株式会社ライフドリンク カンパニー 有価証券届出書(新規公開時)
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提出者 | 株式会社ライフドリンク カンパニー |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社ライフドリンク カンパニー(E37165)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月16日
【会社名】 株式会社ライフドリンク カンパニー
【英訳名】 LIFEDRINK COMPANY, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 邦昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番10号
【電話番号】 06-6453-3201
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 新 敬史
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番10号
【電話番号】 06-6453-3201
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 新 敬史
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,699,995,750円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 3,472,698,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 820,836,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
なお、募集株式及び引受人の買取引受による売出しに係
る売出株式には、日本国内において販売される株式と、
SMBC日興証券株式会社及び大和証券株式会社の関係
会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場
(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対
して販売される株式が含まれております。
詳細は、「第一部 証券情報 第1 募集要項 1 新
規発行株式」及び「第一部 証券情報 第2 売出要
項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」
をそれぞれご参照ください。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、
普通株式 1,324,500(注)2
単元株式数は100株であります。
(注)1.2021年11月16日開催の取締役会決議によっております。
2.2021年11月16日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行(以下「本募集」という。)の発
行株式1,324,500株のうちの一部が、SMBC日興証券株式会社及び大和証券株式会社の関係会社等を通じ
て、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売
(以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における
海外販売株数」という。)されることがあります。なお、本募集の発行株数については、2021年12月3日開
催予定の取締役会において変更される可能性があります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数(以下「本
募集における国内販売株数」という。)の上限であります。本募集における国内販売株数及び本募集におけ
る海外販売株数の最終的な内訳は、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売
出し(後記(注)3に定義する。)の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2021年12月13日)に決
定されます。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 本邦以外の地
域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
3. 本募集及び2021年11月16日開催の取締役会において決議された引受人の買取引受による当社普通株式の売出
し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、543,600株を上
限として、SMBC日興証券株式会社が当社株主であるSunrise Capital II, L.P.、Sunrise Capital II
(Non-U.S.), L.P.及びSunrise Capital II (JPY), L.P.(以下「貸株人」と総称する。)より借り入れる当
社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 ロックアップについて」をご参
照ください。
5.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
2【募集の方法】
2021年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で国内募集を行います。引受価額は2021年12月3日開催予定の取締役会において決
定される会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込
み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料
を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決
定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 1,324,500 1,699,995,750 929,997,675
計(総発行株式) 1,324,500 1,699,995,750 929,997,675
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2021年11月16日開催の取締役会において、「会社法上の増加する資本金の額は、2021年12月
13日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度
額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会
社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額と
する」旨を決議しております。
5.発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものでありま
す。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 2 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
6.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,510円)で算出した場合、国内募集における発行価格の総
額(見込額)の上限は1,999,995,000円となります。
3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
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②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年12月14日(火) 未定
100 2021年12月20日(月)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2021年12月17日(金) (注)4
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年12月3日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月13日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月3日開催予定の取締役会において決定する予定であり
ます。また、前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年12月13日に決
定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の
手取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。前記「2 募集の方法」に記載の資本組入額の総
額を、前記「2 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2021年12月13日に決定する予定でありま
す。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2021年12月21日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2021年12月6日から2021年12月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で
申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 茨木支店 大阪府茨木市永代町7番6号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
2.引受人は新株式払込金とし
て、払込期日までに払込取
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
扱場所へ引受価額と同額を
払込むことといたします。
3.引受手数料は支払われませ
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
ん。ただし、発行価格と引
三菱UFJモルガン・スタ
受価額との差額の総額は引
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 未定
ンレー証券株式会社
受人の手取金となります。
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
計 - 1,324,500 -
(注)1.各引受人の引受株式数は、2021年12月3日に決定する予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2021年12月13日)に元引受契約を締結する予定であります。
5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,859,995,350 17,000,000 1,842,995,350
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,510円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るも
のであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特
別記載事項 2 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照くださ
い。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額1,842百万円については、海外販売の手取概算額(未定)と合わせて、設備投資資金
((注)1)に充当する予定です。
具体的には、富士工場における増産のための製造設備購入で2023年3月期に553百万円、新工場建設
((注)2)で2023年3月期に1,251百万円、2024年3月期に残額を充当する予定です。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
(注)1.設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照ください。
2.現在、建設用地の売買契約締結には至っておりませんが、複数の候補地を確保して建設計画を進めておりま
す。
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受
人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
Conyers Trust Company (Cayman)
Limited, P.O.Box 2681, CRICKET SQUARE,
HUTCHINS DRIVE, GEORGETOWN, GRAND
CAYMAN, CAYMAN ISLANDS
Sunrise Capital Ⅱ,L.P.
753,600株
兵庫県宝塚市
田中利子
675,100株
Conyers Trust Company (Cayman)
Limited, P.O.Box 2681, CRICKET SQUARE,
HUTCHINS DRIVE, GEORGETOWN, GRAND
CAYMAN, CAYMAN ISLANDS
Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.
ブックビルディング
普通株式 2,299,800 3,472,698,000
方式
671,400株
Conyers Trust Company (Cayman)
Limited, P.O.Box 2681, CRICKET SQUARE,
HUTCHINS DRIVE, GEORGETOWN, GRAND
CAYMAN, CAYMAN ISLANDS
Sunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.
130,100株
大阪府堺市西区
田中頼広
34,800株
東京都新宿区
湯川照美
34,800株
計(総売出株式) - 2,299,800 3,472,698,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
2.引受人の買取引受による売出しに係る売出株式2,299,800株のうちの一部が、SMBC日興証券株式会社及
び大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナ
ダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売」とい
い、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の対象となる株数を「引受人の買取引受による売出し
における海外販売株数」という。)されることがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売
出株数については、今後変更される可能性があります。
上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内において販売(以下「引受人の買取引受に
よる売出しにおける国内販売」という。)される株数(以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内
販売株数」という。)の上限であります。引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数及び引受人
の買取引受による売出しにおける海外販売株数の最終的な内訳は、引受人の買取引受による売出しに係る株
式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日
(2021年12月13日)に決定されます。
引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 2 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
3.本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
5.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 ロックアップについて」をご
参照ください。
6.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)5に記載した振替機関と
同一であります。
7.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,510円)で算出した見込額であり、引
受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数の上限に係るものであります。引受人の買取引受による
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売出しにおける海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
2 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
(円) (円) 約の内容
(株) (円)
東京都千代田区丸の内三丁目3
番1号
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目9
番1号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5
番1号
みずほ証券株式会社
引受人及びそ
自 2021年 の委託販売先
未定 東京都千代田区大手町一丁目9
未定 12月14日(火) 未定 金融商品取引 未定
(注)1 100 番2号
(注)2 至 2021年 (注)2 業者の全国の (注)3
(注)2 三菱UFJモルガン・スタン
12月17日(金) 本支店及び営
レー証券株式会社
業所
東京都港区六本木一丁目6番1
号
株式会社SBI証券
東京都港区南青山二丁目6番21
号
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社
(注)1.売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)
1と同様であります。
2.売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一
といたします。申込証拠金には、利息をつけません。
3.引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日(2021年12月13日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は
支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を
行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件
(2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
8.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
普通株式 543,600 820,836,000
方式 SMBC日興証券株式会社
計(総売出株式) - 543,600 820,836,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、SMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
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ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
2.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
3.本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
4.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)5に記載した振替機関と同一
であります。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,510円)で算出した見込額でありま
す。
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4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円) 氏名又は名称 約の内容
自 2021年
SMBC日興証券株式
未定 12月14日(火) 未定
100 会社の本店及び全国各 - -
(注)1 至 2021年 (注)1
支店
12月17日(金)
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売における売出価格及び
申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2021年12月13日)に決定する予定であります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
2.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から
売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.SMBC日興証券株式会社の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディン
グ方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 東京証券取引所への上場について
当社は前記「第1 募集要項」における募集株式及び前記「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、SMBC日興証券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事会社(以下「共同主幹事会社」と総称す
る。)として東京証券取引所への上場を予定しております。
2 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について
本募集の発行株式のうちの一部が、共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場
(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。また、引受人の買取引受に
よる売出しに係る売出株式のうちの一部が、共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海
外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、かかる本募
集における海外販売及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
1.本募集における海外販売に関する事項
(1)株式の種類
当社普通株式
(2)本募集における海外販売の発行数(海外販売株数)
未定
(注) 上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引
受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2021年12月13日)に決
定されます。
(3)本募集における海外販売の発行価格(募集価格)
未定
(注)1.本募集における海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)1と同様であります。
2.本募集における海外販売の発行価格は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビル
ディング方式」に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。
(4)本募集における海外販売の発行価額(会社法上の払込金額)
未定
(注)1.前記「第1 募集要項 2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年
12月13日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差
額の総額は、引受人の手取金となります。
2.本募集における海外販売の発行価額は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビル
ディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。
(5)本募集における海外販売の資本組入額
未定
(注) 本募集における海外販売の資本組入額は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビル
ディング方式」に記載の国内募集における資本組入額と同一といたします。
(6)本募集における海外販売の発行価額の総額
未定
(7)本募集における海外販売の資本組入額の総額
未定
(注) 本募集における海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規
則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上す
ることを前提として算出します。
(8)株式の内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(9)発行方法
下記(10)に記載の引受人が本募集の発行株式を買取引受けした上で、本募集の発行株式のうちの一部を共同主
幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
の海外投資家に対して販売します。
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(10)引受人の名称
前記「第1 募集要項 4 株式の引受け」に記載の引受人
(11)募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(12)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
払込金額の総額 未定
発行諸費用の概算額 未定
差引手取概算額 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
前記「第1 募集要項 5 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載のとおり
(13)本募集における海外販売の新規発行年月日(払込期日)
2021年12月20日(月)
(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
2.引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関する事項
(1)株式の種類
当社普通株式
(2)引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出数(海外販売株数)
未定
(注) 上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数であり、引受人の買取引受によ
る売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案し
た上で、売出価格決定日(2021年12月13日)に決定されます。
(3)引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格
未定
(注)1.引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要
項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1と同様であります。
2.引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格は、前記「第2 売出要項 2 売出
しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の引受人の買
取引受による売出しにおける国内販売の売出価格と同一といたします。
(4)引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額
未定
(注) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額は、引受人の買取引受による売出しにお
ける国内販売の引受価額と同一といたします。
(5)引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価額の総額
未定
(6)株式の内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(7)売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取
引受による売出しに係る売出株式のうちの一部を共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中
心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
(8)引受人の名称
前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方
式」に記載の引受人
(9)売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人
(10)売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11)引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の受渡年月日
2021年12月21日(火)
(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
3 オーバーアロットメントによる売出し等について
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本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、543,600株を上限として、SMBC
日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロット
メントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況
等 により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし
て、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2022年1月
14日を行使期限として付与される予定であります。
SMBC日興証券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日
から2022年1月14日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。な
お、シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC日興証券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、シン
ジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使す
る予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2021年12月13日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
SMBC日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からSMBC日興証券株式会社へ
のグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。
4 ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるSunrise Capital Ⅱ,L.P.、Sunrise
Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受
人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して360日目の2022年
12月15日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受ける
ことなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証
券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
売出人である田中利子、田中頼広及び湯川照美並びに当社株主である田中将雄は、共同主幹事会社に対して、ロッ
クアップ期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保
有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却
価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上で行う東京証券取引所での売却等を除く。)
を行わない旨を約束しております。
また、当社は、共同主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始
まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2022年6月18日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面に
よる承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又
は売却(株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。)を行わないこと
に合意しております。
なお、上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又は
その制限期間を短縮する権限を有しております。
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第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社の社章 を記載いたします。
(2)表紙の次に「1.企業理念」~「6.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
18,364 18,878 19,026 19,481 22,735
売上高 (百万円)
159 408 1,169
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 720 △ 1,126
431 1,402
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △ 203 △ 1,007 △ 186
9 12 13 10 10
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円)
10 642 100 100 100
資本金 (百万円)
20,000 37,420 37,420 37,420 37,420
発行済株式総数 (株)
117 405 197 626 2,032
純資産額 (百万円)
16,796 14,621 14,168 13,408 14,003
総資産額 (百万円)
5,883.57 10,842.20 5,269.11 55.81 181.05
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
38.46 124.93
(円) △ 10,153.08 △ 49,875.97 △ 4,985.73
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
0.7 2.7 1.3 4.6 14.5
自己資本比率 (%)
104.8 105.4
自己資本利益率 (%) - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
1,325 2,114
(百万円) - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
176
(百万円) - - - △ 267
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - - - △ 1,200 △ 1,290
キャッシュ・フロー
2,095 2,655
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) - - -
209 311 312 356 378
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 39 ) ( 102 ) ( 93 ) ( 157 ) ( 149 )
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第45期、第46期及び第47期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないためキャッシュ・フ
ローに係る各項目については、記載しておりません。
7.第45期、第46期及び第47期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
8.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
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9.第48期及び第49期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第45期、第46期及び第47期については、「会社計算規
則」 (平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値に
ついては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
10.当社は、2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月2日付で普通株式1株につき300株の割合
で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び
1株当たり当期純利益を算定しております。
11.2021年10月2日付で、普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自
主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰ
の部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第45期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおり
となります。なお、第45期から第47期の数値についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりませ
ん。
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
1株当たり純資産額 (円) 19.61 36.14 17.56 55.81 181.05
1株当たり当期純利益又は
(円) △33.84 △166.25 △16.61 38.46 124.93
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
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2【沿革】
年月 概要
1950年10月 故田中たねが緑香園を創業。茶卸売業を開始
1972年3月 故田中たねより事業を引き継いだ故田中綜治が緑香園を法人化し、株式会社あさみやを設
立。代表取締役に故田中綜治が就任
1973年2月 鹿児島県川辺郡知覧町(現 鹿児島県南九州市知覧町)に茶葉(リーフ)の加工、販売を行う株
式会社あさみや知覧工場を設立
1984年4月 大阪府摂津市鳥飼上に本社・工場・配送センターを新設
1997年2月
千葉県印西市にあさみや東京営業所を新設
2000年11月 鹿児島県曽於郡大隅町(現 鹿児島県曽於市大隅町)に農畜産物・水産物の加工品製造及び販
売を行うフレッシュおおすみかごしま株式会社を設立
(2017年3月にポパイ食品工業株式会社が吸収合併し、2018年3月に工場閉鎖)
2001年1月 青峰ビバレッジ株式会社(2011年4月耳納名水株式会社に商号変更、現 耳納工場)を買収。
茶系飲料(2L/500ml)の製造を開始
2002年11月 美山名水株式会社(現 美山工場)を買収
2004年4月 美山名水株式会社静岡工場(静岡県庵原郡蒲原町、現静岡県静岡市清水区)を新設。缶珈琲
ド
の製造を開始
リ
(2018年3月に工場閉鎖し、缶珈琲製造から撤退)
ン
2004年4月 いわて醤油株式会社(現 岩手工場)を買収 醤油の製造・販売を開始
ク
(2018年3月に醤油の製造・販売より撤退)
事
2004年7月 株式会社大黒屋を買収。せんべいの製造・販売を開始
業
(2009年3月に株式会社東チョコ・大黒屋が吸収合併)
へ
2005年10月 株式会社アクアピアを買収。氷の製造・販売を開始
の
(2019年1月に株式会社日本橋冷凍手島商店に株式売却)
進
2006年2月 三重県尾鷲市に尾鷲名水株式会社(現 尾鷲工場)を設立
出
2007年8月 生駒名水株式会社に16.6%を出資
・
2008年3月 和歌山県有田郡湯浅町に湯浅名水株式会社(現 湯浅工場)を設立
事
2008年4月 株式会社東チョコを買収。チョコレート製品の製造・販売を開始
業
(2015年3月にチョコレートの製造・販売より撤退)
の
2010年3月 山梨県南都留郡山中湖村に富士名水株式会社(現 富士工場)を設立
多
2010年3月 ポパイ食品工業株式会社(現 茨城工場)を買収。調味料の製造・販売を開始
角
2011年3月 北勢麺粉株式会社を買収。乾麺及びインスタントラーメンの製造・販売を開始
化
(2020年3月特別清算結了)
2011年7月 株式会社藤洸を買収。冷凍麺の製造・販売を開始
(2014年5月に株式会社アクアピアが吸収合併)
2012年6月 山忠運輸株式会社を買収。運送業を開始
(2017年8月磐栄ホールディングス株式会社に株式売却)
2012年9月 岡山県美作市に美作名水株式会社を設立
2013年9月 東北ビバレッジ株式会社(現 蔵王工場)を買収。炭酸水の製造・販売を開始
2015年5月 CLSA Capital Partners Japan株式会社がサブアドバイザーを務めるSunrise Capital II,
L.P.、Sunrise Capital II (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital II (JPY), L.P.と資本業
務提携
ド
2015年10月 株式会社明和を買収
リ
2016年7月 富士名水株式会社足利工場(現 栃木工場)を新設
ン
(2017年10月休止、2019年10月再稼働)
ク
2017年3月 本社を現在地(大阪府大阪市北区梅田)に移転
事
2017年3月 株式会社明和を吸収合併。社名を株式会社ライフドリンク カンパニーへ変更
業
2017年3月 株式会社あさみや知覧工場を株式会社LDビバレッジに商号変更を行い、製造子会社を吸収
へ
合併(東北ビバレッジ株式会社、いわて醤油株式会社、耳納名水株式会社、湯浅名水株式会
の
社、尾鷲名水株式会社、富士名水株式会社、美山名水株式会社、美作名水株式会社、株式
集
会社東チョコの9社は解散)
中
2018年2月 東京支社を東京都千代田区有楽町に移転
2018年12月 株式会社LDビバレッジ及びポパイ食品工業株式会社を吸収合併
楽天市場にオンラインストアを開設し、「ZAO SODA」の販売を開始
2020年2月
なお、沿革に記載した事項のうち、子会社の設立、買収及び株式譲渡等を図に纏めると以下の通りとなります。
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3【事業の内容】
当社グループは当社(株式会社ライフドリンク カンパニー)及び関連会社1社(生駒名水株式会社)の2社で構成さ
れ、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
事業区分 会社名 当社との関係 主な事業内容、製造品目等
清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・
仕入・販売
株式会社ライフドリンク カンパニー
当社 <主な製造品目>
ドリンク・
水飲料(2L/500ml)、茶系飲料(2L/500ml)、
リーフ
炭酸飲料(1.5L/500ml)
生駒名水株式会社 関連会社 清涼飲料(ドリンク)の製造・販売
株式会社ライフドリンク カンパニー
その他 当社 ソース製品の製造・販売
当社は、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売を行っており、特に自社飲料(自社生産の飲
料)ビジネスが当社の最も重要な事業となっております。
当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開
が挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保、及び天災等への供給
柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパー
トナーシップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントスト
ア及びドラッグストアに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現して
おります。
また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに
対しては「価格の優位性」及び「規模の優位性(供給力、全国各地の小売拠点への対応)」を有していると考えてお
ります。
① 少品種大量生産
自社工場で生産する製品を水飲料(2L/500ml)、茶系飲料(緑茶・烏龍茶)(2L/500ml)、炭酸飲料(1.5L/
500ml)に絞っております。この液種及び容量を絞った少品種大量生産により、各工場の生産ラインにおける生産
品目の切替時間の極小化、及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。
② 調達から販売までの内製化
当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品
の充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。この内製化により、トレーサビリティを担
保するとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削
除による製品原価の低減を実現しております。
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③ 工場の全国展開
当社グループは、岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しております。この工場の全国展開によ
り、天災発生等による供給停止リスクの低減(供給の安定性確保)、及び消費地への物流コストの低減を実現して
おります。
また、広域な地域で安定的に製品を供給できる体制により、全国展開する小売企業との取引を可能にしており
ます。
[事業系統図]
4【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 被所有割合
(%)
水飲料の製造委託
ドリンク・リー
生駒名水株式会社 宮崎県小林市 6 16.6 資材の供給
フ事業
清涼飲料(ドリンク)の仕入
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.当社の議決権の割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第
8条第5項に規定する「重要な影響を与えることができる」に該当するため関連会社としたものでありま
す。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
390 40.5 5.8 4,446,286
( 148 )
セグメントの名称 従業員数(人)
ドリンク・リーフ 288 (128)
その他 31 (6)
全社(共通) 71 (14)
390
合計 ( 148 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基
づき本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げております。“おいしさのスタンダー
ド”と“確かな安全性”を追求し、朝起きてから夜眠るまで、毎日のあらゆるシーンで選んでいただける味と品
質を持った商品をお届けし、赤ちゃんからご高齢の方まで、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を
支える存在でありたいと考えております。
このような企業理念に基づき、当社の社会的価値を高めるとともに、自社飲料(自社生産の飲料)の成長及び収
益性改善、また非連続な成長に向けた取り組みを通じて、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいる所存であ
ります。
(2)経営環境
国内飲料市場全体では、少子高齢化や人口減少、原材料費や人件費等の生産コストの上昇、物流費の高騰等を
背景として、厳しい環境が続いております。一方で、当社の取扱製品である水飲料、茶系飲料、炭酸飲料の市場
については、ライフスタイルの変化(水道水利用からペットボトル飲料水利用への変化や健康志向の高まりを背
景にした無糖飲料の飲用機会の増加)等により、今後も安定的な拡大が見込まれるとともに、EC等の販売チャネ
ルの多様化等による競争環境の変化も見込まれております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は原材料調達から販売までの内製化及び工場の全国展開により、無駄を徹底排除し、「高品質・低価格・
安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を主たる事業として展開しております。
上記の経営方針及び経営環境を踏まえて、主たる事業であるドリンク・リーフ事業のうち自社飲料(自社生産の
飲料)の生産能力増強及び収益性改善への注力により、売上成長及び売上成長を上回る利益成長を目指します。
Ⅰ. 自社飲料におけるMax生産Max販売の進化
2020年3月期より自社飲料工場における一本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化(=Max生産)及び
Max生産に対応した販売先の確保(=Max販売)の実現に向けて、栃木工場の再稼働や各工場における人材採用の強
化、新規取引先の開拓等、様々な取り組みを進めてまいりました。
今後は自社飲料における「Max生産Max販売」の進化に向けて、自社飲料工場の設備更新や設備改良等による生
産能力の増強、製造設備のメンテナンスの徹底による工場稼働率の向上を進めてまいります。また、新工場建設
等による生産能力増強等を計画しております。これらの取り組みにより、中期経営計画の最終年度である2024年
3月期に57百万ケース※(2021年3月期比約130%)の生産を可能とする生産体制の確立を目指しております。ま
た、生産能力増強に伴う生産数量増加に対応した販売先の確保のために、小売各社とのパートナーシップの深
化・パートナー業態の拡大を進めてまいります。
※ケース:当社は一本当たりの容量に関わらず、1ケース=12Lとしています。
Ⅱ.製造ラインの省人化投資や物流拠点見直しによるコスト削減
「Max生産Max販売」の推進により、自社飲料における生産量及び販売量が拡大しております。次の段階とし
て、製造ラインの省人化投資による生産性の向上や工場敷地内の倉庫建設等による物流関連費用の削減等、コス
ト体質の強化を図ってまいります。
Ⅲ.EC等の新しい販売チャネルの開拓
当社はEC専用の主力商品として強炭酸水「ZAO SODA」とミネラルウォーター「彩水」を楽天市場、amazon、
PayPayモールで販売しております。「ZAO SODA」は楽天上半期ランキング2021で総合3位、水・ソフトドリンク
部門1位に入賞するなど急速に市場へ浸透しております。
今後も、消費者のECシフト(購買場所としてのEC利用割合の増加)など購買行動の変化に対応して、外部プ
ラットフォームを活用したECチャネルの育成やD2C※モデルを通じた定期購買サービスといった新しい販売チャ
ネル及びビジネス開拓を進めてまいります。
※D2C:「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。
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Ⅳ.質の向上
「Max生産Max販売」の推進により、工場人員数、生産量及び販売量が拡大しております。そのような中で、人
材の質、製品の品質といった質の向上は、事業の安定的な運営にあたり必要不可欠な継続的課題と認識しており
ます。人材の質向上は採用基準の明確化や研修等の育成プログラムの実施を通じて実現し、品質向上は品質体制
の強化、従業員の意識向上、PDCAサイクルの磨き上げを通じて実現してまいります。
Ⅴ.M&Aを活用した非連続な成長
当社はこれまで現耳納工場の買収をはじめとしてM&Aによる非連続な成長にも取り組んできました。今後も、
M&Aを活用した生産能力の増強や商流の拡充、物流機能の強化等に取り組んでまいります。
Ⅵ.ESGへの取り組みについて
当社はすべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいという考えのもと、ESGについ
て積極的に取り組んでおります。
具体的には、主に①ペットボトル容器の軽量化による1本あたりのレジン使用量の削減②ラベルレス商品への切
り替え等に取り組んでおります。今後もリサイクルペットボトルへの対応をはじめとしたESGへの取り組みに注
力し、社会的価値の最大化を図ってまいる所存であります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、本業の業績
指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがない業績指標を示すEBITDA(営業利益+減
価償却費)を用いております。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努
める所存です。
なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリ
スクはこれらに限られるものではありません。
①国内経済、消費動向
当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や金融、
自然災害等による経済動向の変動、及びこれらに影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合
当社グループが事業を展開する飲料市場では、競合企業が存在しております。当社グループは、引き続き、販売価
格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や新規参入に
より競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料調達
当社グループは原材料として主にレジン(ペットボトルの原材料)、段ボール、キャップ、茶葉等を使用しておりま
す。かかる原材料の価格は天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、各工場において多くの電力
を使用しております。
当社グループは、特に価格変動リスクが高いレジンに対して長期調達契約や使用量の軽減等の対策を講じています
が、これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があり
ます。また、増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
④生産体制
当社グループは清涼飲料製品の製造及び茶葉製品の製造を行っております。また、清涼飲料製品及び茶葉製品の一
部はグループ外の委託工場で製造しております。
グループ内工場におきましては製造設備が突発的かつ長期的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実
施しております。また、委託工場については不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保
しております。しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤在庫リスク
当社グループは、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会
の逸失がないよう努めておりますが、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保
当社グループが今後業容拡大を図るためには、人材を確保し、育成することが不可欠であると認識しております。
また、人材の確保のためにはパート・アルバイト労働者や外国人労働者の活用が不可欠であると認識しております。
今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復や雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の
縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因する労働コストの大幅な増加が発生し
た場合、もしくは社内人材の育成や人材確保が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑦法的規制等
当社グループは事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法(PL)、労働関連法規制、個人情報保護規制、環
境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。
当社グループは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その
取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法
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的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑧情報管理
当社グループは生産・物流・販売等の業務を担うシステムを運用するとともに、インターネット販売等を通じて顧
客情報を保有しております。これらの個人情報を含めた重要な情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システ
ムを含めて情報管理に対して適切な対策を実施しております。しかしながら、今後、停電や災害、ソフトウェア・機
器の欠陥、ウィルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、重要な情報の消失、外部への漏洩等の事
態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑨食品の安全性・衛生管理
当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題として認識し、品質本部を中心としてFSSC22000
の維持に取り組むことにより、製品の品質管理・衛生管理を徹底しております。
しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通等、重大な品質問
題が発生した場合、問題の処理・解決のための多額のコスト負担の発生、当社グループ全体の品質管理に対する評価
毀損に伴う受注の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界や
社会全体に及ぶ品質問題等、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合においても、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩天候・自然災害及び感染症
当社グループの主要製品である清涼飲料は気温の上昇する夏場に需要が拡大し、気温の低下する冬場に需要が縮小
することから、2021年3月期の上半期の売上高が通期の55%を占めております。そのため、異常気象といわれるほど
の冷夏や自然災害が発生した場合、売上の減少が発生する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、想定範囲を超えた地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の大流行が発生した場合、本社機能や生
産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪有利子負債依存度
当社グループの有利子負債残高(リース債務を含む)は2021年3月期末において9,157百万円であり、有利子負債依
存度は65.4%となっております。そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借換が困
難となった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫減損会計
当社グループは事業の用に供する様々な固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固
定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によって
は、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑬繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は税務上の繰越欠損金を有しております。税務上の繰越欠損金には法人税等の減額効果があることから、その
効果が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会
計基準適用指針第26号)に基づいて判断しておりますが、当社の業績の推移如何により、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭新型コロナウイルス感染症の影響
2019年12月に初めて確認され、全国各地に拡大を続けている新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは
お客様(消費者、販売先、仕入先、金融機関、地域社会の皆様)及び社員の安全を第一に、更なる感染拡大を防ぐため
の行動を継続しております。具体的には、Web会議等オンラインツールの活用、在宅勤務や時差出勤の適用等、「3
つの密(密閉・密集・密接)」を避ける対応を実施しております。
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しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、個人消費の
低迷、国内外サプライチェーンの停滞、当社グループの事業活動の停滞等、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
⑮新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、当社の役員及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。本書提
出日現在、その数は511,500株となり、発行済株式総数11,226,000株の4.5%に相当します。また、今後におきまして
も、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。
これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じ
る可能性があります。
⑯CLSA Capital Partners Japan株式会社との関係
当社の株主であるSunrise Capital II, L.P.、Sunrise Capital II (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital II
(JPY), L.P.は、当社発行済株式総数の73.8%を保有しております。また、当社は上記の株主のサブアドバイザーを
務めるCLSA Capital Partners Japan株式会社より皆川亮一郎を取締役として受け入れています。
上記の株主は当社の上場時に、当社株式の一部売却を行う予定でありますが、当社上場後も相当数の当社株式を保
有する可能性があります。したがって、上場後においても当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性
及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰調達資金の使途
当社は、上場時の公募増資等により調達した資金の使途について、事業拡大のための新工場建設及び製造設備購入
に充当する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く経営環境の変化に対応するため、資金を計画以外の使途
に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可
能性もあります。
⑱事業投資
当社グループは、生産能力増強や生産性向上のため、設備投資やM&Aを有効な手段として位置付けており、今後も
必要に応じて実施する方針であります。
設備投資を行う際は投資の必要性や投資効果、回収可能性を評価し、M&Aを行う際は対象企業のビジネス、財務内
容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行うなど、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしなが
ら、想定されなかった事象が実行後に発生する場合や事業展開が計画通りに進まない場合などには、当初期待した業
績への寄与の効果が得られない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。
⑲財務制限条項に関するリスク
当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入
契約には、純資産維持及び経常利益確保等の財務制限条項が付加されております。今後、経営成績の著しい悪化等に
より財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を
求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、財務制限条項の詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 貸借対照表関係」に記載の通りで
あります。
⑳許認可取消に係るリスク
当社グループは、飲料工場において営業許可及びFSSC22000認証を取得しております。当社グループは営業許可及
びFSSC22000認証の維持のための取り組みを実施しておりますが、営業許可又はFSSC22000認証が取消された場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態の状況
第49期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は7,422百万円で、前事業年度末に比べて259百万円増加しております。これ
は、主に「現金及び預金」が196百万円増加、「商品及び製品」が54百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は6,581百万円で、前事業年度末に比べて336百万円増加しております。これ
は、主に「繰延税金資産」が365百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は7,884百万円で、前事業年度末に比べて4,085百万円増加しております。これ
は、主に「短期借入金」が4,000百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は4,086百万円で、前事業年度末に比べて4,895百万円減少しております。これ
は、主に「長期借入金」が4,418百万円減少、「リース債務」が479百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,032百万円で、前事業年度末に比べて1,405百万円増加しております。これ
は、主に「当期純利益」により「利益剰余金」が1,402百万円増加したことによるものであります。
第50期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は7,393百万円で、前事業年度末に比べて28百万円減少しておりま
す。これは、主に「現金及び預金」が338百万円減少、「受取手形及び売掛金」が331百万円増加したことによる
ものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は7,461百万円で、前事業年度末に比べて879百万円増加しておりま
す。これは、主にその他に含まれている「建設仮勘定」が588百万円増加、「機械及び装置」が314百万円増加し
たことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は7,847百万円で、前事業年度末に比べて37百万円減少しておりま
す。これは、主に「買掛金」が109百万円増加、「未払金」が108百万円減少、「賞与引当金」が24百万円減少し
たことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は3,547百万円で、前事業年度末に比べて539百万円減少しておりま
す。これは、主に「長期借入金」が300百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は3,460百万円で、前事業年度末に比べて1,427百万円増加しておりま
す。これは、主に「四半期純利益」の計上により「利益剰余金」が1,426百万円増加したことによるものでありま
す。
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②経営成績の状況
第49期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況となりまし
た。個人消費についても、度重なる緊急事態宣言の発出と解除を経て、新型コロナウイルス感染症の収束は見通
せず、先行き不透明な状況にあります。
国内飲料業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛等により、一年を通
じて厳しい状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工
場の稼働率向上による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、ECチャネルを通じたダイレ
クト販売への進出等炭酸飲料の販売拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の経営成績は売上高22,735百万円(前期比16.7%増)、営業利益1,386百万円(同194.0%
増)、EBITDA(営業利益+減価償却費)2,241百万円(同58.3%増)、経常利益1,169百万円(同186.4%増)、当期純利益
1,402百万円(同224.7%増)となりました。
第50期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況と
なりました。個人消費についても、ワクチン接種の促進により持ち直しの動きがみられるものの、感染症再拡大
による下振れリスクもあり、未だ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。
国内飲料業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛、長雨による夏季の
気温低下もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工
場の稼働率向上や設備投資による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、ECチャネルを通
じたダイレクト販売の強化等、炭酸飲料をはじめとした飲料の販売拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の経営成績は売上高13,462百万円、営業利益1,311百万円、EBITDA(営業利
益+減価償却費)1,783百万円、経常利益1,275百万円、四半期純利益1,426百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第49期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度末の現金及び現金同等物は2,655百万円となり、前事業年度末比で560百万円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,114百万円の収入となりました。これは、主に税引前当期純利益1,039
百万円、減価償却費827百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは267百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による
支出586百万円、定期預金の払戻による収入363百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,290百万円の支出となりました。これは、主に長期借入金の返済による
支出8,271百万円、借入による収入7,600百万円、リース債務の返済による支出482百万円によるものであります。
第50期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は2,327百万円で、前事業年度末に比べて328百万円減少
しております。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,525百万円の収入となりました。これは、主に税引前四半期純利益
1,264百万円、減価償却費471百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,314百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得によ
る支出1,285百万円によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは542百万円の支出となりました。これは、主に長期借入金の返済による支
出300百万円、リース債務の返済による支出239百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第49期及び第50期第2四半期累計期間の生産実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第50期第2四半期累計期間
第49期
(自 2021年4月1日
事業セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
至 2021年3月31日)
ドリンク・リーフ(百万円) 8,305 112.6
4,506
その他(百万円) 137 59.7 66
合計(百万円) 8,442 110.9 4,572
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
第49期及び第50期第2四半期累計期間の仕入実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第50期第2四半期累計期間
第49期
(自 2021年4月1日
事業セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
至 2021年3月31日)
ドリンク・リーフ(百万円) 9,576 98.4
5,562
その他(百万円) 79 57.7
43
合計(百万円) 9,655 97.9
5,605
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。
d.販売実績
第49期及び第50期第2四半期累計期間の販売実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第49期 第50期第2四半期累計期間
事業セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%) (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年9月30日)
ドリンク・リーフ(百万円) 22,574 117.7 13,387
その他(百万円) 161 52.2 74
合計(百万円) 22,735 116.7 13,462
(注)1.最近2事業年度及び第50期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
第48期 第49期 第50期第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日) 至 2021年9月30日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
イオントップバリュ株式会社 3,478 17.8 4,597 20.1 2,681 19.3
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断
しております。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に
記載しております。重要な会計上の見積りについては「第5 経理の状況 1.財務諸表等 注記事項(重要な会
計上の見積り)に記載しております。
②第49期及び第50期第2四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
第49期及び第50期第2四半期累計期間の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状
態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の状況
当社はMax生産(フル生産化)を推進しており、直近5期の自社工場生産数量(ケース)は、2017年3月
期:23百万ケース、2018年3月期:20百万ケース、2019年3月期:24百万ケース、2020年3月期:34百万
ケース、2021年3月期:45百万ケースと推移しております。この結果、売上高は増加し、経常利益率も改善
しております。
第49期及び第50期第2四半期累計期間経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
第49期及び第50期第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状
況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の仕入れや製造労務費、製造経
費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、その他の資金需要としては、各工場における設備更
新等に伴う投資であります。
b.財務政策
当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加えて、金融機関からの借り入
れによる資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努めております。
4【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約について
当社は、既存借入金の整理及び設備投資のための新規資金調達を目的に、2021年1月26日付けで株式会社三井住友
銀行他5行を貸付人とし、組成金額91億円のシンジケートローン契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等注記事項 貸借
対照表関係」に記載の通りであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第49期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において当社が実施した設備投資額は 586 百万円であり、生産能力の増強や老朽化対策、社内業務の効
率化等を目的とした投資を実施しております。
事業ごとの主な内訳は次のとおりであります。
(1)ドリンク・リーフ事業
当事業年度は、尾鷲工場や耳納工場等における自社飲料の製造設備の合理化と更新を中心とする総額579百万円
の設備投資を実施致しました。
(2)その他事業
当事業年度は、茨城工場における老朽化対策等のため総額7百万円の設備投資を実施致しました。
第50期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度において当社が実施した設備投資額は 1,285 百万円であり、生産能力の増強や省人化、物流拠点効率化
等を目的とした投資を実施しております。
事業ごとの主な内訳は次のとおりであります。
(1)ドリンク・リーフ事業
当事業年度は、湯浅工場や耳納工場等における製造設備の更新、及び栃木工場の新倉倉庫建設など総額1,283百万
円の設備投資を実施致しました。
(2)その他事業
当事業年度は、茨城工場における老朽化対策等のため総額2百万円の設備投資を実施致しました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の 車両運搬
土地
(所在地) の名称 内容 建物及び 機械及び 具及び工 リース (人)
その他 合計
構築物 装置 具、器具 資産 (面積㎡)
及び備品
本社 - 56
全社共通 本社 21 - 13 - 80 115
(大阪府大阪市北区)
(-) (12)
東京支社 -
全社共通 営業所
8 - 2 - - 11 11
(東京都千代田区) (-)
尾鷲工場
ドリンク・ 133 34
工場 238 147 49 75 7 653
(三重県尾鷲市) リーフ (15,483.38) (9)
湯浅工場 ドリンク・ - 28
工場 54 92 10 - 20 177
リーフ
(和歌山県有田郡湯浅町) (-) (10)
富士工場 ドリンク・ - 33
工場 0 15 13 0 1 29
(山梨県南都留郡山中湖村) リーフ (-) (21)
栃木工場 ドリンク・ 174 44
工場 199 100 107 957 156 1,695
(栃木県足利市) リーフ
(29,231.03) (15)
耳納工場 ドリンク・ 135 31
工場
323 263 12 92 11 839
リーフ
(福岡県うきは市) (15,020.13) (28)
美山工場
ドリンク・ 143 39
工場 304 238 9 214 18 929
(京都府南丹市) リーフ (21,655.65) (35)
岩手工場 ドリンク・ 128 25
工場 265 108 5 81 0 588
リーフ
(岩手県北上市) (16,424.00) (4)
知覧工場 ドリンク・ 21 20
工場
110 59 2 - - 194
(鹿児島県南九州市) リーフ (9,066.87) (3)
蔵王工場
ドリンク・ 101 35
工場 100 110 14 111 4 441
(山形県山形市) リーフ
(9,614.50) (7)
茨城工場 0 11
その他 工場
7 0 0 - 1 8
(茨城県築西市) (70.00) (4)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及び長期前払費用、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の合計で
あります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
5.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
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事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
土地面積(㎡)
(所在地) (百万円)
本社
全社共通 本社
- 39
(大阪府大阪市北区)
東京支社
全社共通 営業所
- 20
(東京都千代田区)
湯浅工場
ドリンク・リーフ 工場
6,006.33 1
(和歌山県有田郡湯浅町)
富士工場
ドリンク・リーフ 工場
12,161.81 6
(山梨県南都留郡山中湖村)
茨城工場
その他 工場
9,799.00 2
(茨城県筑西市)
(注)1.湯浅工場、富士工場は土地と建物の合計であります。
2.茨城工場は土地のみであります。
3【設備の新設、除却等の計画】(2021年9月30日現在)
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。なお、重要な設備の
新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
名称 総額 既支払額 増加能力
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
増資資金、
約70万
新工場 ドリンク・ 新工場の 2021年 2024年
借入金及び
9,440 ‐
(未定) リーフ 建設等 中 中
ケース/月
自己資金
栃木工場 ドリンク・ 新倉庫の 2020年 2022年
1,615 327 借入金 ‐
リーフ 建設等 9月 7月
(栃木県足利市)
富士工場
ドリンク・ 製造設備 2021年 2022年
(山梨県南都留郡 増資資金 38%増加
553 ‐
リーフ 5月 4月
(増産)
山中湖村)
借入金及び
美山工場他4拠点 ドリンク・ 製造設備 2020年 2022年
自己資金
280 69 ‐
(京都府南丹市) リーフ (省人化) 12月 3月
湯浅工場
ドリンク・ 製造設備 借入金及び 2020年 2021年
(和歌山県有田郡 16%増加
270 58
リーフ (増産) 自己資金 11月 11月
湯浅町)
借入金及び
蔵王工場 ドリンク・ 製造設備 2021年 2022年
190 ‐ 自己資金 33%増加
(山形県山形市) リーフ (増産) 8月 4月
借入金及び
岩手工場 ドリンク・ 製造設備 2021年 2022年
90 ‐ 自己資金 14%増加
(岩手県北上市) リーフ (増産) 8月 4月
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,900,000
計 44,900,000
(注)2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月2日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能
株式総数は32,890,000株増加し、33,000,000株となっております。また、2021年10月12日開催の臨時株主総会決
議により定款の変更を行い、同日付で発行可能株式総数は11,900,000株増加し、44,900,000株となっておりま
す。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
11,226,000
普通株式 非上場
り、単元株式数は100株であり
ます。
11,226,000
計 - -
(注)1.2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月2日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分
割を行っております。これにより発行済株式総数は11,188,580株増加し、11,226,000株となっております。
2.2021年10月12日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、同日付で1単元を100株とする単元
株制度を採用しております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2019年6月27日 2019年10月28日 2020年8月24日
付与対象者の区分 当社取締役 1 当社取締役 1
当社従業員 243(注)4
及び人数(名) 当社従業員 18(注)5 当社従業員 25(注)6
新株予約権の数
664[603](注)1 720[701](注)1 458[402](注)1
(個)※
新株予約権の目的
となる株式の種 普通株式 664[180,900] 普通株式 720[210,300] 普通株式 458[120,600]
類、内容及び数 (注)1、3 (注)1、3 (注)1、3
(株)※
新株予約権の行使
時の払込金額 2,400[8](注)2、3 2,400[8](注)2、3 141,000[470](注)2、3
(円)※
新株予約権の行使
自 2021年6月28日 自 2021年10月29日 自 2022年8月25日
期間 ※
至 2029年6月27日 至 2029年10月28日 至 2030年8月24日
新株予約権の行使
により株式を発行 発行価格 2,400[8] 発行価格 2,400[8] 発行価格 141,000[470]
する場合の株式の 資本組入額 1,200[4] 資本組入額 1,200[4] 資本組入額 70,500[235]
発行価格及び資本 (注)3 (注)3 (注)3
組入額(円)※
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取
締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合に
はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでは
新株予約権の行使
ない。
の条件 ※
②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等(金融商品取引所
への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう)した日より6ヶ月を経過した場合に限
り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
に関する事項 ※
る。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権
を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社
の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
組織再編成行為に ②吸収分割
伴う新株予約権の 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する
交付に関する事 株式会社
項※ ③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は300
株であります。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権1個当
たりの目的たる株式の数を調整するものとします。なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数につ
いては、これを切り捨てるものとします。
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調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。
2.当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき1
株当たりの金額(以下「行使価格」という。)は株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整
されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額(ただし、本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する、
以下本項において同じ)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普
通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、行使価額は、次の算式により
調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、そ
の他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
3.当社は2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月2日付で普通株式1株につき300株の株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
4.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従
業員181名となっております。
5.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取
締役1名、当社従業員12名となっております。
6.付与対象者の取締役への就任と、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及
び人数」は、当社取締役2名、当社従業員19名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2018年3月28日
17,420 37,420 632 642 632 632
(注)1
2018年9月28日
- 37,420 △542 100 △632 -
(注)2
2021年10月2日
11,188,580 11,226,000 - 100 - -
(注)3
(注)1.有償第三者割当 17,420株
発行価格 72,600円
資本組入額 36,300円
主な割当先 Sunrise Capital II, L.P.、Sunrise Capital II (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital
II (JPY), L.P.
2.資本金及び資本準備金の減少は欠損てん補によるものであり、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本
準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
3.株式分割(1:300)によるものであります。
(4)【所有者別状況】
2021年9月30日現在
株式の状況
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融 金融商品 その他 個人
況
地方公共 計
機関 取引業者 の法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
3 5 8
株主数(人) - - - - - -
所有株式数
27,620 9,800 37,420
- - - - - -
(株)
所有株式数の
73.8 26.2
- - - - - 100 -
割合(%)
(注)当社は2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月2日付で普通株式1株につき300株の株式分割を
行っております。また、2021年10月12日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、同日付で1単元
を100株とする単元株制度を採用しております。これにより、2021年10月12日現在の状況は、以下のとおりとな
ります。
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融 金融商品 その他 個人
況
地方公共 計
機関 取引業者 の法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) - - - - 3 - 5 8 -
所有株式数
- - - - 82,860 - 29,400 112,260 -
(単元)
所有株式数の
- - - - 73.8 - 26.2 100 -
割合(%)
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(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
当社は単元株制度を採用し
37,420 37,420
完全議決権株式(その他) 普通株式
ておりません(注)1
単元未満株式 - - -
37,420
発行済株式総数 - -
37,420
総株主の議決権 - -
(注)1. 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
2.当社は2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月2日付で普通株式1株につき300株の株式分
割を行っております。また、2021年10月12日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、同日付
で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。これにより、2021年10月12日現在の状況は以下の
とおりとなります。
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 11,226,000
完全議決権株式(その他) 112,260
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 11,226,000 - -
総株主の議決権 - 112,260 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません 。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化に向けて内部留保の充実を図るため、当事業年度(第
49期)におきましては配当を実施しておりません。
上場後は、事業発展及び経営基盤強化に向けた内部留保の充実を最優先事項としつつ、株主還元策として安定配
当を実施する方針であります。具体的には、1株当たり当期純利益に対する配当性向20%を目安として配当を目指
していく方針であります。
剰余金の配当を行う場合、株主総会決議に基づいた期末配当において年に1回の剰余金の配当を行うことを基本
的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を
基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第1項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はすべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ持続的な企
業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築
し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、企業の持続的価値の向上とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指し、2020年6月29日開催
の定時株主総会の承認をもって、「監査役設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しております。当
社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。
(取締役会)
当社の取締役会は代表取締役社長の岡野邦昭が議長を務め、取締役管理本部長新敬史、取締役皆川亮一郎、社
外取締役(監査等委員)近江博英、社外取締役(監査等委員)山本淳、社外取締役(監査等委員)羽田由可の取締役6
名(うち社外取締役3名)で構成されております。取締役会は原則月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行いうる体制としております。取締役会は、法令・定
款に定められた事項のほか、取締役会規程及び職務権限規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況
を監督しております。
(監査等委員会)
当社は監査等委員会制度を採用しております。当社の監査等委員会は、社外取締役(監査等委員)近江博英が議
長を務め、社外取締役(監査等委員)山本淳及び社外取締役(監査等委員)羽田由可の3名(社外取締役3名)で構成
され、原則として毎月1回の監査等委員会を開催するとともに、代表取締役及び業務執行取締役の法令・定款遵
守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。
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(指名・報酬委員会)
当社は取締役の報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮
問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項に
関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。指名・報酬委員会は、経営から独立した社外取締役
3名を含む取締役4名で構成されており、委員長は近江博英が務めております。なお、指名・報酬委員会の構成
員は以下のとおりです。
取締役管理本部長新敬史、社外取締役(監査等委員)近江博英、社外取締役(監査等委員)山本淳、社外取締役
(監査等委員)羽田由可
(経営会議)
経営会議は代表取締役社長岡野邦昭が議長を務め、取締役管理本部長新敬史、執行役員及び経営会議議長によ
り指名された者で構成され、原則として月1回以上開催しております。経営会議は当社の業務執行方針の協議、
業務執行状況の情報共有及び必要に応じて取締役会決議事項等の事前審議を行う場として位置づけ、経営活動の
効率化を図っております。
(内部監査室)
内部監査室は2名で構成され、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有
効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。監査結果及び是正状況は代表取締役社長に随時報
告し、また、監査等委員会及び会計監査人と連携して活動しております。
(監査等委員会、内部監査室、会計監査人の連携状況)
当社の監査体制は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の3つを基本としておりま
す。
監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を持ち、相互の意見の交換及び監査結果等についての説明、報告
を行い、監査の品質向上を図っております。
監査等委員会と内部監査室は、内部監査室が監査等委員会に対して監査計画や監査結果の報告を行うととも
に、必要に応じて共同で往査を実施する等、常に連携を図っております。
内部監査室と会計監査人は、監査計画や監査結果について適宜状況共有を行っております。
以上のような、継続的な意見交換や情報交換といった連携を行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に
努めております。
b.当該体制を採用する理由
当社の経営体制は、当社の事業に精通している取締役で構成される取締役会設置会社であり、また、独立し
た立場から取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行の監督を行う監査等委員である取締役で構成さ
れる監査等委員会設置会社であります。当社は、適切で効率的な経営監視が機能すると判断し、これらの体制
を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2020年6月29日開催の取締役会において「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、現在はその基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っ
ております。その概要は以下のとおりであります。
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1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は企業理念・行動指針、企業行動規範等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用
人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2)当社はコンプライアンスを横断的に統括する部署を人事総務部とし、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。
(3)当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、当社グループの
役職員が利用可能な内部通報システムを整備する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、取締役会規程、情報管理規程、文書
管理規程等に従い、保存・管理を行うものとし、取締役及び監査等委員が当該情報・文書等の内容を知り得
る体制を確保するものとする。
(2)文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスクマネジメント規程を制定し、リスク管理体制の基本事項を定める。また、必要に応じて経営会議にお
いてリスクに関する事項を審議する。
(2)重要なリスクが顕在化した場合、速やかな初動対応をとるために事業継続計画書(BCP)及び各種マニュアル
の整備を進める。
(3)取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じ
て内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、取締役の職務の執行や効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社において、
複数名の社外取締役が参加する取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
(2)当社は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に当社代表取締役を議長とする経営会議に
おいて議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
(3)当社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
(4)業務分掌や職務権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すもの
とする。
5.当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものと
し、必要に応じて、指導・支援を実施する。
6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)当社は、監査等委員会の意見を尊重して当該使用人を選任し、補助させる。補助使用人は、選任又は兼職と
し、監査等委員会の意見を尊重し、決定する。
(2)当該使用人の独立性を確保するために、人事関連事項(異動、評価等)については、監査等委員会の意見を徴
しこれを尊重する。
(3)当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。また、当該使用人が兼務の場合は、監査等委員
会の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について考慮する。
7.取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会
への報告に関する体制
(1)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、法定の事項に加え、会社に著しい損害及び不
利益を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は、その内容を速やかに監査等委員会に対して報告を行う。
(2)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、取締役の職務執行に関して不正行為、法令・
定款に違反する重大な事案が発生する可能性があるもしくは発生した場合は、その可能性及び事案を監査等
委員会に速やかに報告する。
(3)当社の監査等委員会は、必要に応じて当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人に対して報
告を求めることができる。
(4)法令違反やコンプライアンス等に関する事案についての社内報告体制として、内部通報制度規程に基づき、
監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
(5)前(1)号及び(2)号の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことをルー
ル化し、適切に運用する。
8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査の実施にあたり監査等委員会が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携
し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
(2)監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
9.監査等委員の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
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(1)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続については、監査等委員の請求等に従い
速やかに処理する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。
リスクの防止及び万が一リスクが顕在した場合に当社が被る損害を最小限にとどめることを目的として、リスクマ
ネジメント規程を定めております。当規程について社内に周知徹底を図るとともに、各部門との情報交換及び情報
共有を行うことにより、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計
士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整え、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
また、当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性及び有効性を検証しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役であるものを除く)は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は
法令が規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役であるものを除
く)がその責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
(被保険者の範囲)
当社の取締役、執行役員及び管理職従業員
(すでに退任または退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含みます。)
(保険契約の内容の概要)
被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求(株主代表訴訟を含みます。)等に起因し
て、被保険者が被る損害(防御費用、損害賠償金及び和解金)を補償するもの。ただし、背信行為もしくは犯罪行
為または故意による法令違反を行った被保険者の損害等は補償対象外とすることにより、職務の執行の適正性が
損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額を当社が負担しております。
・取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は5名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款に
定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議による旨、また、
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第1項
各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることを可能とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当す
ることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
(取締役の責任免除)
当社は、取締役(取締役であった者を含む)が職務執行を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取
締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することが
できる旨を定款に定めております。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.6 %)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2004年7月 株式会社ローランド・ベルガー 入社
2008年1月 ヴァリアント・パートナーズ株式会社 入社
2013年3月 株式会社全国通販 取締役就任
株式会社ジャパンホーム保険サービス 取締役就任
代表取締役 1975年3月 2016年4月 株式会社全国通販 代表取締役就任
岡野 邦昭
(注)2 -
株式会社ジャパンホーム保険サービス 代表取締役就任
社長 31日 生
2018年4月 株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ 取締役就任
株式会社ハルメク・エイジマーケティング 取締役就任
2019年8月 当社 取締役就任
2019年10月 当社 代表取締役副社長就任
2020年6月 当社 代表取締役社長就任(現任)
1995年4月 株式会社レイク(GEコンシューマー・クレジット株式会社)入社
2005年5月 ニッセンGEクレジット株式会社 出向
2008年9月 GEコンシューマー・クレジット株式会社から日本GE株式会社へ転籍
2011年4月 日本GE株式会社 出向復帰
取締役
2014年12月 ニッセンGEクレジット株式会社 出向 取締役CFO就任
管理本部長 1972年8月
新 敬史 2017年7月 株式会社おやつカンパニー 入社 (注)2 -
兼 4日 生
2018年4月 同社 執行役員経営企画部長兼海外CFO就任
経営企画部長
2019年4月 同社 執行役員経営管理本部長(本社CFO)就任
2020年8月 当社 入社 執行役員管理本部長
2020年9月 当社 取締役管理本部長就任
2021年10月 当社 取締役管理本部長兼経営企画部長就任(現任)
1998年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
2006年11月 日興シティグループ証券株式会社 入社
2008年6月 CLSA Capital Partners Japan株式会社 入社
2013年5月 株式会社BCN(現株式会社ミライブ) 代表取締役社長就任
2014年6月 株式会社BCN(現株式会社ミライブ) 代表取締役会長就任
2015年5月 当社 専務取締役就任
2016年8月 当社 代表取締役社長就任
2017年6月 当社 取締役就任
1974年8月
取締役 皆川 亮一郎 株式会社Lcode 取締役就任(現任) (注)2 -
24日 生
2018年3月 株式会社MOA(現エクスプライス株式会社)取締役就任(現任)
株式会社ユニメイト 取締役就任(現任)
2018年8月 当社 代表取締役社長就任
2020年6月 当社 代表取締役会長就任
2021年1月 当社 取締役会長就任
2021年2月 北斗株式会社 取締役就任(現任)
2021年6月 当社 取締役就任(現任)
2021年8月 株式会社SBIC 取締役就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1995年4月 株式会社近江商店 入社
2002年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入社
2020年2月 近江公認会計士事務所代表(現任)
社外取締役 1970年4月
近江 博英 近江アカウンティングアンドアドバイザリー合同会社代表社員(現 (注)3 -
(監査等委員) 6日 生
任)
2020年6月 当社 取締役(監査等委員)就任
2021年6月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
1996年12月 大原簿記専門学校 会計士課程講師
1998年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入社
社外取締役 1970年5月 2002年4月 中央青山監査法人(みすず監査法人に変更後廃止) 入社
山本 淳 (注)4 -
2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入社
(監査等委員) 18日 生
2016年8月 みそうパートナーズ株式会社代表取締役(現任)
2020年6月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
1999年4月 最高裁判所司法研修所修了 弁護士登録
神戸海都法律事務所 入所
2004年1月 同事務所 パートナー就任
2004年6月 財務省近畿財務局金融証券検査官
2012年4月 H&S法律事務所開設(現任)
社外取締役 1968年11月
羽田 由可
(注)4 -
11日 生 2015年6月 阪神内燃機工業株式会社 社外取締役就任
(監査等委員)
2020年6月 阪神内燃機工業株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年6月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年9月 株式会社F・O・ホールディングス社外監査役就任(現任)
株式会社F・O・インターナショナル社外監査役就任(現任)
計 -
(注)1.取締役近江博英、山本淳及び羽田由可は社外取締役であります。
2.2021年6月29日開催の定時株主総会終結時から2022年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会終結時から2023年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
4.2020年6月29日開催の定時株主総会終結時から2022年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
② 社外役員の状況
当社は実効的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を1/3以上とする
ことを基本としております。
また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
んが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職
務を執行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。さらに、社外取締役のうち、東京証
券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、過去10年以内に当社の業務執行者でなかった者であ
り、かつ、将来においてもその独立性が確保される可能性が高い者を独立社外取締役として選任することとして
おります。
本書提出日現在の社外取締役は近江博英、山本淳、羽田由可の3名であり、取締役会における社外取締役の比
率は50%となっております。
また、社外取締役3名は東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、過去10年以内に当
社の業務執行者でなかった者であり、さらに将来においても独立性があるものと判断しており、独立社外取締役
に選任予定であり、本人の同意を得ております。
社外取締役の近江博英は、大手監査法人の監査部門において長年、大規模クライアントに対する会計監査及び
アドバイザリー業務に携わった豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。
同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の山本淳は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かして
いただいております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありませ
ん。
社外取締役の羽田由可は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしてい
ただいております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役(監査等委員含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
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「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」
の項に記載のとおりであります。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は3名の社外取締役(監査等委員)により構成されております。なお、内部監査室の専任スタッ
フが監査等委員会の業務を実務的に補佐しております。
監査等委員会は、監査の方針・計画に従い、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、監査
報告書の作成、会計監査人の評価及び選解任等について、検討・審議を行っております。
監査等委員会委員長は、経営会議その他重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等から
の職務執行状況の聴取、本社及び工場の業務や財産の状況調査等日常的に監査を実施し、監査等委員会におい
て、全監査等委員に定期的に情報提供し、共有化を図っております。
なお、監査等委員会委員長である近江博英は、2021年6月29日開催の定時株主総会において社外取締役に選任
され、就任しております。
監査等委員会は通常月1回開催しており、最近事業年度における個々の監査等委員の出席状況については、次
のとおりであります。
区分 氏名 出席状況
監査等委員会委員長(社外) 近江 博英 10回/10回(100%)
監査等委員(社外) 山本 淳 10回/10回(100%)
監査等委員(社外) 羽田 由可 9回/10回(90%)
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、会社の法令遵守、適正な活動・運営及び財産の保全ならびに財務の信頼性を図るこ
とを目的とし、社長直轄組織として内部監査室を設置しております。
内部監査室の人員が内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況を監査し、監査結果を代表取締役に報告す
るとともに、不備改善に向けた指摘を行っております。また、内部監査室の年度監査方針、監査計画については
監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は内部監査室の監査結果の報告を随時受けることとして
おります。
さらに、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監
査の状況、期末監査の結果等について随時説明及び報告を求めております。
③ 会計監査の状況
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び同監査
に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏
名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
増田 豊
平岡 義則
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d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士8名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、EY新日本有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人
としての品質管理体制、独立性、会計基準に対する専門性、及び事業分野への理解度を総合的に勘案し、検討
した結果、適任と判断したためであります。
当社は会計監査人が会社法第340条第1項各号と定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査
人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日常の監査を通じて会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当社
の財務経理部及び内部監査室並びに会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について問題
がないか評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20 25
- -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2
- - -
提出会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出された
監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断したうえで決定しており
ます。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出方法を確認
し、検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2020年6月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)については年額100百万円以内と決議されており、監査等委員である取締役については年額30百
万円以内と決議されております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額は、株主総会による取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の報酬限度額の範囲内で、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考に
し、2020年6月29日開催の取締役会で代表取締役会長皆川亮一郎に一任することを決定しております。その際、
代表取締役社長岡野邦昭から議案提案理由の説明があり、全役員出席の上、審議・決定しております。監査等委
員である取締役の役員報酬は、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、2020年6月29日開催の監査等委員会
において全監査等委員の協議により決定しております。
なお、2022年3月期以降の当社の役員報酬等に関しては、2021年6月29日開催の定時株主総会において、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)については年額200百万円以内と決議されており、監査等委員である取
締役については年額50百万円以内と決議されております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の
個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、経済情勢、当社を取り巻く環境、各
取締役の職務の内容を参考にしつつ、当社の役員報酬等の算定方法の決定に関する方針に基づき、報酬委員会へ
の諮問・答申を経て、2021年6月29日開催の取締役会で代表取締役社長岡野邦昭に一任することを決定しており
ます。その際、代表取締役社長岡野邦昭から議案提案理由の説明があり、全役員出席の上、審議・決定しており
ます。監査等委員である取締役の役員報酬は、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、2021年6月29日開催
の監査等委員会において全監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
区分
(百万円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 その他の報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役
43 43 2
- -
を除く)
6 6 1
監査等委員(社外取締役を除く) - -
3 3 2
社外役員 - -
(注) 当社は、2020年6月29日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策投資は、中長期的な観点から企業価値を向上させるために、取引先企業との関係の維持・強化等を図れ
る場合に行うこととしております。保有の合理性については、個別に取引先企業の経営状況や取引状況等を踏
まえ、政策保有株式の保有する意義と効果を検討の上、意義、効果を見出せない銘柄については売却すること
とする等、取締役会において個別に判断することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 500
非上場株式
1 639
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 128
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 果及び株式数が増加した
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
理由
(千円) (千円)
(保有目的)
889 696
取引関係の維持・強化
株式会社ミスターマック
(株式数が増加した理由) 無
ス・ホールディングス
取引先持株会を通じた株式
639 234
の取得
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、記載が困難であります。保有の合理性については、個別に
取引先企業の経営状況や取引状況等を踏まえ、取締役会において個別に判断することとしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)及び当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人により監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミ
ナー等に参加する等を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,469
2,665
現金及び預金
5 6
受取手形
※3 2,724 ※3 2,762
売掛金
1,129 1,183
商品及び製品
108 87
仕掛品
416 508
原材料及び貯蔵品
110 154
前渡金
67 68
前払費用
161 19
その他
△ 32 △ 34
貸倒引当金
7,162 7,422
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,565 ※2 1,470
建物(純額)
149 171
構築物(純額)
1,014 1,142
機械及び装置(純額)
113 91
車両運搬具(純額)
65 149
工具、器具及び備品(純額)
※2 852 ※2 844
土地
1,864 1,533
リース資産(純額)
76 233
建設仮勘定
※1 5,701 ※1 5,638
有形固定資産合計
無形固定資産
3 3
借地権
51 46
ソフトウエア
15
-
その他
54 65
無形固定資産合計
投資その他の資産
14 18
投資有価証券
1 1
関係会社株式
10 19
長期前払費用
381 746
繰延税金資産
82 91
その他
490 878
投資その他の資産合計
6,245 6,581
固定資産合計
13,408 14,003
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,301 ※3 1,138
買掛金
※2 ,※4 ,※5 4,000
短期借入金 -
※2 ,※4 853 ※2 ,※4 600
1年内返済予定の長期借入金
490 483
リース債務
899 1,160
未払金
119 355
未払費用
2 2
未払法人税等
5
前受金 -
31 35
預り金
82 93
賞与引当金
14 15
その他
3,799 7,884
流動負債合計
固定負債
※2 ,※4 7,418 ※2 ,※4 ,※5 3,000
長期借入金
1,553 1,073
リース債務
10 13
その他
8,982 4,086
固定負債合計
12,781 11,971
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
283 283
その他資本剰余金
283 283
資本剰余金合計
利益剰余金
0 0
利益準備金
その他利益剰余金
0 0
別途積立金
245 1,647
繰越利益剰余金
246 1,648
利益剰余金合計
629 2,032
株主資本合計
評価・換算差額等
0
△ 3
その他有価証券評価差額金
0
評価・換算差額等合計 △ 3
626 2,032
純資産合計
13,408 14,003
負債純資産合計
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有価証券届出書(新規公開時)
【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
当第2四半期会計期間
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
2,327
現金及び預金
3,099
受取手形及び売掛金
956
商品及び製品
64
仕掛品
829
原材料及び貯蔵品
152
その他
△ 35
貸倒引当金
7,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,511
建物(純額)
1,457
機械及び装置(純額)
1,328
リース資産(純額)
2,054
その他
6,352
有形固定資産合計
無形固定資産
67
その他
67
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,041
その他
1,041
投資その他の資産合計
7,461
固定資産合計
14,855
資産合計
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有価証券届出書(新規公開時)
(単位:百万円)
当第2四半期会計期間
(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
1,248
買掛金
4,000
短期借入金
600
1年内返済予定の長期借入金
1,051
未払金
68
賞与引当金
879
その他
7,847
流動負債合計
固定負債
2,700
長期借入金
847
その他
3,547
固定負債合計
11,395
負債合計
純資産の部
株主資本
100
資本金
283
資本剰余金
3,075
利益剰余金
3,459
株主資本合計
評価・換算差額等
0
その他有価証券評価差額金
0
評価・換算差額等合計
3,460
純資産合計
14,855
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 19,481 ※1 22,735
売上高
売上原価
1,068 1,129
商品及び製品期首たな卸高
※1 6,076 ※1 5,406
当期商品仕入高
7,616 8,442
当期製品製造原価
14,761 14,978
合計
1,129 1,183
商品及び製品期末たな卸高
※2 13,794
13,631
商品及び製品売上原価
5,850 8,940
売上総利益
※3 5,378 ※3 7,553
販売費及び一般管理費
471 1,386
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息及び配当金
19 24
為替差益
2 15
受取補償金
71 8
その他
93 49
営業外収益合計
営業外費用
82 72
支払利息
17 135
支払手数料
57 58
その他
156 266
営業外費用合計
408 1,169
経常利益
特別利益
※4 190 ※4 3
固定資産売却益
190 3
特別利益合計
特別損失
※5 3
固定資産売却損 -
※6 28 ※6 94
固定資産除却損
※7 447 ※7 18
減損損失
16
-
清算金
476 133
特別損失合計
122 1,039
税引前当期純利益
3 2
法人税、住民税及び事業税
△ 311 △ 365
法人税等調整額
法人税等合計 △ 308 △ 362
431 1,402
当期純利益
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(製造原価明細書)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,871 50.3 4,208 50.0
Ⅱ 労務費 1,387 18.0 1,579 18.8
2,439 31.7 2,633 31.2
Ⅲ 経費 ※
当期総製造費用
7,698 100.0 8,421 100.0
27 108
期首仕掛品たな卸高
合計
7,725 8,530
108 87
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
7,616 8,442
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっております。
(注) ※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費(百万円) 835 743
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【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期累計期間
(自2021年4月1日
至2021年9月30日)
13,462
売上高
7,862
売上原価
5,599
売上総利益
※ 4,288
販売費及び一般管理費
1,311
営業利益
営業外収益
0
受取利息及び配当金
5
為替差益
4
受取補償金
5
その他
15
営業外収益合計
営業外費用
28
支払利息
3
デリバティブ評価損
14
支払手数料
3
その他
51
営業外費用合計
1,275
経常利益
特別損失
11
固定資産除却損
11
特別損失合計
1,264
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1
△ 164
法人税等調整額
法人税等合計 △ 162
1,426
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100 283 283 0 0 △ 186 △ 185 197
当期変動額
当期純利益 431 431 431
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 431 431 431
当期末残高 100 283 283 0 0 245 246 629
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 △ 0 197
当期変動額
当期純利益 431
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2 △ 2 △ 2
額(純額)
当期変動額合計
△ 2 △ 2 429
当期末残高 △ 3 △ 3 626
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
100 283 283 0 0 245 246 629
当期変動額
当期純利益 1,402 1,402 1,402
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 1,402 1,402 1,402
当期末残高 100 283 283 0 0 1,647 1,648 2,032
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 3 △ 3 626
当期変動額
当期純利益
1,402
株主資本以外の項目の当期変動
3 3 3
額(純額)
当期変動額合計 3 3 1,405
当期末残高 0 0 2,032
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
122 1,039
税引前当期純利益
915 827
減価償却費
447 18
減損損失
14
子会社整理損 -
23 21
デリバティブ評価損益(△は益)
2
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5
14 10
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
82 72
支払利息
4
為替差損益(△は益) △ 3
固定資産売却益 △ 190 △ 3
3
固定資産売却損 -
28 94
固定資産除却損
135
支払手数料 -
16
清算金 -
38
売上債権の増減額(△は増加) △ 38
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 108 △ 124
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12 △ 162
33 138
その他
1,407 2,048
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △ 82 △ 63
法人税等の支払額 △ 0 △ 2
132
-
法人税等の還付額
1,325 2,114
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 353 -
363
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 478 △ 586
993 7
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 23
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14 △ 16
23 4
敷金及び保証金の返戻による収入
10 0
貸付金の回収による収入
0
△ 16
その他
176
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 267
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000
短期借入れによる収入 -
3,600
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 62 △ 8,271
リース債務の返済による支出 △ 1,138 △ 482
- △ 135
支払手数料
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,200 △ 1,290
3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4
296 560
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,798 2,095
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,095 ※1 2,655
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,264
税引前四半期純利益
471
減価償却費
3
デリバティブ評価損益(△は益)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 0
28
支払利息
為替差損益(△は益) △ 3
11
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 331
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 70
109
仕入債務の増減額(△は減少)
88
その他
1,548
小計
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △ 20
△ 2
法人税等の支払額
1,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,285
無形固定資産の取得による支出 △ 33
△ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 300
リース債務の返済による支出 △ 239
△ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 542
3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 328
2,655
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,327
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 3~39年
機械及び装置 2~15年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~25年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 3~39年
機械及び装置 2~15年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~25年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)746百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は782百万円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
過去の業績や一定の要件に基づき会社分類を判定したうえで、将来減算一時差異に対して、将来の
課税所得やタックス・プランニングに基づくスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を
判断しております。
なお、課税所得の見積りは取締役会で承認された翌事業年度の予算数値を基礎としております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積り期間は、過去の業績や一定の要件に基づき1年間としております。また課税所得
の見積りの基礎となる翌事業年度の予算における主要な仮定は生産計画及び販売計画であります。生
産計画は各製造拠点の生産能力を最大限に活かすことを前提に策定しており、販売計画は得意先ごと
の販売可能性を検討した上で策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである課税所得の見積り期間は、主に過去の業績をもとに判断した会社分類に基
づいて算定しております。そのため当社の業績が顕著に推移した場合、会社分類の見直しに伴い課税
所得の見積り期間が延長し、繰延税金資産の積み増しが発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
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(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基
準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表され
たものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱を定め
ることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下
「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基
準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表され
たものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる
観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の
取扱を定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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(表示方法の変更)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 企業会計基準委員会 2020年3月31
日)の定めを適用し、当事業年度より(重要な会計上の見積り)として記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度にかかる内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 7,161百万円 7,625百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び預金 353百万円 -百万円
建物 1,500 1,410
土地 833 825
計 2,686 2,235
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 -百万円 4,000百万円
1年内返済予定の長期借入金 853 600
長期借入金 7,418 3,000
計 8,271 7,600
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動資産
売掛金 134百万円 58百万円
流動負債
買掛金 220 106
※4 財務制限条項
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前事業年度末の借入金(前事業年度末借入金残高7,540百万円)には、一定の財務制限条項が付され
ております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
なお、前事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1)2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(2)2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載され
る経常損益を2期連続して損失としないこと。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度末の借入金(当事業年度末借入金残高7,600百万円)には、一定の財務制限条項が付され
ております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1)2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の
部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(2)2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載さ
れる経常損益を2期連続して損失としないこと。
※5 コミットメント契約
当社は、2021年1月26日付でシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約及びコミットメ
ント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づくコミットメントの総額、借入実行残
高及び未実行残高は次のとおりであります。
(1)コミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
借入コミットメントラインの総額 -百万円 4,000百万円
借入実行残高 - 4,000
未実行残高 - -
(2)コミットメント型タームローン契約
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
コミットメント型タームローンの総額 -百万円 1,500百万円
借入実行残高 - -
未実行残高 - 1,500
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
関係会社への売上高 72百万円 91百万円
関係会社からの仕入高 489 522
※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上原価 -百万円 80百万円
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.0%、当事業年度75.5%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度27.0%、当事業年度24.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造運搬費 2,907百万円 3,999百万円
保管料 575 1,209
減価償却費 80 83
賞与引当金繰入額 39 77
貸倒引当金繰入額 4 2
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※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 148百万円 -百万円
建物 40 3
車両運搬具 1 -
計 190 3
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 -百万円 3百万円
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 -百万円 33百万円
機械及び装置 27 -
リース資産 - 3
土地 - 57
その他 1 0
計 28 94
※7 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 主な用途 種類 減損損失
富士工場(山梨県南都留郡山中 ドリンク・リーフ事業用資 機械及び装置、工具、器具
217百万円
湖村) 産 及び備品他
機械及び装置、工具、器具
茨城工場(茨城県筑西市) その他事業用資産 65百万円
及び備品他
湯浅工場(和歌山県有田郡湯浅
遊休資産 機械及び装置他 164百万円
町)他
(2)資産のグルーピング方法
事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることにより、遊休資
産においては使用計画の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスのため、回収可能価額を0として算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊
休資産については、正味売却価額を0として評価しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 主な用途 種類 減損損失
耳納工場(福岡県うきは市)他 遊休資産 機械及び装置他 18百万円
(2)資産のグルーピング方法
事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産においては、使用計画の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産
については、正味売却価額を0円として評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 37,420 - - 37,420
合計 37,420 - - 37,420
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 37,420 - - 37,420
合計 37,420 - - 37,420
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 2,469百万円 2,665百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △374 △10
現金及び現金同等物 2,095 2,655
※2.重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入によ
る方針であります。
また、原材料等の購買における為替リスクを回避するために通貨オプション取引を実施しておりま
す。なお、デリバティブ取引は社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である買掛金は、原則1ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主として取引銀行8行によるシンジケートローンで、当社が従来保有していた借入債務
を借り換えたものであります。借入金の金利は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されており
ます。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
定期的に把握する体制としております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成するとともに、手元流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しています。
④ 金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 2,469 2,469 -
(2)受取手形 5 5 -
(3)売掛金 2,724 2,724 -
(4)投資有価証券 14 14 -
資産計 5,212 5,212 -
(1)買掛金 1,301 1,301 -
(2)未払金 899 899 -
(3)未払法人税等 2 2 -
(4)預り金 31 31 -
(5)長期借入金 ※1
8,271 8,271 -
(6)リース債務 ※1
2,043 2,035 △7
負債計 12,547 12,539 △7
デリバティブ取引 ※2
25 25 -
※1 長期借入金及びリース債務には、1年内の返済予定額を含んでおります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目につい
ては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないこと、その他短期間で決済されるもの等であることから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
当事業年度
区分
(2020年3月31日)
関係会社株式 1
関係会社株式については、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価
等に関する事項には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,467 - - -
受取手形 5 - - -
売掛金 2,724 - - -
合計 5,197 - - -
4.借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 853 7,315 21 21 60 -
リース債務 490 480 454 291 239 88
合計 1,343 7,796 475 312 299 88
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入によ
る方針であります。
また、原材料等の購買における為替リスクを回避するために通貨オプション取引を実施しておりま
す。なお、デリバティブ取引は社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である買掛金は、原則1ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、取引銀行6行によるシンジケートローンで、当社が従来保有していた借入債務を借り換
えたものであります。借入金の金利は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を定期的に把握する体制としております。
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有価証券届出書(新規公開時)
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成するとともに、手元流動性の維持等
により流動性リスクを管理しています。
④ 金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 2,665 2,665 -
(2)受取手形 6 6 -
(3)売掛金 2,762 2,762 -
(4)投資有価証券 18 18 -
資産計 5,453 5,453 -
(1)買掛金 1,138 1,138 -
(2)未払金 1,160 1,160 -
(3)未払法人税等 2 2 -
(4)預り金 35 35 -
(5)短期借入金 4,000 4,000 -
(6)長期借入金 ※1
3,600 3,600 -
(7)リース債務 ※1
1,557 1,553 △3
負債計 11,494 11,490 △3
デリバティブ取引 ※2
3 3 -
※1 長期借入金及びリース債務には、1年内の返済予定額を含んでおります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目につい
ては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
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有価証券届出書(新規公開時)
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
当事業年度
区分
(2021年3月31日)
関係会社株式 1
関係会社株式については、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価
等に関する事項には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,664 - - -
受取手形 6 - - -
売掛金 2,762 - - -
合計 5,432 - - -
4.借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,000 - - - - -
長期借入金 600 600 600 600 600 600
リース債務 483 453 291 239 88 -
合計 5,083 1,053 891 839 688 600
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費 -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 243名
当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 250,800株 普通株式 241,500株
の数(注)
付与日 2019年8月1日 2019年10月31日
①新株予約権の割当てを受けた者は、 ①新株予約権の割当てを受けた者は、
権利行使時においても、当社または 権利行使時においても、当社または
当社の子会社の取締役もしくは従業 当社の子会社の取締役もしくは従業
員の地位にあることを要す。ただ 員の地位にあることを要す。ただ
し、従業員が定年により退職した場 し、従業員が定年により退職した場
合にはこの限りではない。また当社 合にはこの限りではない。また当社
取締役会が正当な理由があると認め 取締役会が正当な理由があると認め
た場合はこの限りではない。 た場合はこの限りではない。
権利確定条件 ②新株予約権者は、当社の新株予約権 ②新株予約権者は、当社の新株予約権
の目的たる株式が日本国内で上場等 の目的たる株式が日本国内で上場等
(金融商品取引所への上場又は店頭 (金融商品取引所への上場又は店頭
売買有価証券市場への登録をいう) 売買有価証券市場への登録をいう)
した日より6ヶ月を経過した場合に した日より6ヶ月を経過した場合に
限り、新株予約権を行使することが 限り、新株予約権を行使することが
できる。 できる。
③新株予約権者の相続人による本新株 ③新株予約権者の相続人による本新株
予約権の行使は認めない。 予約権の行使は認めない。
対象勤務期間 自2019年8月1日 至2021年6月27日 自2019年10月31日 至2021年10月28日
権利行使期間 自2021年6月28日 至2029年6月27日 自2021年10月29日 至2029年10月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2021年10月2日付株式分割(1株につき300株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - -
付与 250,800 241,500
失効 38,700 9,000
権利確定 - -
未確定残 212,100 232,500
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
(注) 2021年10月2日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格 (円) 8 8
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単
(円) - -
価
(注) 2021年10月2日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション
の単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定
する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使
-百万円
日における本源的価値の合計額
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費 -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
当社取締役 1名 当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 243名
当社従業員 18名 当社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 250,800株 普通株式 241,500株 普通株式 138,300株
の数(注)
付与日 2019年8月1日 2019年10月31日 2020年8月28日
①新株予約権の割当てを ①新株予約権の割当てを ①新株予約権の割当てを
受けた者は、権利行使 受けた者は、権利行使 受けた者は、権利行使
時においても、当社ま 時においても、当社ま 時においても、当社ま
たは当社の子会社の取 たは当社の子会社の取 たは当社の子会社の取
締役もしくは従業員の 締役もしくは従業員の 締役もしくは従業員の
地位にあることを要 地位にあることを要 地位にあることを要
す。ただし、従業員が す。ただし、従業員が す。ただし、従業員が
定年により退職した場 定年により退職した場 定年により退職した場
合にはこの限りではな 合にはこの限りではな 合にはこの限りではな
い。また当社取締役会 い。また当社取締役会 い。また当社取締役会
が正当な理由があると が正当な理由があると が正当な理由があると
認めた場合はこの限り 認めた場合はこの限り 認めた場合はこの限り
ではない。 ではない。 ではない。
権利確定条件 ②新株予約権者は、当社 ②新株予約権者は、当社 ②新株予約権者は、当社
の新株予約権の目的た の新株予約権の目的た の新株予約権の目的た
る株式が日本国内で上 る株式が日本国内で上 る株式が日本国内で上
場等(金融商品取引所 場等(金融商品取引所 場等(金融商品取引所
への上場又は店頭売買 への上場又は店頭売買 への上場又は店頭売買
有価証券市場への登録 有価証券市場への登録 有価証券市場への登録
をいう)した日より をいう)した日より をいう)した日より
6ヶ月を経過した場合 6ヶ月を経過した場合 6ヶ月を経過した場合
に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を
行使することができ 行使することができ 行使することができ
る。 る。 る。
③新株予約権者の相続人 ③新株予約権者の相続人 ③新株予約権者の相続人
による本新株予約権の による本新株予約権の による本新株予約権の
行使は認めない。 行使は認めない。 行使は認めない。
自2019年8月1日 自2019年10月31日 自2020年8月28日
対象勤務期間
至2021年6月27日 至2021年10月28日 至2022年8月24日
自2021年6月28日 自2021年10月29日 自2022年8月25日
権利行使期間
至2029年6月27日 至2029年10月28日 至2030年8月24日
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2021年10月2日付株式分割(1株につき300株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 212,100 232,500 -
付与 - - 138,300
失効 12,900 16,500 900
権利確定 - - -
未確定残 199,200 216,000 137,400
権利確定後 (株)
前事業年度末 - - -
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 - - -
(注) 2021年10月2日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利行使価格 (円) 8 8 470
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単
(円) - - -
価
(注) 2021年10月2日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション
の単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっておりま
す。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使
-百万円
日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,977百万円
減価償却費 78
減損損失 241
棚卸資産 -
貸倒引当金 10
賞与引当金 28
未払社会保険料 4
その他 43
繰延税金資産小計
2,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,618
(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △336
評価性引当額小計(注)1
△1,954
繰延税金資産合計
428
繰延税金負債
土地評価益 △34
その他 △12
繰延税金負債合計
△47
繰延税金資産(負債)の純額
381
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- 5 319 435 396 819 1,977
※1
評価性引当額 - - - △401 △396 △819 △1,618
359
繰延税金資産 - 5 319 33 - -
※2
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,977百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産359百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.8%
(調整)
住民税均等割 2.4
評価性引当額の増減 △290.0
その他 2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△251.2
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,585百万円
減価償却費 172
減損損失 89
棚卸資産 27
貸倒引当金 4
賞与引当金 31
未払社会保険料 5
その他 99
繰延税金資産小計
2,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △989
(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △244
評価性引当額小計(注)1
△1,233
繰延税金資産合計
782
繰延税金負債
土地評価益 △34
その他 △0
繰延税金負債合計
△35
繰延税金資産(負債)の純額
746
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- - 368 396 14 805 1,585
※1
評価性引当額 - - - △169 △14 △805 △989
596
繰延税金資産 - - 368 227 - -
※2
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,585百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産596百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.8%
(調整)
住民税均等割 0.2
評価性引当額の増減 △69.3
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△34.9
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 1百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 62
持分法を適用した場合の投資利益の金額 10
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 1百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 72
持分法を適用した場合の投資利益の金額 10
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオントップバリュ株式会社 3,478 ドリンク・リーフ
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオントップバリュ株式会社 4,597 ドリンク・リーフ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 55円81銭
1株当たり当期純利益 38円46銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2021年10月2日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当期純利益(百万円) 431
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 431
普通株式の期中平均株式数(株) 11,226,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権2種類(新株予約権の数1,482個)。
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、
潜在株式の概要 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ス
トックオプション制度の内容」に記載のとおりでありま
す。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 181円05銭
1株当たり当期純利益 124円93銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2021年10月2日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当期純利益(百万円) 1,402
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,402
普通株式の期中平均株式数(株) 11,226,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権3種類(新株予約権の数1,842個)。
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、
潜在株式の概要 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ス
トックオプション制度の内容」に記載のとおりでありま
す。
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(株式分割)
当社は、2021年9月15日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月2日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的
としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年10月1日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有
する普通株式1株につき300株の割合をもって株式分割しております。
(2)今回の分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 37,420株
株式分割により増加する株式数 11,188,580株
株式分割後の発行済株式総数 11,226,000株
株式分割後の発行可能株式総数 33,000,000株
(3)分割の日程
基準公告日 2021年9月16日(木曜日)
基準日 2021年10月1日(金曜日)
効力発生日 2021年10月2日(土曜日)
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、
これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(発行可能株式総数の増加及び単元株制度の採用)
当社は、2021年10月12日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し、発行可能株式総数を増加す
るとともに単元株制度を採用することを決議しております。変更の目的及び内容は、次のとおりでありま
す。
1.変更の目的
将来の事業展開に備えた機動的かつ柔軟な資本政策の実行を可能にすることを目的として発行可能株式
総数を増加するとともに、株式実務の合理化を目的として単元株制度を採用するものであります。
2.変更の内容
(1)発行可能株式総数の増加
発行可能株式総数を44,900,000株に増加しております。
(2)単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を100株としております。
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【注記事項】 四半期財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の一部については、売上高から
減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。この結果、当第2四半期累計期間の
売上高が69百万円、販売費及び一般管理費が69百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益
及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自2021年4月1日
至2021年9月30日)
荷造運搬費 2,405百万円
保管料 647
賞与引当金繰入額 39
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致し
ております。
(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第2四半期会計期間
(2021年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 1百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 78
当第2四半期累計期間
(自2021年4月1日
至2021年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 6百万円
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当第2四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自2021年4月1日
至2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 127円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,426
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,426
普通株式の期中平均株式数(株) 11,226,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2021年10月2日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2021年9月15日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月2日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的
としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年10月1日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有
する普通株式1株につき300株の割合をもって株式分割しております。
(2)今回の分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 37,420株
株式分割により増加する株式数 11,188,580株
株式分割後の発行済株式総数 11,226,000株
株式分割後の発行可能株式総数 33,000,000株
(3)分割の日程
基準公告日 2021年9月16日(木曜日)
基準日 2021年10月1日(金曜日)
効力発生日 2021年10月2日(土曜日)
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、
これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(発行可能株式総数の増加及び単元株制度の採用)
当社は、2021年10月12日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し、発行可能株式総数を増加する
とともに単元株制度を採用することを決議しました。変更の目的及び内容は、次のとおりであります。
1.変更の目的
将来の事業展開に備えた機動的かつ柔軟な資本政策の実行を可能にすることを目的として発行可能株式
総数を増加するとともに、株式実務の合理化を目的として単元株制度を採用するものであります。
2.変更の内容
(1)発行可能株式総数の増加
発行可能株式総数を44,900,000株に増加しております。
(2)単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を100株としております。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
117
建物
3,629 46 3,558 2,087 106 1,470
(1)
2
構築物 415 40 453 281 18 171
(-)
22
機械及び装置 3,727 408 4,113 2,970 265 1,142
(14)
7
車両運搬具 206 12 211 119 34 91
(-)
3
工具、器具及び備品 234 130 361 211 45 149
(-)
7
土地 852 - 844 - - 844
(-)
234
リース資産 3,721 - 3,487 1,953 327 1,533
(-)
638
建設仮勘定
76 796 233 - - 233
(2)
1,034
有形固定資産計 12,862 1,435 13,263 7,625 798 5,638
(18)
無形固定資産
-
借地権 3 - 3 - - 3
(-)
3
ソフトウェア 125 20 143 97 24 46
(-)
14
その他
- 30 15 - - 15
(-)
18
無形固定資産計 129 51 162 97 24 65
(-)
長期前払費用 47 26 13 60 41 3 19
(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置:耳納工場119百万円、尾鷲工場101百万円 他
リース資産:本社転貸リース終了 197百万円 他
2.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - 4,000 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 853 600 0.8 -
1年以内に返済予定のリース債務 490 483 0.3 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,418 3,000 0.8 2023年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,553 1,073 0.3 2023年~2026年
その他有利子負債 - - - -
合計 10,315 9,157 - -
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(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 600 600 600 600
リース債務 453 291 239 88
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 32 34 0 32 34
賞与引当金 82 93 82 - 93
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 0
預金
当座預金 2,092
普通預金 376
定期預金 60
外貨預金 135
小計 2,664
合計 2,665
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社仁科百貨店 6
合計 6
期日別内訳
期日別 金額(百万円)
2021年4月 2
5月 3
合計 6
ハ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
イオントップバリュ株式会社 546
株式会社神戸物産 152
株式会社カスミ 126
株式会社ベイシア 116
ゲンキー株式会社 76
その他 1,746
合計 2,762
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
2,724 25,501 25,464 2,762 90.2 39
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ.商品及び製品
品目 金額(百万円)
製品
水飲料 424
茶系飲料 320
炭酸飲料 56
リーフ 16
その他 12
小計 830
商品
水飲料 79
茶系飲料 82
炭酸飲料 43
リーフ 20
その他 128
小計 353
合計 1,183
ホ.仕掛品
品目 金額(百万円)
茶原料 78
プリフォーム 7
その他 2
合計 87
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ヘ.原材料及び貯蔵品
区分 金額(百万円)
原材料
ペットボトル樹脂 170
茶原料 91
段ボール 31
ラベル 41
その他 45
小計 380
貯蔵品
設備用予備部品 113
工場消耗品 14
小計 127
合計 508
ト.繰延税金資産
繰延税金資産は、746百万円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項
(税効果会計関係)」に記載しております。
② 流動負債
イ.買掛金
相手先 金額(百万円)
ハルナプロデュース株式会社 356
株式会社ミツウロコビバレッジ 107
生駒名水株式会社 106
株式会社サーフビバレッジ 95
小林容器株式会社 72
その他 400
合計 1,138
ロ.未払金
相手先 金額(百万円)
未払給与 151
株式会社クアソリューション 73
東邦商事株式会社 56
日本パレットレンタル株式会社 45
生駒名水株式会社 39
その他 794
合計 1,160
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
株券の種類 -
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店(注)1
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://www.ld-company.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社株式は、東京証券取引所第二部への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規
定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第1【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第2【第三者割当等の概況】
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2019年8月1日 2019年10月31日
第1回新株予約権 第2回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
発行数 普通株式 836株 普通株式 805株
2,400円 2,400円
発行価格
(注)3 (注)3
資本組入額 1,200円 1,200円
発行価額の総額 2,006,400円 1,932,000円
資本組入額の総額 1,003,200円 966,000円
2019年6月27日開催の定時株主総会 2019年10月28日開催の臨時株主総会
において、会社法第236条、第238条 において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予 及び第239条の規定に基づく新株予
発行方法
約権の付与(ストック・オプショ 約権の付与(ストック・オプショ
ン)に関する決議を行っておりま ン)に関する決議を行っておりま
す。 す。
保有期間等に関する確約 - -
項目 新株予約権③
発行年月日 2020年8月28日
第3回新株予約権
種類
(ストック・オプション)
発行数 普通株式 461株
141,000円
発行価格
(注)4
資本組入額 70,500円
発行価額の総額 65,001,000円
資本組入額の総額 32,500,500円
2020年8月24日開催の臨時株主総会
において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予
発行方法
約権の付与(ストック・オプショ
ン)に関する決議を行っておりま
す。
保有期間等に関する確約 (注)2
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」
という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新
規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従
業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員
又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所
からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を
行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取
消しの措置をとるものとしております。
(3)当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年3月31日であります。
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2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、報酬として割当て
を受けた新株予約権(以下「新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー方式)により算出した価格を基に決定していま
す。
4.発行価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー方式)及び株価倍率法により算出した価格を基
に決定しています。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりと
なっております。
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
行使時の払込金額 1株につき2,400円 1株につき2,400円 1株につき141,000円
2021年6月28日から 2021年10月29日から 2022年8月25日から
行使期間
2029年6月27日まで 2029年10月28日まで 2030年8月24日まで
「第二部 企業情報 第4 「第二部 企業情報 第4 「第二部 企業情報 第4
提出会社の状況 1.株式等 提出会社の状況 1.株式等 提出会社の状況 1.株式等
行使の条件
の状況 (2)新株予約権等の の状況 (2)新株予約権等の の状況 (2)新株予約権等の
状況」に記載のとおりです。 状況」に記載のとおりです。 状況」に記載のとおりです。
「第二部 企業情報 第4 「第二部 企業情報 第4 「第二部 企業情報 第4
新株予約権の譲渡に関 提出会社の状況 1.株式等 提出会社の状況 1.株式等 提出会社の状況 1.株式等
する事項 の状況 (2)新株予約権等の の状況 (2)新株予約権等の の状況 (2)新株予約権等の
状況」に記載のとおりです。 状況」に記載のとおりです。 状況」に記載のとおりです。
6.2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月2日付で1株につき300株の株式分割を行っており
ますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の
「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
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2【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
120,000
服部 晃幸 大阪府高槻市 会社員 50 当社従業員
(2,400)
96,000
橋本 知久 大阪府吹田市 会社員 40 当社従業員
(2,400)
72,000
小松 靖丈 埼玉県志木市 会社員 30 当社従業員
(2,400)
48,000
神野 博之 京都府京都市右京区 会社員 20 当社従業員
(2,400)
31,200
田中 政隆 鹿児島県南九州市 会社員 13 当社従業員
(2,400)
31,200
長村 百美子 岩手県北上市 会社員 13 当社従業員
(2,400)
31,200
斯波 重幸 山形県山形市 会社員 13 当社従業員
(2,400)
31,200
中井 均 京都府南丹市 会社員 13 当社従業員
(2,400)
31,200
小山 秀樹 大阪府茨木市 会社員 13 当社従業員
(2,400)
31,200
石井 義人 和歌山県有田市 会社員 13 当社従業員
(2,400)
31,200
渡邉 勇太 山梨県南都留郡忍野村 会社員 13 当社従業員
(2,400)
31,200
田中 洋平 福岡県うきは市 会社員 13 当社従業員
(2,400)
31,200
寺内 康子 大阪府高槻市 会社員 13 当社従業員
(2,400)
31,200
齊藤 祥尚 大阪府茨木市 会社員 13 当社従業員
(2,400)
24,000
郡司 さとみ 茨城県行方市 会社員 10 当社従業員
(2,400)
24,000
野村 篤史 三重県北牟婁郡紀北町 会社員 10 当社従業員
(2,400)
16,800
山岡 親人 大阪府守口市 会社員 7 当社従業員
(2,400)
16,800
浅井 祥平 大阪府茨木市 会社員 7 当社従業員
(2,400)
16,800
松田 敏一 東京都東久留米市 会社員 7 当社従業員
(2,400)
14,400
徳田 利幸 京都府南丹市 会社員 6 当社従業員
(2,400)
14,400
新田 敏之 岩手県北上市 会社員 6 当社従業員
(2,400)
14,400
江藤 好和 福岡県久留米市 会社員 6 当社従業員
(2,400)
14,400
高橋 郁男 山梨県富士吉田市 会社員 6 当社従業員
(2,400)
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取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
12,000
清野 俊昭 山形県天童市 会社員 5 当社従業員
(2,400)
12,000
高橋 政子 岩手県奥州市 会社員 5 当社従業員
(2,400)
12,000
池田 裕介 福岡県朝倉市 会社員 5 当社従業員
(2,400)
12,000
三鬼 隆史 三重県尾鷲市 会社員 5 当社従業員
(2,400)
12,000
前 武範 東京都北区 会社員 5 当社従業員
(2,400)
12,000
林 里美 和歌山県有田郡有田川町 会社員 5 当社従業員
(2,400)
12,000
江口 ひとみ 福岡県うきは市 会社員 5 当社従業員
(2,400)
9,600
山口 雅弘 鹿児島県南九州市 会社員 4 当社従業員
(2,400)
9,600
福迫 千賀代 鹿児島県南九州市 会社員 4 当社従業員
(2,400)
9,600
佐竹 宗徳 山形県山形市 会社員 4 当社従業員
(2,400)
9,600
横山 豪 山形県山形市 会社員 4 当社従業員
(2,400)
9,600
大川 寿代 京都府南丹市 会社員 4 当社従業員
(2,400)
9,600
金子 琴江 埼玉県新座市 会社員 4 当社従業員
(2,400)
9,600
植村 晃求 大阪府大阪市浪速区 会社員 4 当社従業員
(2,400)
7,200
森谷 允 大阪府大阪市北区 会社員 3 当社従業員
(2,400)
7,200
荻津 昭 茨城県東茨城郡茨城町 会社員 3 当社従業員
(2,400)
7,200
谷口 幸一 大阪府茨木市 会社員 3 当社従業員
(2,400)
7,200
田中 保久 福岡県久留米市 会社員 3 当社従業員
(2,400)
7,200
中西 晶子 大阪府豊中市 会社員 3 当社従業員
(2,400)
7,200
内山 聡彦 大阪府豊中市 会社員 3 当社従業員
(2,400)
7,200
毛利 幸平 京都府南丹市 会社員 3 当社従業員
(2,400)
7,200
吉田 英樹 神奈川県横浜市南区 会社員 3 当社従業員
(2,400)
7,200
黒田 翔一 大阪府守口市 会社員 3 当社従業員
(2,400)
4,800
富樫 勝明 東京都大田区 会社員 2 当社従業員
(2,400)
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取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
4,800
富岡 浩二 山形県山形市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
安孫子 守 山形県山形市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
下山 芳治 鹿児島県枕崎市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
安達 良治 山形県山形市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
槙 正敏 山形県西村山郡河北町 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
瀧口 紘子 山形県天童市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
齋藤 拓弥 山形県天童市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
平田 誉 福岡県小郡市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
宮原 美史 三重県北牟婁郡紀北町 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
川口 登 三重県尾鷲市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
寺下 速 三重県尾鷲市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
三鬼 圭介 三重県尾鷲市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
井野 洋輔 京都府南丹市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
五十嶺 信司 山形県山形市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
遠藤 武志 岩手県北上市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
綛田 周平 和歌山県有田郡湯浅町 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
綛田 秀美 和歌山県有田郡湯浅町 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
伊藤 俊輔 岩手県北上市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
田中 克彦 京都府亀岡市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
垣内 厚士 和歌山県有田市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
植村 佳弘 三重県北牟婁郡紀北町 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
萱沼 智也 山梨県富士吉田市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
渡邉 仁美 山梨県南都留郡忍野村 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
﨑山 佳史 和歌山県有田郡有田川町 会社員 2 当社従業員
(2,400)
106/121
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取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
4,800
拝生 武志 福岡県朝倉市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
加瀬 雄一 福岡県うきは市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
武藤 信之 山梨県富士吉田市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
坂本 庄悟朗 山梨県南都留郡山中湖村 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
森山 健浩 三重県北牟婁郡紀北町 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
渡邊 直樹 山梨県富士吉田市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
及川 慶孝 岩手県北上市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
安倍 年洋 岩手県北上市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
川島 永壽 和歌山県有田市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
雑賀 諒太 和歌山県有田市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
山口 博三 大阪府四條畷市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
天野 三春 山梨県南都留郡忍野村 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
後藤 那央也 山梨県南都留郡山中湖村 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
東 達也 和歌山県海南市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
鈴木 徹 大阪府大阪市淀川区 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
山本 徹 京都府亀岡市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
4,800
山本 博也 三重県尾鷲市 会社員 2 当社従業員
(2,400)
2,400
大本 ゆかり 茨城県桜川市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
齋藤 英樹 山形県山形市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
折原 勇 山形県天童市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
青木 活雄 埼玉県さいたま市浦和区 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
長岡 哲 山形県山形市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
松井 慎弥 山形県天童市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
大山 輝枝 茨城県桜川市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
107/121
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株式会社ライフドリンク カンパニー(E37165)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
2,400
坂入 千栄子 茨城県桜川市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
大西 幸彦 大阪府高槻市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
宮田 裕子 茨城県筑西市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
田中 陽介 福岡県久留米市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
内田 勝 福岡県朝倉市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
高橋 友規 岩手県北上市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
灘波 幸児 山形県山形市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
茂木 真澄 群馬県前橋市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
渡邊 浩 山梨県富士吉田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
伊藤 竜二 大分県日田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
山路 明美 山形県上山市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
滝口 泰宏 山梨県富士吉田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
山﨑 孝人 福岡県うきは市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
伊藤 真弓 福岡県朝倉郡東峰村 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
平塚 桂子 岩手県北上市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
中田 高雄 山梨県富士吉田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
田口 勝司 三重県尾鷲市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
國井 和良 山形県東村山郡中山町 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
小田長 晃生 山形県山形市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
小川 涼子 福岡県うきは市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
後藤 立也 山梨県富士吉田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
中谷 皓亮 和歌山県有田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
趙 賢姫 東京都江東区 会社員 1 当社従業員
(2,400)
108/121
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株式会社ライフドリンク カンパニー(E37165)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
2,400
金子 亜紀 福岡県朝倉市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
土橋 直美 山梨県富士吉田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
稲村 香里 山形県山形市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
梶原 哲明 大分県日田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
松永 有矢 三重県北牟婁郡紀北町 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
宮原 悠志 三重県北牟婁郡紀北町 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
関口 信行 群馬県太田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
村下 敏孝 京都府南丹市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
櫻井 義和 和歌山県有田郡有田川町 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
橋爪 公美 和歌山県有田郡広川町 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
嶋﨑 和民 三重県熊野市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
中筋 保裕希 和歌山県日高郡日高町 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
北野 禎文 和歌山県有田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
多田 佳祐 山形県天童市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
宮下 志津 山梨県富士吉田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
高間 悠加 大阪府茨木市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
栗原 知美 茨城県筑西市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
河邉 拓海 三重県南牟婁郡御浜町 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
栗林 三奈 京都府船井郡京丹波町 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
西川 史将 三重県尾鷲市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
和川 知立 岩手県北上市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
髙橋 紀文 岩手県奥州市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
渡邉 総一郎 山梨県南都留郡忍野村 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
大畑 直樹 三重県熊野市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
109/121
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株式会社ライフドリンク カンパニー(E37165)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
2,400
原山 麻知子 兵庫県尼崎市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
野嶽 茉由 大阪府大阪市浪速区 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
最上 優人 山形県山形市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
浅野 美紀 岩手県北上市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
入江 美樹 大阪府大阪市港区 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
日髙 美由紀 大阪府大阪市港区 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
田中 稔 福岡県久留米市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
松田 峻 山形県山形市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
山北 彩乃 大阪府大阪市西区 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
吉田 京子 山梨県富士吉田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
石橋 俊一 福岡県久留米市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
藤井 秀考 京都府南丹市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
江川 京子 和歌山県有田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
渡邊 晴男 山梨県富士吉田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
相園 朱里 大阪府大阪市東住吉区 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
村山 季音 大阪府大阪市中央区 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
齊藤 涼太 大分県日田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
林 舞佳 和歌山県有田郡広川町 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
土井 孝洋 和歌山県海南市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
白井 俊之 山形県山形市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
平 佳乃子 大阪府大阪市福島区 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
山本 和也 山梨県富士吉田市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
遠田 真也 山形県東村山郡中山町 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
川島 あずさ 山梨県都留市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
110/121
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株式会社ライフドリンク カンパニー(E37165)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
2,400
趙 斐 大阪府大阪市北区 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
是井 進之介 三重県北牟婁郡紀北町 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
渡邊 淳 山梨県都留市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
佐々木 和巨 岩手県北上市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
山ノ内 康平 福岡県うきは市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
長沼 圭祐 福岡県小郡市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
田中 郁子 和歌山県有田郡湯浅町 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
菅谷 洋輔 山梨県都留市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
古谷 友季朗 三重県尾鷲市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
岩本 勉 和歌山県海南市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
三宅 清史 三重県尾鷲市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
山梨県南都留郡富士河口 2,400
山崎 淳史 会社員 1 当社従業員
湖町 (2,400)
2,400
山﨑 大輔 福岡県うきは市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
小山 尊弘 栃木県下都賀郡野木町 会社員 1 当社従業員
(2,400)
2,400
佐賀 智 三重県北牟婁郡紀北町 会社員 1 当社従業員
(2,400)
(注)1.2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月2日付で普通株式1株につき300株の株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」
で記載しております。
2.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
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有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権②
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
900,000 特別利害関係者等
岡野 邦昭 大阪府大阪市中央区 会社役員 375
(当社の代表取締役)
(2,400)
120,000
服部 晃幸 大阪府高槻市 会社員 50 当社従業員
(2,400)
120,000
長田 真 兵庫県高砂市 会社員 50 当社元従業員
(2,400)
120,000
橋本 知久 大阪府吹田市 会社員 50 当社従業員
(2,400)
120,000
小松 靖丈 埼玉県志木市 会社員 50 当社従業員
(2,400)
96,000
神野 博之 京都府京都市右京区 会社員 40 当社従業員
(2,400)
36,000
小山 秀樹 大阪府茨木市 会社員 15 当社従業員
(2,400)
36,000
山岡 親人 大阪府守口市 会社員 15 当社従業員
(2,400)
36,000
植村 晃求 大阪府大阪市浪速区 会社員 15 当社従業員
(2,400)
36,000
松田 敏一 東京都東久留米市 会社員 15 当社従業員
(2,400)
36,000
吉田 英樹 神奈川県横浜市南区 会社員 15 当社従業員
(2,400)
24,000
浅井 祥平 大阪府茨木市 会社員 10 当社従業員
(2,400)
2,400
小坂 晃代 大阪府豊中市 会社員 1 当社従業員
(2,400)
(注)1.2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月2日付で普通株式1株につき300株の株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」
で記載しております。
2.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
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有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権③
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
17,625,000 特別利害関係者等
岡野 邦昭 大阪府大阪市中央区 会社役員 125
(当社の代表取締役)
(141,000)
8,460,000 特別利害関係者等
新 敬史 大阪府枚方市 会社役員 60
(141,000) (当社の取締役)
5,640,000
神野 博之 京都府京都市右京区 会社員 40 当社従業員
(141,000)
5,640,000
松本 泰三 大阪府高槻市 会社員 40 当社従業員
(141,000)
4,230,000
志村 智史 大阪府大阪市北区 会社員 30 当社従業員
(141,000)
2,820,000
小松 靖丈 埼玉県志木市 会社員 20 当社従業員
(141,000)
1,833,000
浅井 祥平 大阪府茨木市 会社員 13 当社従業員
(141,000)
1,410,000
橋本 知久 大阪府吹田市 会社員 10 当社従業員
(141,000)
1,410,000
宮内 雄一郎 大阪府大阪市東住吉区 会社員 10 当社従業員
(141,000)
1,410,000
樋渡 央幸 大阪府堺市北区 会社員 10 当社従業員
(141,000)
1,410,000
中野 龍 奈良県五條市 会社員 10 当社従業員
(141,000)
1,410,000
黒川 暢雄 群馬県太田市 会社員 10 当社従業員
(141,000)
1,410,000
増田 彩芳 兵庫県芦屋市 会社員 10 当社従業員
(141,000)
423,000
青木 茂子 東京都葛飾区 会社員 3 当社従業員
(141,000)
423,000
寺澤 秀哲 埼玉県草加市 会社員 3 当社従業員
(141,000)
423,000
坂口 貴司 大阪府茨木市 会社員 3 当社従業員
(141,000)
141,000
平松 瑠衣 兵庫県神戸市東灘区 会社員 1 当社従業員
(141,000)
141,000
小林 晴菜 大阪府大阪市阿倍野区 会社員 1 当社従業員
(141,000)
141,000
廣田 良枝 大阪府大阪市中央区 会社員 1 当社従業員
(141,000)
141,000
三平 由薫 大阪府豊中市 会社員 1 当社従業員
(141,000)
141,000
三谷 理恵 大阪府大阪市東成区 会社員 1 当社従業員
(141,000)
(注)1.2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月2日付で普通株式1株につき300株の株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」
で記載しております。
2.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
3【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
第3【株主の状況】
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
Conyers Trust Company (Cayman)
Limited, P.O.Box 2681, CRICKET
Sunrise Capital II, L.P.
SQUARE, HUTCHINS DRIVE, 4,015,200 34.21
(注)2
GEORGETOWN, GRAND CAYMAN, CAYMAN
ISLANDS
Conyers Trust Company (Cayman)
Limited, P.O.Box 2681, CRICKET
Sunrise Capital II (Non-U.S.),
SQUARE, HUTCHINS DRIVE, 3,577,200 30.48
L.P. (注)2
GEORGETOWN, GRAND CAYMAN, CAYMAN
ISLANDS
田中 利子(注)2 兵庫県宝塚市 1,290,000 10.99
Conyers Trust Company (Cayman)
Limited, P.O.Box 2681, CRICKET
Sunrise Capital II (JPY), L.P.
SQUARE, HUTCHINS DRIVE, 693,600 5.91
(注)2
GEORGETOWN, GRAND CAYMAN, CAYMAN
ISLANDS
田中 将雄(注)2 大阪府大阪市淀川区 682,500 5.81
田中 頼広(注)2 大阪府堺市西区 322,500 2.75
田中 頼成(注)2 兵庫県宝塚市 322,500 2.75
湯川 照美(注)2 東京都新宿区 322,500 2.75
150,000 1.28
岡野 邦昭(注)1 大阪府大阪市中央区
(150,000) (1.28)
30,000 0.26
服部 晃幸(注)4 大阪府高槻市
(30,000) (0.26)
30,000 0.26
橋本 知久(注)4 大阪府吹田市
(30,000) (0.26)
30,000 0.26
小松 靖丈(注)4 埼玉県志木市
(30,000) (0.26)
30,000 0.26
神野 博之(注)4 京都府京都市右京区
(30,000) (0.26)
18,000 0.15
新 敬史(注)3 大阪府枚方市
(18,000) (0.15)
15,000 0.13
長田 真(注)5 兵庫県高砂市
(15,000) (0.13)
12,000 0.10
松本 泰三(注)4 大阪府高槻市
(12,000) (0.10)
9,000 0.08
浅井 祥平(注)4 大阪府茨木市
(9,000) (0.08)
9,000 0.08
志村 智史(注)4 大阪府大阪市北区
(9,000) (0.08)
8,400 0.07
小山 秀樹(注)4 大阪府茨木市
(8,400) (0.07)
6,600 0.06
山岡 親人(注)4 大阪府守口市
(6,600) (0.06)
6,600 0.06
松田 敏一(注)4 東京都東久留米市
(6,600) (0.06)
5,700 0.05
植村 晃求(注)4 大阪府大阪市浪速区
(5,700) (0.05)
114/121
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株式会社ライフドリンク カンパニー(E37165)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
5,400 0.05
吉田 英樹(注)4 神奈川県横浜市南区
(5,400) (0.05)
3,900 0.03
田中 政隆(注)4 鹿児島県南九州市
(3,900) (0.03)
3,900 0.03
長村 百美子(注)4 岩手県北上市
(3,900) (0.03)
3,900 0.03
斯波 重幸(注)4 山形県山形市
(3,900) (0.03)
3,900 0.03
中井 均(注)4 京都府南丹市
(3,900) (0.03)
3,900 0.03
石井 義人(注)4 和歌山県有田市
(3,900) (0.03)
3,900 0.03
渡邉 勇太(注)4 山梨県南都留郡忍野村
(3,900) (0.03)
3,900 0.03
田中 洋平(注)4 福岡県うきは市
(3,900) (0.03)
3,900 0.03
寺内 康子(注)4 大阪府高槻市
(3,900) (0.03)
3,900 0.03
齊藤 祥尚(注)4 大阪府茨木市
(3,900) (0.03)
110,700 0.94
その他 176名
(110,700) (0.94)
11,737,500 100.00
計 -
(511,500) (4.36)
(注)1.特別利害関係者等(当社の代表取締役)
2.特別利害関係者等(大株主上位10名)
3.特別利害関係者等(当社の取締役)
4.当社の従業員
5.当社の元従業員
6.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
7.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2021年11月9日
株式会社ライフドリンク カンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増田 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平岡 義則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライフドリンク カンパニーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ライフドリンク カンパニーの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書(新規公開時)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2021年11月9日
株式会社ライフドリンク カンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増田 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平岡 義則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライフドリンク カンパニーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ライフドリンク カンパニーの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ライフドリンク カンパニー(E37165)
有価証券届出書(新規公開時)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
株式会社ライフドリンク カンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増田 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平岡 義則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフ
ドリンク カンパニーの2021年4月1日から2022年3月31日までの第50期事業年度の第2四半期会計期間(2021年7月1
日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフドリンク カンパニーの2021年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
120/121
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株式会社ライフドリンク カンパニー(E37165)
有価証券届出書(新規公開時)
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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