株式会社 りそなホールディングス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月19日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 南 昌 宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 430,933 381,925 413,193 880,544 823,600
うち連結信託報酬 百万円 9,305 9,287 10,173 19,060 19,223
連結経常利益 百万円 112,589 84,488 117,598 214,290 190,960
親会社株主に帰属する
百万円 76,977 56,395 80,837 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 152,426 124,481
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 47,185 182,082 121,513 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 23,799 272,200
連結純資産 百万円 2,363,425 2,471,558 2,572,918 2,316,543 2,519,645
連結総資産 百万円 59,142,300 69,329,953 75,309,781 60,512,454 73,697,682
１株当たり純資産 円 921.63 970.97 1,056.45 904.60 1,008.82
１株当たり中間純利益 円 33.42 24.54 33.10 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 66.27 54.19
潜在株式調整後
円 33.42 24.54 33.09 ― ―
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 66.27 54.19
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.57 3.21 3.39 3.43 3.14
営業活動による
百万円 315,459 7,095,895 1,152,827 974,556 11,394,771
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 262,261 △ 429,388 △ 806,981 △ 278,818 △ 1,390,998
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 90,098 △ 71,931 △ 91,125 △ 167,734 △ 114,365
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 15,195,053 21,830,025 25,379,600 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 15,235,443 25,124,886
の期末残高
従業員数
21,588 20,942 20,470 20,760 20,308
人
[ 10,841 ] [ 10,443 ] [ 9,830 ] [ 10,665 ] [ 10,318 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 27,915,798 30,928,237 31,901,016 28,450,605 31,930,324
(注) １ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期
末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関
西みらい銀行の３社であります。
2/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第19期 中 第20期 中 第21期 中 第19期 第20期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2020年３月 2021年３月
営業収益 百万円 35,898 23,050 31,272 106,997 43,893
経常利益 百万円 32,485 19,806 27,598 100,298 37,669
中間純利益 百万円 33,143 20,051 27,742 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 10,566 38,060
資本金 百万円 50,472 50,552 50,552 50,472 50,552
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
発行済株式総数 千株
2,324,118 2,302,829 2,324,118 2,302,829
2,424,042
純資産 百万円 1,063,078 1,012,471 1,068,000 1,017,016 1,007,101
総資産 百万円 1,464,718 1,265,508 1,315,363 1,425,760 1,268,792
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 円
10.50 10.50 10.50 21.00 21.00
自己資本比率 ％ 72.57 80.00 81.17 71.33 79.37
従業員数 人 1,014 1,095 1,311 1,028 1,153
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末
資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
・株式会社ことらは新規設立により、当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社といたしました。
・当社の子会社である株式会社埼玉りそな銀行は、2021年10月１日に全額出資により株式会社地域デザインラボ
さいたまを設立いたしました。
3/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のと
おりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において人々の移動制限や企業活動の制
限・自粛などが続いております。ワクチンの接種拡大等収束に向け様々な取組が進んだことで徐々に経済活動再開
の動きも出始めておりますが、社会全体が安定を取り戻し、経済活動がコロナ前の水準に回復するまでには時間を
要する可能性が高く、新型コロナウイルスによる影響は当面長期かつ広範に継続することが懸念されます。
当グループは、お客さまならびに従業員とその家族の健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止
に取り組むとともに、お客さまの資金決済や事業資金のご支援など金融サービスの提供に引き続き迅速に対応して
まいります。また、新型コロナウイルス感染拡大がもたらすお客さまのこまりごとや社会課題の変化に対応し、適
切なソリューションを提供してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響として、以下のとおり様々なリスクを想定しております。
○与信費用の増加
・生活様式の変化や企業活動の制約を背景とした取引先の業況悪化
○保有有価証券の評価損益悪化
・財政拡張に伴う長期金利の急上昇
・企業業績の長期低迷による株価下落
・原油価格変動等を起因とした金融市場混乱拡大
○外貨資金調達の不安定化
・感染急拡大等による金融市場の再混乱
○サイバー攻撃増加
・オンライン取引増加、テレワークの拡大等
○従業員間の感染拡大や一部地域への移動制限による業務停止
○経済活動の縮小・取引延期等による収益減少
（3）トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
② 規制・法令・制度の制改定や政策の変更 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている自
己資本規制の強化、会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更
等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財
務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本規制の強化に関して、 2023 年よりバーゼル 3 最終化の適用開始が予定されており、新規制の適用に
よって当グループの自己資本比率が低下する可能性があります。
ルール化の状況や影響については自己資本管理部署が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のも
と適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来の IFRS の適
用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取組みを実施しております。適用時期については未定であります
が、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する
体制となっております。
2021 年末以降の LIBOR 公表停止に関して、当グループでは LIBOR を参照する貸出取引等の規模は大きくありま
せんが、システム開発等に伴う費用の増加、ヘッジ会計の取扱変更等により、当グループの業績や財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
4/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
当グループではグループ横断的なワーキンググループを通じた準備を行っており、国内外の動向や対応状況
について経営陣に報告を行い、経営陣の関与の下で適切に対応する体制を整えております。
⑥ システム系の重大インシデント発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等
を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムを使用しております。
これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用さ
れた場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま
預金の不正送金・不正引出し、 Web サイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、
被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業
務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねな
いリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリス
ク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープラ
ンを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。
○サイバー攻撃
サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、 DoS ・ DDoS 攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、
Web サイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する
必要があります。
当グループ（当グループが業務を委託している先を含みます）がサイバー攻撃を受けた場合、当グループの
業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出
し、 Web サイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの
補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの 業務運営や業績、財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の 1 つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議
論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担
部署 (Resona-CSIRT) を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うととも
に、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。
⑦ 法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。
役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合
には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当グループの業務運営
や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然
防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めてお
ります。
○マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、ま
た、金融活動作業部会（ FATF ）による第四次対日相互審査報告書の公表等もあり、当グループを取り巻く外部
環境も変わりつつあります。各グループ銀行及び関連会社において管理態勢が不十分とな った場合、更なる対
策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の
発生、当グループの風評悪化等により、当グループの業務運営や業績、財 務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当グループは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダリ
ング・テロ資金供与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めておりま
す。
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設
は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、
5/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓
練等を実施しております。
○気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスク
が、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく、当グループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移
行リスク」「物理的リスク」とも、短期から長期（※１）において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが
分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいり
ます。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定
し、「 2030 年 SDGs 達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低
炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目
標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組
みを行っております。
なお当グループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き行
わないこと、 MTR 方式（※２）で行われる石炭採掘事業など、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロ
ジェクトへの新規融資は行わないことなどを「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。
（※１）短期： 5 年程度、中期： 15 年程度、長期： 35 年程度
（※２）山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法
⑫ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗
難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリに
おける ID ・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた
銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへ
の補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、
不正利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュ
リティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等の金融犯罪に対して、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴ
Ｍの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んで
おります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
6/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結
子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、総じて持ち直しの動きが続きましたがペースは緩慢となりました。
個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う緊急事態宣言により弱含みとなりました。生産や輸出
は総じて持ち直したものの、アジア圏を中心としたコロナ対応による経済規制の影響で、一部業種では部品供給
不足が発生し９月末にかけて弱さがみられました。設備投資は持ち直しが続きました。消費者物価指数は、生鮮
食品を除く総合指数が前年比下落での推移が続きましたが、原油価格上昇によりマイナス幅は縮小しました。
海外経済は総じて緩やかに持ち直しました。米国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大やバ
イデン政権による大型経済対策の効果もあり、回復基調が続きました。欧州経済は各国で感染動向がピークアウ
トし経済再開が進められたことで景気は緩やかに持ち直しました。中国経済は安定的な景気回復の動きとなりま
したが、感染症の影響等により回復ペースはやや鈍化しました。
金融市場では、米国株式は FRB による早期の量的緩和縮小懸念が重石となる場面がありましたが、総じて堅調
で、主要３指数（ダウ平均株価、Ｓ＆Ｐ500指数、ナスダック総合指数）は揃って９月初旬にかけて史上最高値を
更新しました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の遅れや長引く緊急事態宣言により
上値重く推移しましたが、９月に入ると政策期待もあり急伸し、 31 年ぶりの高値水準を更新しました。米国長期
金利はインフレ率の上昇が一時的との見方が広がり、市場の期待インフレ率のピークアウトと共に低下しました
が、 FRB が年内に量的緩和縮小を示唆するなど、これまでより引き締め的なスタンスとなったことから、９月末に
かけて低下幅を縮小させました。ドル円は４月に 110 円台から 107 円台まで下落したものの、その後は米国金利や
資源価格の上昇を受けて９月に一時 112 円台をつけました。
(業績の概況)
当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は3,231億円と前中間連結会計期間比58億円増加しました。このうち資金利益は、貸出金平残がお客
さまのニーズに応えるかたちで前中間連結会計期間比増加したこと等により国内の預貸金利益が増加し、資金利
益全体では前中間連結会計期間比95億円増加して2,140億円となりました。役務取引等利益は、投信販売等の資産
形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前中間連結会計期間比111億円増加の953億円となり
ました。一方、その他業務利益は、外国債券・投資信託の健全化実施や前中間連結会計期間に計上したMBS（資産
担保証券）売却益の剥落による反動等により、債券関係損益（先物込）等が減少し、前中間連結会計期間比141億
円減少して21億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,066億円と前中間連結会計期間比２億円増加し
ました。内訳では人件費は15億円減少しましたが、物件費はシステム関連費用の増加等により14億円増加となり
ました。これらにより実質業務純益は、1,168億円と前中間連結会計期間比57億円増加しました。株式等関係損益
は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前中間連結会計期間比185億円増加して235億円の利益となりまし
た。与信費用は新型コロナウイルス感染症の拡大などにより前中間連結会計期間に発生した大口先のランクダウ
ンの反動もあり前中間連結会計期間比61億円減少の170億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰
属する中間純利益は前中間連結会計期間比244億円増加して808億円となりました。
なお、１株当たり中間純利益は33円10銭となりました。
当社（単体）の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の増加等により前中間会計期
間比82億円増加し312億円、経常利益は77億円増加し275億円、中間純利益は76億円増加し277億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆6,120億円増加して75兆3,097億円となりました。
資産の部では、貸出金は39兆3,066億円と前連結会計年度末比3,277億円増加し、有価証券は国債などの増加によ
り前連結会計年度末比8,618億円増加して８兆95億円に、現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年
度末比2,404億円増加して25兆4,636億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆5,588億円増加して72
兆7,368億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比1,402億円減少して58兆5,509億円に、譲渡性預金
は前連結会計年度末比5,760億円増加して１兆3,152億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比
7,683億円増加して１兆3,992億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比1,413億円増加して１兆
2,058億円となりました。純資産の部では、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会
計年度末比532億円増加の２兆5,729億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比293億円減少して31兆9,010億円となりました。
7/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
なお、１株当たり純資産は1,056円45銭となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は11.78％となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いたこともあり業務粗利益が前中間連結会計期間比22億
円減少して926億円、与信費用控除後業務純益は12億円減少して154億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が国内預貸金利益の回復や資産形成関連の役務取引等収益等が順調に推移し前中間連
結会計期間比103億円増加し1,360億円となり、与信費用控除後業務純益は、与信費用の前中間連結会計期間の反
動減等もあり前中間連結会計期間比123億円増加し508億円となりました。
市場部門は、外国債券・投資信託の健全化を実施したこと等により、業務粗利益が前中間連結会計期間比20億
円減少し267億円に、与信費用控除後業務純益は32億円減少し210億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比49億円増加し740億円となり、
与信費用控除後業務純益は87億円増加して168億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
8/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
① 国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第２四半期連結累計期間比95億円増加して2,120億
円となり、海外では同比ほぼ横ばいの20億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、同比95億円増
加して2,140億円となりました。
信託報酬は同比８億円増加して101億円、特定取引収支は同比16億円減少して14億円となりました。なお、信
託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比111億円増
加して953億円、同比141億円減少して21億円となりました。国内の役務取引等収支の増加は主に、預金・貸出業
務、信託関連業務、証券関連業務に係る役務収益が増加したことによるものです。国内のその他業務収支の減少
は、主に債券関係損益が減少したことによるものです。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
△ 44
前第２四半期連結累計期間 202,513 1,931 204,488
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 212,085 2,012 32 214,064
前第２四半期連結累計期間 211,242 3,770 117 214,895
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 217,403 3,046 112 220,337
前第２四半期連結累計期間 8,728 1,839 161 10,406
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 5,318 1,034 79 6,272
前第２四半期連結累計期間 9,287 ― ― 9,287
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 10,173 ― ― 10,173
△ 52
前第２四半期連結累計期間 84,303 24 84,226
役務取引等収支
△ 9
当第２四半期連結累計期間 95,394 － 95,385
前第２四半期連結累計期間 113,226 100 24 113,302
うち役務取引等
収益
当第２四半期連結累計期間 127,286 117 22 127,382
前第２四半期連結累計期間 28,922 152 ― 29,075
うち役務取引等
費用
当第２四半期連結累計期間 31,892 127 22 31,997
前第２四半期連結累計期間 3,142 ― ― 3,142
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間 1,474 ― ― 1,474
前第２四半期連結累計期間 3,173 ― ― 3,173
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 1,512 ― ― 1,512
前第２四半期連結累計期間 31 ― ― 31
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 37 ― ― 37
前第２四半期連結累計期間 15,871 381 ― 16,252
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 1,882 219 ― 2,101
前第２四半期連結累計期間 24,052 381 ― 24,434
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間 18,895 218 ― 19,114
前第２四半期連結累計期間 8,181 ― ― 8,181
うちその他業務
費用
△ 1
当第２四半期連結累計期間 17,013 ― 17,012
(注) １「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
9/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
② 国内・海外別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第２四半期連結累計期間比140億円増加して1,273億円、
役務取引等費用合計は同比29億円増加して319億円となり、役務取引等収支合計では同比111億円増加して953億
円となりました。
なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は同比45億円増加して361億円、信託関連業務は同比27
億円増加して163億円、証券関連業務は同比35億円増加して166億円になりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 113,226 100 24 113,302
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 127,286 117 22 127,382
前第２四半期連結累計期間 31,607 16 24 31,599
うち預金・貸出
業務
当第２四半期連結累計期間 36,112 12 ― 36,124
前第２四半期連結累計期間 20,652 81 ― 20,733
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 20,675 82 ― 20,757
前第２四半期連結累計期間 13,644 ― ― 13,644
うち信託関連業務
当第２四半期連結累計期間 16,346 ― ― 16,346
前第２四半期連結累計期間 13,081 ― ― 13,081
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 16,610 ― ― 16,610
前第２四半期連結累計期間 5,022 ― ― 5,022
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 5,477 ― ― 5,477
前第２四半期連結累計期間 1,792 ― ― 1,792
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 1,760 ― ― 1,760
前第２四半期連結累計期間 6,438 0 0 6,438
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 6,175 0 ― 6,175
前第２四半期連結累計期間 28,922 152 ― 29,075
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 31,892 127 22 31,997
前第２四半期連結累計期間 4,978 ― ― 4,978
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 5,186 ― ― 5,186
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
10/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第２四半期連結累計期間の特定取引収益合計は前第２四半期連結累計期間比16億円減少して15億円、特定取
引費用合計は同比ほぼ横ばいの０億円となりました。なお、特定取引収支は、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比15億円減少して12億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 3,173 ― ― 3,173
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 1,512 ― ― 1,512
前第２四半期連結累計期間 261 ― ― 261
うち商品有価証券
収益
当第２四半期連結累計期間 227 ― ― 227
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 2,794 ― ― 2,794
うち特定金融
派生商品収益
当第２四半期連結累計期間 1,252 ― ― 1,252
前第２四半期連結累計期間 118 ― ― 118
うちその他の
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 32 ― ― 32
前第２四半期連結累計期間 31 ― ― 31
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 37 ― ― 37
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 31 ― ― 31
うち特定取引
有価証券費用
当第２四半期連結累計期間 37 ― ― 37
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
11/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 55,799,196 79,555 ― 55,878,751
預金合計
当第２四半期連結会計期間 58,465,445 85,534 ― 58,550,980
前第２四半期連結会計期間 41,098,617 36,118 ― 41,134,735
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 43,832,690 38,024 ― 43,870,714
前第２四半期連結会計期間 13,480,677 43,436 ― 13,524,114
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 13,349,771 47,510 ― 13,397,281
前第２四半期連結会計期間 1,219,901 ― ― 1,219,901
うちその他
当第２四半期連結会計期間 1,282,983 ― ― 1,282,983
前第２四半期連結会計期間 724,480 ― ― 724,480
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 1,315,230 ― ― 1,315,230
前第２四半期連結会計期間 56,523,676 79,555 ― 56,603,231
総合計
当第２四半期連結会計期間 59,780,675 85,534 ― 59,866,210
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
12/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
38,761,859 100.00 39,198,881 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 3,263,390 8.43 3,138,515 8.01
農業,林業 20,001 0.05 20,339 0.05
漁業 2,055 0.01 725 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 12,777 0.03 12,932 0.03
建設業 927,427 2.39 960,117 2.45
電気・ガス・熱供給・水道業 341,853 0.88 391,112 1.00
情報通信業 393,710 1.02 411,751 1.05
運輸業,郵便業 889,057 2.29 919,952 2.35
卸売業,小売業 3,055,566 7.88 3,063,085 7.81
金融業,保険業 747,653 1.93 788,927 2.01
不動産業 9,395,378 24.24 9,241,182 23.58
（うちアパート・マンションローン） （3,355,079) (8.66) (3,228,758) (8.24)
（うち不動産賃貸業） （4,695,878) (12.11) (4,706,885) (12.01)
物品賃貸業 439,171 1.13 440,618 1.12
各種サービス業 2,735,402 7.06 2,776,584 7.08
国,地方公共団体 2,501,045 6.45 2,682,611 6.84
その他 14,037,367 36.21 14,350,423 36.62
（うち自己居住用住宅ローン） (13,068,051) (33.71) (13,447,863) (34.30)
海外及び特別国際金融取引勘定分 107,778 100.00 106,332 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 794 0.74 798 0.75
その他 106,983 99.26 105,533 99.25
合計 38,869,638 ― 39,305,213 ―
(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
13/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、前第２四半期
連結会計期間は株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行、当第２四半期連結会計期間は株式会社りそな
銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 18,078 0.06 14,530 0.04
有価証券 20 0.00 20 0.00
信託受益権 26,382,520 85.30 25,985,864 81.46
受託有価証券 18,152 0.06 18,070 0.06
金銭債権 2,785,218 9.00 4,246,277 13.31
有形固定資産 333,342 1.08 329,496 1.03
無形固定資産 2,925 0.01 2,929 0.01
その他債権 6,063 0.02 4,916 0.02
銀行勘定貸 1,301,382 4.21 1,135,937 3.56
現金預け金 80,533 0.26 162,972 0.51
合計 30,928,237 100.00 31,901,016 100.00
負債
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,965,625 38.69 11,238,800 35.23
年金信託 2,377,345 7.69 2,705,128 8.48
財産形成給付信託 1,088 0.00 1,076 0.01
投資信託 12,860,856 41.58 12,778,141 40.05
金銭信託以外の金銭の信託 316,950 1.02 340,862 1.07
有価証券の信託 18,154 0.06 18,072 0.06
金銭債権の信託 2,789,174 9.02 4,249,087 13.32
土地及びその定着物の信託 5,808 0.02 4,884 0.01
包括信託 593,231 1.92 564,961 1.77
合計 30,928,237 100.00 31,901,016 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
前第２四半期連結会計期間 140,184百万円
当第２四半期連結会計期間 121,389百万円
14/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 ― ― ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 1,073 5.94 841 5.79
不動産業 2,980 16.49 2,316 15.95
（うちアパート・マンションローン） (2,930) (16.21) (2,278) (15.68)
（うち不動産賃貸業） (49) (0.28) (38) (0.27)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 2 0.01 ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 14,022 77.56 11,371 78.26
（うち自己居住用住宅ローン） (13,354) (73.87) (10,881) (74.89)
合計 18,078 100.00 14,530 100.00
③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 18,078 1.37 14,530 1.27
その他 1,297,193 98.63 1,132,969 98.73
資産計 1,315,272 100.00 1,147,499 100.00
元本 1,315,188 99.99 1,147,430 99.99
債権償却準備金 54 0.01 43 0.01
その他 29 0.00 26 0.00
負債計 1,315,272 100.00 1,147,499 100.00
(注) １ 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第２四半期連結会計期間 貸出金18,078百万円のうち、延滞債権額は204百万円であります。なお、破綻
先債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当第２四半期連結会計期間 貸出金14,530百万円のうち、延滞債権額は164百万円であります。なお、破綻
先債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
15/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 ―
危険債権 1 1
要管理債権 ― ―
正常債権 178 143
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2021年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.78
２．連結における自己資本の額 20,364
３．リスク・アセットの額 172,773
４．連結総所要自己資本額 13,821
16/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
（財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に
関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているた
め、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は3,231億円と前中間連結会計期間比58億円増加しました。このうち資金利益は、貸出金平残がお客さ
まのニーズに応えるかたちで前中間連結会計期間比増加したこと等により国内の預貸金利益が増加し、資金利益
全体では前中間連結会計期間比95億円増加して2,140億円となりました。役務取引等利益は、投信販売等の資産形
成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前中間連結会計期間比111億円増加の953億円となりま
した。一方、その他業務利益は、外国債券・投資信託の健全化実施や前中間連結会計期間に計上したMBS（資産担
保証券）売却益の剥落による反動等により、債券関係損益（先物込）等が減少し、前中間連結会計期間比141億円
減少して21億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,066億円と前中間連結会計期間比２億円増加しま
した。内訳では人件費は15億円減少しましたが、物件費はシステム関連費用の増加等により14億円増加となりま
した。これらにより実質業務純益は、1,168億円と前中間連結会計期間比57億円増加しました。株式等関係損益は
政策保有株式売却益の積上げなどにより、前中間連結会計期間比185億円増加して235億円の利益となりました。
与信費用は新型コロナウイルス感染症の拡大などにより前中間連結会計期間に発生した大口先のランクダウンの
反動もあり前中間連結会計期間比61億円減少の170億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属す
る中間純利益は前中間連結会計期間比244億円増加して808億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆6,120億円増加して75兆3,097億円となりました。資
産の部では、貸出金は39兆3,066億円と前連結会計年度末比3,277億円増加し、有価証券は国債などの増加により
前連結会計年度末比8,618億円増加して８兆95億円に、現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度
末比2,404億円増加して25兆4,636億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆5,588億円増加して72兆
7,368億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比1,402億円減少して58兆5,509億円に、譲渡性預金は
前連結会計年度末比5,760億円増加して１兆3,152億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比7,683
億円増加して１兆3,992億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比1,413億円増加して１兆2,058億円
となりました。純資産の部では、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末
比532億円増加の２兆5,729億円となりました。
（目標とする経営指標の達成状況）
当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
中期経営計画目標値
経営指標 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（2022年度）
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 563億円 808億円 1,600億円
連結フィー収益比率 29.4％ 32.6％ 35%以上
連結経費率 65.0％ 63.9％ 60%程度
株主資本ＲＯＥ 6.34％ 8.23％ 8%程度
普通株式等Tier１比率（＊） 9.1％程度 9.3％程度 10%程度
（＊）バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比3.1％増加し32.6％、連結経費率は前中間連結会計期間比1.0％減少
し63.9％、株主資本ROEは前中間連結会計期間比1.88％増加し8.23％となりました。また、普通株式等Tier１比率
（バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き）は9.3％程度となりました。
収益コスト構造改革は着実に進展し預貸金利益、フィー収益に経費を加味したコア収益は増加基調を維持してお
り、2021年4月1日に完全子会社化した株式会社関西みらいフィナンシャルグループも業績を順調に伸ばしていま
す。
17/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
１．経営成績の分析
経営成績の概要［連結］
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
業務粗利益 A 3,173 3,231 58
うち資金利益 2,044 2,140 95
うち信託報酬（償却後） 92 101 8
（信託勘定不良債権処理額） B 0 0 △0
うち役務取引等利益 842 953 111
経費（除く銀行臨時処理分） C △2,064 △2,066 △2
実質業務純益 ( A - B + C + D )
1,111 1,168 57
一般貸倒引当金繰入額 △56 △55 1
臨時損益 △208 65 273
うち株式等関係損益 49 235 185
うち不良債権処理額 △207 △161 46
うち与信費用戻入額 33 46 12
うち持分法による投資損益 D 1 2 1
経常利益 844 1,175 331
特別利益 8 3 △4
特別損失 △10 △15 △4
税金等調整前中間純利益 842 1,163 321
法人税、住民税及び事業税 △246 △342 △95
法人税等調整額 0 △16 △17
中間純利益 596 805 209
非支配株主に帰属する中間純損益 △32 2 35
親会社株主に帰属する中間純利益 563 808 244
与信費用 △231 △170 61
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
① 業務粗利益
・ 資金利益は、貸出金平残がお客さまのニーズに応えるかたちで前中間連結会計期間比増加したことなどにより
国内預貸金利益が増加したことや、有価証券利息配当金の増加などにより前中間連結会計期間比95億円増加
し、2,140億円となりました。
・信託報酬は、 前中間連結会計期間比８億円増加の101億円となりました。
・ 役務取引等利益は、投信販売等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し概ね計画通
りの953億円となりました。
・外国債券・投資信託の健全化実施や前中間連結会計期間に計上したMBS（資産担保証券）売却益の剥落による反
動等により、債券関係損益（先物込）等が減少して、業務粗利益は 前中間連結会計期間比58億円増加し、3,231
億円となりました。
18/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
② 経費（除く銀行臨時処理分）
・経費（除く銀行臨時処理分）は、前中間連結会計期間比２億円増加し、2,066億円となりました。 人件費は減少
しましたが、システム関連投資の増加により物件費は増加となりました。
経費の内訳［連結］
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
経費 △2,064 65.0% △2,066 63.9% △2 △1.0%
うち人件費 △1,005 31.6% △989 30.6% 15 △1.0%
うち物件費 △908 28.6% △923 28.5% △14 △0.0%
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 3,173 ― 3,231 ― 58 ―
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却益積み上げ等により前中間連結会計期間比185億円増加して235億円の
利益となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、その他有価証券で市場価格のある株式の残高（取得原価ベー
ス）は、前連結会計年度末比144億円減少し、3,201億円となりました。
株式等関係損益の内訳［連結］
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 49 235 185
株式等売却益 98 252 153
△ 14
株式等売却損 △41 26
△ 1
株式等償却 △7 5
投資損失引当金繰入 △0 0 0
その他有価証券で市場価格のある株式［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 増減
（億円） （億円） （億円）
△ 144
取得原価ベース 3,345 3,201
時価ベース 9,814 10,025 211
19/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
④ 与信費用
・与信費用は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる前中間連結会計期間に発生した大口先のランクダウ
ンの反動もあり、前中間連結会計期間比61億円減少して170億円となりました。
・また、グループ銀行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は、前事業年度末比225億円増加し4,705億
円となりました。正常債権は前事業年度末比3,661億円増加し、不良債権比率は0.04％増加の1.16％となりまし
たが引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況［連結］
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
与信費用 △231 △170 61
信託勘定不良債権処理額 0 0 △0
一般貸倒引当金純繰入額 △56 △55 1
貸出金償却 △75 △108 △33
個別貸倒引当金純繰入額 △124 △43 80
特定海外債権引当勘定純繰入額 0 △0 △0
その他不良債権処理額 △7 △8 △0
償却債権取立益 33 46 12
金融再生法基準開示債権［グループ銀行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］
前事業年度末 当中間会計期間末 増減
(億円) (億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 567 569 2
危険債権 2,957 3,083 125
要管理債権 954 1,052 98
小計 Ａ 4,479 4,705 225
正常債権 Ｂ 395,121 398,783 3,661
合計 Ａ＋Ｂ 399,601 403,488 3,887
不良債権比率 1.12% 1.16% 0.04%
(注)１ 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体
計数の単純合計を表示しております。
２ 不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)
20/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
２．財政状態の分析
① 貸出金
・貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度末比
3,277億円増加して39兆3,066億円となりました。
・住宅ローン残高（グループ銀行単体合算）は、前連結会計年度末比753億円増加し、16兆6,861億円となりまし
た。
・業種別の内訳をみますと、製造業が３兆1,385億円、卸売業,小売業が３兆630億円、不動産業が９兆2,411億円
などとなっております。
貸出金の内訳［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
貸出金残高（末残） 389,789 393,066 3,277
うち住宅ローン残高（注） 166,107 166,861 753
（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数
（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
リスク管理債権 5,497 6,015 518
破綻先債権 96 69 △27
延滞債権 3,586 3,738 152
３ヵ月以上延滞債権 52 32 △19
貸出条件緩和債権 1,762 2,174 412
リスク管理債権／貸出金残高(末残) 1.41% 1.53% 0.12%
業種別等貸出金の状況［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 388,790 391,988 3,198
△ 343
うち製造業 31,728 31,385
△ 148
うち建設業 9,750 9,601
△ 142
うち卸売業,小売業 30,772 30,630
△ 42
うち金融業,保険業 7,932 7,889
△ 717
うち不動産業 93,129 92,411
うち各種サービス業 27,440 27,765 325
うち国、地方公共団体 23,801 26,826 3,024
うち自己居住用住宅ローン 133,094 134,478 1,384
海外及び特別国際金融取引勘定分 983 1,063 79
21/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
② 有価証券
・有価証券は、前連結会計年度末比8,618億円増加して、８兆95億円となりました。主に国債や地方債の増加によ
るものです。
・なお、その他有価証券の評価差額については、株式等の評価差額が増加したことから、前連結会計年度末比561
億円増加し、6,641億円となっております。
有価証券残高［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
国債 19,459 25,049 5,589
地方債 12,547 14,755 2,208
社債 13,148 13,409 260
株式 10,413 10,619 205
その他の証券 15,908 16,262 353
合計 71,477 80,095 8,618
その他有価証券の評価差額［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
株式 6,469 6,824 355
債券 △132 △74 58
国債 △154 △96 57
地方債 △4 △0 3
社債 26 23 △3
その他 △256 △108 147
合計 6,080 6,641 561
（注）中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信
託受益権を含めて記載しております。
22/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
③ 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比175億円減少して△424億円となりました。
・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
繰延税金資産合計 1,611 1,585 △25
うち有価証券償却否認額 5,305 5,310 5
うち貸倒引当金等(注) 988 995 6
うち税務上の繰越欠損金 191 192 0
うち評価性引当額 △5,959 △5,953 6
繰延税金負債合計 △1,860 △2,010 △149
うちその他有価証券評価差額金 △1,588 △1,758 △170
うち繰延ヘッジ利益 △50 △37 13
うち退職給付信託設定益 △56 △56 －
繰延税金資産の純額 △248 △424 △175
（注）貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
④ 預金
・預金は、国内個人預金、国内法人預金ともに増加しましたが、 国内公金預金が減少し、 前連結会計年度末比
1,402億円減少し、58兆5,509億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比5,760億円増加し、１兆3,152億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
預金 586,912 585,509 △1,402
うち国内個人預金 (注) 356,563 363,544 6,981
うち国内法人預金 (注) 189,129 190,576 1,446
譲渡性預金 7,391 13,152 5,760
（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数
の単純合計を表示しております。
23/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
⑤ 純資産の部
・純資産の部は、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比532億円増加の
２兆5,729億円となりました。
純資産の部の内訳［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
純資産の部合計 25,196 25,729 532
うち資本金 505 505 －
うち資本剰余金 157 1,594 1,436
うち利益剰余金 17,964 18,495 531
うちその他有価証券評価差額金 4,429 4,844 415
△ 40
うち繰延ヘッジ損益 106 66
うち土地再評価差額金 397 396 △0
△ 286
うち退職給付に係る調整累計額 △304 18
△ 1,852
うち非支配株主持分 2,020 168
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆1,528億円の収入となりました。これは譲渡性預
金やコールマネーの増加などによるものです。前中間連結会計期間比では５兆9,430億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,069億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出
が有価証券売却及び償還による収入を上回ったことによるものです。前中間連結会計期間比では3,775億円の支出の増
加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、911億円の支出となりました。これは主として自己株式の取得、劣後特約付
社債の償還、配当金の支払等によるものです。前中間連結会計期間比では191億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ2,547億円増加して25兆3,796億円となりま
した。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価
証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
24/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
10,000,000 (注)
第一回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８
種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
(2021年11月19日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当会社におけ
普通株式 2,424,042,866 2,424,042,866
（市場第一部）
る標準となる株式
単元株式数 100株
計 2,424,042,866 2,424,042,866 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含んでおりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年８月10日（注） △88,006 2,424,042 ― 50,552 ― 147,923
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
25/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 305,088,700 12.59
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 133,904,100 5.52
託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 75,145,200 3.10
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 62,503,192 2.57
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 54,355,095 2.24
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 48,969,000 2.02
託口７）
AMUNDI GROUP
90 BOULEVARD PASTEUR 75015 PARIS
（常任代理人 香港上海銀行東京支 45,133,700 1.86
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A.
44,828,882 1.85
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟）
決済営業部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171 U.S.A.
37,924,891 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟）
決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A.
34,864,985 1.43
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟）
決済営業部）
計 ― 842,717,745 34.77
26/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(注)１ 2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー他６名が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社として
は、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 30,290,800 1.30
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメント・
ン ユニバーシティ スクウェア ドラ 2,337,663 0.10
マネジメント・エルエルシー
イブ １
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
3,756,444 0.16
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッド 2,463,228 0.11
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブラックロック・アセット・マネジメ
10,049,280 0.43
ブリッジ ボールスブリッジパーク２
ント・アイルランド・リミテッド
１階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイ
28,851,100 1.24
ザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 33,190,654 1.43
コ市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・インベストメント・
12,838,087 0.55
マネジメント(ユーケー)リミテッド ニュー 12
計 123,777,256 5.33
２ 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当会社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 11,776,500 0.51
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 81,961,394 3.56
計 93,737,894 4.07
３ 2021年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年
３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2021年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 90,176,700 3.92
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 58,700,300 2.55
計 148,877,000 6.46
27/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
４ 2021年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び
その共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社他１社が2021年３月22日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当会社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 82,958,800 3.60
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号 17,130,600 0.74
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 15,067,006 0.65
株式会社
計 115,156,406 5.00
５ 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友
銀行及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社他１社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当会社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容
は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 51,679,442 2.06
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 32,968,027 1.31
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
23,251,900 0.93
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社
計 107,899,369 4.30
28/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 975,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株式の内容は「１
株式等の状況」の
「(1) 株式の総数
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他)
等」に記載しており
2,421,283,400 24,212,834
ます。
（注)１（注)２
普通株式 1,784,466
単元未満株式 ― (注)３
発行済株式総数 2,424,042,866 ― ―
総株主の議決権 ― 24,212,834 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
14,300株（議決権143個）及び役員向け株式給付信託が保有する株式3,789,600株（議決権37,896個）が含ま
れております。
２ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株
（議決権１個）、および株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に
所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社りそな 東京都江東区木場
975,000 ― 975,000 0.04
ホールディングス 一丁目５番65号
計 ― 975,000 ― 975,000 0.04
(注) １ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株
（議決権１個）、および株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に
所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
２ 上記のほか、役員向け株式給付信託が保有する株式が3,789,600株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
29/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年４月１日 至2021年９
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
30/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
※9 25,223,147 ※9 25,463,604
現金預け金
コールローン及び買入手形 107,242 294,684
買入金銭債権 221,739 229,848
※9 231,695 ※9 206,039
特定取引資産
※1 ,2,9,14 7,147,733 ※1 ,2,9,14 8,009,592
有価証券
※3 ,4,5,6,7,8,9,10 38,978,959 ※3 ,4,5,6,7,8,9,10 39,306,663
貸出金
※7 139,436 ※7 154,073
外国為替
※9 36,559 ※9 35,183
リース債権及びリース投資資産
※9 965,192 ※9 960,946
その他資産
※11 ,12 361,178 ※11 ,12 359,333
有形固定資産
無形固定資産 53,339 54,356
退職給付に係る資産 43,949 46,686
繰延税金資産 29,728 26,286
支払承諾見返 347,904 355,598
貸倒引当金 △ 190,088 △ 193,102
△ 36 △ 13
投資損失引当金
資産の部合計 73,697,682 75,309,781
31/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
※9 58,691,223 ※9 58,550,980
預金
譲渡性預金 739,170 1,315,230
コールマネー及び売渡手形 630,895 1,399,246
※9 3,000 ※9 5,000
売現先勘定
※9 1,064,481 ※9 1,205,839
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 39,626 36,418
※9 7,218,168 ※9 7,622,694
借用金
外国為替 8,025 8,574
※13 326,000 ※13 261,000
社債
信託勘定借 1,304,346 1,135,937
※9 663,699 ※9 689,954
その他負債
賞与引当金 18,650 15,524
退職給付に係る負債 15,371 14,457
その他の引当金 34,643 33,436
繰延税金負債 54,613 68,762
※11 18,216 ※11 18,206
再評価に係る繰延税金負債
347,904 355,598
支払承諾
負債の部合計 71,178,037 72,736,863
純資産の部
資本金 50,552 50,552
資本剰余金 15,769 159,404
利益剰余金 1,796,476 1,849,599
△ 2,478 △ 1,866
自己株式
株主資本合計 1,860,319 2,057,690
その他有価証券評価差額金
442,901 484,409
繰延ヘッジ損益 10,671 6,662
※11 39,702 ※11 39,679
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 5,851 △ 3,982
△ 30,478 △ 28,607
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 456,946 498,161
新株予約権
279 263
202,099 16,802
非支配株主持分
純資産の部合計 2,519,645 2,572,918
負債及び純資産の部合計 73,697,682 75,309,781
32/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 381,925 413,193
資金運用収益 214,895 220,337
（うち貸出金利息） 178,964 177,189
（うち有価証券利息配当金） 23,573 27,472
信託報酬 9,287 10,173
役務取引等収益 113,302 127,382
特定取引収益 3,173 1,512
その他業務収益 24,434 19,114
※1 16,833 ※1 34,674
その他経常収益
経常費用 297,437 295,595
資金調達費用 10,406 6,272
（うち預金利息） 5,351 3,726
役務取引等費用 29,075 31,997
特定取引費用 31 37
その他業務費用 8,181 17,012
※2 212,865 ※2 212,201
営業経費
※3 36,876 ※3 28,074
その他経常費用
経常利益 84,488 117,598
特別利益
841 348
固定資産処分益 841 348
特別損失 1,093 1,552
固定資産処分損 495 616
598 935
減損損失
税金等調整前中間純利益 84,236 116,394
法人税、住民税及び事業税
24,676 34,228
△ 83 1,622
法人税等調整額
法人税等合計 24,593 35,851
中間純利益 59,643 80,543
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
3,247 △ 294
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益 56,395 80,837
33/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 59,643 80,543
その他の包括利益 122,439 40,970
その他有価証券評価差額金 124,956 39,194
繰延ヘッジ損益 △ 3,192 △ 4,002
為替換算調整勘定 △ 3,586 2,318
退職給付に係る調整額 4,225 3,432
36 27
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 182,082 121,513
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 175,466 121,358
非支配株主に係る中間包括利益 6,616 154
34/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 50,472 ― 1,720,062 △ 12,880 1,757,655 306,196 16,619
海外子会社の会計基準の改
△ 311 △ 311
正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
50,472 ― 1,719,751 △ 12,880 1,757,343 306,196 16,619
期首残高
当中間期変動額
新株の発行 79 79 159
剰余金の配当 △ 24,164 △ 24,164
親会社株主に帰属する中間
56,395 56,395
純利益
自己株式の取得 △ 1,404 △ 1,404
自己株式の処分 △ 0 813 813
自己株式の消却 △ 10,202 10,202 ―
土地再評価差額金の取崩 135 135
非支配株主との取引に係る
47 47
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
10,074 △ 10,074 ―
への振替
株主資本以外の項目の当中
120,728 △ 3,193
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 79 ― 22,291 9,611 31,982 120,728 △ 3,193
当中間期末残高 50,552 ― 1,742,042 △ 3,268 1,789,326 426,924 13,426
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 40,209 △ 1,942 △ 40,402 320,680 297 237,910 2,316,543
海外子会社の会計基準の改
△ 331 △ 643
正等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
40,209 △ 1,942 △ 40,402 320,680 297 237,579 2,315,900
期首残高
当中間期変動額
新株の発行 159
剰余金の配当 △ 24,164
親会社株主に帰属する中間
56,395
純利益
自己株式の取得 △ 1,404
自己株式の処分 813
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の取崩 135
非支配株主との取引に係る
47
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金
―
への振替
株主資本以外の項目の当中
△ 135 △ 2,419 3,955 118,935 △ 5 4,745 123,675
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 135 △ 2,419 3,955 118,935 △ 5 4,745 155,658
当中間期末残高 40,073 △ 4,362 △ 36,446 439,615 292 242,324 2,471,558
35/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 50,552 15,769 1,796,476 △ 2,478 1,860,319 442,901 10,671
会計方針の変更による累積
△ 2,094 △ 2,094
的影響額
会計方針の変更を反映した当
50,552 15,769 1,794,381 △ 2,478 1,858,224 442,901 10,671
期首残高
当中間期変動額
株式交換による増加 184,556 184,556
剰余金の配当 △ 25,642 △ 25,642
親会社株主に帰属する中間
80,837 80,837
純利益
自己株式の取得 △ 40,911 △ 40,911
自己株式の処分 1 601 603
自己株式の消却 △ 40,923 40,923 ―
土地再評価差額金の取崩 22 22
株主資本以外の項目の当中
41,508 △ 4,009
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― 143,635 55,217 612 199,465 41,508 △ 4,009
当中間期末残高 50,552 159,404 1,849,599 △ 1,866 2,057,690 484,409 6,662
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,702 △ 5,851 △ 30,478 456,946 279 202,099 2,519,645
会計方針の変更による累積
△ 134 △ 2,229
的影響額
会計方針の変更を反映した当
39,702 △ 5,851 △ 30,478 456,946 279 201,965 2,517,415
期首残高
当中間期変動額
株式交換による増加 184,556
剰余金の配当 △ 25,642
親会社株主に帰属する中間
80,837
純利益
自己株式の取得 △ 40,911
自己株式の処分 603
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の取崩 22
株主資本以外の項目の当中
△ 22 1,869 1,870 41,215 △ 16 △ 185,162 △ 143,963
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 22 1,869 1,870 41,215 △ 16 △ 185,162 55,502
当中間期末残高 39,679 △ 3,982 △ 28,607 498,161 263 16,802 2,572,918
36/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 84,236 116,394
減価償却費 16,511 17,632
減損損失 598 935
持分法による投資損益（△は益） △ 151 △ 299
貸倒引当金の増減（△） 10,623 3,014
投資損失引当金の増減額（△は減少） 0 △ 22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,088 △ 3,126
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,398 △ 2,737
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,007 △ 914
資金運用収益 △ 214,895 △ 220,337
資金調達費用 10,406 6,272
有価証券関係損益（△） △ 13,129 △ 21,954
為替差損益（△は益） △ 10,355 △ 15,039
固定資産処分損益（△は益） △ 345 268
特定取引資産の純増（△）減 130,882 25,655
特定取引負債の純増減（△） △ 18,755 △ 3,208
貸出金の純増（△）減 △ 2,225,661 △ 327,704
預金の純増減（△） 2,968,772 △ 140,243
譲渡性預金の純増減（△） △ 218,360 576,060
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 4,716,480 404,526
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 19,607 14,257
コールローン等の純増（△）減 388,182 △ 195,551
コールマネー等の純増減（△） 1,324,849 770,350
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 13,679 141,357
外国為替（資産）の純増（△）減 7,341 △ 14,637
外国為替（負債）の純増減（△） 1,865 549
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 20,000 △ 40,000
信託勘定借の純増減（△） △ 15,425 △ 168,408
資金運用による収入 220,556 221,826
資金調達による支出 △ 12,996 △ 6,682
△ 21,099 63,543
その他
小計 7,107,566 1,201,779
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 11,671 △ 48,951
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,095,895 1,152,827
37/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 3,500,614 △ 4,170,280
有価証券の売却による収入 2,281,682 2,886,931
有価証券の償還による収入 793,497 485,794
有形固定資産の取得による支出 △ 3,791 △ 4,905
有形固定資産の売却による収入 1,771 568
無形固定資産の取得による支出 △ 1,988 △ 3,734
無形固定資産の売却による収入 ― 2
持分法適用関連会社株式の取得による支出 ― △ 850
54 △ 507
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 429,388 △ 806,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 5,200 ―
劣後特約付社債の償還による支出 △ 40,000 △ 25,000
株式の発行による収入 159 ―
配当金の支払額 △ 24,164 △ 25,642
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,832 △ 43
自己株式の取得による支出 △ 1,404 △ 40,911
自己株式の売却による収入 533 472
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 22 ―
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 71,931 △ 91,125
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △ 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,594,582 254,714
現金及び現金同等物の期首残高 15,235,443 25,124,886
※1 21,830,025 ※1 25,379,600
現金及び現金同等物の中間期末残高
38/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 29 社
主要な会社名
株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
株式会社関西みらい銀行
株式会社みなと銀行
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としな
かった場合の当該会社等
会社等名
扶桑商事株式会社
連結子会社であるベンチャーキャピタルが営業取引として投資育成目的で株式を所有しているものであり、傘下
に入れる目的ではないため、当社の子会社として取り扱っておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 6 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行
（持分法適用の範囲の変更）
株式会社ことらは新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
SAC Capital Private Limited
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 ３社
９月末日 26社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
39/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用し、年間減価償却費見
積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却
しております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 （以下「破綻懸念先」とい
う。） 及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利
息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法)により計上しております。
上記以外の破綻懸念先に対する債権、及び貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）で、
当該債務者に対する債権の全部または一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対する債権
については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと
認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し
ております。これらの予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間にお
ける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権につ
いては、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
186,232百万円（前連結会計年度末は 186,882 百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2021年度以降も２年程度はその影響が継続し、
株式会社りそな銀行をはじめとした当社国内グループ銀行の 債務者の業績に影響があるものと仮定を置いておりま
す。
当該仮定の下で、当社国内グループ銀行の貸出金等について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響分析に基づ
き、各債務者の信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種を選定し、当該業種に属する要注意先の貸出金等
に内包する信用リスクに備えた追加的な引当金を計上しております。
新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響の変化に伴い、今後予想される債務者の業績悪化の程度に不
確実性が伴うことから、上述の追加的な引当金の対象となる貸出金等に係る業種や予想損失率等に変更があった場
合には、上述の追加的な引当金額は増減する可能性があります。
40/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
なお、前連結会計年度から当該仮定に変更はありません。
(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
22,520百万円（前連結会計年度末 23,507百万円)
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 4,982百万円（前連結会計年度末 4,856百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上し
ております。
ポイント引当金 4,565百万円（前連結会計年度末 4,623百万円)
「りそなクラブ」等におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除
き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(13)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24
号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによって
おります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券
の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
銀行業を営む国内連結子会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又
は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に
41/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められ
る対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生
じ る収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っており
ます。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(15)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(16)役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を
有する役員を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しており、これに係る会計処理
については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年３月26日）に準じた処理をしております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関 する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる影響は軽微であります 。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に
係る比較情報については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。 ) 等を当中間連結
会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市
場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直し
は時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第 20 項また書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首
の利益剰余金に反映しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が 1,541 百万円減少、特定取引資産
が 1,299 百万円減少、その他資産が 946 百万円減少、繰延税金資産が 102 百万円増加、特定取引負債が 18 百万円減少、その他
負債が 30 百万円減少、繰延税金負債が 554 百万円減少しております。
また、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。こ
れにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として中間連結会計期間末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価し
ておりましたが、当中間連結会計期間末より中間連結会計期間末日の市場価格により評価しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日 内閣
府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
42/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株
式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っておりましたが、2021年9月をもって終了しております。
取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当
社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却し、2021
年8月に全ての株式を売却した結果、2021年9月をもって終了しております。
役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有
する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式
報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当該
信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付
規定に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業年度の業績確
定後、株式給付規定に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイントに応じた
数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保する
ため、信託期間中は一律不行使とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株（前事業年度1,403百万円、
3,789千株）であります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
43/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株 式 26,364百万円
26,736百万円
出資金 14,271百万円 17,021百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れ
ている有価証券はありません。
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権額 9,654百万円 6,929百万円
延滞債権額 358,662百万円 373,887百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまで
に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
３ヵ月以上延滞債権額 5,204百万円 3,281百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 176,201百万円 217,449百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
合計額 549,722百万円 601,547百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
75,865 百万円 73,621百万円
44/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
34,794 百万円 33,444百万円
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 1,598百万円 1,717百万円
特定取引資産 54,009百万円 24,002百万円
有価証券 3,585,045百万円 4,520,064百万円
貸出金 8,120,412百万円 8,201,281百万円
リース債権及びリース投資資産 1,378百万円 1,201百万円
その他資産 8,601百万円 8,769百万円
計 11,771,045百万円 12,757,036百万円
担保資産に対応する債務
預金 171,151百万円 153,711百万円
売現先勘定 3,000百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 1,064,481百万円 1,205,839百万円
借用金 7,158,598百万円 7,574,431百万円
その他負債 12,833百万円 10,690百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
現金預け金 0百万円 0百万円
有価証券 18,595百万円 19,205百万円
その他資産 450,729百万円 450,729百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
先物取引差入証拠金 86,818百万円 91,614百万円
金融商品等差入担保金 93,342百万円 92,446百万円
敷金保証金 23,327百万円 23,093百万円
45/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
融資未実行残高 11,516,360百万円 11,279,442百万円
うち原契約期間が１年以内のも 10,703,545百万円 10,614,482百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連
結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極
度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価
証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の
再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
減価償却累計額 313,637 百万円 318,984 百万円
※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
96,000 百万円 71,000百万円
劣後特約付社債
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
659,393 百万円 670,398百万円
15 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
金銭信託 1,316,764百万円 1,147,430百万円
46/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
償却債権取立益 3,344百万円 4,618百万円
株式等売却益 9,874百万円 25,223百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料・手当 83,753百万円 82,491百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 18,159百万円 9,908百万円
貸出金償却 7,535百万円 10,877百万円
株式等売却損 4,175百万円 1,478百万円
株式等償却 714百万円 195百万円
47/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
注1
普通株式 2,324,118 417 21,706 2,302,829
自己株式
普通株式 26,619 3,792 23,162 7,249 注2
(注) 1. 普通株式の発行済株式総数の増加は、業績連動発行型株式報酬としての新株式発行によるものであります。
普通株式の発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却によるものであります。
2．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取3千株及び役員向け株式給付信託による取得3,789千株
であります。普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の処分0千株及び従業員持株会支援信託ＥＳＯ
Ｐが所有する当社株式の持株会への譲渡1,456千株並びに(注)1に記載の当社株式の消却21,706千株であり
ます。なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が
3,922千株含まれております。また、当中間連結会計期間末株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが
所有する当社株式及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式がそれぞれ2,466千株、3,789千株含まれ
ております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
新株予約権の
当中間連結会計期間
区分 目的となる 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
連結子会社 ― 292
としての
新株予約権
合計 ― 292
３ 配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 24,164 10.50 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当41百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 24,169 10.50 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当25百万円及び役員向け株式給付信
託に対する配当39百万円が含まれております。
48/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,302,829 209,220 88,006 2,424,042 注1
自己株式
普通株式 5,837 88,016 89,089 4,764 注2
(注) 1. 普通株式の発行済株式総数の増加は2021年4月1日を効力発生日とした株式会社関西みらいフィナンシャル
グループとの簡易株式交換に際して新たに発行したものであります。普通株式の発行済株式総数の減少
は、会社法第178条に基づく当社株式の消却によるものであります。
2． 普通株式の自己株式の増加は、2021年5月11日開催の取締役会で決議された自己株式取得に基づく取得
88,000千株及び会社法第234条第4項及び第5項の規定に基づく株式交換による1株に満たない端数の処理に
伴う自己株式の買取6千株並びに単元未満株式の買取9千株であります。普通株式の自己株式の減少は、単
元未満株式の処分0千株、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式の持株会への譲渡1,050千株
及び新株予約権(ストック・オプション)の行使31千株並びに(注)1に記載の当社株式の消却88,006千株で
あります。なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が
1,050千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式が3,789千株含まれております。また、当中間連
結会計期間末株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式が3,789千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
新株予約権の
当中間連結会計期間
区分 目的となる 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ― 263
としての
新株予約権
合計 ― 263
３ 配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 24,169 10.50 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当 11百万円及び役員向け株式給付信
託に対する配当39百万円が含まれております。
なお、当社は2021年４月１日付で株式会社関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社としており、同社の配当
金は同社の取締役会にて以下の通り決議されております。
（株式会社関西みらいフィナンシャルグループ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 3,725 10.00 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、当社に対する配当2,251百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月9日
普通株式 25,442 10.50 利益剰余金 2021年9月30日 2021年12月8日
取締役会
(注) 普通株式の配当金の総額には、役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。
49/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預け金勘定 21,904,498百万円 25,463,604 百万円
日本銀行以外への預け金 △74,473百万円 △ 84,003 百万円
現金及び現金同等物 21,830,025百万円 25,379,600 百万円
(リース取引関係)
(借手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
１年内 3,450 3,698
１年超 19,794 18,600
合 計
23,244 22,298
（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
リース料債権部分 24,864
見積残存価額部分 4,312
受取利息相当額 △2,250
リース投資資産 26,925
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
リース料債権部分 23,619
見積残存価額部分 4,313
受取利息相当額 △2,143
リース投資資産 25,790
50/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
１年以内 4,071 8,198
１年超２年以内 2,442 6,396
２年超３年以内 1,620 4,541
３年超４年以内 908 2,841
４年超５年以内 405 1,448
５年超 306 1,438
合計 9,755 24,864
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
１年以内 3,670 7,965
１年超２年以内 2,452 6,111
２年超３年以内 1,651 4,364
３年超４年以内 961 2,526
４年超５年以内 505 1,359
５年超 150 1,293
合計 9,391 23,619
51/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、
コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受
入担保金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権（＊１）
221,644 220,675 △969
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 172,835 172,835 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 1,942,240 1,953,744 11,503
その他有価証券 5,104,373 5,104,373 ―
(4) 貸出金
38,978,959
△178,400
貸倒引当金（＊１）
38,800,558 38,981,726 181,168
資産計 46,241,653 46,433,355 191,702
(1) 預金
58,691,223 58,691,589 365
(2) 譲渡性預金
739,170 739,170 0
(3) 借用金
7,218,168 7,216,158 △2,009
(4) 社債
326,000 330,418 4,418
負債計 66,974,561 66,977,337 2,775
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 29,057 29,057 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 16,862 16,427 △434
デリバティブ取引計 45,920 45,485 △434
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
52/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 買入金銭債権 (＊１)
229,798 229,287 △510
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 151,001 151,001 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 2,552,227 2,568,048 15,821
その他有価証券 5,349,192 5,349,192 ―
(4) 貸出金
39,306,663
貸倒引当金 (＊１) △187,472
39,119,191 39,296,663 177,472
資産計 47,401,411 47,594,194 192,782
(1) 預金
58,550,980 58,551,097 117
(2) 譲渡性預金
1,315,230 1,315,230 0
(3) 借用金
7,622,694 7,620,081 △2,613
(4) 社債
261,000 264,839 3,839
負債計 67,749,905 67,751,249 1,344
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 30,012 30,012 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (＊３)
11,599 11,247 △351
デリバティブ取引計 41,612 41,260 △351
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額し
ております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(＊３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
①非上場株式(＊１) (＊２)
60,204 59,651
②組合出資金等(＊３) 40,915 48,520
(＊１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について192百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について167百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
53/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 72 72
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 12,572 ― ― 12,572
地方債 ― 5,906 ― 5,906
社債 ― 132,523 ― 132,523
有価証券
その他有価証券
株式 1,002,597 ― ― 1,002,597
国債 990,743 ― ― 990,743
地方債 ― 628,879 ― 628,879
社債 ― 491,773 657,828 1,149,602
その他 454,788 509,597 19 964,404
資産計 2,460,700 1,768,679 657,920 4,887,301
デリバティブ取引
金利関連 0 36,391 ― 36,391
通貨関連 ― 4,498 ― 4,498
株式関連 282 ― ― 282
債券関連 437 1 ― 438
デリバティブ取引計 720 40,891 ― 41,612
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定
める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表におけ
る当該投資信託等の金額は612,965百万円であります。
54/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(２) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 229,264 229,264
有価証券
満期保有目的の債券
国債 1,524,648 ― ― 1,524,648
地方債 ― 850,670 ― 850,670
社債 ― 174,280 18,448 192,729
貸出金 ― ― 39,296,663 39,296,663
資産計 1,524,648 1,024,951 39,544,376 42,093,976
預金 ― 58,551,097 ― 58,551,097
譲渡性預金 ― 1,315,230 ― 1,315,230
借用金 ― 7,620,081 ― 7,620,081
社債 ― 264,839 ― 264,839
負債計 ― 67,751,249 ― 67,751,249
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
に準じた方法で算出した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。これらに該当しない買入
金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としており、レベル３に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
ります。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない
場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債等は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等の
リスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時
価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につい
ては、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在
価値により時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
55/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。これ
らについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を市場金利に当社あるいは連結子会社の
プレミアムを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価
に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。これらについては、レベル２の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定して
おります。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等でありま
す。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できない
インプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ
型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.0％－15.5％ 0.4％
その他 現在価値技法 割引率 0.9％－25.9％ 4.7％
56/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
購入、売却 レベル３ レベル３の 額のうち中間連結貸借
期首 期末
、発行及び の時価への 時価からの 対照表日において保有
残高 残高
決済の純額 振替 振替 する金融資産及び負債
その他の
の評価損益
損益に計上 包括利益
（＊１） に計上
（＊２）
買入金銭債権 128 ― △1 △53 ― ― 72 ―
有価証券
その他有価証券
社債 643,535 △202 △1,261 15,757 ― ― 657,828 ―
その他 6 △6 18 ― ― ― 19 ―
（＊１）中間連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれておりま
す。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価
技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定に当たって
は、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者
から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金
融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、将
来のキャッシュ・フローを現在価値に換算するための係数であり、主に信用リスクから生じる金融商品の
キャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成さ
れます。一般に、割引率が上昇（低下）すると、現在価値は下落（上昇）します。
57/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(有価証券関係)
※１中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金
銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 655,110 667,583 12,472
時価が連結貸借
地方債 480,613 485,737 5,124
対照表計上額を
社債 76,081 77,148 1,066
超えるもの
小計 1,211,805 1,230,469 18,663
国債 380,548 374,733 △5,815
時価が連結貸借
地方債 256,635 255,796 △838
対照表計上額を
社債 93,249 92,744 △505
超えないもの
小計 730,434 723,274 △7,160
合計 1,942,240 1,953,744 11,503
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,035,199 1,047,994 12,795
時価が中間連結
地方債 572,817 577,312 4,495
貸借対照表計上
社債 138,823 140,394 1,570
額を超えるもの
小計 1,746,840 1,765,701 18,861
国債 479,009 476,653 △2,356
時価が中間連結
地方債 273,889 273,358 △531
貸借対照表計上
額を超えないも
社債 52,488 52,335 △153
の
小計 805,387 802,347 △3,040
合計 2,552,227 2,568,048 15,821
58/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 943,905 290,933 652,972
債券 1,001,433 996,415 5,017
国債 32,109 31,982 126
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 198,642 198,361 280
価を超えるもの
社債 770,681 766,071 4,609
その他 305,630 284,357 21,272
小計 2,250,969 1,571,706 679,262
株式 37,556 43,623 △6,067
債券 1,571,870 1,590,157 △18,287
連結貸借対照表
国債 878,226 893,786 △15,560
計上額が取得原
地方債 318,824 319,587 △762
価を超えないも
社債 374,819 376,783 △1,963
の
その他 1,244,656 1,291,547 △46,890
小計 2,854,083 2,925,328 △71,244
合計 5,105,052 4,497,034 608,017
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 966,741 277,261 689,480
債券 1,251,591 1,246,169 5,421
中間連結貸借対 国債 159,237 158,659 578
照表計上額が取
地方債 281,551 281,057 494
得原価を超える
もの 社債 810,802 806,453 4,348
その他 240,998 221,870 19,128
小計 2,459,331 1,745,301 714,030
株式 35,856 42,859 △7,003
債券 1,517,634 1,530,515 △12,881
中間連結貸借対 国債 831,505 841,756 △10,251
照表計上額が取
地方債 347,328 347,913 △584
得原価を超えな
いもの 社債 338,800 340,845 △2,045
その他 1,336,443 1,366,428 △29,984
小計 2,889,934 2,939,803 △49,869
合計 5,349,265 4,685,105 664,160
59/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,813百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、391百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 601,170
その他有価証券 601,170
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 155,893
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 445,277
(△)非支配株主持分相当額 2,407
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
32
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 442,901
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額6,847百万円を除いておりま
す。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 657,557
その他有価証券 657,557
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 173,085
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 484,471
(△)非支配株主持分相当額 118
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
56
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 484,409
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当中間連結会計期間末までに損益に反映させた額6,603百万円を除いており
ます。
60/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 5,852,901 4,530,000 106,393 106,393
受取変動・支払固定 5,900,511 4,488,869 △77,696 △77,696
受取変動・支払変動 3,319,433 2,819,003 △1,761 △1,761
キャップ
売建 2,766 2,031 △2 28
店頭
買建 2,647 1,079 2 △7
フロアー
売建 3,747 3,747 △92 92
買建 7,360 6,329 17 15
スワップション
売建 65,800 52,800 878 782
買建 43,737 43,737 627 560
連結会社間
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,000 2,000 24 24
取引
合計 ―――― ―――― 26,824 28,430
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
売建 ― ― ― ―
取引所
買建 6,959 6,959 0 0
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,905,033 4,261,204 92,544 92,544
受取変動・支払固定 4,941,550 4,159,961 △62,685 △62,685
受取変動・支払変動 3,192,465 2,667,358 △4,307 △4,307
キャップ
売建 1,805 1,418 △0 20
店頭
買建 2,100 1,078 3 △5
フロアー
売建 3,643 3,643 △84 84
買建 6,766 5,856 △1 △3
スワップション
売建 63,687 58,687 479 896
買建 36,684 36,684 214 214
連結会社間 金利スワップ
取引 受取固定・支払変動 4,000 2,000 19 19
合計 ―――― ―――― 25,390 26,777
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
61/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 372,122 266,958 1,728 585
為替予約
売建 652,319 56,866 △18,460 △18,460
店頭 買建 640,359 73,400 19,592 19,592
通貨オプション
売建 57,388 27,409 2,517 △322
買建 66,646 32,096 1,356 △801
合計 ―――― ―――― 1,699 592
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 360,579 265,772 1,607 348
為替予約
売建 459,327 52,778 △11,340 △11,340
店頭 買建 513,092 62,216 14,550 14,550
通貨オプション
売建 69,827 32,438 2,312 28
買建 79,215 34,542 1,396 △803
合計 ―――― ―――― 3,900 2,784
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 4,288 ― △88 △88
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 23,800 ― 89 66
買建 4,350 ― 39 △44
合計 ―――― ―――― △138 △66
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 16,674 ― 471 471
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 48,275 ― 289 22
買建 12,300 ― 101 △34
合計 ―――― ―――― 282 459
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
62/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 67,391 ― 305 305
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 3,040 ― 13 0
買建 37,315 ― 339 90
債券店頭オプション
店頭 売建 30,100 ― 23 17
買建 30,100 ― 64 21
合計 ―――― ―――― 671 434
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 59,303 ― 295 295
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 114 ― 167 △53
買建 86,265 ― 310 39
債券店頭オプション
店頭 売建 3,022 ― 6 △0
買建 3,022 ― 8 1
合計 ―――― ―――― 438 282
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
63/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,110,000 1,080,000 20,984
方法
産・負債
受取変動・支払固定 767,294 612,236 △4,963
貸出金、借用金等
金利スワップ
金利スワップ
の有利息の金融資
の特例処理
受取変動・支払固定 47,174 41,946 △434
産・負債
合計 ――― ――― ――― 15,586
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,080,000 1,080,000 16,402
方法
産・負債
受取変動・支払固定 621,608 591,608 △5,401
貸出金、借用金等
金利スワップ
金利スワップ
の有利息の金融資
の特例処理
受取変動・支払固定 43,815 36,052 △351
産・負債
合計 ――― ――― ――― 10,649
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 184,509 12,134 840
方法
産・負債
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 148,797 13,131 598
方法
産・負債
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
64/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社のストック・オプションは、2021年４月１日付の当社と株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの株式
交換の効力発生に伴い、同社の各新株予約権の新株予約権者に対して、その所有する当該新株予約権の総数と同数
の、当社の新株予約権を付与したものであります。なお、当該新株予約権は、株式会社みなと銀行が付与していたス
トック・オプションに代えて、2018年４月１日に株式会社関西みらいフィナンシャルグループが付与したものであり
ます。
株式会社りそなホールディングス
第１回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役４名、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 70,224株
付与日 2021年４月１日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2021年４月１日から2042年７月20日まで
権利行使価格 １円
付与日における公正な評価単価 392円
株式会社りそなホールディングス
第２回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役５名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役１名)、
株式会社みなと銀行執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 77,280株
付与日 2021年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2013年６月27日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2013年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2021年４月１日から2043年７月19日まで
権利行使価格 １円
付与日における公正な評価単価 494円
株式会社りそなホールディングス
第３回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役５名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役１名)、
株式会社みなと銀行執行役員15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 80,976株
付与日 2021年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2014年６月27日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2014年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2021年４月１日から2044年７月18日まで
権利行使価格 １円
付与日における公正な評価単価 538円
65/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
株式会社りそなホールディングス
第４回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役７名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役２名)、
株式会社みなと銀行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 63,168株
付与日 2021年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2015年６月26日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2015年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2021年４月１日から2045年７月17日まで
権利行使価格 １円
付与日における公正な評価単価 919円
株式会社りそなホールディングス
第５回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役７名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役２名)、
株式会社みなと銀行執行役員15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 116,928株
付与日 2021年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2016年６月29日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2016年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2021年４月１日から2046年７月21日まで
権利行使価格 １円
付与日における公正な評価単価 455円
株式会社りそなホールディングス
第６回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役８名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役２名)、
株式会社みなと銀行執行役員18名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 99,456株
付与日 2021年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2017年６月29日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2017年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2021年４月１日から2047年７月21日まで
権利行使価格 １円
付与日における公正な評価単価 592円
66/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換
当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（以下「関西みらいフィナンシャルグループ」といいま
す。）は、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし関西みらいフィナンシャ
ルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結い
たしました。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要と
しない簡易株式交換の手続により、また、関西みらいフィナンシャルグループにおいては、2021年２月19日に開催の
関西みらいフィナンシャルグループの臨時株主総会における承認を受けた上で、2021年４月１日を効力発生日として
実施いたしました。
これにより、関西みらいフィナンシャルグループは、当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（当社の連結子会社）
事業の内容 ：銀行持株会社
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
本完全子会社化により、当グループをあげた関西圏へのさらなるコミットメントとグループ一体でお客さま・
地域経済を支える経営力強化を実現するとともに、当グループ全体での業務基盤の再構築、関西チャネルネッ
トワークの最適化、本部機能スリム化の加速といったグループシナジーを実現するための施策推進のため、本
株式交換を実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等と
して処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式 97,371百万円
新株予約権
279百万円
取得原価 97,650百万円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
関西みらいフィナンシャルグループ普通株式１株に対し、当社普通株式1.42株
② 株式交換比率の算定方法
当社及び関西みらいフィナンシャルグループは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両
社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式
交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。
③ 交付株式数
209,220,364株
(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
184,556百万円
67/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日
区分
至 2021年９月30日)
経常収益 413,193
うち信託報酬 10,173
うち役務取引等収益 127,382
36,124
預金・貸出業務
20,757
為替業務
16,346
信託関連業務
16,610
証券関連業務
5,477
代理業務
1,760
保護預り・貸金庫業務
6,175
保証業務
（注）信託報酬は主に個人部門及び法人部門から、役務取引等収益は主に個人部門、法人部門及び関西みらいフィナン
シャルグループから発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基
づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要な業務について記載しております。
68/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部
門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業
務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等
利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費
用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。
③実質業務純益
業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加え
たものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一
定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しておりま
す。
69/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
関西みらい
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 94,860 125,753 28,824 69,140 318,579 △ 2,250 316,328
経費 △ 76,184 △ 72,036 △ 4,553 △ 55,250 △ 208,024 1,614 △ 206,409
実質業務純益 18,676 53,695 24,271 13,890 110,533 △ 472 110,060
与信費用 △ 1,960 △ 15,200 ― △ 5,822 △ 22,983 △ 150 △ 23,134
与信費用控除後
16,715 38,494 24,271 8,068 87,549 △ 623 86,926
業務純益(計)
(注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部△12百万円を含めております。
３ 市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めておりま
す。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益
には、持分法による投資損益の一部163百万円を含めております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
関西みらい
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 92,608 136,082 26,791 74,042 329,525 △ 2,200 327,325
経費 △ 76,551 △ 73,587 △ 5,736 △ 52,322 △ 208,197 1,556 △ 206,640
実質業務純益 16,057 62,593 21,055 21,720 121,426 △ 452 120,973
与信費用 △ 567 △ 11,725 ― △ 4,883 △ 17,177 158 △ 17,018
与信費用控除後
15,489 50,867 21,055 16,836 104,248 △ 293 103,954
業務純益(計)
(注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部107百万円を含めております。
３ 市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めておりま
す。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益
には、持分法による投資損益の一部191百万円を含めております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
４ 報告セグメントの合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 87,549 104,248
「その他」の区分の損益 △623 △293
与信費用以外の臨時損益 △2,437 13,643
特別損益 △252 △1,203
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 84,236 116,394
(注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２ 特別損益には、減損損失等が含まれております。
70/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
71/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１株当たり純資産 1,008円82銭 1,056円45銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 2,519,645 2,572,918
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 202,379 17,066
うち新株予約権 百万円 279 263
うち非支配株主持分 百万円 202,099 16,802
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 2,317,265 2,555,852
純資産
１株当たり純資産の算定に用いられた
千株 2,296,991 2,419,278
中間期末(期末)の普通株式の数
(注) 「１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を
控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度 1,050 千株、当中間連結会計
期間―千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度 3,789 千株、当中間連結会計期間
3,789 千株）を控除しております。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり中間純利益 円 24円54銭 33円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 56,395 80,837
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
うち優先配当額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 56,395 80,837
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,297,365 2,441,911
(2)潜在株式調整後
円 24円54銭 33円09銭
１株当たり中間純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 △2 ―
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 ― 488
(注) 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯ
Ｐが所有する当社株式（前中間連結会計期間3,236千株、当中間連結会計期間495千株）、役員向け株式給付信
託が所有する当社株式（前中間連結会計期間1,015千株、当中間連結会計期間3,789千株）を控除しておりま
す。
72/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(重要な後発事象)
自己株式の取得および消却
当社は2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第50条の定め
に基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。また、会社法第178条
の規定に基づく、自己株式の消却に係る事項を決定いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うも
のです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 30,000,000株（上限）
（発行済普通株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.24%）
③ 取得価額の総額 100億円（上限）
④ 取得期間 2021年11月10日から2021年12月20日まで
⑤ 取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2022年１月11日
２ 【その他】
該当事項はありません。
73/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,439 55,888
有価証券 20,000 －
前払費用 10 429
仮払金 814 51
未収収益 0 0
未収入金 43,222 22,197
8 －
未収還付法人税等
流動資産合計 129,496 78,568
固定資産
有形固定資産
5 4
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 5 4
無形固定資産
26 22
ソフトウエア
無形固定資産合計 26 22
投資その他の資産
関係会社株式 1,116,112 1,213,310
※1 24,500 ※1 24,500
関係会社長期貸付金
長期前払費用 － 94
繰延税金資産 199 175
その他 0 0
△ 1,548 △ 1,313
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,139,263 1,236,767
固定資産合計 1,139,295 1,236,794
資産合計 1,268,792 1,315,363
74/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 65,000 55,000
未払金 102 143
未払費用 79 120
未払法人税等 29,335 15,962
未払消費税等 0 41
賞与引当金 654 531
役員賞与引当金 76 40
418 425
その他
流動負債合計 95,667 72,265
固定負債
社債 165,000 135,000
関係会社長期借入金 959 40,000
63 97
役員株式給付引当金
固定負債合計 166,023 175,097
負債合計 261,690 247,362
純資産の部
株主資本
資本金 50,552 50,552
資本剰余金
50,552 147,923
資本準備金
資本剰余金合計 50,552 147,923
利益剰余金
その他利益剰余金
908,474 871,126
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 908,474 871,126
自己株式 △ 2,478 △ 1,866
株主資本合計 1,007,101 1,067,737
新株予約権 － 263
純資産合計 1,007,101 1,068,000
負債純資産合計 1,268,792 1,315,363
75/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 20,687 28,887
関係会社受入手数料 2,048 2,241
313 144
関係会社貸付金利息
営業収益合計 23,050 31,272
営業費用
借入金利息 226 34
社債利息 170 161
※1 ,2 2,930 ※1 ,2 3,214
販売費及び一般管理費
営業費用合計 3,327 3,409
営業利益 19,723 27,863
営業外収益
有価証券利息 1 0
受取手数料 38 39
投資損失引当金戻入額 20 234
未払配当金除斥益 37 34
10 16
その他
営業外収益合計 109 325
営業外費用
保証債務損失 － 488
26 102
その他
営業外費用合計 26 590
経常利益 19,806 27,598
税引前中間純利益 19,806 27,598
法人税、住民税及び事業税
△ 5,762 △ 168
5,517 23
法人税等調整額
法人税等合計 △ 245 △ 144
中間純利益 20,051 27,742
76/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,472 50,472 ― 50,472 928,950 △ 12,880 1,017,016 1,017,016
当中間期変動額
新株の発行 79 79 79 159 159
剰余金の配当 △ 24,164 △ 24,164 △ 24,164
中間純利益 20,051 20,051 20,051
自己株式の取得 △ 1,404 △ 1,404 △ 1,404
自己株式の処分 △ 0 △ 0 813 813 813
自己株式の消却 △ 10,202 △ 10,202 10,202 ― ―
利益剰余金から資本剰
10,202 10,202 △ 10,202 ― ―
余金への振替
当中間期変動額合計 79 79 ― 79 △ 14,315 9,611 △ 4,544 △ 4,544
当中間期末残高 50,552 50,552 ― 50,552 914,634 △ 3,268 1,012,471 1,012,471
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,552 50,552 ― 50,552 908,474 △ 2,478 1,007,101 ― 1,007,101
当中間期変動額
新株の発行 97,371 97,371 97,371 97,371
剰余金の配当 △ 24,169 △ 24,169 △ 24,169
中間純利益 27,742 27,742 27,742
自己株式の取得 △ 40,911 △ 40,911 △ 40,911
自己株式の処分 1 1 601 603 603
自己株式の消却 △ 40,923 △ 40,923 40,923 ― ―
利益剰余金から資本剰
40,921 40,921 △ 40,921 ― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 263 263
額）
当中間期変動額合計 ― 97,371 ― 97,371 △ 37,348 612 60,635 263 60,899
当中間期末残高 50,552 147,923 ― 147,923 871,126 △ 1,866 1,067,737 263 1,068,000
77/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却
しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 投資損失引当金
投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への年次 インセンティブ の支払いに備えるため、役員に対する年次 インセンティ ブの支
給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、当社の役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、役員に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間までに発生していると認められる額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
６ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
７ 役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を
有する役員を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しており、これに係る会計処理
については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号2015年3月26日）に準じた処理をしております。
78/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を適
用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとして
おります。
(追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株
式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っておりましたが、2021年9月をもって終了しております。
取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当
社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却し、2021
年8月に全ての株式を売却した結果、2021年9月をもって終了しております。
役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有
する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式
報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当該
信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付
規定に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業年度の業績確
定後、株式給付規定に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイントに応じた
数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保する
ため、信託期間中は一律不行使とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株（前事業年度1,403百万円、
3,789千株）であります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
79/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社長期貸付金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金であり
ます。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料・手当 1,707 百万円 1,823 百万円
賞与引当金繰入額 484 百万円 531 百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 1百万円 1百万円
無形固定資産 2百万円 3百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
子会社株式 1,110,044 1,208,410
関連会社株式 6,067 4,900
合計 1,116,112 1,213,310
(企業結合等関係)
１ 中間連結財務諸表 注記事項 の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
１ 中間連結財務諸表 注記事項 の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
４ 【その他】
中間配当
2021年11月9日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額
普通株式 25,442百万円
(2) １株当たりの中間配当金
普通株式 10.50円
80/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
81/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月17日
株式会社りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
牧 野 あ や 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 坂 武 嗣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社りそなホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年
4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
82/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
83/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月17日
株式会社りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
牧 野 あ や 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 坂 武 嗣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社りそなホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2021年4
月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社りそなホールディングスの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021
年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
84/85
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
85/85
