株式会社静岡銀行 四半期報告書 第116期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)
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株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月17日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社静岡銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 柴 田 久
【本店の所在の場所】 静岡市葵区呉服町1丁目10番地
【電話番号】 (代表)054(261局)3131番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山 本 規 政
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目6番5号
株式会社静岡銀行 経営企画部
【電話番号】 (代表)03(3213局)0225番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中 川 大
【縦覧に供する場所】
株式会社静岡銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内1丁目6番5号)
株式会社静岡銀行 横浜支店
(横浜市西区高島2丁目19番12号)
株式会社静岡銀行 名古屋支店
(名古屋市中区錦2丁目16番18号)
株式会社静岡銀行 大阪支店
(大阪市中央区西心斎橋2丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 横浜支店、名古屋支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定
による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 120,597 117,024 116,237 229,295 230,787
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 2 2
連結経常利益 百万円 32,677 35,520 33,381 54,582 63,349
親会社株主に帰属する
百万円 23,535 24,354 27,529 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 38,703 43,638
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 21,928 75,524 39,896 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 2,697 125,136
連結純資産額 百万円 1,023,715 1,062,080 1,127,895 992,794 1,105,378
連結総資産額 百万円 12,235,472 13,240,715 14,492,840 12,542,772 14,075,848
1株当たり純資産額 円 1,780.83 1,847.23 1,996.13 1,727.10 1,922.55
1株当たり中間純利益 円 40.71 42.43 48.10 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 67.19 76.02
潜在株式調整後
円 39.61 40.95 46.33 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 65.40 73.31
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 8.35 8.00 7.77 7.90 7.84
営業活動による
百万円 127,516 515,245 346,860 579,922 1,110,303
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 146,250 △ 52,094 △ 107,653 △ 307,397 △ 340,197
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 15,036 △ 6,303 △ 16,779 △ 21,345 △ 12,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 874,973 1,616,687 2,139,766 1,159,840 1,917,339
中間期末(期末)残高
4,025 4,064 4,098 3,901 3,947
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,439 ] [ 2,392 ] [ 2,274 ] [ 2,427 ] [ 2,364 ]
信託財産額 百万円 937 874 929 916 889
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期 中 第115期 中 第116期 中 第114期 第115期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 99,292 94,204 91,471 183,906 180,067
うち信託報酬 百万円 0 0 0 2 2
経常利益 百万円 29,358 31,980 28,328 46,462 51,506
中間純利益 百万円 21,629 22,214 24,859 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 33,442 35,485
資本金 百万円 90,845 90,845 90,845 90,845 90,845
発行済株式総数 千株 605,129 595,129 595,129 605,129 595,129
純資産額 百万円 963,837 998,604 1,048,865 930,251 1,029,142
総資産額 百万円 12,197,709 13,219,043 14,422,778 12,505,670 14,046,337
預金残高 百万円 9,938,214 10,639,574 11,308,412 10,055,167 11,151,993
貸出金残高 百万円 8,787,655 9,217,053 9,343,389 8,969,542 9,327,236
有価証券残高 百万円 1,555,646 1,783,904 2,156,741 1,660,896 1,987,386
1株当たり配当額 円 11.00 11.00 12.50 22.00
25.00
自己資本比率 % 7.89 7.55 7.27 7.43 7.32
2,727 2,706 2,700 2,628 2,615
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,887 ] [ 1,860 ] [ 1,831 ] [ 1,879 ] [ 1,845 ]
信託財産額 百万円 937 874 929 916 889
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 9 9 9 9 9
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費が弱い動き
となったほか、半導体など材料不足の影響等により生産の一部に弱さが見られるなど、景況感は低水準で推移しま
した。
静岡県経済につきましては、8月以降、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制
限されたことで、個人消費の持ち直しが一服しているほか、供給制約の影響から生産が減少するなど、県内景気は
足踏み状態が続きました。
当第2四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
〔財政状態〕
○資産・負債・純資産の状況
当グループの当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金および有価証券の増加などにより前年度末に
比べ4,169億円増加し、 14兆4,928億円 となりました。負債につきましては、預金の増加などにより前年度末に比
べ3,944億円増加し、 13兆3,649億円 となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、
ならびにその他有価証券評価差額金の増加などにより前年度末に比べ225億円増加し、 1兆1,278億円 となりまし
た。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供
給に取り組んでまいりました。当第2四半期会計期間末の貸出金残高は、個人向け貸出金の増加により前年度末
に比べ161億円増加し、 9兆3,433億円 となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
当第2四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ2,138億円増加し、11
兆4,387億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供
してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,562億円増加し、8兆3,979
億円となりました。
○有価証券
当第2四半期会計期間末の有価証券残高は、投資信託の増加等により前年度末に比べ1,693億円増加し、 2兆
1,567億円 となりました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応
じた適切な運用に努めてまいります。
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〔経営成績〕
当グループの当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金および持分法投資損益が増加したも
のの、国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比7億86百万円減少し 1,162億37百万円 となりました。また、
経常費用は、預金利息を中心とした資金調達費用および貸倒引当金繰入額が減少したものの、営業経費および国債
等債券売却損の増加などにより、前年同期比13億51百万円増加し 828億55百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比21億38百万円減少し 333億81百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は関係会
社株式売却益の計上などにより、前年同期比31億75百万円増加し 275億29百万円 となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比27億83百万円減少し916億55百万
円、セグメント利益は前年同期比40億72百万円減少し280億42百万円となりました。また、「リース業」の経常収益
は前年同期比4億11百万円増加し173億7百万円、セグメント利益は前年同期比13百万円増加し8億73百万円となりま
した。
なお、グループの中核である当行の当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比27億33百万円減少し 914億71
百万円 となりました。また、経常費用は、前年同期比9億19百万円増加し 631億42百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比36億52百万円減少し 283億28百万円 、また、中間純利益は前年同期比26億44百万
円増加し 248億59百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先に対
する資金繰り支援を継続しつつ、経営改善支援に取り組んでまいりました。
引き続き取引先の資金繰り支援に努めるとともに、各種コンサルティング等を通じたお客さまの課題解決に取り
組んでまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、3,468億円のプラス(前年同四半期連結累計期間
は5,152億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、1,076億円のマイナス(前年同四半期連結累
計期間は520億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、167億円のマイナス(前年同四半期連結累計
期間は63億円のマイナス)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,224億
円増加し 2兆1,397億円 となりました。
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(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比37億43百万円増加して598億83百万円、役務取引等収支は、前第2
四半期連結累計期間比2億42百万円減少して157億36百万円、特定取引収支は、前第2四半期連結累計期間比3億58百
万円増加して19億64百万円、また、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比39億83百万円減少して25億88
百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
54,994 1,146 ― 56,140
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間
58,905 978 ― 59,883
前第2四半期連結累計期間
59,028 2,956 424 61,561
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間
61,066 1,939 91 62,915
前第2四半期連結累計期間
4,033 1,810 424 5,420
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間
2,161 961 91 3,031
前第2四半期連結累計期間
0 ― ― 0
信託報酬
当第2四半期連結累計期間
0 ― ― 0
前第2四半期連結累計期間
16,015 △36 ― 15,978
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間
15,768 △32 ― 15,736
前第2四半期連結累計期間
35,615 15 27 35,603
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
36,699 18 28 36,689
前第2四半期連結累計期間
19,600 52 27 19,625
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
20,930 50 28 20,952
前第2四半期連結累計期間
1,606 ― ― 1,606
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間
1,964 ― ― 1,964
前第2四半期連結累計期間
1,606 ― ― 1,606
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間
1,964 ― ― 1,964
前第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間
6,566 6 ― 6,572
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間
2,584 3 ― 2,588
前第2四半期連結累計期間
6,941 6 ― 6,947
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間
4,859 3 ― 4,863
前第2四半期連結累計期間
374 ― ― 374
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間
2,274 ― ― 2,274
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であり
ます。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間5百万円)を控除して表示しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比10億85百万円増加して 366億89百万円 となりました。また、役務
取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比13億27百万円増加して 209億52百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
35,615 15 27 35,603
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
36,699 18 28 36,689
前第2四半期連結累計期間
6,383 6 ― 6,390
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間
6,023 11 ― 6,035
前第2四半期連結累計期間
3,717 0 5 3,712
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
3,705 0 5 3,700
前第2四半期連結累計期間
2,708 ― ― 2,708
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間
2,542 ― ― 2,542
前第2四半期連結累計期間
2,525 ― ― 2,525
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間
2,791 ― ― 2,791
前第2四半期連結累計期間
236 ― ― 236
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間
227 ― ― 227
前第2四半期連結累計期間
2,916 7 21 2,901
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間
3,179 5 23 3,162
前第2四半期連結累計期間
13,688 ― ― 13,688
うちリース業務
当第2四半期連結累計期間
14,496 ― ― 14,496
前第2四半期連結累計期間
19,600 52 27 19,625
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
20,930 50 28 20,952
前第2四半期連結累計期間
768 0 ― 769
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
796 0 ― 796
前第2四半期連結累計期間
12,418 ― ― 12,418
うちリース業務
当第2四半期連結累計期間
13,299 ― ― 13,299
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間比3億58百万円増加して 19億64百万円 となりました。また、特定取引
費用の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
1,606 ― ― 1,606
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間
1,964 ― ― 1,964
前第2四半期連結累計期間
1,487 ― ― 1,487
うち商品有価証券
収益
当第2四半期連結累計期間
1,731 ― ― 1,731
前第2四半期連結累計期間
115 ― ― 115
うち特定金融派生
商品収益
当第2四半期連結累計期間
231 ― ― 231
前第2四半期連結累計期間
3 ― ― 3
うちその他の特定
取引収益
当第2四半期連結累計期間
1 ― ― 1
前第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間
10,426,763 209,759 74,291 10,562,231
預金合計
当第2四半期連結会計期間
11,129,456 181,553 54,022 11,256,986
前第2四半期連結会計期間
6,773,217 988 ― 6,774,206
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間
7,354,341 5,846 ― 7,360,188
前第2四半期連結会計期間
3,052,340 208,771 3,174 3,257,937
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間
3,028,987 175,706 ― 3,204,693
前第2四半期連結会計期間
601,204 ― 71,116 530,088
うちその他
当第2四半期連結会計期間
746,127 ― 54,022 692,105
前第2四半期連結会計期間
53,280 55,550 ― 108,830
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間
56,460 65,054 ― 121,514
前第2四半期連結会計期間
10,480,043 265,310 74,291 10,671,062
総合計
当第2四半期連結会計期間
11,185,916 246,607 54,022 11,378,501
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
8,962,060 100.00 9,103,971 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,570,233 17.52 1,501,426 16.49
農業、林業 8,490 0.10 9,268 0.10
漁業 9,151 0.10 10,914 0.12
鉱業、採石業、砂利採取業 13,430 0.15 14,733 0.16
建設業 233,264 2.60 253,210 2.78
電気・ガス・熱供給・水道業 141,691 1.58 161,279 1.77
情報通信業 73,346 0.82 53,655 0.59
運輸業、郵便業 317,291 3.54 313,293 3.44
卸売業、小売業 814,024 9.08 819,293 9.00
金融業、保険業 516,346 5.76 522,822 5.74
不動産業、物品賃貸業 2,019,566 22.53 2,106,561 23.14
医療・福祉、宿泊業等サービス業 597,490 6.67 594,790 6.54
地方公共団体 126,877 1.42 115,210 1.27
その他 2,520,853 28.13 2,627,511 28.86
海外及び特別国際金融取引勘定分 227,482 100.00 197,187 100.00
政府等 4,697 2.06 4,360 2.21
金融機関 11,301 4.97 6,688 3.39
その他 211,483 92.97 186,137 94.40
合計 9,189,542 ── 9,301,158 ──
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑥「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 9 1.10 9 1.06
銀行勘定貸 214 24.12 202 21.83
現金預け金 665 74.78 716 77.11
合計 889 100.00 929 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 889 100.00 929 100.00
合計 889 100.00 929 100.00
(注) 共同信託他社管理財産
前連結会計年度の残高は5百万円、当中間連結会計期間の残高は5百万円であります。
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○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 214 ― 214 202 ― 202
資産計 214 ― 214 202 ― 202
元本 214 ― 214 202 ― 202
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 214 ― 214 202 ― 202
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、中間連結財務諸表注記事項の(追加情
報)を参照願います。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 金額 着手年月
その他 トの名称 内容 方法 年月
(百万円)
バッチシステ 静岡県 ソフト
当行 ム・情報系シ 静岡市 銀行業 ウェア 7,800 自己資金 2021年10月 2024年1月
ステム 清水区他 等
静岡県 ソフト
営業支援
当行 静岡市 銀行業 ウェア 1,694 自己資金 2021年5月 2022年10月
システム
清水区他 等
静岡県 ソフト
融資支援
当行 静岡市 銀行業 ウェア 1,072 自己資金 2021年5月 2023年1月
システム
清水区他 等
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 融資支援システムについて投資予定金額を変更しております。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制
を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 16.60
2.連結Tier1比率(5/7) 16.60
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 16.60
4.連結における総自己資本の額 10,127
5.連結におけるTier1資本の額 10,127
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 10,127
7.リスク・アセットの額 60,985
8.連結総所要自己資本額 4,878
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2021年9月30日
連結レバレッジ比率 7.99
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 14.78
2.単体Tier1比率(5/7) 14.78
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 14.78
4.単体における総自己資本の額 9,248
5.単体におけるTier1資本の額 9,248
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 9,248
7.リスク・アセットの額 62,539
8.単体総所要自己資本額 5,003
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2021年9月30日
単体レバレッジ比率 7.33
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 155 177
危険債権 649 714
要管理債権 151 143
正常債権 92,556 93,918
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,414,596,000
計 2,414,596,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 595,129,069 595,129,069
す。
市場第一部
計 595,129,069 595,129,069 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日
― 595,129 ─ 90,845 ─ 54,884
~2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 77,872 13.80
式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 29,745 5.27
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 29,117 5.16
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 23,644 4.19
託口)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 13,070 2.31
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 11,884 2.10
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 11,546 2.04
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
9,658 1.71
02171, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号 9,000 1.59
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300 7,000 1.24
計 ― 222,542 39.44
(注) 1 上記の他、当行所有の自己株式30,980千株があります。
2 2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UF
Jフィナンシャル・グループが2018年4月9日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当行としては2021年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株
式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりでありま
す。
大量保有者名称:株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
保有株券等の数:39,828,639株
株券等保有割合:6.16%
3 2020年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者3
名が2020年8月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行としては2021年9月
30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記
載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称:野村證券株式会社(他共同保有者3名)
保有株券等の数:29,872,835株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合:5.02%(共同保有者分を含む)
4 2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社他共同保有者6名が2021年6月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行と
しては2021年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称:ブラックロック・ジャパン株式会社(他共同保有者6名)
保有株券等の数:29,779,007株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合:5.00%(共同保有者分を含む)
5 2021年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行他共同保有者3名が2021年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行と
しては2021年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称:株式会社みずほ銀行(他共同保有者3名)
保有株券等の数:24,121,311株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合:4.00%(共同保有者分を含む)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 30,980,600 ― 当行保有の普通株式
完全議決権株式(その他) 563,839,200 5,638,392 普通株式
単元未満株式 309,269 ― 普通株式
発行済株式総数 595,129,069 ― ―
総株主の議決権 ― 5,638,392 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が19株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 静岡市葵区呉服町1丁目
30,980,600 ― 30,980,600 5.20
株式会社静岡銀行 10番地
計 ― 30,980,600 ― 30,980,600 5.20
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※7 2,097,487 ※7 2,320,927
現金預け金
コールローン及び買入手形 150,926 166,635
買入金銭債権 31,524 35,106
※7 18,464 ※7 18,559
特定取引資産
金銭の信託 104,100 104,800
※1 ,※7 ,※10 1,954,159 ※1 ,※7 ,※10 2,148,344
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 9,303,121 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 9,301,158
貸出金
※6 14,474 ※6 9,488
外国為替
リース債権及びリース投資資産 83,747 81,992
※7 192,273 ※7 154,484
その他資産
※9 57,611 ※9 56,497
有形固定資産
無形固定資産 50,051 48,782
退職給付に係る資産 13,057 14,049
繰延税金資産 3,159 3,146
支払承諾見返 55,644 81,817
貸倒引当金 △ 53,901 △ 52,897
△ 54 △ 54
投資損失引当金
資産の部合計 14,075,848 14,492,840
負債の部
※7 11,076,800 ※7 11,256,986
預金
譲渡性預金 69,105 121,514
コールマネー及び売渡手形 102,210 168,605
※7 357,952 ※7 234,217
売現先勘定
※7 143,311 ※7 185,426
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,016 2,814
※7 890,515 ※7 1,016,327
借用金
外国為替 609 397
社債 33,783 34,023
新株予約権付社債 33,213 33,585
信託勘定借 214 202
その他負債 119,631 138,551
退職給付に係る負債 3,423 3,286
役員退職慰労引当金 357 324
睡眠預金払戻損失引当金 786 1,012
偶発損失引当金 1,369 1,318
ポイント引当金 460 549
特別法上の引当金 11 11
繰延税金負債 78,052 83,973
55,644 81,817
支払承諾
負債の部合計 12,970,470 13,364,945
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
利益剰余金 743,157 761,981
△ 20,371 △ 29,030
自己株式
株主資本合計 868,516 878,681
その他有価証券評価差額金
231,196 242,784
繰延ヘッジ損益 △ 98 499
為替換算調整勘定 1,212 1,337
2,800 2,816
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 235,111 247,437
新株予約権
330 318
1,419 1,458
非支配株主持分
純資産の部合計 1,105,378 1,127,895
負債及び純資産の部合計 14,075,848 14,492,840
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 117,024 116,237
資金運用収益 61,561 62,915
(うち貸出金利息) 49,738 48,809
(うち有価証券利息配当金) 11,090 13,269
信託報酬 0 0
役務取引等収益 35,603 36,689
特定取引収益 1,606 1,964
その他業務収益 6,947 4,863
※1 11,305 ※1 9,804
その他経常収益
経常費用 81,504 82,855
資金調達費用 5,420 3,036
(うち預金利息) 2,015 1,028
役務取引等費用 19,625 20,952
その他業務費用 374 2,274
※2 45,030 ※2 49,845
営業経費
※3 11,052 ※3 6,745
その他経常費用
経常利益 35,520 33,381
特別利益
119 5,494
固定資産処分益 119 0
関係会社株式売却益 ― 5,494
特別損失 239 66
239 66
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 35,400 38,809
法人税、住民税及び事業税
12,063 10,284
△ 1,057 953
法人税等調整額
法人税等合計 11,005 11,238
中間純利益 24,394 27,571
非支配株主に帰属する中間純利益 40 41
親会社株主に帰属する中間純利益 24,354 27,529
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 24,394 27,571
その他の包括利益 51,129 12,325
その他有価証券評価差額金 53,383 11,562
繰延ヘッジ損益 △ 546 604
為替換算調整勘定 △ 1,757 138
退職給付に係る調整額 178 16
△ 127 2
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 75,524 39,896
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 75,411 39,855
非支配株主に係る中間包括利益 112 41
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,845 54,884 721,793 △ 30,125 837,397
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,312 △ 6,312
親会社株主に帰属する
24,354 24,354
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 27 136 108
自己株式の消却 △ 9,619 9,619 ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 8,394 9,754 18,148
当中間期末残高 90,845 54,884 730,187 △ 20,371 855,546
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 154,363 407 △ 1,103 121 153,789 361 1,245 992,794
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,312
親会社株主に帰属する
24,354
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 108
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
53,325 △ 547 △ 1,899 178 51,057 △ 30 109 51,137
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 53,325 △ 547 △ 1,899 178 51,057 △ 30 109 69,285
当中間期末残高 207,689 △ 139 △ 3,002 300 204,847 330 1,355 1,062,080
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,845 54,884 743,157 △ 20,371 868,516
会計方針の変更による累積
△ 662 △ 662
的影響額
会計方針の変更を反映した当
90,845 54,884 742,495 △ 20,371 867,853
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,036 △ 8,036
親会社株主に帰属する
27,529 27,529
中間純利益
自己株式の取得 △ 8,759 △ 8,759
自己株式の処分 △ 6 100 94
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 19,486 △ 8,658 10,827
当中間期末残高 90,845 54,884 761,981 △ 29,030 878,681
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 231,196 △ 98 1,212 2,800 235,111 330 1,419 1,105,378
会計方針の変更による累積
△ 662
的影響額
会計方針の変更を反映した当
231,196 △ 98 1,212 2,800 235,111 330 1,419 1,104,715
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,036
親会社株主に帰属する
27,529
中間純利益
自己株式の取得 △ 8,759
自己株式の処分 94
株主資本以外の項目の
11,587 598 124 16 12,325 △ 12 38 12,351
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 11,587 598 124 16 12,325 △ 12 38 23,179
当中間期末残高 242,784 499 1,337 2,816 247,437 318 1,458 1,127,895
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 35,400 38,809
減価償却費 5,612 9,606
持分法による投資損益(△は益) △ 817 △ 2,396
貸倒引当金の増減(△) 4,029 △ 1,003
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,592 △ 992
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 139 △ 136
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 112 △ 33
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 145 226
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 233 △ 50
ポイント引当金の増減額(△は減少) 186 88
資金運用収益 △ 61,561 △ 62,915
資金調達費用 5,420 3,036
有価証券関係損益(△) △ 8,391 △ 8,934
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 28 △ 33
固定資産処分損益(△は益) 119 66
特定取引資産の純増(△)減 △ 486 △ 124
特定取引負債の純増減(△) △ 165 △ 200
貸出金の純増(△)減 △ 265,404 7,894
預金の純増減(△) 609,839 173,324
譲渡性預金の純増減(△) △ 29,377 51,856
借用金の純増減(△) 14,635 125,402
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 75,075 999
コールローン等の純増(△)減 30,970 △ 15,138
買入金銭債権の純増(△)減 7,345 △ 3,581
コールマネー等の純増減(△) △ 9,674 65,541
売現先勘定の純増減(△) △ 79,322 △ 127,675
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 146,930 40,509
外国為替(資産)の純増(△)減 383 4,992
外国為替(負債)の純増減(△) △ 78 △ 212
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 745 1,527
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 592 △ 186
信託勘定借の純増減(△) △ 21 △ 11
資金運用による収入 64,052 62,335
資金調達による支出 △ 7,702 △ 3,258
△ 10,148 1,088
その他
小計 523,259 360,417
法人税等の支払額 △ 8,013 △ 13,557
営業活動によるキャッシュ・フロー 515,245 346,860
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 530,345 △ 960,744
有価証券の売却による収入 407,302 768,522
有価証券の償還による収入 80,202 83,925
金銭の信託の増加による支出 ― △ 700
有形固定資産の取得による支出 △ 1,866 △ 2,058
無形固定資産の取得による支出 △ 7,803 △ 5,105
有形固定資産の売却による収入 415 242
― 8,263
持分法適用関連会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,094 △ 107,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 6,300 △ 8,018
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 8,759
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,303 △ 16,779
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 456,847 222,427
現金及び現金同等物の期首残高 1,159,840 1,917,339
※1 1,616,687 ※1 2,139,766
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
主要な会社名
静銀経営コンサルティング株式会社
静銀リース株式会社
欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe) S.A.)
(2) 非連結子会社 15社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 3 社
会社名
静銀セゾンカード株式会社
マネックスグループ株式会社
コモンズ投信株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 15社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名
しずおか事業承継・事業継続支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 13社
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負
債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(2)①と同じ方法により行っております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該
金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計
上しております。
破綻先
:破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先
:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先 :現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する
債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)
である債務者
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初
の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸倒実績率の
平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上して
おります。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により
貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①~③以外の債務者(正常先・要注意先・要管理先)に対する債権については、過去の一定期間における
貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当
金を計上しております。
(注)1 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先2区
分(正常先上位、正常先下位)、要注意先3区分(要注意先上位、要注意先下位、要管理先)、破綻懸
念先1区分に区分し、計7区分で行っております。
2 今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております(平均残存
期間は、消費者ローン先は約7年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約3~5年、要注意先は約
3年、要管理先は約4年、上記②の破綻懸念先は約4年となっております)。
3 将来見込み等による予想損失率の修正について
当連結会計年度は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響は
軽微であります。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案
し、必要と認められる金額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への
負担金支払見込額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用さ
れる見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券また
はデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。ま
た、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
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また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又は
サービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間における影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定
における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大
限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、
時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が531百万円減少、特定取引資産が28百万円減少、その他
資産が730百万円減少、特定取引負債が1百万円減少、その他負債が0百万円減少、繰延税金負債が226百万円減
少、1株当たり純資産額が92銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響等が懸念されます
が、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置い
たうえで、貸倒引当金を算定しております。
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化し
た場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前
連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更を行っておりま
せん。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株 式 19,106百万円 18,257百万円
出資金 2,845百万円 2,787百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 7,048百万円 2,688百万円
延滞債権額 84,202百万円 88,607百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 776百万円 403百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 13,091百万円 13,898百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 105,120百万円 105,596百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
15,384百万円 16,987百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
7,999
特定取引資産
百万円 10,999 百万円
有価証券
1,009,377
百万円 966,038 百万円
貸出金
百万円 734,640 百万円
557,209
その他資産
百万円 ― 百万円
42,278
計 1,616,864 百万円 1,711,678 百万円
担保資産に対応する債務
36,124
預金 百万円 17,429 百万円
357,952
売現先勘定 百万円 234,217 百万円
債券貸借取引受入担保金 百万円 185,426 百万円
143,311
借用金 百万円 980,347 百万円
848,034
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
23,090 百万円 百万円
有価証券 23,623
預け金 223
221 百万円 百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 1,941 百万円 百万円
1,940
金融商品等差入担保金 10,181 百万円 11,205 百万円
60,800
中央清算機関差入証拠金 60,800 百万円 百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
百万円 百万円
融資未実行残高
1,889,731
1,897,323
1,769,647
うち契約残存期間が1年以内のもの 1,768,137
百万円 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 117,456 百万円 119,514 百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
28,893百万円 29,292百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金銭信託 214 百万円 202 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 5,130百万円 3,476百万円
持分法による投資利益 817百万円 2,396百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料・手当 16,166百万円 16,298百万円
減価償却費 5,149百万円 9,038百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 5,541百万円 3,297百万円
株式等償却 2,134百万円 343百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 605,129 ― 10,000 595,129 (注)1
合 計 605,129 ― 10,000 595,129
自己株式
普通株式 31,226 0 10,141 21,085 (注)2、3
合 計 31,226 0 10,141 21,085
(注)1 発行済株式の減少10,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
2 自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
3 自己株式の株式数の減少10,141千株は、消却10,000千株、譲渡制限株式報酬としての処分95千株及びス
トックオプションの権利行使45千株等による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――― 330
新株予約権
合 計 ―――― 330
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 6,312 11 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 6,314 利益剰余金 11 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 595,129 ― ― 595,129
合 計 595,129 ― ― 595,129
自己株式
普通株式 21,086 10,000 106 30,980 (注)1、2
合 計 21,086 10,000 106 30,980
(注)1 自己株式の株式数の増加10,000千株は、自己株式の取得等による増加であります。
2 自己株式の株式数の減少106千株は、譲渡制限株式報酬としての処分90千株及びストックオプションの権
利行使15千株等による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――― 318
新株予約権
合 計 ―――― 318
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 8,036 14 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 7,051 利益剰余金 12.5 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 1,760,080 百万円 2,320,927 百万円
△143,393 △181,161
預け金(日銀預け金を除く) 百万円 百万円
現金及び現金同等物 1,616,687 百万円 2,139,766 百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 712 712
1年超 841 727
合計 1,554 1,439
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
リース料債権部分 81,629 80,045
見積残存価額部分 3,293 3,216
受取利息相当額 △6,789 △6,465
合計 78,133 76,797
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年内 1,311 22,046
1年超2年内 1,132 17,974
2年超3年内 1,011 14,404
3年超4年内 781 10,562
4年超5年内 492 6,670
5年超 1,288 9,971
合計 6,017 81,629
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年内 1,297 21,838
1年超2年内 1,093 17,972
2年超3年内 936 14,045
3年超4年内 640 10,211
4年超5年内 419 7,972
5年超 1,174 8,005
合計 5,561 80,045
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 503 557
1年超 597 822
合計 1,101 1,380
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおり
であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時価
算定適用指針」という。)第26項に定める経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用
指針第27項に定める経過措置を適用した組合出資金は、次表には含めておりません((1)*1、(注3)参照)。また、
「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については注記を省略しておりま
す。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分
計上額
特定取引資産
売買目的有価証券 14,689
有価証券
その他有価証券 (*1)
1,694,627
資産計 1,709,316
デリバティブ取引 (*2)(*3)
金利関連 2,900
通貨関連 628
株式関連 △857
債券関連 △1
デリバティブ取引計 2,670
(*1) 時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は119,269百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引か
ら控除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△2,300百万円であり
ます。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産
売買目的有価証券 72 14,825 ― 14,897
国債 72 ― ― 72
地方債 ― 667 ― 667
社債 ― 13,326 ― 13,326
株式 ― ― ― ―
その他 ― 831 ― 831
うち外国債券 ― 831 ― 831
有価証券
その他有価証券 (*1)
874,900 851,285 53,445 1,779,630
国債 238,061 ― ― 238,061
地方債 ― 174,630 ― 174,630
社債 ― 228,873 53,445 282,319
株式 428,516 4,409 ― 432,926
その他 208,322 443,370 ― 651,693
うち外国債券 208,322 443,273 ― 651,595
資産計 874,972 866,110 53,445 1,794,528
デリバティブ取引 (*2)(*3)
金利関連 ― 3,046 ― 3,046
通貨関連 ― △591 ― △591
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 ― ― ― ―
デリバティブ取引計 ― 2,455 ― 2,455
(*1) 時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。
中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は205,979百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控
除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△2,398百万円であり
ます。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
有価証券
満期保有目的の債券 69,125 69,066 58
貸出金 9,303,121
貸倒引当金 (*) △49,629
9,292,243 9,253,491 38,751
資産計 9,361,369 9,322,558 38,810
預金 11,076,913 11,076,800 113
譲渡性預金 69,106 69,105 0
借用金 890,351 890,515 △164
負債計 12,036,370 12,036,421 △51
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券 ― 11,388 72,736 84,124 84,181 △57
国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― 9,301 ― 9,301 9,256 45
社債 ― 2,086 72,736 74,822 74,925 △102
その他 ― ― ― ― ― ―
うち外国債券 ― ― ― ― ― ―
貸出金 9,301,158
貸倒引当金 (*)
△48,659
― ― 9,296,441 9,296,441 9,252,498 43,942
資産計 ― 11,388 9,369,178 9,380,566 9,336,680 43,885
預金 ― 11,257,076 ― 11,257,076 11,256,986 89
譲渡性預金 ― 121,514 ― 121,514 121,514 0
借用金 ― 986,296 29,736 1,016,032 1,016,327 △294
負債計 ― 12,364,886 29,736 12,394,623 12,394,828 △205
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレ
ベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合
にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。証券化商品(信託受益権)は、第
三者から入手した価格に基づいて時価を算定しており、当該価格の算定に当たり重要な観察できないインプットを
用いていることからレベル3の時価に分類しております。私募債は、内部格付、残存期間、保全率に応じた割引率
で割り引いて時価を算定しており、当該割引率は重要な観察できないインプットであることからレベル3の時価に
分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、担保及び保証の状況、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来
キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は市場金利に信用リスクや経費率等を
反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金
利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保
及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)に
おける中間連結貸借対照表(連結貸借対照表) 上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似して
おり、当該価額を時価としております。割引率は観測不能であることから全てレベル3の時価に分類しておりま
す。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価とし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、預
入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様の新規借入を行う場合に想定
される利率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察でき
ないインプットを用いている場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表さ
れた相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル
等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替
レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整
を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分
類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する事項
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.2%~1.7% 0.5%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
購入、売 うち中間連結
レベル3 レベル3
期首
却、発行 貸借対照表日
その他の の時価へ の時価か 期末残高
及び決済 において保有
残高
損益に 包括利益
の振替 らの振替
の純額 する金融資産
に計上
計上
及び金融負債
(*)
の評価損益
有価証券
その他有価証券
私募債 30,289 ― 46 598 ― ― 30,934 ―
証券化商品
8,709 ― △33 13,835 ― ― 22,510 ―
(信託受益権)
(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定され
た時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性
を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
証券化商品(信託受益権)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率、倒産時の損失
率及び期限前返済率であります。倒産確率、倒産時の損失率の著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)
を生じさせ、期限前返済率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい低下(上昇)を生じさせるこ
ととなります。
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は発行体の内部
格付、残存期間、保全率に応じて算定しており、割引率の著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生
じさせることとなります。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「その他有価
証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
非上場株式 (*1) (*2)
6,623 6,602
組合出資金等 (*3)
46,671 54,897
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について4百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について24百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は、主として投資事業組合であります。これらは時価算定適用指針第27項に基づき、時価
開示の対象とはしておりません。
また、非連結子会社等への出資金(前連結会計年度2,845百万円、当中間連結会計期間2,787百万円)等
を含んでおります。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 8,221 8,297 75
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 35,619 35,636 17
るもの
その他 815 823 7
小計 44,656 44,757 101
国債 ― ― ―
地方債 1,038 1,001 △37
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 23,371 23,367 △4
ないもの
その他 ― ― ―
小計 24,410 24,368 △42
合計 69,066 69,125 58
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 8,218 8,292 73
時価が中間連結貸
借対照表計上額を 社債 1,725 1,738 13
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 9,944 10,031 87
国債 ― ― ―
地方債 1,037 1,008 △28
時価が中間連結貸
借対照表計上額を 社債 73,199 73,083 △115
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 74,237 74,092 △144
合計 84,181 84,124 △57
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 419,984 96,772 323,211
債券 286,521 284,047 2,474
国債 20,766 20,652 113
連結貸借対照表計
地方債 77,570 77,233 336
上額が取得原価を
社債 188,184 186,160 2,024
超えるもの
その他 369,257 355,951 13,305
うち外国債券 283,126 281,296 1,830
小計 1,075,763 736,771 338,991
株式 2,506 2,796 △290
債券 348,799 350,325 △1,525
国債 170,632 171,445 △813
連結貸借対照表計
地方債 60,051 60,184 △132
上額が取得原価を
社債 118,115 118,695 △579
超えないもの
その他 417,885 427,822 △9,937
うち外国債券 353,568 361,293 △7,724
小計 769,191 780,943 △11,752
合計 1,844,954 1,517,715 327,239
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 430,813 95,637 335,176
債券 362,777 360,732 2,044
国債 74,239 73,802 436
中間連結貸借対照
地方債 109,479 109,232 247
表計上額が取得原
社債 179,058 177,697 1,360
価を超えるもの
その他 325,678 311,262 14,415
うち外国債券 201,913 200,806 1,107
小計 1,119,269 767,632 351,637
株式 2,112 2,244 △131
債券 332,234 333,368 △1,134
国債 163,822 164,516 △694
中間連結貸借対照
地方債 65,150 65,328 △178
表計上額が取得原
社債 103,261 103,523 △262
価を超えないもの
その他 566,179 572,755 △6,576
うち外国債券 449,682 454,277 △4,594
小計 900,526 908,368 △7,842
合計 2,019,796 1,676,001 343,794
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式146百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式318百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)において時価が取
得原価に対して30%以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表
時価 差額
借対照表計上額を 借対照表計上額を
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
満期保有目的
4,100 4,100 0 0 ―
の金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれ
ぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
うち時価が中間連 うち時価が中間連
中間連結貸借対照表 時価 差額
結貸借対照表計上 結貸借対照表計上
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
額を超えるもの 額を超えないもの
(百万円) (百万円)
満期保有目的
4,800 4,830 30 30 ―
の金銭の信託
(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 取得原価 差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭
100,000 100,000 ― ― ―
の信託
(注) 合同運用の金銭の信託であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭
100,000 100,000 ― ― ―
の信託
(注) 合同運用の金銭の信託であります。
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四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 327,239
その他有価証券 327,239
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 95,665
繰延税金資産 ―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 231,573
(△)非支配株主持分相当額 391
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
14
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 231,196
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 343,794
その他有価証券 343,794
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 100,658
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 243,136
(△)非支配株主持分相当額 390
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
38
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 242,784
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 353,958 254,553 1,174 1,174
受取固定・支払変動 197,235 147,240 3,320 3,320
受取変動・支払固定 156,723 107,313 △2,146 △2,146
店 頭 受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 2,245 2,245 ― ―
売建 1,122 1,122 △1 △1
買建 1,122 1,122 1 1
合計 ――― ――― 1,174 1,174
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 410,887 360,886 1,321 1,321
受取固定・支払変動 227,899 202,522 2,929 2,929
受取変動・支払固定 182,987 158,363 △1,607 △1,607
店 頭 受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 1,987 1,987 0 0
売建 993 993 △0 △0
買建 993 993 0 0
合計 ─── ─── 1,321 1,321
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 81,281 74,105 110 110
為替予約 518,797 195,751 3,657 3,657
売建 231,810 97,875 △2,630 △2,630
買建 286,987 97,875 6,287 6,287
通貨オプション 187,736 146,021 0 2,257
店 頭
売建 93,868 73,010 △3,556 668
買建 93,868 73,010 3,556 1,588
その他 2,736 2,466 30 30
売建 1,368 1,233 △80 △80
買建 1,368 1,233 110 110
合計 ――― ――― 3,797 6,054
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 79,584 61,927 94 94
為替予約 437,002 191,388 3,432 3,432
売建 194,233 95,694 9,049 9,049
買建 242,769 95,694 △5,616 △5,616
通貨オプション 252,871 204,761 △19 2,596
店 頭
売建 126,435 102,380 △5,550 △179
買建 126,435 102,380 5,530 2,775
その他 2,246 2,246 23 23
売建 1,123 1,123 △104 △104
買建 1,123 1,123 128 128
合計 ─── ─── 3,531 6,146
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物 603 ― △1 △1
売建 603 ― △1 △1
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店 頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △1 △1
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 120,953 120,731 1,726
その他有価証券
(債券)及び預金
受取固定・支払変動 40,000 40,000 718
受取変動・支払固定 80,953 80,731 1,008
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 貸出金 68,230 43,930
金利スワップ
(注) 2
受取固定・支払変動 ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 68,230 43,930
合計 ――― ――― ――― 1,726
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 170,643 170,643 1,724
その他有価証券
(債券)及び預金
受取固定・支払変動 40,000 40,000 505
受取変動・支払固定 130,643 130,643 1,219
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 貸出金 57,091 44,525
金利スワップ
(注) 2
受取固定・支払変動 ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 57,091 44,525
合計 ――― ――― ――― 1,724
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 108,919 93,020 △3,159
原則的処理 外貨建の貸出金、
方法 預金及び有価証券
為替予約 15,941 ― △9
合計 ――― ――― ――― △3,169
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 116,034 71,872 △4,130
原則的処理 外貨建の貸出金、
方法 預金及び有価証券
為替予約 16,088 ― 8
合計 ――― ――― ――― △4,122
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
株式先渡取引売建 関連会社株式 8,336 ― △857
方法
合計 ――― ――― ――― △857
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 )
至 2021年9月30日 )
営業経費 9百万円 ―百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計
画に関する最高意思決定機関である統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行
業」「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース
業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
91,776 16,232 108,009 9,014 117,024 ― 117,024
経常収益
セグメント間の
2,661 662 3,324 2,020 5,344 △ 5,344 ―
内部経常収益
計 94,438 16,895 111,333 11,035 122,368 △ 5,344 117,024
セグメント利益 32,114 860 32,975 4,128 37,103 △ 1,583 35,520
セグメント資産 13,208,333 110,537 13,318,871 172,865 13,491,737 △ 251,021 13,240,715
セグメント負債 12,224,411 89,962 12,314,374 32,174 12,346,549 △ 167,913 12,178,635
その他の項目
減価償却費 5,192 480 5,673 92 5,766 △ 154 5,612
資金運用収益 63,116 4 63,121 115 63,236 △ 1,675 61,561
資金調達費用 5,492 111 5,604 2 5,606 △ 185 5,420
持分法投資利益 ― ― ― 817 817 ― 817
特別利益 119 ― 119 ― 119 ― 119
(固定資産処分益) ( 119 ) ( ―) ( 119 ) ( ―) ( 119 ) ( ―) ( 119 )
特別損失 229 9 239 ― 239 ― 239
(固定資産処分損) ( 229 ) ( 9 ) ( 239 ) ( ―) ( 239 ) ( ―) ( 239 )
持分法適用会社
― ― ― 17,938 17,938 ― 17,938
への投資額
有形固定資産及び
9,588 128 9,716 151 9,867 △ 197 9,670
無形固定資産の増
加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,583百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△251,021百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△167,913百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△154百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,675百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△185百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△197百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
88,700 16,595 105,295 10,941 116,237 ― 116,237
経常収益
セグメント間の
2,954 711 3,666 1,918 5,584 △ 5,584 ―
内部経常収益
計 91,655 17,307 108,962 12,859 121,821 △ 5,584 116,237
セグメント利益 28,042 873 28,915 6,592 35,508 △ 2,127 33,381
セグメント資産 14,439,226 112,732 14,551,958 165,687 14,717,646 △ 224,805 14,492,840
セグメント負債 13,398,995 91,129 13,490,125 37,091 13,527,216 △ 162,271 13,364,945
その他の項目
減価償却費 9,152 515 9,667 107 9,775 △ 168 9,606
資金運用収益 65,027 4 65,031 68 65,099 △ 2,184 62,915
資金調達費用 3,058 111 3,169 2 3,171 △ 134 3,036
持分法投資利益 ― ― ― 2,396 2,396 ― 2,396
特別利益 5,974 ― 5,974 ― 5,974 △ 480 5,494
(固定資産処分益) ( 0 ) ( ―) ( 0 ) ( ―) ( 0 ) ( ―) ( 0 )
(関係会社株式売却益) ( 5,974 ) ( ―) ( 5,974 ) ( ―) ( 5,974 ) (△ 480 ) ( 5,494 )
特別損失 66 ― 66 ― 66 ― 66
(固定資産処分損) ( 66 ) ( ―) ( 66 ) ( ―) ( 66 ) ( ―) ( 66 )
持分法適用会社
― ― ― 18,257 18,257 ― 18,257
への投資額
有形固定資産及び
6,710 574 7,285 79 7,364 △ 200 7,164
無形固定資産の増
加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,127百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△224,805百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△162,271百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△168百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,184百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 特別利益の調整額△480百万円は、単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△200百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
49,738 21,987 16,232 29,066 117,024
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
48,809 19,579 16,595 31,253 116,237
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,922円55銭 1,996円13銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 1,105,378 1,127,895
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,750 1,776
(うち新株予約権) 百万円 330 318
(うち非支配株主持分) 百万円 1,419 1,458
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 1,103,627 1,126,118
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 574,042 564,148
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 42.43 48.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 24,354 27,529
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 24,354 27,529
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 573,966 572,212
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 40.95 46.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 48 ―
うち支払利息(税額相当額控除後) 百万円 48 ―
普通株式増加数 千株 21,869 21,978
うち転換社債型新株予約権付社債 千株 21,482 21,620
うち新株予約権 千株 387 358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※7 2,074,765 ※7 2,295,199
現金預け金
コールローン 150,926 166,635
買入金銭債権 31,524 35,106
※7 17,812 ※7 17,338
特定取引資産
金銭の信託 104,100 104,800
※1 ,※7 ,※9 1,987,386 ※1 ,※7 ,※9 2,156,741
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 9,327,236 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 9,343,389
貸出金
※6 14,010 ※6 9,030
外国為替
その他資産 162,809 124,193
※7 162,809 ※7 124,193
その他の資産
有形固定資産 54,013 52,602
無形固定資産 50,605 49,398
前払年金費用 9,540 10,572
支払承諾見返 109,878 104,974
貸倒引当金 △ 48,216 △ 47,150
△ 54 △ 54
投資損失引当金
資産の部合計 14,046,337 14,422,778
負債の部
※7 11,151,993 ※7 11,308,412
預金
譲渡性預金 72,905 130,314
コールマネー 102,210 168,605
※7 351,236 ※7 234,217
売現先勘定
※7 143,311 ※7 185,426
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,019 2,817
※7 853,988 ※7 986,356
借用金
外国為替 615 402
社債 33,783 34,023
新株予約権付社債 33,213 33,585
信託勘定借 214 202
その他負債 79,609 97,330
未払法人税等 11,398 7,630
リース債務 2,151 1,929
資産除去債務 43 43
その他の負債 66,016 87,726
退職給付引当金 2,117 2,163
役員退職慰労引当金 167 215
睡眠預金払戻損失引当金 786 1,012
偶発損失引当金 1,369 1,318
ポイント引当金 409 490
繰延税金負債 76,365 82,045
109,878 104,974
支払承諾
負債の部合計 13,017,194 13,373,913
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
資本準備金 54,884 54,884
利益剰余金 673,124 689,329
利益準備金 90,845 90,845
その他利益剰余金 582,278 598,484
固定資産圧縮積立金 3,105 3,058
特別償却準備金 6 3
特別積立金 523,700 528,700
繰越利益剰余金 55,466 66,722
△ 20,371 △ 29,030
自己株式
株主資本合計 798,482 806,029
その他有価証券評価差額金
230,470 242,053
△ 141 463
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 230,329 242,517
新株予約権 330 318
純資産の部合計 1,029,142 1,048,865
負債及び純資産の部合計 14,046,337 14,422,778
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 94,204 91,471
資金運用収益 62,968 64,928
(うち貸出金利息) 49,766 48,838
(うち有価証券利息配当金) 12,453 15,252
信託報酬 0 0
役務取引等収益 16,020 15,932
特定取引収益 416 501
その他業務収益 6,950 4,872
※1 7,847 ※1 5,236
その他経常収益
経常費用 62,223 63,142
資金調達費用 5,492 3,090
(うち預金利息) 2,084 1,075
役務取引等費用 7,711 8,116
その他業務費用 374 2,274
※2 40,844 ※2 45,421
営業経費
※3 7,800 ※3 4,240
その他経常費用
経常利益 31,980 28,328
特別利益
119 5,974
229 66
特別損失
税引前中間純利益 31,870 34,236
法人税、住民税及び事業税
10,684 8,695
△ 1,028 682
法人税等調整額
法人税等合計 9,655 9,377
中間純利益 22,214 24,859
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 90,845 54,884 54,884
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
特別積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 90,845 54,884 54,884
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計
特別積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 90,845 3,200 13 518,700 47,154 659,913 △ 30,125 775,517
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,312 △ 6,312 △ 6,312
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 46 46 ― ―
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 ― ―
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 ― ―
中間純利益 22,214 22,214 22,214
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 27 △ 27 136 108
自己株式の消却 △ 9,619 △ 9,619 9,619 ―
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 46 △ 3 5,000 1,304 6,254 9,754 16,009
当中間期末残高 90,845 3,153 10 523,700 48,459 666,168 △ 20,371 791,527
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 154,011 360 154,371 361 930,251
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,312
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取崩 ―
特別積立金の積立 ―
中間純利益 22,214
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 108
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の当中間期変動額
52,921 △ 546 52,374 △ 30 52,343
(純額)
当中間期変動額合計 52,921 △ 546 52,374 △ 30 68,353
当中間期末残高 206,933 △ 186 206,746 330 998,604
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 90,845 54,884 54,884
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 90,845 54,884 54,884
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
特別積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 90,845 54,884 54,884
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計
特別積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 90,845 3,105 6 523,700 55,466 673,124 △ 20,371 798,482
会計方針の変更による累積的影響額 △ 610 △ 610 △ 610
会計方針の変更を反映した当期首残高 90,845 3,105 6 523,700 54,856 672,513 △ 20,371 797,872
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,036 △ 8,036 △ 8,036
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 46 46 ― ―
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 ― ―
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 ― ―
中間純利益 24,859 24,859 24,859
自己株式の取得 △ 8,759 △ 8,759
自己株式の処分 △ 6 △ 6 100 94
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 46 △ 3 5,000 11,866 16,816 △ 8,658 8,157
当中間期末残高 90,845 3,058 3 528,700 66,722 689,329 △ 29,030 806,029
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 230,470 △ 141 230,329 330 1,029,142
会計方針の変更による累積的影響額 △ 610
会計方針の変更を反映した当期首残高 230,470 △ 141 230,329 330 1,028,532
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,036
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取崩 ―
特別積立金の積立 ―
中間純利益 24,859
自己株式の取得 △ 8,759
自己株式の処分 94
株主資本以外の項目の当中間期変動額
11,583 604 12,188 △ 12 12,175
(純額)
当中間期変動額合計 11,583 604 12,188 △ 12 20,333
当中間期末残高 242,053 463 242,517 318 1,048,865
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負
債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は2(1)と同じ方法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該
金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用
し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建 物 3年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上し
ております。
破綻先
:破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先
:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先 :現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要
する債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債
権)である債務者
正常先
:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
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① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを
当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見
積法)により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸
倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当
金を計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法に
より貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①~③以外の債務者(正常先・要注意先・要管理先)に対する債権については、過去の一定期間におけ
る貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒
引当金を計上しております。
(注)1 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先2
区分(正常先上位、正常先下位)、要注意先3区分(要注意先上位、要注意先下位、要管理先)、破
綻懸念先1区分に区分し、計7区分で行っております。
2 今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております(平均残
存期間は、消費者ローン先は約7年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約3~5年、要注意先
は約3年、要管理先は約4年、上記②の破綻懸念先は約4年となっております)。
3 将来見込み等による予想損失率の修正について
当事業年度は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響は軽
微であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案
し、必要と認められる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算
上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担
金支払見込額を計上しております。
(7) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用
される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
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6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主
として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以
下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロー
を固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月8日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッ
ジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認すること
によりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
8 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又は
サービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当中間会計期間における影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定にお
ける時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利
用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価
算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を
遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金が531百万円減少、特定取引資産が28百万円減少、その他資産
が730百万円減少、特定取引負債が1百万円減少、その他負債が0百万円減少、繰延税金負債が226百万円減少、1
株当たり純資産額が92銭減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響等が懸念されます
が、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置い
たうえで、貸倒引当金を算定しております。
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化し
た場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前会計
年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
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四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 102,740百万円 78,771百万円
出資金 2,183百万円 2,115百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 6,208百万円 1,902百万円
延滞債権額 82,778百万円 87,292百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 776百万円 403百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 13,091百万円 13,898百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 102,855百万円 103,497百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
15,384百万円 16,987百万円
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四半期報告書
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
7,999
百万円 百万円
10,999
特定取引資産
999,566
百万円 966,038 百万円
有価証券
734,640
557,209
百万円 百万円
貸出金
―
その他の資産 百万円 百万円
42,278
計 1,607,053 百万円 1,711,678 百万円
担保資産に対応する債務
預金 36,124 百万円 百万円
17,429
売現先勘定 351,236 百万円 百万円
234,217
185,426
債券貸借取引受入担保金 143,311 百万円 百万円
980,347
借用金 848,034 百万円 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 23,623百万円
23,090百万円
221百万円
預け金 223百万円
また、その他の資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 1,895百万円 1,871百万円
金融商品等差入担保金 10,181百万円 11,205百万円
中央清算機関差入証拠金 60,800百万円 60,800百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,909,298百万円 1,917,885百万円
融資未実行残高
うち契約残存期間が1年以内のもの
1,785,739百万円 1,798,106百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
28,893百万円 29,292百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金銭信託 214 百万円 202 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 5,050百万円 3,441百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 2,505百万円 2,646百万円
無形固定資産 2,609百万円 6,423百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 4,890百万円 2,893百万円
株式等償却 2,134百万円 338百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 14,522 57,474 42,952
合計 14,522 57,474 42,952
当中間会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 12,233 30,324 18,090
合計 12,233 30,324 18,090
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 89,574 67,839
関連会社株式 827 814
合計 90,401 68,654
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
(1) 中間配当
2021年11月8日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。
配当金の総額 7,051百万円
1株当たりの中間配当金 12.5円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
(2) 信託財産残高表
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 9 1.10 9 1.06
銀行勘定貸 214 24.12 202 21.83
現金預け金 665 74.78 716 77.11
合計 889 100.00 929 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 889 100.00 929 100.00
合計 889 100.00 929 100.00
(注) 共同信託他社管理財産
前事業年度の残高は5百万円、当中間会計期間の残高は5百万円であります。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 214 ― 214 202 ― 202
資産計 214 ― 214 202 ― 202
元本 214 ― 214 202 ― 202
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 214 ― 214 202 ― 202
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月16日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社静岡銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日から2021
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社静岡銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月16日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社静岡銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第116期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社静岡銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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