月 東急不動産株式会社入社
2014年４月 同社事業創造本部部長
2016年４月 同社都市事業ユニット投資マネジメン
ト事業本部インフラ・インダストリー
第一部統括部長
2019年４月 株式会社みらい電力取締役就任
2019年12月 当社取締役就任（現任）
2020年４月 東急不動産株式会社執行役員 都市事
業ユニットインフラ・インダストリー
事業本部長
取締役 西田 恵介 1969年１月２日 生 （注）３ －
2021年４月 東急不動産株式会社執行役員 戦略事
業ユニットインフラ・インダストリー
事業本部長
2021年９月 株式会社リエネ代表取締役社長就任
（現任）
2021年10月 東急不動産株式会社執行役員 戦略事
業ユニット インフラ・インダスト
リー事業本部長 兼 再生可能エネル
ギー第一部 統括部長（現任）
1987年４月 住友生命保険相互会社入社
1995年１月 関西電力株式会社入社
2015年６月 同社再生可能エネルギー事業戦略室事
業戦略部長
2018年６月 同社再生可能エネルギー事業戦略室長
取締役 槇山 実果 1965年３月31日 生 －
2019年６月 同社再生可能エネルギー事業本部副事
（注）３
業本部長
2020年６月 同社執行役員再生可能エネルギー事業
本部副事業本部長（現任）
2020年９月 当社取締役就任（現任）
1983年４月 農林中央金庫入庫
1993年７月 農中証券株式会社出向
2009年１月 農中信託銀行株式会社出向
2013年４月 JA三井リース株式会社入社
2018年８月 当社入社内部監査室担当室長
常勤監査役 岸本 誠之 1960年８月９日 生 10,000
（注）４
2018年９月 当社監査役就任（現任）
2018年11月 株式会社みらい電力監査役（現任）
2019年３月 アールジェイ・インベストメント株式
会社監査役（現任）
2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2006年10月 GCA株式会社入社
2009年３月 清和監査法人入所
2013年２月 Y Plus Advisory株式会社 代表取締
監査役 芳木 亮介 1974年４月25日 生 役就任（現任） （注）４ －
2013年７月 芳木公認会計士事務所代表（現任）
2015年１月 株式会社メディアサポート監査役
2015年６月 東京ボード工業株式会社監査役就任
（現任）
2015年６月 当社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年10月 柳田野村法律事務所（現柳田国際法律
事務所）入所
2009年７月 野村綜合法律事務所入所
監査役 豊島 國史 1977年７月14日 生 （注）４ －
2015年６月 当社監査役就任（現任）
2015年８月 豊島総合法律事務所代表（現任）
計 1,676,000
（注）１．取締役ヤン パン、沼野由行、安田義則、西田恵介及び槇山実果は、社外取締役であります。
２．監査役芳木亮介及び豊島國史は、社外監査役であります。
３．2021年９月８日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
４．2021年９月８日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
②社外役員の状況
当社は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的として、社外取締役及び社
外監査役が、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づいて、経営に対する客
観的な観点からの助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督をしております。
当社は、取締役９名のうち社外取締役を５名、監査役３名のうち社外監査役を２名選任しております。
(１)社外役員が企業統治において果たすべき機能及び役割
社外取締役ヤン パンは、会社経営者としての幅広い見識を有し、創業時から経営や事業に係るアドバイス
を受けております。創業時から当社を熟知した高い知見に基づき、取締役等の職務執行を監督していただくこ
とにより、取締役会の機能強化と適切な意思決定の実現に貢献いただけるものと判断しております。
社外取締役沼野由行は、金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有しております。独
立した立場から、取締役等の職務執行を監督していただくことにより、取締役会の機能強化と適切な意思決定
の実現に貢献いただけるものと判断しております。
社外取締役安田義則は、金融機関におけるトップとしての高度な知見と幅広い見識を有しております。独立
した立場から、取締役等の職務執行を監督していただくことにより、取締役会の機能強化と適切な意思決定の
実現に貢献いただけるものと判断しております。
社外取締役西田恵介は、当社の事業戦略上の重要なパートナーである東急不動産株式会社において、再生可
能エネルギー分野の業務責任者を務めております。大手不動産会社における豊富な経験と事業戦略上の広範な
視点から、取締役等の職務執行を監督していただくことにより、取締役会の機能強化と適切な意思決定の実現
に貢献いただけるものと判断しております。
社外取締役槇山実果は、当社の事業戦略上の重要なパートナーである関西電力株式会社において、執行役員
再生可能エネルギー事業本部副事業本部長を務めております。大手電力会社における豊富な経験と事業戦略上
の広範な視点から、取締役等の職務執行を監督していただくことにより、取締役会の機能強化と適切な意思決
定の実現に貢献いただけるものと判断しております。
社外監査役芳木亮介は、公認会計士の資格を有し、専門的な知識や経験を活かして当社の監査役として、独
立した立場から、取締役の職務執行の監査や取締役会での助言をいただけるものと判断しております。
社外監査役豊島國史は、弁護士資格を有し、資本市場の求めるガバナンス体制や経営管理体制に精通してお
り、独立した立場から、当社の経営執行状況を監査いただけるものと判断しております。
(２)当社と社外役員との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
社外取締役ヤン パンは、当社の株主であるShanghai Alliance Financial Services Co., Ltd. のCEOであ
り、同社は当社と取引関係があります。また、ヤン パンは当社株式を646,000株、新株予約権を500,000株相当
保有しており、Shanghai Alliance Financial Services Co., Ltd.は当社株式を2,550,000株保有しておりま
す。その他、当社とヤン パンとの間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係について、
開示すべき関係はありません。
社外取締役沼野由行は、虎ノ門企業情報株式会社の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の
関係はありません。また、沼野由行は当社株式を10,000株、新株予約権を6,000株相当保有しております。その
他、当社と沼野由行との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係について、開示すべ
き関係はありません。
社外取締役安田義則は、当社株式を10,000株、新株予約権を12,000株相当保有しております。その他、当社
と安田義則との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係について、開示すべき関係は
ありません。
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社外取締役西田恵介は、東急不動産株式会社の執行役員 戦略事業ユニット インフラ・インダストリー事業
本部長 兼 再生可能エネルギー第一部 統括部長であります。東急不動産株式会社は当社の株主であり、取引
関係があります。その他、当社と西田恵介との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関
係 について、開示すべき関係はありません。
社外取締役社槇山実果は、関西電力株式会社の執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長でありま
す。関西電力株式会社は、当社の株主であり、取引関係があります。その他、当社と槇山実果との間には、人
的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係について、開示すべき関係はありません。
社外監査役芳木亮介は、Y Plus Advisory株式会社の代表取締役、芳木公認会計士事務所代表及び東京ボード
工業株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。その他、当社と芳
木亮介との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係について、開示すべき関係はあり
ません。
社外監査役豊島國史は、豊島総合法律事務所弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はあり
ません。その他、当社と豊島國史との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係につい
て、開示すべき関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けており
ませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役については、経営戦略及びコンプライアンス、ガバナンス等の多様な事項につき、豊富な実務・
経験に基づく提言・助言をいただいております。社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執
行及びコンプライアンス、ガバナンスに係る事項につき、独立的立場から、適切な提言・助言をいただいてお
ります。
なお、社外取締役と監査役会は意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行っ
ております。また、社外監査役に対しては、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、
適宜情報共有を行っており、監査役会等の場を通じて適宜意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち２名が社外監査役）の３名により構成されてお
り、監査役は監査役会で決定した監査方針・監査計画に基づき取締役会へ出席して必要に応じて意見を述べると共
に、内部統制システムの整備及び運用状況の確認、中期経営計画及び諸施策の実行状況の確認等を行っておりま
す。
常勤監査役は、取締役の意思決定及び業務執行の状況について、法令・定款及び経営判断原則に照らし監督を行
うとともに、監査役会で定めた監査計画に基づき、内部監査室と連携した現場往査及びヒアリング、重要会議への
出席・意見陳述、代表取締役・社外取締役との意見交換、取締役等からの業務報告聴取、重要書類の閲覧等を実施
し、監査結果を随時、他の監査役に報告し情報連携に努めております。
監査役会では報告された監査結果を審議し、必要に応じて代表取締役社長又は取締役会へ勧告・助言を行うこと
としております。更に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から年間監査計画の提出・会計監査実施
結果の報告を受ける他、会計監査人及び内部監査室との間で定期的に三様監査連絡会を開催し、情報交換や意見交
換を行う等、相互連携を図っております。
当社では監査役会を毎月１回定期開催しており、その他必要に応じて臨時監査役会が開催される場合がありま
す。
なお、最近事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
岸本 誠之 12回 12回
芳木 亮介 12回 12回
豊島 國史 12回 12回
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、内部監査人３名を配置しております。内部監査人は年
間の内部監査計画に基づき、当社の業務運営と財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び各規程への準拠性を確
認するという観点から、全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告するととも
に、被監査部署に対しては、その業務活動の改善及び適切な運営に資するよう提言等を行っております。また、必
要に応じて監査役会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
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③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
５年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田亮一 佐々木浩一郎
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他３名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、その実績、独立性、効率性、専門性および品質管理体制等を総合的に勘
案し、判断いたします。EY新日本有限責任監査法人はその条件を充分備えており、当社の会計監査を適時適切に行
うことができるものと判断し選任いたしました。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行状況を踏まえ、総合的に評価して
おります。当社の監査役は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切
に意見交換や監査状況を把握しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に基
基づく報酬（千 基づく報酬 基づく報酬（千 づく報酬（千
円） （千円） 円） 円）
36,000 37,200
提出会社 － －
連結子会
1,760 1,872
－ －
社
37,760 39,072
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
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e．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や事業特性に基づく監査公認会計士等の監査計画とその内容及び日数等を勘案し、双方協議
の上で報酬額を決定し、会社法第399条に則り、監査役会の同意を得ております。
f．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社においては、2016年３月28日の定時株主総会及び2018年９月10日開催の臨時株主総会決議に基づいて、取締
役の報酬額として年額150百万円以内及び監査役の報酬額として年額30百万円以内の報酬枠を設けております。個々
の金額につきましては、取締役は報酬枠の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会
の決議により、監査役は報酬枠の範囲内において、常勤、非常勤の別、職務の分担の状況を考慮して、監査役の協
議により決定されております。また、当社は、業績連動報酬は採用しておりません。なお、取締役の報酬の決定に
際しては、取締役会は指名報酬委員会に諮問し、同委員会で審議しこれを代表取締役眞邉勝仁に答申しておりま
す。代表取締役は同委員会で決定した内容を最終決定いたします。代表取締役の権限に裁量はなく、同委員会の客
観的な報酬決定に依拠しております。
②役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
金銭報酬
役員区分 総額 役員の員数
非金銭
（千円） （人）
報酬等
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
68,300 68,300 5
取締役（社外取締役を除く。） － － －
9,600 9,600 1
監査役（社外監査役を除く。） － － －
9,600 9,600 5
社外取締役 － － －
5,280 5,280 2
社外監査役 － － －
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「専ら
株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」を純投資目的の株式と区分し
ており、いわゆる政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
非上場株式
3 469,800
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
当社は上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月
31日まで）及び当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2019年１月１日から2019年12月31日まで）及び当事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ
の参加や参考図書の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
※２ ,※５ 12,209,690 ※２ ,※５ 12,060,235
現金及び預金
※２ 1,596,060 ※２ 1,114,122
売掛金
※１ ,※２ 2,771,703 ※１ ,※２ 3,987,074
営業投資有価証券
※２ ,※５ 16,152,278 ※２ ,※５ 16,511,909
販売用発電所
※２ ,※５ 15,929,614 ※２ ,※５ 22,345,900
仕掛販売用発電所
21,691
未成工事支出金 -
※２ 1,717,379 ※２ 1,368,349
前払費用
2,131,938 614,577
その他
52,508,665 58,023,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,780 89,323
建物及び構築物
※２ 100,569
5,628
機械装置及び運搬具
※２ 201,015 ※２ 1,433,107
土地
42,065 38,733
リース資産
61,342 82,072
その他
△ 95,050 △ 95,664
減価償却累計額
378,723 1,553,201
有形固定資産合計
無形固定資産
29,037 3,682
のれん
32,937 39,198
その他
61,975 42,880
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,021,177 ※１ 1,139,953
投資有価証券
386,369 481,471
繰延税金資産
※２ 2,151,531
1,011,682
その他
2,419,230 3,772,956
投資その他の資産合計
2,859,928 5,369,039
固定資産合計
55,368,593 63,392,900
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
1,609,441 255,092
買掛金
※２ ,※３ ,※４ 4,137,260 ※２ ,※３ 4,398,000
短期借入金
552,500 494,000
1年内償還予定の社債
※２ ,※３ ,※４ 4,993,616 ※２ ,※３ ,※４ 4,131,235
1年内返済予定の長期借入金
※２ ,※３ ,※４ ,※５ 1,599,393 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ 983,950
1年内返済予定のノンリコース長期借入金
7,846 5,180
リース債務
474,312 764,122
未払金
196,750 548,346
未払法人税等
118,839 88
前受金
31,100
工事費用補填損失引当金 -
875 1,026
賞与引当金
987,661 1,061,068
その他
14,709,598 12,642,111
流動負債合計
固定負債
2,876,000 2,437,293
社債
※２ ,※３ ,※４ 8,545,037 ※２ ,※３ ,※４ 15,961,963
長期借入金
※２ ,※３ ,※４ ,※５ 24,019,606 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ 25,423,919
ノンリコース長期借入金
12,910 7,385
リース債務
640,000 594,118
長期前受収益
4,406 10,182
その他
36,097,962 44,434,861
固定負債合計
50,807,560 57,076,973
負債合計
純資産の部
株主資本
1,607,975 2,109,525
資本金
1,710,291 2,517,968
資本剰余金
761,032 1,223,817
利益剰余金
4,079,299 5,851,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,545 24,702
その他有価証券評価差額金
20,545 24,702
その他の包括利益累計額合計
461,188 439,913
非支配株主持分
4,561,033 6,315,927
純資産合計
55,368,593 63,392,900
負債純資産合計
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【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
12,696,687
現金及び預金
1,699,295
売掛金
4,258,535
営業投資有価証券
34,648,929
販売用発電所
35,455,991
仕掛販売用発電所
255,845
未成工事支出金
3,933,149
前払費用
3,999,379
その他
96,947,813
流動資産合計
固定資産
6,706,833
有形固定資産
無形固定資産
1,261,511
のれん
658,619
その他
1,920,130
無形固定資産合計
3,974,072
投資その他の資産
12,601,036
固定資産合計
109,548,849
資産合計
負債の部
流動負債
1,048,228
買掛金
4,146,330
短期借入金
206,000
1年内償還予定の社債
10,136,537
1年内返済予定の長期借入金
3,586,493
1年内返済予定のノンリコース長期借入金
15,557
リース債務
756,413
未払金
565,090
未払法人税等
2,776
前受金
104,197
賞与引当金
542,736
その他
21,110,362
流動負債合計
固定負債
1,321,000
社債
25,121,041
長期借入金
49,121,894
ノンリコース長期借入金
160,483
リース債務
1,546,528
長期前受収益
174,425
修繕引当金
1,160,784
その他
78,606,157
固定負債合計
99,716,519
負債合計
101/217
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（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日）
純資産の部
株主資本
2,109,525
資本金
2,422,968
資本剰余金
1,781,390
利益剰余金
6,313,883
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,771
その他有価証券評価差額金
29,771
その他の包括利益累計額合計
3,488,675
非支配株主持分
9,832,330
純資産合計
109,548,849
負債純資産合計
102/217
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
20,600,837 22,276,045
売上高
※１ 16,776,654 ※２ 17,507,859
売上原価
3,824,182 4,768,186
売上総利益
※３ 2,827,074 ※３ 3,094,832
販売費及び一般管理費
997,108 1,673,354
営業利益
営業外収益
2,009 1,605
受取利息
7,988 8,041
受取配当金
120,442 15,330
受取保険金
16,247
還付金収入 -
33,838 35,264
匿名組合投資利益
287
持分法による投資利益 -
29,097 16,505
その他
193,377 93,281
営業外収益合計
営業外費用
396,393 770,882
支払利息
372,814 260,304
支払手数料
90,683
社債発行費 -
4,476
持分法による投資損失 -
10,396 3,902
その他
874,763 1,035,089
営業外費用合計
315,721 731,546
経常利益
特別利益
※４ 24,757
固定資産売却益 -
※５ 53,249
-
契約解除益
53,249 24,757
特別利益合計
特別損失
※６ 68 ※６ 407
固定資産除却損
※７ 1,900
減損損失 -
1,230
－
関係会社株式評価損
1,968 1,637
特別損失合計
367,001 754,665
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 475,222 368,191
△ 362,835 △ 108,053
法人税等調整額
112,386 260,137
法人税等合計
254,615 494,527
当期純利益
4,473 31,743
非支配株主に帰属する当期純利益
250,141 462,784
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
254,615 494,527
当期純利益
その他の包括利益
22,303 4,157
その他有価証券評価差額金
91
-
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 22,395 ※１ 4,157
その他の包括利益合計
277,010 498,684
包括利益
（内訳）
272,536 466,941
親会社株主に係る包括利益
4,473 31,743
非支配株主に係る包括利益
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
11,418,463
売上高
7,097,653
売上原価
4,320,809
売上総利益
2,611,859
販売費及び一般管理費
1,708,950
営業利益
営業外収益
18,508
受取利息
3,723
受取配当金
6,257
受取保険金
75,157
受取補償金
32,383
還付金収入
22,303
匿名組合投資利益
7,732
その他
166,067
営業外収益合計
営業外費用
769,765
支払利息
217,216
支払手数料
3,979
その他
990,961
営業外費用合計
884,056
経常利益
特別利益
15,345
投資有価証券売却益
716
その他
16,062
特別利益合計
特別損失
2,770
固定資産除却損
2,770
特別損失合計
897,348
税金等調整前四半期純利益
783,693
法人税、住民税及び事業税
△ 519,092
法人税等調整額
264,601
法人税等合計
632,746
四半期純利益
65,921
非支配株主に帰属する四半期純利益
566,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
632,746
四半期純利益
その他の包括利益
5,068
その他有価証券評価差額金
5,068
その他の包括利益合計
637,815
四半期包括利益
（内訳）
571,894
親会社株主に係る四半期包括利益
65,921
非支配株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 687,725 687,725 515,349 1,890,799
当期変動額
新株の発行 920,250 920,250 1,840,500
親会社株主に帰属する当期純利益
250,141 250,141
連結範囲の変動 △ 4,457 △ 4,457
連結子会社株式の取得による持分の増減 102,316 102,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
920,250 1,022,566 245,683 2,188,499
当期末残高 1,607,975 1,710,291 761,032 4,079,299
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,757 △ 91 △ 1,849 1,124,234 3,013,184
当期変動額
新株の発行 1,840,500
親会社株主に帰属する
250,141
当期純利益
連結範囲の変動 △ 4,457
連結子会社株式の取得
102,316
による持分の増減
株主資本以外の項目の
22,303 91 22,395 △ 663,046 △ 640,650
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,303 91 22,395 △ 663,046 1,547,849
当期末残高 20,545 - 20,545 461,188 4,561,033
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,607,975 1,710,291 761,032 4,079,299
当期変動額
新株の発行 501,550 501,550 1,003,100
親会社株主に帰属する当期純利益
462,784 462,784
連結子会社株式の売却による持分の増減 306,126 306,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 501,550 807,676 462,784 1,772,011
当期末残高
2,109,525 2,517,968 1,223,817 5,851,310
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
20,545 - 20,545 461,188 4,561,033
当期変動額
新株の発行 1,003,100
親会社株主に帰属する
462,784
当期純利益
連結子会社株式の売却
306,126
による持分の増減
株主資本以外の項目の
4,157 - 4,157 △ 21,274 △ 17,117
当期変動額（純額）
当期変動額合計
4,157 - 4,157 △ 21,274 1,754,893
当期末残高 24,702 - 24,702 439,913 6,315,927
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
367,001 754,665
税金等調整前当期純利益
380,442 1,308,391
減価償却費
1,900
減損損失 -
190,652 29,037
のれん償却額
工事費用補填損失引当金の増減額（△は減少） △ 316,900 △ 31,100
396,393 770,882
支払利息
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,091,052 △ 1,103,337
固定資産売却損益（△は益） - △ 24,757
490,143
売上債権の増減額（△は増加） △ 880,486
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,798,474 △ 7,791,840
34,686
立替金の増減額（△は増加） △ 105,382
前渡金の増減額（△は増加） △ 123,588 -
412,605 349,207
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 424,856 △ 752,827
57,216
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,353,198
前受金の増減額（△は減少） △ 853,397 △ 118,751
長期前受収益の増減額（△は減少） - △ 45,881
1,227,073
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 882,932
238,075 204,622
未払消費税等の増減額（△は減少）
288,000
未払金の増減額（△は減少） △ 790,890
46,977
△ 259,178
その他
小計 △ 11,176,696 △ 6,024,160
利息及び配当金の受取額 28,407 9,643
利息の支払額 △ 268,292 △ 736,271
法人税等の支払額 △ 1,202,174 △ 205,873
9,212 227,092
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,609,543 △ 6,729,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 751,550 △ 63,450
880,024 63,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 124,824 △ 45,846
110,363
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 18,500 △ 17,477
投資有価証券の取得による支出 △ 475,410 △ 104,800
69,491 136,382
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 43,787 △ 384,242
1,368 1,055
敷金及び保証金の回収による収入
61,000
貸付金の回収による収入 -
貸付けによる支出 △ 40,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
※２ △ 45,792 ※２ △ 1,018,069
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
※２ 105,512
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
※３ △ 7,457
-
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 389,925 △ 1,323,085
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
260,740
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,714,157
短期社債の純増減額（△は減少） △ 3,100,000 -
36,054,400 20,919,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,892,001 △ 14,093,845
2,940,000 100,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 16,000 △ 597,206
1,840,500 1,003,100
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 8,437 △ 8,192
142,100
非支配株主からの払込みによる収入 -
非支配株主への払戻による支出 △ 53,303 △ 106,106
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得
△ 2,004,000 -
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の売却
494,320
-
による収入
20,189,100 7,972,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,189,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 80,045
現金及び現金同等物の期首残高 5,594,643 12,205,990
39,176
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
△ 617,461 △ 69,860
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 12,205,990 ※１ 12,056,085
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
アールジェイ・インベストメント株式会社
アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社
合同会社RJキャピタル
合同会社洋野種市
合同会社出水野田
合同会社アールジェイ２号
合同会社アールジェイ３号
シリウス・ソーラー・ジャパン10合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン12合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン13合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン16合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン21合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン22合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン24合同会社
合同会社のぞみ
合同会社サクシード四日市山田
日本再生可能エネルギーオペレーター匿名組合事業
三沢小川原湖匿名組合事業
SJソーラー北海道匿名組合事業
京都南丹匿名組合事業
八戸是川匿名組合事業
株式会社みらい電力
合同会社花泉大森
多治見北小木匿名組合事業
RJグリーンパワー匿名組合事業
合同会社MERCHANT ENERGY第十
持分法適用の関連会社でありました株式会社みらい電力は株式の過半数を取得したため、多治見北小木
匿名組合事業は持分の取得予定であること及び当社が多治見北小木匿名組合事業の資金調達総額の過半に
ついて債務保証を行うことによる実質支配力基準により、合同会社MERCHANT ENERGY第十については持分
を新たに取得したため、RJグリーンパワー匿名組合事業については新たに匿名組合事業に出資したため、
合同会社花泉大森については重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めており
ます。合同会社宇佐神栖、合同会社アールジェイ４号及びひまわり発電所合同会社については、清算結了
したため、芦別ソーラー匿名組合事業、アールジェイ１号匿名組合事業及び山元第一匿名組合事業につい
ては匿名組合契約が終了したため、合同会社西郷羽太については持分を譲渡したため、それぞれ当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
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(２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
合同会社十和田伝法寺
合同会社十和田和島向
合同会社松阪飯南ウィンドファーム
合同会社岡山足守
合同会社京都木津川
合同会社白河表郷
合同会社RJプラタナスGP
合同会社浮橋
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ております。
2．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社数 １社
持分法適用の非連結子会社の名称
合同会社浮橋
(２）持分法適用の関連会社数 ４社
持分法適用の関連会社の名称
垂水ソーラーソリューションズ合同会社
吉高鈴ヶ沢匿名組合事業
一関藤沢匿名組合事業
ルーフエナジー匿名組合事業
ルーフエナジー匿名組合事業に出資したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としており
ます。なお、アビロ匿名組合事業については出資持分を譲渡したため、西切間匿名組合事業については
匿名組合契約が終了したため、RJAエナジーGP株式会社については清算結了したため、株式会社みらい
電力については株式取得により連結の範囲に含めているため、それぞれ当連結会計年度より持分法の適
用範囲から除外しております。
(３）持分法を適用していない非連結子会社（合同会社十和田伝法寺、合同会社十和田和島向、合同会社松
阪飯南ウィンドファーム、合同会社岡山足守、合同会社京都木津川、合同会社白河表郷、合同会社RJプ
ラタナスGP）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
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3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。
4．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による、原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による、原価法を採用しております。
なお、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資金については、組合契約に規定される決算報告日
に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
販売用発電所、仕掛販売用発電所、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
なお、販売用発電所は、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
その他 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事費用補填損失引当金
太陽光発電プロジェクトに係る開発業務基本契約に基づくEPC工事費等の補填に備えるため、当連結
会計年度末における損失負担込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
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(４）重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗状況について成果の確実性が認められる重要な工事は工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事は工事完成基準を採用しております。
(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例
処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(７）のれんの償却方法及び償却期間
５～20年間の定額法により償却を行っております。
(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 支払利息の取得原価への算入に関する注記
再生可能エネルギー事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を、たな卸資産の取得原価に
算入しております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
1．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数 18社
連結子会社の名称
アールジェイ・インベストメント株式会社
合同会社RJキャピタル
合同会社洋野種市
合同会社出水野田
合同会社アールジェイ２号
合同会社サクシード四日市山田
日本再生可能エネルギーオペレーター匿名組合事業
SJソーラー北海道匿名組合事業
京都南丹匿名組合事業
八戸是川匿名組合事業
株式会社みらい電力
多治見北小木匿名組合事業
RJグリーンパワー匿名組合事業
HIGASHIKUNOGAHARA SOLAR合同会社
IZUSHIMA SOLAR合同会社
YAITA SOLAR合同会社
一関藤沢匿名組合事業
えびの匿名組合事業
HIGASHIKUNOGAHARA SOLAR合同会社、IZUSHIMA SOLAR合同会社及びYAITA SOLAR合同会社は新たに持分を
取得したため、持分法適用の関連会社でありました一関藤沢匿名組合事業は全出資持分を取得したため、
えびの匿名組合事業は新たに匿名組合事業に出資したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。三沢小川原湖匿名組合事業は同匿名組合事業が終了したため、合同会社のぞみ、シリウ
ス・ソーラー・ジャパン12合同会社、シリウス・ソーラー・ジャパン13合同会社、シリウス・ソーラー・
ジャパン16合同会社、シリウス・ソーラー・ジャパン21合同会社、シリウス・ソーラー・ジャパン22合同
会社、シリウス・ソーラー・ジャパン24合同会社、合同会社花泉大森は清算結了したため、シリウス・
ソーラー・ジャパン10合同会社、合同会社アールジェイ３号、合同会社MERCHANT ENERGY第十は解散によ
り重要性が乏しくなったため、アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社は事業終了により重要性が
乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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(２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
合同会社十和田伝法寺
合同会社十和田和島向
合同会社松阪飯南ウィンドファーム
合同会社岡山足守
合同会社京都木津川
合同会社白河表郷
合同会社RJプラタナスGP
アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社
シリウス・ソーラー・ジャパン10合同会社
合同会社アールジェイ３号
合同会社MERCHANT ENERGY第十
合同会社かざぐるま
合同会社潮風
RJプラタナス２GP合同会社
合同会社アールジェイ５号
合同会社アールジェイ６号
合同会社浮橋
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ております。
2．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社数 １社
持分法適用の非連結子会社の名称
合同会社浮橋
(２) 持分法適用の関連会社数 ４社
持分法適用の関連会社の名称
垂水ソーラーソリューションズ合同会社
吉高鈴ヶ沢匿名組合事業
ルーフエナジー匿名組合事業
長期安定電源ファンド匿名組合事業
長期安定電源ファンド匿名組合事業に出資したため、持分法適用の範囲に含めております。一関
藤沢匿名組合事業は、全出資持分の取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除
外しております。
(３）持分法を適用していない非連結子会社（合同会社十和田伝法寺、合同会社十和田和島向、合同会社松
阪飯南ウィンドファーム、合同会社岡山足守、合同会社京都木津川、合同会社白河表郷、合同会社RJプ
ラタナスGP、アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社、シリウス・ソーラー・ジャパン10合同会
社、合同会社アールジェイ３号、合同会社MERCHANT ENERGY第十、合同会社かざぐるま、合同会社潮
風、RJプラタナス２GP合同会社、合同会社アールジェイ５号、合同会社アールジェイ６号）は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
(４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
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3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。
4．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による、原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による、原価法を採用しております。
なお、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資金については、組合契約に規定される決算報告日
に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
販売用発電所、仕掛販売用発電所、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
なお、販売用発電所は、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
その他 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
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(４）重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗状況について成果の確実性が認められる重要な工事は工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事は工事完成基準を採用しております。
(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例
処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(７）のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 支払利息の取得原価への算入に関する注記
再生可能エネルギー事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を、たな卸資産の取得原価に
算入しております。
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（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」という。）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につい
て、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」という。）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束の兆しが見えません。そのような状況下で、当社の太陽光発電
事業につきましては、現時点において、運転開始している発電所は安定的に稼働し、開発中の発電所につき
ましても運転開始時期の遅れ等はなく、足もとの業績への影響は小さいと考えております。一方で中長期的
な影響につきましては、今後の感染症の動向、建設中の発電所におけるサプライチェーンへの影響、卸電力
市場価格や金融市場の動向等について、引き続き注視する必要があります。
このような状況を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はないと仮定し、繰延税金
資産の回収可能性等の判断を行っております。
（保有目的の変更）
保有目的の変更により販売用発電所及び仕掛販売用発電所から有形固定資産へ1,247,166千円を振り替えて
おります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
営業投資有価証券（出資金） 746,671千円 1,917,333千円
営業投資有価証券（社債） 155,000 155,000
投資有価証券（株式） ― 4,600
投資有価証券（出資金） 1,404 101,891
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び預金 31,643千円 96,245千円
売掛金 110,105 153,531
営業投資有価証券 2,205,215 3,234,555
販売用発電所 14,654,531 15,698,555
仕掛販売用発電所 11,934,619 17,526,384
前払費用（工事負担金） 510,318 866,856
機械装置及び運搬具 74,490 ―
土地 15,074 242,000
その他（投資その他の資産） ― 6,355
計 29,535,998 37,824,485
物上保証の内訳
上記の他、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の金融機関からの借入金について、物上保証を行って
おります。担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
売掛金 252,628千円 241,956千円
計 252,628 241,956
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 3,430,500千円 1,780,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,616,700 1,271,401
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 1,599,393 983,950
長期借入金 4,625,066 11,609,791
ノンリコース長期借入金 24,019,606 25,423,919
計 36,291,266 41,069,061
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント
に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 42,096,600千円 47,242,606千円
借入実行残高 31,010,060 34,755,806
差引額 11,086,540 12,486,800
※４ 財務制限条項
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有価証券届出書（新規公開時）
当社及び連結子会社が締結している金銭消費貸借契約のうち、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及
びDSCRにかかる財務制限条項が付されているものは次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、
財務制限条項に抵触している借入金はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 1,742,600千円 ―千円
１年内返済予定の長期借入金 1,430,884 310,965
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 1,599,393 983,950
長期借入金 2,926,757 8,360,909
ノンリコース長期借入金 24,019,606 25,423,919
計 31,719,241 35,079,743
※５ ノンリコース債務
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び預金 4,522,587千円 2,679,777千円
販売用発電所 13,829,190 13,634,327
仕掛販売用発電所 11,219,970 14,209,765
資産その他 2,317,255 1,482,864
計 31,889,004 32,006,734
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有価証券届出書（新規公開時）
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
31,100千円 ― 千円
工事費用補填損失引当金繰入額
※２ 売上原価に含まれるたな卸評価損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
―千円 141,203 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び手当 1,093,927千円 1,246,266千円
退職給付費用 31,234 33,868
賞与引当金繰入額 2,065 151
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
― 千円 24,757千円
機械装置及び運搬具
計 ― 24,757
※５ 契約解除益
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、前連結会計年度において取得した株式会社みらい電力の株式について、当連結会計年度に当該株式譲
渡契約の解除を行いました。この契約解除により生じた利益を契約解除益として特別利益に計上しております。
なお、当連結会計年度において、株式会社みらい電力の株式の過半数を取得したため、株式会社みらい電力は
当社の連結子会社としております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
― 千円 275千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 18 72
その他（工具、器具及び備品） 50 59
計 68 407
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有価証券届出書（新規公開時）
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
三重県度会郡 遊休資産 借地権
当社グループは、原則として、事業用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行ってお
ります。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,900千円）として特別損失に計上しました。そ
の内訳は、借地権1,900千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 32,146千円 5,991千円
―
―
組替調整額
32,146
税効果調整前
5,991
△9,843
△1,834
税効果額
22,303
その他有価証券評価差額金 4,157
持分法適用会社に対する持分相当額：
132
当期発生額 ―
―
―
組替調整額
132
税効果調整前
―
△40
―
税効果額
91
持分法適用会社に対する持分相当額 ―
22,395
その他の包括利益合計 4,157
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有価証券届出書（新規公開時）
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）1．2． 19,022,000 4,090,000 － 23,112,000
合計 19,022,000 4,090,000 － 23,112,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
注）1. 2019年３月29日付第三者割当増資により、発行済株式の総数は1,890,000株増加しております。
2. 2019年12月20日付第三者割当増資により、発行済株式の総数は2,200,000株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
23,112,000 2,700,000 － 25,812,000
（注）1．2．3．4．
合計 23,112,000 2,700,000 － 25,812,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）1.2020年７月31日付第三者割当増資により、発行済株式の総数は2,200,000株増加しております。
2.2020年11月19日付ストック・オプションの行使により、発行済株式の総数は200,000株増加しておりま
す。
3.2020年11月20日付ストック・オプションの行使により、発行済株式の総数は250,000株増加しておりま
す。
4.2020年11月26日付ストック・オプションの行使により、発行済株式の総数は50,000株増加しておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
有価証券届出書（新規公開時）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 12,209,690千円 12,060,235千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,700 △4,150
現金及び現金同等物 12,205,990 12,056,085
※２ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
出資持分の取得により合同会社MERCHANT ENERGY第十を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社出資持分の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,497,181千円
のれん 2,275
流動負債 △103,332
固定負債 △1,320,611
△0
非支配株主持分
出資持分の取得価額
75,512
△29,720
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 45,792
なお、株式等の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
※３ 株式等の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
出資持分の売却により合同会社西郷羽太が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに同社出資持分の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 1,840,047千円
固定資産 212
流動負債 △1,768,070
固定負債 △75,347
3,257
出資持分売却益
出資持分の売却価額
100
△7,557
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △7,457
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
有価証券届出書（新規公開時）
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、乗用車（機械装置及び運搬具）及び複合機（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年12月31日）
１年以内 3,241,958
１年超 23,787,567
合計 27,029,526
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、乗用車（機械装置及び運搬具）及び複合機（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
当連結会計年度
（2020年12月31日）
１年以内 3,234,361
１年超 20,553,206
合計 23,787,567
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リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
有価証券届出書（新規公開時）
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び匿名組合出資）
を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的及び長期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主として未上場企業の株式及び出資金を投資対象としたもので
あります。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと規制等の状況変化
等の外的なリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的
としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に
関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
有価証券届出書（新規公開時）
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 現金及び預金
12,209,690 12,209,690 －
(２) 営業投資有価証券
155,000 155,000 －
(３) 投資有価証券
223,922 223,922 －
資産計 12,588,612 12,588,612 －
(１) 短期借入金
4,137,260 4,137,260 －
(２) 社債(※１)
3,428,500 3,554,709 126,209
(３) 長期借入金(※１)
13,538,654 13,650,476 111,822
(４) ノンリコース長期借入金(※１)
25,619,000 25,696,272 77,272
負債計 46,723,414 47,038,718 315,304
(※１)社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金には、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期
借入金及び１年内返済予定のノンリコース長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(２)営業投資有価証券
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(１) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(２)社債、(３)長期借入金、(４)ノンリコース長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規の社債発行、借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2019年12月31日）
営業投資有価証券
非上場出資金 2,616,703
投資有価証券
非上場株式 469,800
非上場出資金 327,455
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
有価証券届出書（新規公開時）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 12,209,690 － － －
営業投資有価証券
その他有価証券
155,000 － － －
社債
合計 12,364,690 － － －
５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,137,260 － － － － －
社債 552,500 468,000 168,000 － － 2,240,000
長期借入金 4,993,616 3,841,734 2,538,907 303,624 748,315 1,112,457
ノンリコース
1,599,393 895,002 2,177,014 1,169,798 1,181,244 18,596,545
長期借入金
合計 11,282,769 5,204,737 4,883,921 1,473,422 1,929,559 21,949,002
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び匿名組合出
資）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的及び長期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主として未上場企業の株式及び出資金を投資対象としたもの
であります。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと規制等の状況
変化等の外的なリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目
的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利
スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計
方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 現金及び預金
12,060,235 12,060,235 －
(２) 営業投資有価証券
155,000 155,000 －
(３) 投資有価証券
224,128 224,128 －
資産計 12,439,363 12,439,363 －
(１) 短期借入金
4,398,000 4,398,000 －
(２) 社債(※１)
2,931,293 3,162,455 231,162
(３) 長期借入金(※１)
20,093,198 20,138,845 45,646
(４) ノンリコース長期借入金
26,407,869 26,524,870 117,000
(※１)
負債計 53,830,362 54,224,171 393,809
(※１)社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金には、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期
借入金及び１年内返済予定のノンリコース長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(２) 営業投資有価証券
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(１) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(２)社債、(３) 長期借入金、(４) ノンリコース長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規の社債発行、借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2020年12月31日）
営業投資有価証券
非上場出資金 3,832,074
投資有価証券
非上場株式 474,400
非上場出資金 441,425
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 12,060,235
－ － －
営業投資有価証券
その他有価証券 155,000 － － －
社債
合計 12,215,235 － － －
５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,398,000 － － － － －
社債 494,000 194,000 48,000 － － 2,195,293
長期借入金 4,131,235 5,911,363 6,718,979 1,555,304 313,620 1,462,697
ノンリコース
983,950 2,594,605 1,425,297 1,440,407 1,459,739 18,503,868
長期借入金
合計 10,007,186 8,699,968 8,192,276 2,995,711 1,773,359 22,161,859
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2019年12月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(１）株式 － － －
(２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(３）その他 223,922 194,308 29,613
小計 223,922 194,308 29,613
(１）株式 － － －
(２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
155,000 155,000 －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(３）その他 － － －
小計 155,000 155,000 －
合計 378,922 349,308 29,613
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額469,800千円）、非上場出資金（連結貸借対照表計上額2,944,159千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(１）株式 － － －
(２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(３）その他 134,060 55,242 －
合計 134,060 55,242 －
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当連結会計年度（2020年12月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(１）株式 － － －
(２）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(３）その他 224,128 188,523 35,604
小計 224,128 188,523 35,604
(１）株式 － － －
(２）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 155,000 155,000 －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 155,000 155,000 －
合計 379,128 343,523 35,604
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額474,400千円）、非上場出資金（連結貸借対照表計上額4,273,500千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(１）株式 － － －
(２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(３）その他 － － －
合計 － － －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、31,234千円となっております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、33,868千円となっております。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
売上原価の株式報酬費 －
一般管理費の株式報酬費 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
第２回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・オ
オプション オプション オプション プション
当社取締役 ４名
付与対象者の区分 当社取締役 ４名
当社従業員 42名 当社従業員 36名 当社従業員 23名
及び人数 社外協力者 １名
社外協力者 １名
株式の種類別のス
普通株式 1,500,000
普通株式 774,000 普通株式 427,500 普通株式 280,500
トック・オプショ
株 株 株
株
ンの数（注）
付与日 2015年６月30日 2015年12月25日 2016年６月30日 2016年12月31日
付与日（2015年６月 付与日（2015年12月 付与日（2016年６月 付与日（2016年12月
30日）以降権利確定 25日）以降権利確定 30日）以降権利確定 31日）以降権利確定
権利確定条件 日（2017年６月29 日（2017年12月22 日（2018年６月13 日（2018年12月31
日）まで継続して勤 日）まで継続して勤 日）まで継続して勤 日）まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。 務していること。
自 2015年６月30日 自 2015年12月25日 自 2016年６月30日 自 2016年12月31日
対象勤務期間
至 2017年６月29日 至 2017年12月22日 至 2018年６月13日 至 2018年12月31日
自 2017年６月30日 自 2017年12月23日 自 2018年６月14日 自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2025年６月28日 至 2025年12月22日 至 2026年６月13日 至 2026年12月11日
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第８回ストック・
オプション オプション オプション
当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分
当社従業員 12名 当社従業員 ５名 当社従業員 69名
及び人数
社外協力者 ２名 子会社従業員 ２名
株式の種類別のス
普通株式 174,000 普通株式 279,600
トック・オプショ 普通株式 57,000株
株 株
ンの数（注）
付与日 2017年４月３日 2017年６月１日 2018年７月18日
付与日（2017年４月 付与日（2017年６月 付与日（2018年７月
３日）以降権利確定 １日）以降権利確定 18日）以降権利確定
権利確定条件 日（2019年４月３ 日（2019年６月１ 日（2020年７月18
日）まで継続して勤 日）まで継続して勤 日）まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。
自 2017年４月３日 自 2017年６月１日 自 2018年７月18日
対象勤務期間
至 2019年４月３日 至 2019年６月１日 至 2020年７月18日
自 2019年４月４日 自 2019年６月２日 自 2020年７月19日
権利行使期間
至 2027年３月26日 至 2027年３月26日 至 2028年７月１日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月22日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及
び2017年12月８日付株式分割(１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月22日付株式分割（１株につき1,000
株の割合）及び2017年12月８日付株式分割(１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
①ストック・オプションの数
第２回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,250,000 546,000 220,500 216,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － 60,000 9,000 42,000
未行使残 1,250,000 486,000 211,500 174,000
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第８回ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 147,000 24,000 258,600
付与 － － －
失効 12,000 － 23,100
権利確定 135,000 24,000 －
未確定残 － － 235,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 135,000 24,000 －
権利行使 － － －
失効 60,000 － －
未行使残 75,000 24,000 －
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②単価情報
第２回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（注） （円） 26.2 200 200 230
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － － －
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第８回ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格（注） （円） 370 370 450
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
（注）権利行使価格は、2015年12月22日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年12月８日株式分割（１
株につき10株の割合）による分割後の価格に換算した１株当たりの金額を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2015年６月発行の第２回ストック・オプションについては、直近の１株当たり純資産額を基に単価の見積りを行い
ました。2015年12月発行の第３回及び2016年６月発行の第４回ストック・オプションについては、2015年８月に行わ
れました第三者割当増資での発行価額を基に単価の見積りを行いました。2016年12月発行の第５回ストック・オプ
ション、2017年４月発行の第６回ストック・オプション及び2017年６月発行の第７回ストック・オプションについて
は、類似会社比準法を基に単価の見積りを行いました。2018年７月発行の第８回ストック・オプションについては、
ディスカウント・キャッシュ・フロー法を基に単価の見積りを行いました。なお、算定の結果、株式の評価額が新株
予約権の行使時の払込金額を下回るため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評
価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 692,592千円
(２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －円
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
売上原価の株式報酬費 －
一般管理費の株式報酬費 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
第２回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・オ
オプション オプション オプション プション
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及 当社取締役 ４名
当社従業員 42名 当社従業員 36名 当社従業員 23名
び人数 社外協力者 １名
社外協力者 １名
株式の種類別のス
普通株式 1,500,000
普通株式 774,000 普通株式 427,500 普通株式 280,500
トック・オプション
株 株 株
株
の数（注）
付与日 2015年６月30日 2015年12月25日 2016年６月30日 2016年12月31日
付与日（2015年６月 付与日（2015年12月 付与日（2016年６月 付与日（2016年12月
30日）以降権利確定 25日）以降権利確定 30日）以降権利確定 31日）以降権利確定
権利確定条件 日（2017年６月29 日（2017年12月22 日（2018年６月13 日（2018年12月31
日）まで継続して勤 日）まで継続して勤 日）まで継続して勤 日）まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。 務していること。
自 2015年６月30日 自 2015年12月25日 自 2016年６月30日 自 2016年12月31日
対象勤務期間
至 2017年６月29日 至 2017年12月22日 至 2018年６月13日 至 2018年12月31日
自 2017年６月30日 自 2017年12月23日 自 2018年６月14日 自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2025年６月28日 至 2025年12月22日 至 2026年６月13日 至 2026年12月11日
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第８回ストック・ 第９回ストック・オ
オプション オプション オプション プション
当社取締役 ３名
当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及 当社監査役 １名
当社従業員 12名 当社従業員 ５名 当社従業員 69名
び人数 当社従業員 36名
社外協力者 ２名 子会社従業員 ２名
子会社取締役 ６名
株式の種類別のス
普通株式 174,000 普通株式 279,600 普通株式 510,000
トック・オプション 普通株式 57,000株
株 株 株
の数（注）
付与日 2017年４月３日 2017年６月１日 2018年７月18日 2020年４月30日
2022年12月31日に終
付与日（2017年４月 付与日（2017年６月 付与日（2018年７月 了する事業年度にか
３日）以降権利確定 １日）以降権利確定 18日）以降権利確定 かる連結損益計算書
権利確定条件 日（2019年４月３ 日（2019年６月１ 日（2020年７月18 において親会社株主
日）まで継続して勤 日）まで継続して勤 日）まで継続して勤 に帰属する当期純利
務していること。 務していること。 務していること。 益が20億円以上であ
ること。
自 2017年４月３日 自 2017年６月１日 自 2018年７月18日 自 2020年４月30日
対象勤務期間
至 2019年４月３日 至 2019年６月１日 至 2020年７月18日 至 2022年４月30日
自 2019年４月４日 自 2019年６月２日 自 2020年７月19日 自 2022年５月１日
権利行使期間
至 2027年３月26日 至 2027年３月26日 至 2028年７月１日 至 2030年３月27日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月22日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び
2017年12月８日付株式分割(１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
①ストック・オプションの数
第２回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,250,000 486,000 211,500 174,000
権利確定 － － － －
権利行使 500,000 － － －
失効 － 24,000 63,000 36,000
未行使残 750,000 462,000 148,500 138,000
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第８回ストック・ 第９回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 235,500 －
付与 － － － 510,000
失効 － － 24,000 9,000
権利確定 － － 211,500 －
未確定残 － － － 501,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 75,000 24,000 － －
権利確定 － － 211,500 －
権利行使 － － － －
失効 － 12,000 15,000 －
未行使残 75,000 12,000 196,500 －
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有価証券届出書（新規公開時）
②単価情報
第２回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（注） （円） 26.2 200 200 230
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における
（円） － － － －
公正な評価単価
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第８回ストック・ 第９回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（注） （円） 370 370 450 450
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における
（円） － － － －
公正な評価単価
（注）権利行使価格は、2015年12月22日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年12月８日株式分割（１
株につき10株の割合）による分割後の価格に換算した１株当たりの金額を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2015年６月発行の第２回ストック・オプションについては、直近の１株当たり純資産額を基に単価の見積りを行
いました。2015年12月発行の第３回及び2016年６月発行の第４回ストック・オプションについては、2015年８月に
行われました第三者割当増資での発行価額を基に単価の見積りを行いました。2016年12月発行の第５回ストック・
オプション、2017年４月発行の第６回ストック・オプション、2017年６月発行の第７回ストック・オプションにつ
いては、類似会社比準法を基に単価の見積りを行いました。2018年７月発行の第８回ストック・オプション及び
2020年４月発行の第９回ストック・オプションについては、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を基に単価の
見積りを行いました。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を下回るため、単位当た
りの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 430,105千円
(２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 187,400千円
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（税効果会計関係）
前連結会計年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 10,764千円
地方法人特別税 5,959
工事費用補填損失引当金 9,524
敷金 7,273
長期前払費用 12,522
子会社立替金評価損 98,811
匿名組合出資金 180,929
減損損失 20,221
減価償却超過額 6,491
連結会社間内部利益消去 130,637
子会社株式取得関連費用 7,776
税務上の繰越欠損金 (注)１
125,086
11,985
その他
繰延税金資産小計
627,983
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △104,584
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △127,962
評価性引当額小計
△232,546
繰延税金資産合計
395,437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,067
連結子会社の時価評価差額 △4,406
繰延税金負債合計
△13,474
繰延税金資産の純額 381,962
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 125,086 125,086
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △104,584 △104,584
繰延税金資産 － － － － － 20,502 (※２)20,502
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金125,086千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,502千円を
計上しております。当該繰延税金資産20,502千円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の
残高116,802千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上
の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 5,726千円
敷金 7,678
子会社立替金評価損 144,069
匿名組合出資金 242,630
減損損失 20,221
減価償却超過額 48,438
土地評価損 36,358
連結会社間内部利益消去 126,830
税務上の繰越欠損金 (注)１
130,725
5,342
その他
繰延税金資産小計
768,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △110,841
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △164,806
評価性引当額小計
△275,648
繰延税金資産合計
492,373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,902
連結子会社の時価評価差額 △3,682
繰延税金負債合計
△14,584
繰延税金資産の純額 477,788
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 5,321 125,403 130,725
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － － △1,524 △109,317 △110,841
繰延税金資産 － － － － 3,797 16,086 (※２)19,883
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金130,725千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,883千円を
計上しております。当該繰延税金資産19,883千円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の
残高66,228千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の
繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
住民税均等割 1.5
評価性引当額の増減 △11.5
連結子会社の税率差異 11.4
その他 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 多治見北小木匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関連する事業等
(２) 企業結合を行った主な理由
岐阜県多治見市北小木町にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
(３) 企業結合日
2019年５月30日（債務保証日）
2019年６月30日（みなし取得日）
(４) 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
(５) 結合後企業の名称
多治見北小木匿名組合事業
(６) 取得した議決権比率
―％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
合同会社多治見北小木を営業者とする多治見北小木匿名組合事業の持分を取得予定であること、及び
当社が多治見北小木匿名組合事業の資金調達総額の過半について債務保証を行うこととなったため、実
質支配力基準に基づき、多治見北小木匿名組合事業は当社の連結子会社となりました。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
該当事項はありません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
5,907,195千円
流動資産
9,055千円
固定資産
資産合計 5,916,251千円
流動負債 4,566,251千円
負債合計 4,566,251千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 －千円
営業損失 △18,861千円
経常損失 △1,977千円
税金等調整前当期純損失 △1,977千円
親会社株主に帰属する当期純損失 △2,034千円
１株当たり当期純損失 △０円10銭
（概算額の算定方法）
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企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、2020年７月22日開催の取締役会決議により、合同会社ひなたが行う再生可能エネルギー開発事業
を当社の連結子会社であるえびの匿名組合事業が吸収分割により承継する吸収分割契約を締結し、2020年７
月31日付けで吸収分割を実施いたしました。
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社ひなた
事業の内容 再生可能エネルギー発電所開発事業
(２) 企業結合を行った主な理由
宮崎県えびの市にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
(３) 企業結合日
2020年７月31日
(４) 企業結合の法的形式
合同会社ひなたを吸収分割会社とし、えびの匿名組合事業（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社
とする吸収分割
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得企業を決定するに至った主な根拠
えびの匿名組合事業（当社の連結子会社）が現金を対価として合同会社ひなたが行う再生可能エネル
ギー事業を会社分割の方法により承継したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年８月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金（未払金含む） 1,732,800千円
取得原価 1,732,800千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,732,800千円
－千円
固定資産
資産合計 1,732,800千円
流動負債
－千円
－千円
固定負債
負債合計 －千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループでは、静岡県伊豆の国市その他地域において、太陽光発電事業用の土地を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,058千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 35,346
期中増減額 150,594
期末残高 185,941
期末時価 185,941
(注) １．賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得(100,305千円)によるもので
あります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループでは、鹿児島県南九州市頴娃町その他地域において、太陽光発電事業用の土地を有しており
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,390千円（賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 185,941
期中増減額 1,247,166
期末残高 1,433,107
期末時価 1,868,807
(注)１．賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(1,247,166
千円)であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本再生可能エネルギーイ
3,946,659 再生可能エネルギー事業
ンフラ投資法人
合同会社RJソーラー 3,027,080 再生可能エネルギー事業
合同会社ミエトバ 2,524,738 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社RJソーラー２ 11,869,924 再生可能エネルギー事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
所有（被所
事業の 関連当
会社等の名 は出資金 取引金額 期末残高
有）割合
種類 所在地 内容又 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 （千円） （千円） （千円）
は職業 （％） の関係
（注１）
（注２）
子会社出資
被所有
東急不動産 東京都 不動産 役員の
持分の譲受
主要株主 57,551,699 884,000 － －
直接12.98
株式会社 渋谷区 業 兼任
（注４）
太陽光発電
主要株主の ミエトバ匿 東京都 発電事 匿名組
出資割合
3,709,000 所建設工事 2,462,252 売掛金 563,911
直接14
子会社 名組合事業 港区 業 合出資
（注４）
南九州頴娃
主要株主の 東京都 発電事 匿名組 地代の受取 長期前受
出資割合
匿名組合事 2,500,000 － 640,000
直接12
子会社 港区 業 合出資 収益
（注４)
業
(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又
所有（被所
事業の 関連当
は出資金 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 内容又 有）割合 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 （千円） （千円） （千円）
は職業 （％） の関係
（注１）
（注２）
太陽光発電
出資割合
非連結子 シシゴ匿名 東京都 発電事 匿名組
所建設工事 売掛金
37,042 265,650 298,166
直接 100
会社 組合事業 港区 業 合出資
（注４）
匿名組合か
出資割合
非連結子 西切間匿名 東京都 発電事 匿名組
らの払戻
134,725 380,000 － －
直接 100
会社 組合事業 港区 業 合出資
（注４）
ルーフエナ 匿名組合へ
出資割合
東京都 発電事 匿名組
の出資
関連会社 ジー匿名組 1,528,500 611,400 － －
直接 40
港区 業 合出資
合事業 (注４)
（注）１．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の額、匿名組合事業については
匿名組合出資金の総額を記載しております。
２．「議決権等の所有（被所有）割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の
所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。
３．上記(１）～(２）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が
含まれております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
(１）子会社が保有する太陽光発電所の資産価値、開発の進捗状況等を勘案し、当事者間において協議
の上、決定しております。
(２）匿名組合への出資・匿名組合からの払戻については、匿名組合契約書に基づき出資・払戻等して
おります。
(３）発電所工事及び地代の受取については、市場価格及び事業の規模や開発期間等を考慮して決定し
ております。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
所有（被所
事業の
会社等の名 は出資金 関連当事者 取引金額 期末残高
有）割合
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 （千円） との関係 （千円） （千円）
は職業 （％）
（注１）
（注２）
子会社株
その他の
被所有
東急不動産 東京都 不動産
式の売却
57,551,699 役員の兼任 494,320 - -
直接15.88
株式会社 渋谷区 業
関係会社
(注４)
(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又
所有（被所
事業の
会社等の名 は出資金 関連当事者 取引金額 期末残高
有）割合
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 （千円） との関係
（千円） （千円）
は職業 （％）
（注１）
（注２）
匿名組合
ルーフエナ
出資割合
関連会 東京都 発電事 匿名組合出
ジー匿名組 4,528,500 への出資 1,200,000 - -
社 港区 業 直接 40 資
合事業
(注４)
（注）１．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の額、匿名組合事業につい
ては匿名組合出資金の総額を記載しております。
２．「議決権等の所有（被所有）割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権
の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。
３．上記(１）～(２）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等
が含まれております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
(１）子会社株式の売却については、独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ、両者協議の
上で決定しております。
(２）匿名組合への出資については、匿名組合契約書に基づき出資・払戻等しております。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 177.39円
１株当たり当期純利益 12.18円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 250,141
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
250,141
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,533,836
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 新株予約権７種類（新株予約権
整後１株当たり当期純利益の算定に含め 120,725個、普通株式2,456,000
なかった潜在株式の概要 株）。
なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況、１株式等の
状況、(２)新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 227.65円
１株当たり当期純利益 19.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 462,784
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
462,784
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,097,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 新株予約権８種類（新株予約権
整後１株当たり当期純利益の算定に含め 153,375個、普通株式2,283,000
なかった潜在株式の概要 株）。
なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況、１株式等の
状況、(２)新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（取得による企業結合）
当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、一関大東匿名組合事業の匿名組合出資持分を追加取得し、
子会社化することについて決議し、2021年２月10日付で匿名組合出資持分譲渡契約を締結いたしました。これ
に基づき、2021年２月12日付で匿名組合出資持分を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 一関大東匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
(２)企業結合を行った主な理由
岩手県一関市にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
(３)企業結合日
2021年２月12日（出資持分取得日）
2021年３月31日（みなし取得予定日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(５)企業結合後の名称
一関大東匿名組合事業
(６)取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 12％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 88％
取得後の出資持分比率 100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が一関大東匿名組合事業の全持分を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためであ
ります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた一関大東匿名組合事業の企業結合日における時価 180,000千円
企業結合日に取得した一関大東匿名組合事業の匿名組合出資持分の時価 1,320,000千円
取得原価 1,500,000千円
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8,715,074千円
流動資産
143,855千円
固定資産
資産合計
8,858,929千円
流動負債 502,929千円
6,581,000千円
固定負債
負債合計 7,083,929千円
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（取得による企業結合）
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、赤芝水力発電株式会社の株式を取得することについて決
議し、2021年１月29日付で株式等譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年２月17日付で株式を取
得いたしました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 赤芝水力発電株式会社
事業の内容 水力発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
（２）企業結合を行った主な理由
山形県西置賜郡小国町にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
（３）企業結合日
2021年２月17日（持分取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）企業結合後の名称
赤芝水力発電株式会社
（６）取得した出資持分比率
95％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が赤芝水力発電株式会社の株式の過半を取得したことにより、実質的に支配すると認められるため
であります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,292,657千円
取得原価 3,292,657千円
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬等 800千円
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,062,746千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
494,696千円
流動資産
4,208,628千円
固定資産
資産合計
4,703,324千円
流動負債 115,482千円
2,246,435千円
固定負債
負債合計 2,361,917千円
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（取得による企業結合）
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、RJエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業の匿名組合出資持
分を取得することについて決議し、2021年４月９日付で匿名組合出資持分譲渡契約を締結いたしました。これ
に基づき、2021年５月31日付で匿名組合出資持分を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RJエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
（２）企業結合を行った主な理由
新潟県阿賀野市にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
（３）企業結合日
2021年５月31日（持分取得日）
2021年６月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）企業結合後の名称
RJエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業
（６）取得した出資持分比率
51％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がRJエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業の持分の過半を取得したことにより、実質的に支配すると
認められるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,163,391千円
取得原価 3,163,391千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
215,495千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
22,153,380千円
流動資産
資産合計
22,153,380千円
流動負債 1,400,041千円
14,766,105千円
固定負債
負債合計 16,166,147千円
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（事業の譲受）
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、太陽光発電設備に係る運用保守事業（以下、「対象事業」）
を譲受することを決議し、2021年６月29日、2021年９月30日付で対象事業を譲受いたしました。その概要は以下の
とおりです。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 譲受先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
事業の内容 太陽光発電設備に係る運用保守事業
（２）企業結合を行った主な理由
太陽光発電設備に係る運用保守事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであ
ります。
（３）企業結合日
2021年６月29日、2021年９月30日
（４）企業結合の法的形式
事業の譲受
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲受先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
（社債の発行）
当社は、2021年８月23日開催の取締役会における社債発行に関する決議に基づき、株式会社清水銀行を引受先と
する第12回無担保社債を発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．社債の名称：リニューアブル・ジャパン株式会社第 12 回無担保社債
（株式会社清水銀行保証付及び適格機関投資家限定）
２．発行総額 ：金２億円
３．利 率 ：年0.640％
４．払込金額 ：元本100円につき金100円
５．償還価額 ：元本100円につき金100円
６．払込期日 ：2021年９月27日
７．償還期日 ：2026年９月25日
８．償還方法 ：期日一括償還
９．資金使途 ：運転資金
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（社債の買入消却）
当社は、2021年８月23日開催の取締役会における決議に基づき、当社の連結子会社であるRJグリーンパワー匿名
組合事業により発行された第１回無担保普通社債を2021年９月10日に全額買入消却いたしました。その概要は以下
のとおりであります。
１．目的 ：本社債より優位な金利条件での銀行借入を行うこととなったため。
２．買入消却額 ：1,141,057千円
３．買入価格 ：額面金額100円につき金100円
４．社債買入日 ：2021年９月10日
５．買入消却資金の調達方法 ：銀行借入
６．償還による支払利息の年間減少見込額 ：79,874千円
（社債の発行）
当社は、2021年９月22日開催の取締役会における社債発行に関する決議に基づき、株式会社愛媛銀行を引受先と
する第13回無担保社債を発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．社債の名称：リニューアブル・ジャパン株式会社第 13 回無担保社債
（株式会社愛媛銀行保証付及び分割譲渡制限特約付）
２．発行総額 ：金３億円
３．利 率 ：年0.340％
４．払込金額 ：元本100円につき金100円
５．償還価額 ：元本100円につき金100円
６．払込期日 ：2021年10月８日
７．償還期日 ：2024年10月８日
８．償還方法 ：期日一括償還
９．資金使途 ：運転資金
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、一関大東匿名組合事業は持分の追加取得により、持分比率が過半を超え
たため、赤芝水力発電株式会社は株式の過半数を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
持分法適用の関連会社でありました吉高鈴ヶ沢匿名組合事業は、第１四半期連結会計期間において、持分
の追加取得により、持分比率が過半を超えたため、連結子会社としております。
第２四半期連結会計期間より、ＲＪエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業は新たに持分の過半を取得した
ため、Good Solar匿名組合事業は新たに持分の全額を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めておりま
す。また、合同会社アールジェイ２号は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、京都南丹匿名組合事業は持分の譲渡により、連結の範囲から除いてお
ります。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、鹿児島頴娃匿名組合事業に出資したため、持分法適用の関連会社として
おります。また、持分法適用の関連会社でありました吉高鈴ヶ沢匿名組合事業は、第１四半期連結会計期
間において、持分の追加取得により、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響につ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自2021年１月１日
至2021年９月30日）
減価償却費 1,458,256千円
のれんの償却額 26,651
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 一関大東匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
（2）企業結合を行った主な理由
岩手県一関市大東町にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
（3）企業結合日
2021年２月12日（持分取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（5）企業結合後の名称
一関大東匿名組合事業
（6）取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 12%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 88%
取得後の出資持分比率 100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が一関大東匿名組合事業の全持分を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためであり
ます。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年９月30日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた一関大東匿名組合事業の企業結合日における時価 180,000千円
企業結合日に取得した一関大東匿名組合事業の出資持分の時価 1,320,000千円
取得原価 1,500,000千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 赤芝水力発電株式会社
事業の内容 水力発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
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（２）企業結合を行った主な理由
山形県西置賜郡小国町にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
（３）企業結合日
2021年２月17日（持分取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）企業結合後の名称
赤芝水力発電株式会社
（６）取得した出資持分比率
95％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が赤芝水力発電株式会社の株式の過半を取得したことにより、実質的に支配すると認められるため
であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年９月30日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,292,657千円
取得原価 3,292,657千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬等 800千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,062,746千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 吉高鈴ヶ沢匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
（2）企業結合を行った主な理由
岩手県一関市藤沢町にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
（3）企業結合日
2021年２月26日（持分取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（5）企業結合後の名称
吉高鈴ヶ沢匿名組合事業
（6）取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 39%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 23%
取得後の出資持分比率 62%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が吉高鈴ヶ沢匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分比率が過半を超えたため、実質的
に支配すると認められるためであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年９月30日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた吉高鈴ヶ沢匿名組合事業の企業結合日における時価 229,791千円
企業結合日に取得した吉高鈴ヶ沢匿名組合事業の出資持分の時価 133,600千円
取得原価 363,391千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＲＪエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
（2）企業結合を行った主な理由
新潟県阿賀野市にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
（3）企業結合日
2021年５月31日（持分取得日）
2021年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（5）企業結合後の名称
ＲＪエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業
（6）取得した出資持分比率
51％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がＲＪエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業の持分の過半を取得したことにより、実質的に支配すると
認められるためであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,163,391千円
取得原価 3,163,391千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
215,495千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 566,825
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
566,825
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,812,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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有価証券届出書（新規公開時）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2021年９月22日開催の取締役会における社債発行に関する決議に基づき、株式会社愛媛銀行を引受
先とする第13回無担保社債を発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．社債の名称：リニューアブル・ジャパン株式会社第 13 回無担保社債
（株式会社愛媛銀行保証付及び分割譲渡制限特約付）
２．発行総額 ：金３億円
３．利 率 ：年0.340％
４．払込金額 ：元本100円につき金100円
５．償還価額 ：元本100円につき金100円
６．払込期日 ：2021年10月８日
７．償還期日 ：2024年10月８日
８．償還方法 ：期日一括償還
９．資金使途 ：運転資金
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
年月日 年月日
株式会社みらい電力 第１回無担保普通社債 無担保
4,500 - 3.1
2017.3.27 2020.3.26
リニューアブル・ジャ
第２回無担保普通社債 2017.11.15 200,000 - 0.3 無担保 2020.11.13
パン株式会社
リニューアブル・ジャ 100,000
第４回無担保普通社債 2018.5.31 100,000 0.8 無担保 2021.5.31
パン株式会社 (100,000)
リニューアブル・ジャ 200,000
第５回無担保普通社債 無担保
2018.6.28 200,000 0.4 2021.6.28
パン株式会社
(200,000)
合同会社RJグリーンパ
第１回無担保普通社債 2019.2.15 1,200,000 1,155,293 7.0 無担保 2041.2.20
ワー
リニューアブル・ジャ 52,000
第６回無担保普通社債 2019.5.15 84,000 0.9 無担保 2022.5.13
パン株式会社
(32,000)
リニューアブル・ジャ
第７回無担保普通社債 2019.7.3 200,000 - 0.2 無担保 2020.7.3
パン株式会社
リニューアブル・ジャ 80,000
第９回無担保普通社債 2019.7.29 100,000 0.2 無担保 2022.7.29
パン株式会社 (40,000)
リニューアブル・ジャ 136,000
第８回無担保普通社債 2019.8.29 200,000 0.2 無担保 2022.8.29
パン株式会社
(64,000)
リニューアブル・ジャ 68,000
第10回無担保普通社債 無担保
2019.10.25 100,000 0.3 2022.10.25
パン株式会社 (32,000)
合同会社RJグリーンパ
第２回無担保普通社債 無担保
2019.11.29 1,040,000 1,040,000 注２ 2041.2.20
ワー
リニューアブル・ジャ 100,000
第11回無担保普通社債 2020.10.23 - 0.9 無担保 2023.10.23
パン株式会社
(26,000)
2,931,293
合計 － － 3,428,500 － － －
(494,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．2019年11月29日から2023年５月28日までは年6.5%、2023年５月29日から2028年５月28日までは年
7.5%、2028年５月29日から2014年２月20日までは年9.0%
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
494,000 194,000 48,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,137,260 4,398,000 1.3 -
１年以内に返済予定の長期借入金 4,993,616 4,131,235 2.4 -
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 1,599,393 983,950 1.6 -
１年以内に返済予定のリース債務 7,846 5,180 - -
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,545,037 15,961,963 1.6
2036年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のも 2022年～
24,019,606 25,423,919 1.5
のを除く。） 2040年
2022年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 12,910 7,385 -
2026年
合計 43,315,671 50,911,633 - -
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年
度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結
決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,911,363 6,718,979 1,555,304 313,620
ノンリコース
2,594,605 1,425,297 1,404,407 1,459,739
長期借入金
リース債務 4,197 1,386 1,049 522
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
※１ 5,363,568 ※１ 6,764,045
現金及び預金
※１ ,※２ 1,233,551 ※１ ,※２ 492,133
売掛金
※１ 6,585,324 ※１ 10,098,805
営業投資有価証券
※１ 2,323,087 ※１ 2,877,582
販売用発電所
※１ 2,852,883 ※１ 842,460
仕掛販売用発電所
2,006
貯蔵品 -
21,691
未成工事支出金 -
15,319 74,792
前渡金
170,910 187,434
前払費用
※２ 512,931 ※２ 287,969
立替金
207,600
関係会社短期貸付金 -
1,868,428
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 -
※２ 378,157 ※２ 72,090
その他
△ 154,993 △ 3,189
貸倒引当金
21,356,768 21,717,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,114 77,657
建物及び構築物
2,564 4,757
機械及び装置
871 871
車両運搬具
53,041 74,445
工具、器具及び備品
※１ 1,433,107
185,941
土地
37,889 34,557
リース資産
△ 65,369 △ 86,464
減価償却累計額
272,053 1,538,931
有形固定資産合計
無形固定資産
1,516 1,618
商標権
23,836 34,651
ソフトウエア
5,564 1,550
その他
30,917 37,819
無形固定資産合計
投資その他の資産
988,753 997,842
投資有価証券
※１ 254,518 ※１ 131,866
関係会社株式
※１ 1,247,448 ※１ 1,372,341
その他の関係会社有価証券
30,710 35,310
出資金
293,000 463,000
関係会社長期貸付金
159,907 515,987
長期前払費用
652,938 1,047,916
その他
3,627,275 4,564,264
投資その他の資産合計
3,930,247 6,141,016
固定資産合計
25,287,015 27,858,838
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
437,154 105,112
買掛金
※１ ,※４ ,※５ 3,967,260 ※１ ,※４ ,※５ 4,250,000
短期借入金
548,000 494,000
1年内償還予定の社債
※１ ,※４ ,※５ 4,915,974 ※１ ,※４ ,※５ 4,065,605
1年内返済予定の長期借入金
7,095 4,428
リース債務
173,413 148,610
未払金
136,368 74,428
未払費用
95,576 24,703
未払法人税等
226,839 108,088
前受金
69,505 85,012
預り金
24,418 64,818
前受収益
31,100
工事費用補填損失引当金 -
172,634 113,553
その他
10,805,338 9,538,361
流動負債合計
固定負債
636,000 242,000
社債
※１ ,※４ ,※５ 8,327,246 ※１ ,※４ ,※５ 11,015,543
長期借入金
10,091 5,317
リース債務
900,000 854,118
長期前受収益
6,500
-
その他
9,873,338 12,123,479
固定負債合計
20,678,677 21,661,841
負債合計
純資産の部
株主資本
1,607,975 2,109,525
資本金
資本剰余金
1,607,975 2,109,525
資本準備金
1,607,975 2,109,525
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,371,842 1,953,244
繰越利益剰余金
1,371,842 1,953,244
利益剰余金合計
4,587,792 6,172,294
株主資本合計
評価・換算差額等
20,545 24,702
その他有価証券評価差額金
20,545 24,702
評価・換算差額等合計
4,608,338 6,196,997
純資産合計
25,287,015 27,858,838
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
※１ 8,754,365 ※１ 13,324,831
売上高
※１ 5,442,190 ※１ 9,794,311
売上原価
3,312,175 3,530,520
売上総利益
※１ ,※２ 2,317,078 ※１ ,※２ 2,672,966
販売費及び一般管理費
995,097 857,554
営業利益
営業外収益
17,918 27,272
受取利息
24,213 8,034
受取配当金
74,455 35,264
匿名組合投資利益
31,014 4,275
その他
147,601 74,847
営業外収益合計
営業外費用
257,335 393,159
支払利息
213,958 205,814
支払手数料
6,883
社債発行費 -
145,000 3,189
貸倒引当金繰入額
126,000
債権放棄損 -
854 1,781
その他
624,031 729,945
営業外費用合計
518,667 202,455
経常利益
特別利益
437,526
関係会社株式売却益 -
※３ 53,249
-
契約解除益
53,249 437,526
特別利益合計
特別損失
※４ 50 ※４ 335
固定資産除却損
1,900
減損損失 -
65,858
-
関係会社株式評価損
1,950 66,193
特別損失合計
569,965 573,789
税引前当期純利益
240,520 15,959
法人税、住民税及び事業税
△ 179,446 △ 23,571
法人税等調整額
61,074
法人税等合計 △ 7,612
508,890 581,402
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 275,617 5.1 2,207 0.0
Ⅱ 労務費 39,940 0.7 135,590 1.4
Ⅲ 外注費 2,528,578 46.5 907,485 9.3
Ⅳ 減価償却費 71,603 1.3 363,555 3.7
Ⅴ 販売用発電所売却原価 1,790,335 32.9 7,963,600 81.3
736,115 421,870
Ⅵ その他 13.5 4.3
当期売上原価 100.0 100.0
5,442,190 9,794,311
※個別原価計算を用いて算出しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 687,725 687,725 687,725 862,952 862,952 2,238,402
当期変動額
新株の発行 920,250 920,250 920,250 1,840,500
当期純利益 508,890 508,890 508,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
920,250 920,250 920,250 508,890 508,890 2,349,390
当期末残高 1,607,975 1,607,975 1,607,975 1,371,842 1,371,842 4,587,792
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,757 △ 1,757 2,236,644
当期変動額
新株の発行
1,840,500
当期純利益 508,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22,303 22,303 22,303
当期変動額合計 22,303 22,303 2,371,693
当期末残高
20,545 20,545 4,608,338
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,607,975 1,607,975 1,607,975 1,371,842 1,371,842 4,587,792
当期変動額
新株の発行
501,550 501,550 501,550 1,003,100
当期純利益 581,402 581,402 581,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 501,550 501,550 501,550 581,402 581,402 1,584,502
当期末残高
2,109,525 2,109,525 2,109,525 1,953,244 1,953,244 6,172,294
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
20,545 20,545 4,608,338
当期変動額
新株の発行 1,003,100
当期純利益 581,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,157 4,157 4,157
当期変動額合計 4,157 4,157 1,588,659
当期末残高 24,702 24,702 6,196,997
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、連結子会社である匿名組合への出資金については、連結決算日における仮決算を基礎とし、
それ以外の匿名組合への出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、それぞれ持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用発電所、仕掛販売用発電所、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
なお、販売用発電所は、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置 ７年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～15年
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２）工事費用補填損失引当金
太陽光発電プロジェクトに係る開発業務基本契約に基づくEPC工事費等の補填に備えるため、当事
業年度末における損失負担見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
EPC事業に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
５．ヘッジ会計の方針
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特定処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、連結子会社である匿名組合への出資金については、連結決算日における仮決算を基礎とし、
それ以外の匿名組合への出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、それぞれ持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用発電所、仕掛販売用発電所、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
なお、販売用発電所は、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置 ７年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～15年
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(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
EPC事業に係る収益及び費用の計上基準
(１)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(２)その他の工事
工事完成基準
５．重要なヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は特例処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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有価証券届出書（新規公開時）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束の兆しが見えません。そのような状況下で、当社の太陽光発電
事業につきましては、現時点において、運転開始している発電所は安定的に稼働し、開発中の発電所につき
ましても運転開始時期の遅れ等はなく、足もとの業績への影響は小さいと考えております。一方で中長期的
な影響につきましては、今後の感染症の動向、建設中の発電所におけるサプライチェーンへの影響、卸電力
市場価格や金融市場の動向等について、引き続き注視する必要があります。
このような状況を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はないと仮定し、繰延税金
資産の回収可能性等の判断を行っております。
（保有目的の変更）
保有目的の変更により販売用発電所及び仕掛販売用発電所から有形固定資産へ1,247,166千円を振り替えてお
ります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び預金 31,643千円 56,276千円
売掛金 1,442 18,974
営業投資有価証券 3,811,021 7,167,220
販売用発電所 825,340 2,064,228
仕掛販売用発電所 714,649 258,698
土地 - 242,000
計 5,384,096 9,807,397
物上保証の内訳
上記の他、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の金融機関からの借入金について、物上保証を行ってお
ります。担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関係会社株式 170,039千円 113,246千円
その他の関係会社有価証券 1,246,240 1,244,467
計 1,416,280 1,357,713
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 3,430,500千円 1,780,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,609,632 1,271,401
長期借入金 4,517,925 8,453,791
計 10,558,057 11,505,192
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 983,721千円 453,736千円
※３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
RJグリーンパワー匿名組合事業 2,240,000千円 合同会社サクシード四日市山田 3,156,000千円
株式会社みらい電力 453,261 RJグリーンパワー匿名組合事業 2,195,293
アールジェイ・インベストメント
3,570 えびの匿名組合事業 1,600,000
株式会社
株式会社みらい電力 254,050
アールジェイ・インベストメント
2,818
株式会社
計 2,696,831 計 7,208,162
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※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） (2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 11,716,600千円 9,592,000千円
借入実行残高 5,391,060 4,075,200
差引額 6,325,540 5,516,800
※５ 財務制限条項
当社が締結している金銭消費貸借契約のうち、当社の財政状態及び経営成績にかかる財務制限条項が付されてい
るものは次のとおりであります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありませ
ん。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 1,742,600千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 1,430,884 310,965
長期借入金 2,926,757 5,204,909
計 6,100,241 5,515,874
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,160,236千円 1,188,375千円
売上原価 161 2,135
販売費及び一般管理費 10,004 10,064
営業取引以外の取引高 162,553 158,437
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1％、当事業年度0.0％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度99.9％、当事業年度100.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び手当 992,705千円 1,117,689千円
減価償却費 20,159 28,603
貸倒引当金繰入額 9,993 △9,993
※３ 契約解除益
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、前事業年度において取得した株式会社みらい電力の株式について、当事業年度に当該株式譲
渡契約の解除を行いました。この契約解除により生じた利益を契約解除益として特別利益に計上してお
ります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 -千円 275千円
工具、器具及び備品 50 59
計 50 335
（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は関係会社株式254,518千円、その他の関
係会社有価証券1,247,448千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は関係会社株式131,866千円、その他の関
係会社有価証券1,372,341千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 10,764千円
地方法人特別税 5,959
関係会社株式評価損 70,424
工事費用補填損失引当金 9,524
敷金 7,273
長期前払費用 12,522
子会社立替金評価損 98,811
匿名組合出資金 220,011
減損損失 20,221
貸倒引当金 47,466
減価償却超過額 6,491
11,978
その他
繰延税金資産小計
521,450
評価性引当額
△198,387
繰延税金資産合計
323,063
繰延税金負債
△9,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △9,067
繰延税金資産の純額 313,995
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2019年12月31日）
法定実効税率
30.6%
（調整）
住民税均等割 2.0
評価性引当額の増減 △25.3
修正申告による影響 3.0
0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.7
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当事業年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,726千円
関係会社株式評価損 67,072
敷金 7,678
子会社立替金評価損 144,069
匿名組合出資金 242,630
減損損失 20,221
減価償却超過額 48,438
土地評価損 36,358
5,962
その他
繰延税金資産小計
578,157
評価性引当額
△231,521
繰延税金資産合計
346,635
繰延税金負債
△10,902
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △10,902
繰延税金資産の純額 335,733
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2020年12月31日）
法定実効税率
30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △40.6
住民税均等割 2.0
評価性引当額の増減 5.8
0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.3
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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（重要な後発事象）
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、子会社であるアールジェイ・インベストメント株式会社の
当社保有株式の一部を東急不動産株式会社に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。これに
基づき、2020年３月27日に株式を譲渡いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、2017 年 ８ 月に東急不動産株式会社と業務提携し、第三者割当増資により発行する当社普通株式
を東急不動産株式会社に引き受けていただきました。その後も、2019 年 ３ 月に東急不動産株式会社による
追加引き受けを実施するなど、東急不動産株式会社と当社の間で、再生可能エネルギー事業全般において業務
提携を強化してまいりました。
この度、東急不動産株式会社の持つ再生可能エネルギーのノウハウをアールジェイ・インベストメント株式
会社に注入することが、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のさらなるポートフォリオの拡大および安
定した賃貸スキームの構築につながり、一層の成長が見込めると判断し、当社の保有するアールジェイ・イン
ベストメント株式会社の株式の一部を譲渡することにいたしました。
２．株式譲渡先の名称
東急不動産株式会社
３．株式譲渡日
2020年３月27日
４．譲渡する子会社の概要
(１)名称
アールジェイ・インベストメント株式会社
(２)事業の内容
インフラ投資法人の資産運用等
(３)当社との取引内容
当該会社との間で営業上の重要な取引関係はありません。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の議決権所有割合
(１)譲渡株式数
2,672株
(２)譲渡価額
譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
(３)譲渡損益
関係会社株式売却益437,526千円を2020年12月期の特別利益として計上しております。
(４)譲渡前後の議決権所有割合
譲渡前の議決権所有割合 100％
譲渡後の議決権所有割合 66%
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（取得による企業結合）
当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、一関大東匿名組合事業の匿名組合出資持分を追加取得し、
子会社化することについて決議し、2021年２月10日付で匿名組合出資持分譲渡契約を締結いたしました。これ
に基づき、2021年２月12日付で匿名組合出資持分を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 一関大東匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
(２)企業結合を行った主な理由
岩手県一関市にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
(３)企業結合日
2021年２月12日（出資持分取得日）
2021年３月31日（みなし取得予定日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(５)企業結合後の名称
一関大東匿名組合事業
(６)取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 12％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 88％
取得後の出資持分比率 100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が一関大東匿名組合事業の全持分を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためであ
ります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた一関大東匿名組合事業の企業結合日における時価 180,000千円
企業結合日に取得した一関大東匿名組合事業の匿名組合出資持分の時価 1,320,000千円
取得原価 1,500,000千円
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8,715,074千円
流動資産
143,855千円
固定資産
資産合計
8,858,929千円
流動負債 502,929千円
6,581,000千円
固定負債
負債合計 7,083,929千円
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（取得による企業結合）
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、赤芝水力発電株式会社の株式を取得することについて決議
し、2021年１月29日付で株式等譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年２月17日付で株式を取得い
たしました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 赤芝水力発電株式会社
事業の内容 水力発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
（２）企業結合を行った主な理由
山形県西置賜郡小国町にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
（３）企業結合日
2021年２月17日（持分取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）企業結合後の名称
赤芝水力発電株式会社
（６）取得した出資持分比率
95％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が赤芝水力発電株式会社の株式の過半を取得したことにより、実質的に支配すると認められるため
であります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,292,657千円
取得原価 3,292,657千円
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬等 800千円
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,062,746千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
494,696千円
流動資産
4,208,628千円
固定資産
資産合計
4,703,324千円
流動負債 115,482千円
2,246,435千円
固定負債
負債合計 2,361,917千円
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（取得による企業結合）
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、RJエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業の匿名組合出資持分を
取得することについて決議し、2021年４月９日付で匿名組合出資持分譲渡契約を締結いたしました。これに基づ
き、2021年５月31日付で匿名組合出資持分を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RJエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
（２）企業結合を行った主な理由
新潟県阿賀野市にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
（３）企業結合日
2021年５月31日（持分取得日）
2021年６月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）企業結合後の名称
RJエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業
（６）取得した出資持分比率
51％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がRJエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業の持分の過半を取得したことにより、実質的に支配すると
認められるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,163,391千円
取得原価 3,163,391千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
215,495千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
22,153,380千円
流動資産
資産合計
22,153,380千円
流動負債 1,400,041千円
14,766,105千円
固定負債
負債合計 16,166,147千円
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（事業の譲受）
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、太陽光発電設備に係る運用保守事業（以下、「対象事業」）
を譲受することを決議し、2021年６月29日及び2021年９月30日付で対象事業を譲受いたしました。その概要は以下
のとおりです。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 譲受先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
事業の内容 太陽光発電設備に係る運用保守事業
（２）企業結合を行った主な理由
太陽光発電設備に係る運用保守事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであ
ります。
（３）企業結合日
2021年６月29日、2021年９月30日
（４）企業結合の法的形式
事業の譲受
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲受先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
（社債の発行）
当社は、2021年８月23日開催の取締役会における社債発行に関する決議に基づき、株式会社清水銀行を引受先と
する第12回無担保社債を発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．社債の名称：リニューアブル・ジャパン株式会社第 12 回無担保社債
（株式会社清水銀行保証付及び適格機関投資家限定）
２．発行総額 ：金２億円
３．利 率 ：年0.640％
４．払込金額 ：元本100円につき金100円
５．償還価額 ：元本100円につき金100円
６．払込期日 ：2021年９月27日
７．償還期日 ：2026年９月25日
８．償還方法 ：期日一括償還
９．資金使途 ：運転資金
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（社債の発行）
当社は、2021年９月22日開催の取締役会における社債発行に関する決議に基づき、株式会社愛媛銀行を引受先と
する第13回無担保社債を発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．社債の名称：リニューアブル・ジャパン株式会社第 13 回無担保社債
（株式会社愛媛銀行保証付及び分割譲渡制限特約付）
２．発行総額 ：金３億円
３．利 率 ：年0.340％
４．払込金額 ：元本100円につき金100円
５．償還価額 ：元本100円につき金100円
６．払込期日 ：2021年10月８日
７．償還期日 ：2024年10月８日
８．償還方法 ：期日一括償還
９．資金使途 ：運転資金
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
投資有価
株式会社垂水未来創造商社 300 3,000
その他有価証券
証券
株式会社鹿児島総合企業体グループ 100 1,000
Japan NK Investment株式会社
9,316 465,800
計 9,716 469,800
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
営業投資有価
その他有価証券
証券
第６回合同会社松阪飯南ウィンド
155,000 155,000
ファーム社債
計 155,000 155,000
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （千円）
（匿名組合出資金）
－ 310,573
合同会社栗原栗駒
（匿名組合出資金）
－ 176,982
合同会社気仙沼漆原
（匿名組合出資金）
－ 144,992
合同会社気仙沼泉沢
（匿名組合出資金）
－ 214,958
合同会社一関藤沢
（匿名組合出資金）
－ 385,039
合同会社京都南丹
（匿名組合出資金）
－ 300,000
合同会社南九州頴娃
営業投資有価 （匿名組合出資金）
その他有価証券 － 1,572,243
証券 合同会社八戸是川
（匿名組合出資金）
－ 1,484,643
合同会社洋野種市
（匿名組合出資金）
－ 568,206
合同会社ミエトバ
（匿名組合出資金）
－ 167,583
合同会社一関大東
（匿名組合出資金）
－ 146,338
合同会社吉高鈴ヶ沢
（匿名組合出資金）
－ 246,402
合同会社西郷羽太
（匿名組合出資金）
－ 1,062,111
合同会社RJグリーンパワー
（匿名組合出資金）
－ 1,805,459
合同会社ルーフエナジー
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投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （千円）
（匿名組合出資金）
－ 197,900
HIGASHIKUNOGAHARA SOLAR合同会社
（匿名組合出資金）
－ 319,005
YAITA SOLAR合同会社
（匿名組合出資金）
－ 358,870
IZUSHIMA SOLAR合同会社
（匿名組合出資金）
－ 482,192
合同会社えびの
（出資金）
０
合同会社十和田伝法寺
（出資金）
－ ０
合同会社十和田和島向
（出資金）
合同会社松阪飯南ウィンドファー － 100
ム
（出資金）
－ 100
合同会社出水野田
（出資金）
－ ０
合同会社岡山足守
（出資金）
－ ０
合同会社京都木津川
（出資金）
－ 100
合同会社白河表郷
（出資金）
－ ０
アールジェイ２号
小計 － 9,943,805
（匿名組合出資金）
－ 303,914
合同会社共同インフラファンド
（投資信託受益証券）
投資有価証券 その他有価証券
日本再生可能エネルギーインフラ 2,060 224,128
投資法人
小計 2,060 528,042
計 2,060 10,471,847
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【有形固定資産等明細表】
減価償却
区 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
分 （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物及び構築物 48,918 21,047 275 3,165 66,525 11,132
機械及び装置 1,671 2,193 － 813 3,050 1,707
車両運搬具 0 － － － 0 871
有形
工具、器具及び備品 19,820 21,744 59 14,081 27,424 47,020
固定
資産
土地 185,941 1,247,166 － － 1,433,107 －
リース資産 15,700 － 460 6,417 8,823 25,733
計 272,053 1,292,151 795 24,477 1,538,931 86,464
商標権 1,516 298 － 196 1,618 －
無形 ソフトウエア 23,836 17,402 － 6,587 34,651 －
固定
その他 5,564 54 4,068 － 1,550 －
資産
計 30,917 17,755 4,068 6,784 37,819 －
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物及び構築物の「当期増加額」は主として、頴娃出張所及び気仙沼出張所の建設・内装工事によるも
のです。
工具、器具及び備品の「当期増加額」は主として、ノートPCの購入によるものです。
土地の「当期増加額」は主として、南九州頴娃、四日市山田才山等の土地を販売用発電所から固定資産
に振り替えたことによるものです。
ソフトウエアの「当期増加額」は主として、太陽光発電所収益管理システムの購入によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 154,993 3,189 154,993 3,189
工事費用補填損失
31,100 - 31,100 -
引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
株券の種類 ―
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１
無料 （注）２
買取手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以
下のとおりであります。
https://www.rn-j.com/news/others/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る
手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式については次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない旨、定款に定めております。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
移動前所有者 移動前所有者の 移動後所有者 移動後所有者
移動年 移動前所有 移動後所有 価格(単価)
の氏名又は名 提出会社との関 の氏名又は名 の提出会社と 株数 移動理由
月日 者の住所 者の住所
(円)
称 係等 称 の関係等 (株)
特別利害関係
特別利害関係 所有者の
者等 4,500,000
2019年 中国 東京都 者等 資金需要
ヤン パン （大株主上位 佐野 大祐 10,000 （450）
５月14日 上海市 品川区 （当社取締 による譲
10名、当社取
（注）４
渡
役）
締役）
特別利害関係
所有者の
者等 13,500,000
2019年 中国 東京都 資金需要
（大株主上位
ヤン パン 原 尚美 当社従業員 30,000 （450）
５月14日 上海市 千代田区 による譲
10名、当社取
（注）４
渡
締役）
特別利害関係
所有者の
者等 9,000,000
2019年 中国 東京都 資金需要
ヤン パン （大株主上位 渡邊 開也 当社従業員
20,000 （450）
５月14日 上海市 品川区 による譲
10名、当社取
（注）４
渡
締役）
特別利害関係
特別利害関係
所有者の
者等 神奈川県 4,500,000
2019年 中国 者等 資金需要
ヤン パン （大株主上位 沼野 由行 川崎市宮前
10,000 （450）
５月14日 上海市 （当社取締 による譲
10名、当社取 区
（注）４
役） 渡
締役）
特別利害関係
特別利害関係 所有者の
者等 4,500,000
者等
2019年 中国 埼玉県新座 資金需要
ヤン パン （大株主上位 安田 義則 10,000 （450）
（当社取締
５月14日 上海市 市 による譲
10名、当社取
（注）４
役） 渡
締役）
株式会社トリ
特別利害関係 特別利害関係 337,500,000
プル・アイ 東京都港区 所有者の
2019年 東京都千代 者等 者等
（450）
河本 幸士郎 代表取締役 虎ノ門１丁 750,000 事情によ
（大株主上位 （大株主上位
９月30日 田区 （注）４
武本 昭一 目16番６号 る譲渡
10名） 10名）
（注）５
No.555,
Dong Chuan
Shanghai Road, The
Alliance
second
特別利害関係 特別利害関係
東急不動産株 東京都渋谷 所有者の
Financial building,
157,500,000
2020年 者等 式会社 区道玄坂１ 者等 資金需要
Services
Suite 2042 350,000 （450）
３月31日 （大株主上位 代表取締役 丁目21番１ （大株主上位 による譲
（注）４
Co., Ltd.
Minhang
10名） 岡田 正志 号 10名） 渡
Director ヤ
District,
Shanghai
ン パン
200241,
P.R.China
株式会社トリ 特別利害関係 東急不動産株 東京都渋谷 特別利害関係 337,500,000 所有者の
東京都港区
2020年 プル・アイ 者等 式会社 区道玄坂１ 者等 資金需要
（450）
虎ノ門１丁 750,000
（大株主上位 （大株主上位
３月31日 代表取締役 代表取締役 丁目21番１ （注）４ による譲
目16番６号
武本 昭一 10名） 岡田 正志 号 10名） 渡
特別利害関係 特別利害関係
所有者の
者等 者等 4,500,000
2020年 中国 三重県 資金需要
ヤン パン （大株主上位 中西 芳比朗 （当社の子会 10,000 （450）
６月30日 上海市 伊勢市 による譲
10名、当社取 社代表取締
（注）４
渡
締役） 役）
特別利害関係
神奈川県 所有者の
者等 4,500,000
2020年 中国 横浜市戸塚 資金需要
ヤン パン （大株主上位 久保 智 当社従業員 10,000 （450）
６月30日 上海市 区 による譲
10名、当社取
（注）４
渡
締役）
特別利害関係
特別利害関係
者等
所有者の
者等 900,000
（当社子会社取
2020年 中国 愛知県 資金需要
ヤン パン （大株主上位 内山 裕次 2,000 （450）
６月30日 上海市 長久手市 による譲
10名、当社取 締役）
（注）４
渡
締役）
（注）７
特別利害関係
所有者の
者等 900,000
2020年 中国 神奈川県 資金需要
ヤン パン （大株主上位 菱沼 文孝 当社従業員 2,000 （450）
６月30日 上海市 川崎市幸区 による譲
10名、当社取
（注）４
渡
締役）
特別利害関係 所有者の
4,500,000
2020年 東京都 元当社子会社 千葉県 者等 子会社役
三原 淳一郎 岸本 誠之 10,000 （450）
６月30日 港区 代表取締役 市原市 （当社監査 員退任に
（注）４
役） よる譲渡
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移動前所有者 移動前所有者の 移動後所有者 移動後所有者 移動
移動年 移動前所有 移動後所有 価格(単価)
の氏名又は名 提出会社との関 の氏名又は名 の提出会社と 株数 移動理由
月日 者の住所 者の住所 (円)
称 係等 称 の関係等
(株)
所有者
特別利害関係
の子会
者等
2,700,000
2020年 東京都 元当社子会社 愛知県 社役員
（当社子会社
三原 淳一郎 立松 美規子
6,000 （450）
６月30日 港区 代表取締役 あま市 退任に
取締役）
（注）４
よる譲
（注）７
渡
特別利害関係
所有者
者等
450,000 の役員
2020年 東京都 愛知県
（当社子会社
貫井 弘道 元当社取締役 内山 裕次 退任に
1,000 （450）
６月30日 港区 長久手市
取締役）
（注）４ よる譲
（注）７ 渡
特別利害関係
新株予
者等 6,550,000
2020年 約権の
― ― ― 眞邉 勝仁 東京都港区 （大株主上位 250,000 （26.2）
11月20日 権利行
10名、当社代
（注）６
使
表取締役）
特別利害関係
者等
特別利害関係 株式会社H＆T
（大株主上位10
東京都港区 資産管
者等 コーポレー 153,000,000
名、役員等によ
2020年 愛宕２丁目 理会社
眞邉 勝仁 東京都港区 （大株主上位 ション 340,000 （450）
り総株主の議決
12月25日 ３番１- への譲
10名、当社代 代表取締役
（注）４
3602号 渡
権の過半数が所
眞邉 勝仁
表取締役）
有されている会
社）
特別利害関係
者等
（大株主上位10
特別利害関係 株式会社H＆T
東京都港区 資産管
名、役員等によ
者等 コーポレー 585,000,000
2021年 愛宕２丁目 理会社
眞邉 勝仁 東京都港区 （大株主上位 ション
1,300,000 （450）
り総株主の議決
６月22日 ３番１- への譲
10名、当社代
代表取締役 （注）４
3602号 渡
権の過半数が所
表取締役） 眞邉 勝仁
有されている会
社）
No.555,
Dong Chuan
Shanghai Road, The
Alliance
second
株式会社福岡 所有者
特別利害関係
福岡県福岡
Financial building,
銀行 45,000,000 の資金
者等
2021年 市中央区天
Services 取締役会長兼 需要に
Suite 2042 ― 100,000 （450）
７月12日 （大株主上位 神２丁目13
頭取 よる譲
（注）４
Co., Ltd.
Minhang
10名） 番１号
柴戸 隆成 渡
Director ヤ
District,
Shanghai
ン パン
200241,
P.R.China
(注)１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引
所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、
特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2019年１月１日)から上
場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除
き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状
況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載する
こととされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務
組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされており
ます。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にあ
る旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検
討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社
及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとさ
れております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(１）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員
等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及び
その役員
(２）当社の大株主上位10名
(３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
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(４）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並び
にその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、類似会社比準法により算出した価格を踏まえ、当事者間の協議により決定しております。
５．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
６．移動価格は、純資産価額方式を参考に決定した新株予約権の行使条件による価格であります。
７．立松美規子は2021年３月16日付で当社子会社取締役を退任、内山裕次は2021年８月31日付で当社子会社を退職
しております。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式（１） 株式（２） 新株予約権①
発行年月日 2019年３月29日 2019年12月20日 2020年４月30日
第９回新株予約権
種類 普通株式 普通株式
（ストック・オプション）
発行数 1,890,000株 2,200,000株 普通株式 510,000株
発行価格 450円（注）５ 450円（注）５ 450円（注）４
資本組入額 225円 225円 225円
発行価額の総額 850,500,000円 990,000,000円 229,500,000円
資本組入額の総額 425,250,000円 495,000,000円 114,750,000円
2020年３月27日開催の定時
株主総会において、会社法
第236条、第238条及び第
発行方法 第三者割当 第三者割当 239条の規定に基づく新株
予約権(ストック・オプ
ション)の付与に関する決
議を行っております。
保有期間等に関する確約 ― ― （注）３
項目 株式（３） 新株予約権② 新株予約権③
発行年月日 2020年７月31日 2021年１月31日 2021年７月31日
第10回新株予約権 第11回新株予約権
種類 普通株式
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
発行数 2,200,000株 普通株式 35,000株 普通株式 20,000株
発行価格 450円（注）５ 450円（注）４ 450円（注）４
資本組入額 225円 225円 225円
発行価額の総額 990,000,000円 15,750,000円 9,000,000円
資本組入額の総額 495,000,000円 7,875,000円 4,500,000円
2020年３月27日開催の定時 2021年３月19日開催の定時
株主総会において、会社法 株主総会において、会社法
第236条、第238条及び第239 第236条、第238条及び第239
発行方法 第三者割当 条の規定に基づく新株予約 条の規定に基づく新株予約
権(ストック・オプション) 権(ストック・オプション)
の付与に関する決議を行っ の付与に関する決議を行っ
ております。 ております。
保有期間等に関する確約 （注）２ （注）３ （注）３
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」
という。）の定める規則等並びにその期間は、以下のとおりであります。
(１)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という）第255条の規定において、新規
上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等
による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請
者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有
状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と
認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされ
ております。
(２)同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度
の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行って
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いる場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として
割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所
へ の報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定める
ところにより提出するものとされております。
(３)新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不
受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(４)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月
間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していな
い場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確
約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員
等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または
新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、類似会社比準法により算出した価格を総合的に勘
案して、決定しております。
５．取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、類似会社比準法により算出した価格を総合的に勘案
して、決定しております。
６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりに
なっております。
新株予約権① 新株予約権②
行使時の払込金額 450円 450円
自 2022年５月１日 自 2023年２月１日
行使期間
至 2030年３月27日 至 2030年３月27日
行使の条件 「第二部 企業情報 第４提出会社 「第二部 企業情報 第４提出会社
の状況 １ 株式等の状況（２）新 の状況 １ 株式等の状況（２）新
株予約権等の状況①ストック・オプ 株予約権等の状況①ストック・オプ
新株予約権の譲渡に関す
ション制度の内容」に記載のあると ション制度の内容」に記載のあると
る事項
おりであります。 おりであります
新株予約権③
行使時の払込金額 450円
自 2023年８月１日
行使期間
至 2031年３月19日
「第二部 企業情報 第４提出会社
行使の条件
の状況 １ 株式等の状況（２）新
株予約権等の状況①ストックオプ
新株予約権の譲渡に関す
ション制度の内容」に記載のあると
る事項
おりであります。
７．新株予約権①は、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員５名）により、発行数は
490,000株、発行価額の総額は220,500,000円、資本組入額の総額は110,250,000円になっております。
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２【取得者の概況】
株式（１）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価) 取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
事業の内容等 （株） （円） の関係
東急不動産株式会社 東京都渋谷区道 都市事業、住宅事 特別利害関係者等
850,500,000
代表取締役 岡田正志 玄坂一丁目21番 業、ウエルネス事 1,890,000 （大株主上位10
（450）
資本金 57,551百万円 １号 業、海外事業 名）
株式（２）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価) 取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
事業の内容等 （株） （円） の関係
JXTGエネルギー株式会社 東京都千代田区 石油製品及び石油 特別利害関係者等
990,000,000
代表取締役 大田勝幸 大手町一丁目１ 化学製品の製造・ 2,200,000 （大株主上位10
（450）
資本金 30,000百万円 番２号 販売 名）
（注）１．JXTGエネルギー株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
２．「JXTGエネルギー株式会社」は、2020年６月25日に「ENEOS株式会社」に商号変更しております。
株式（３）
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価) 取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
事業の内容等 （株） （円） の関係
関西電力株式会社 電気事業、熱供給
大阪府大阪市北 特別利害関係者等
代表執行役社長 森本 事業、電気通信事 990,000,000
区中之島三丁目 2,200,000 （大株主上位10
孝 業、ガス供給事業 （450）
６番16号 名）
資本金 489,320百万円 等
（注）関西電力株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
新株予約権①2020年４月22日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価) 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
事業の内容等 （株） （円） との関係
20,250,000 特別利害関係者等
牧野 達明 東京都西東京市 会社役員 45,000
（450） （当社の取締役）
20,250,000
原 尚美 東京都千代田区 会社員 45,000 当社の従業員
（450）
18,000,000 特別利害関係者等
佐野 大祐
東京都品川区 会社役員 40,000
（450） （当社の取締役）
18,000,000
渡邊 開也 東京都品川区 会社員 40,000 当社の従業員
（450）
13,500,000 特別利害関係者等
齋藤 靖之 千葉県白井市 会社役員 30,000
（450） （当社の取締役）
9,000,000
吉澤 直人 東京都渋谷区 会社員 20,000 当社の従業員
（450）
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取得者の職業及び 割当株数 価格（単価) 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
事業の内容等 （株） （円） との関係
特別利害関係者等
9,000,000
藤原 勝 東京都目黒区 会社役員 20,000 （子会社の代表取
（450）
締役）
神奈川県横浜市 9,000,000
久保 智 会社員 20,000 当社の従業員
戸塚区 （450）
9,000,000
池田 栄進 東京都中央区 会社員 20,000 当社の従業員
（450）
6,750,000
林 隆夫 東京都墨田区 会社員 15,000 当社の従業員
（450）
神奈川県横浜市 4,500,000
桑原 孝明 会社員 10,000 当社の従業員
港南区 （450）
特別利害関係者等
4,500,000
中西 芳比朗 三重県伊勢市 会社役員 10,000 （子会社の代表取
（450）
締役）
特別利害関係者等
神奈川県横浜市 4,500,000
松尾 真次 会社役員 10,000 （子会社の取締
西区 （450）
役）
特別利害関係者等
4,500,000
萩原 聡 東京都品川区 会社役員 10,000 （子会社の取締
（450）
役）
神奈川県川崎市 4,500,000
菱沼 文孝 会社員 10,000 当社の従業員
幸区 （450）
4,500,000
藤岡 芳晴 東京都荒川区 会社員 10,000 当社の従業員
（450）
4,500,000
神山淳 千葉県柏市 会社員 10,000 当社の従業員
（450）
4,500,000
出水 進 東京都練馬区 会社員 10,000 当社の従業員
（450）
4,500,000
北原 和裕 東京都港区 会社員 10,000 当社の従業員
（450）
4,500,000 特別利害関係者等
岸本 誠之 千葉県市原市 会社役員 10,000
（450） （当社の監査役）
4,050,000
斑目 幸郎 千葉県松戸市 会社員 9,000 当社の従業員
（450）
3,600,000
井口 聖一朗 東京都港区 会社員 8,000 当社の従業員
（450）
2,700,000
山﨑 伸広 東京都足立区 会社員 6,000 当社の従業員
（450）
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取得者の職業及び 割当株数 価格（単価) 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
事業の内容等 （株） （円） との関係
神奈川県横浜市 2,700,000
樋口 博基 会社員 6,000 当社の従業員
磯子区 （450）
神奈川県川崎市 2,700,000
會田 咲子 会社員 6,000 当社の従業員
中原区 （450）
2,250,000
細渕 勇雄 東京都杉並区 会社員 5,000 当社の従業員
（450）
2,250,000
立石 希実大 東京都港区 会社員 5,000 当社の従業員
（450）
2,250,000
辻 貴司 東京都中央区 会社員 5,000 当社の従業員
（450）
2,250,000
小倉 忠典 東京都台東区 会社員 5,000 当社の従業員
（450）
神奈川県横浜市 2,250,000
清水 真 会社員 5,000 当社の従業員
瀬谷区 （450）
2,250,000
川嶋 悠介 東京都世田谷区 会社員 5,000 当社の従業員
（450）
千葉県千葉市美 2,250,000
渡邉 陽司 会社員 5,000 当社の従業員
浜区 （450）
特別利害関係者等
2,250,000
立松 美規子 愛知県あま市 会社役員 5,000 （子会社の取締
（450）
役）
1,800,000
横田 翔 東京都国分寺市 会社員 4,000 当社の従業員
（450）
神奈川県横浜市 1,800,000
野田 悠介 会社員 4,000 当社の従業員
緑区 （450）
1,800,000
秦 朗子 東京都大田区 会社員 4,000 当社の従業員
（450）
神奈川県横浜市 1,350,000
石原 洋一郎 会社員 3,000 当社の従業員
西区 （450）
900,000
松尾 圭子 東京都世田谷区 会社員 2,000 当社の従業員
（450）
495,000
Chen Yuan
東京都新宿区 会社員 1,100 当社の従業員
（450）
神奈川県横浜市 450,000
沢辺 康佑 会社員 1,000 当社の従業員
神奈川区 （450）
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取得者の職業及び 割当株数 価格（単価) 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
事業の内容等 （株） （円） との関係
405,000
栗原 美穂 東京都港区 会社員 900 当社の従業員
（450）
（注）１.退職等により、新株予約権における権利を喪失した者に関する記載は、省略しております。
２.松尾真次、萩原聡は2021年３月15日付で、当社子会社の取締役を退任いたしました。
３.立松美規子は2021年３月16日付で、当社子会社の取締役を退任いたしました。
新株予約権②2021年１月25日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価) 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
事業の内容等 （株） （円） との関係
9,000,000
石橋 毅 東京都墨田区 会社員 20,000 当社の従業員
（450）
4,500,000
池田 栄進 東京都中央区 会社員 10,000 当社の従業員
（450）
2,250,000
Xin Tan 東京都新宿区 会社員 5,000 当社の従業員
（450）
新株予約権③2021年７月21日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
取得者の職業及び 割当株数 価格（単価) 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所
事業の内容等 （株） （円） との関係
東京都町田市常 9,000,000
坂井 勝 会社員 20,000 当社の従業員
盤町 （450）
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３【取得者の株式等の移動状況】
「第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株） 対する所有株式数
の割合（%）
株式会社H＆Tコーポレーション
東京都港区愛宕二丁目３番１-3602号 10,640,000 37.87
（注）２．３．
東急不動産株式会社（注）２． 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 4,100,000 14.59
No.555, Dong Chuan Road, The second
Shanghai Alliance Financial
building, Suite 2042 Minhang District,
2,550,000 9.08
Services Co.,Ltd.（注）２．
Shanghai 200241, P.R.China
ENEOS株式会社（注）２． 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 2,200,000 7.83
関西電力株式会社（注）２． 大阪府大阪市北区中之島三丁目６番16号 2,200,000 7.83
1,146,000 4.08
ヤン パン（注）２．４． 中国上海市
(500,000) (1.78)
1,110,000 3.95
眞邉 勝仁（注）１．２． 東京都港区
(250,000) (0.89)
JAICソーラー投資事業有限責任 東京都千代田区九段北三丁目２番４号
500,000 1.78
組合（注）２． メヂカルフレンドビルニ階
JA三井リース株式会社（注）
東京都中央区銀座八丁目13番１号 250,000 0.89
２．
株式会社あおぞら銀行（注）
東京都千代田区麹町六丁目１番地１号 250,000 0.89
２．
三菱UFJキャピタル５号投資事業
東京都中央区日本橋二丁目３番４号 250,000 0.89
有限責任組合（注）２．
神宮 浩 東京都三鷹市 210,000 0.75
東京都港区三田三丁目５番27号住友不動
シナネン株式会社 200,000 0.71
産三田ツインビル西館６階
154,000 0.55
佐野 大祐（注）４． 東京都品川区
(64,000) (0.23)
株式会社東北銀行 岩手県盛岡市内丸３番１号 112,000 0.40
109,000 0.39
牧野 達明（注）４． 東京都西東京市
(69,000) (0.25)
104,000 0.37
藤原 勝（注）６． 東京都目黒区
(44,000) (0.16)
Thanapoom Tower, 1550 New Petchburi
Banpu NEXT CO.,LTD.
Road, 100,000 0.36
Bangkok, 10400, Thailand
First Eastern Asia Holdings
21/F., 28 Hennessy Road，HONG KONG
100,000 0.36
Limited
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 100,000 0.36
94,000 0.33
槇田 武史 神奈川県横浜市港北区
(24,000) (0.09)
87,000 0.31
原 尚美（注）７． 東京都千代田区
(57,000) (0.20)
74,000 0.26
伊藤 仁志 東京都港区
(24,000) (0.09)
72,000 0.26
渡邊 開也（注）７． 東京都品川区
(52,000) (0.19)
株式会社タフロードコンサル 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目19番１
50,000 0.18
ティング 号
49,000 0.17
齋藤 靖之（注）４． 千葉県白井市
(39,000) (0.14)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株） 対する所有株式数
の割合（%）
48,000 0.17
久保 智（注）７． 神奈川県横浜市戸塚区
(38,000) (0.14)
44,000 0.16
中西 芳比朗（注）６． 三重県伊勢市
(34,000) (0.12)
40,000 0.14
池田 栄進（注）７． 東京都中央区
(30,000) (0.11)
39,000 0.14
吉澤 直人（注）７． 東京都渋谷区
(38,000) (0.14)
38,000 0.14
萩原 聡（注）８． 東京都品川区
(28,000) (0.10)
34,000 0.12
桑原 孝明（注）７． 神奈川県横浜市港南区
(34,000) (0.12)
34,000 0.12
渡邉 康嗣 東京都目黒区
(24,000) (0.09)
29,000 0.10
細渕 勇雄（注）７． 東京都杉並区
(29,000) (0.10)
28,000 0.10
松尾 真次（注）７． 神奈川県横浜市西区
(28,000) (0.10)
27,000 0.10
沢辺 康佑（注）７． 神奈川県横浜市神奈川区
(25,000) (0.09)
25,000 0.09
井口 聖一朗（注）７． 東京都港区
(20,000) (0.07)
24,000 0.09
後藤 親志（注）７． 神奈川県川崎市麻生区
(24,000) (0.09)
24,000 0.09
篠原 耕一 鹿児島県鹿児島市
(24,000) (0.09)
23,000 0.08
林 隆夫（注）７． 東京都墨田区
(18,000) (0.06)
23,000 0.08
TAN XIN（注）７． 東京都新宿区
(23,000) (0.08)
22,000 0.08
安田 義則（注）４． 埼玉県新座市
(12,000) (0.04)
22,000 0.08
出水 進（注）７． 東京都練馬区
(19,000) (0.07)
22,000 0.08
辻 貴司（注）７． 東京都中央区
(17,000) (0.06)
21,000 0.07
菱沼 文孝（注）７． 神奈川県川崎市幸区
(19,000) (0.07)
20,000 0.07
岸本 誠之（注）５． 千葉県市原市
(10,000) (0.04)
20,000 0.07
石橋 毅（注）７．
東京都墨田区
(20,000) (0.07)
20,000 0.07
坂井 勝（注）７．
東京都町田市常盤町
(20,000) (0.07)
19,000 0.07
神山 淳（注）７． 千葉県柏市
(19,000) (0.07)
18,000 0.06
羽田 幸生（注）７． 三重県伊勢市
(18,000) (0.06)
18,000 0.06
岩見 秀男（注）７． 千葉県松戸市
(18,000) (0.06)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株） 対する所有株式数
の割合（%）
18,000 0.06
今福 正（注）７． 鹿児島県垂水市
(18,000) (0.06)
18,000 0.06
小野寺 裕一郎（注）７． 岩手県一関市
(18,000) (0.06)
18,000 0.06
大堀 菜穂子（注）７． 東京都豊島区
(18,000) (0.06)
18,000 0.06
鈴木 茂好（注）７． 岩手県一関市
(18,000) (0.06)
532,000 1.89
その他85名 -
(501,000) (1.78)
28,097,000 100
計 －
(2,285,000) (8.13)
（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．特別利害関係者等（当社の監査役）
６．特別利害関係者等（当社子会社の代表取締役）
７．当社従業員
８．当社子会社従業員
９．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
10．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月10日
リニューアブル・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリニューアブル・ジャパン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ニューアブル・ジャパン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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リニューアブル・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリニューアブル・ジャパン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リニュー
アブル・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリニューアブル・ジャパン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ニューアブル・ジャパン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリニューアブル・ジャパン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リニュー
アブル・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
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取締役会 御中
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東京事務所
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公認会計士
吉田 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリニューアブ
ル・ジャパン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リニューアブル・ジャパン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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有価証券届出書（新規公開時）
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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