株式会社 クボタ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社 クボタ(E01267)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月18日
【会社名】 株式会社クボタ
【英訳名】 KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 尾 裕 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】 大阪(06)6648-2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 香 織
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
株式会社クボタ 東京本社
【電話番号】 東京(03)3245-3111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 国 政 瑞 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社クボタ 東京本社
(東京都中央区京橋二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番1号)
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１【提出理由】
2021年11月18日開催の取締役会において、インドのトラクタメーカー Escorts Limited ( 本社：インド ハリヤナ
州 ファリダバード市、会長兼社長：Nikhil Nanda、以下「EL社」) と、第三者割当増資引受及び株式公開買付け等
を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(1) 取得対象子会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
Escorts Limited
商号
本店の所在地 インド ハリヤナ州 ファリダバード市
会長兼社長：Nikhil Nanda
代表者の氏名
13.4億インドルピー (以下「ルピー」) (連結：2021年３月31日時点)
資本金の額
502.5億ルピー (連結：2021年３月31日時点)
純資産の額
687.8億ルピー (連結：2021年３月31日時点)
総資産の額
事業の内容 農業機械、建設機械等の製造販売
② 当該会社の最近３年間の連結売上高、連結営業利益及び連結当期純利益 (単位：十億ルピー)
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
連結売上高 63.5 59.1 71.7
連結営業利益 7.1 6.4 11.5
連結当期純利益 4.8 4.7 8.7
③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
当社はEL社株式12,257,688株(9.09%)を所有しております。
また、当社とEL社は合弁の販売子会社であるクボタ農業機械インド株式会社、製造子
資本関係
会社であるEscorts Kubota India Private Limitedを有しております。
当社の取締役専務執行役員１名及び専務執行役員１名がEL社の取締役を兼務しており
人的関係
ます。
取引関係 当社とEL社との間には、EL社製品販売に関する契約があります。
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(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
・EL社は台数ベースで世界最大と言われるインド市場において主要なトラクタメーカーであり、建設機械等も製
造・販売する上場企業です。
・インドではトラクタは農作業のほかに荷物の運搬等で通年使用されることが特徴的で、機能を絞って価格を抑え
ながらも耐久性が高いトラクタ(以下「ベーシックトラクタ」)が主流の独特なトラクタ市場が形成されておりま
す。
・当社はこれまでインド国内のニーズに対応するために、2019年の合弁での製造会社設立や2020年の出資を通じ、
ベーシックトラクタの開発・生産ノウハウをもつEL社との連携を深めてきました。
・引き続き成長が見込まれるインド市場はもとより、今後新興国を中心にベーシックトラクタの市場が拡大してい
くことも見据え、両社の強みを活かした連携をさらに強化して双方のリソースを有効活用することが最善である
と判断し、EL社に対する出資比率を引き上げることといたしました。
・当社はEL社に対する出資比率を引き上げた上で、研究開発及び調達・製造の分野では、EL社のノウハウと当社が
培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させて、お客様が求めやすく品質の良い
ベーシックトラクタを提供してまいります。販売・サービスの分野では、インド国内における両社の販売網等の
有効活用に加え、高機能製品からベーシックトラクタまでの幅広い品揃えを実現することで、シェアアップを図
ります。
・また、将来的にはEL社をベーシックトラクタの重要拠点と位置づけ、コンバインや建設機械についてもインドや
新興国を中心とするベーシックな機能の製品が求められる市場向けの開発・製造を行うことを検討してまいりま
す。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得対価 (予定)
約1,406億円
アドバイザリー費用等 (概算額)
約14億円
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