明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和2年12月15日－令和3年9月16日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和2年12月15日－令和3年9月16日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年12月15日 提出
【計算期間】 第1期 （自 2020年12月15日 至 2021年9月16日）
【ファンド名】 明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンドは、明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンドへの投資を通
じて、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉） 補足分類
株 式
単位型 国 内 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ） 特殊型
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
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・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリー 日経225
一般 年6回 欧州 ファンド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア ＴＯＰＩＸ
（ ）
日々 中南米 ファンド・
不動産投信 オブ・ その他
その他 アフリカ ファンズ （ ）
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあては
まらないすべてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
ＴＯＰＩＸ
目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいいます。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
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③信託金の限度額：上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
◆明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンドへの投資を通じて、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動す
る投資成果を目標として運用を行います。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、東京証券取引所市場第一部※の時価総額の動きをあらわす株価指
数であり、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所といいます。）が算出、公表を行ってい
ます。東京証券取引所市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本
の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
※ 東京証券取引所は、2022年4月4日に現在の市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、
「グロース市場」の3つの新しい市場区分に再編する予定です。当該再編に伴い、記載内容に変更が
生じる場合があります。以下同じ。
・ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算
出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利及びＴＯＰＩＸの商標に関するすべ
ての権利は東京証券取引所が有します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公
表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止又はＴＯＰＩＸの商標の変更若し
くは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの商標の使用もしくはＴＯ
ＰＩＸの指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するも
のではありません。また、東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又
は中断に対し、責任を負いません。東京証券取引所は、ファンドの購入者又は公衆に対し、ファン
ドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。東京証券取引所は、当社又はファンドの購
入者のニーズを、ＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
・ファンドは、東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
・上記に限らず、東京証券取引所はファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責
任を有しません。
◆東京証券取引所市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行いま
す。
◆運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
◆株式（株価指数先物取引を含みます。）の実質組入比率は、高位を保ちます。
◆対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の実質投資比率が100％を超え
る場合があります。
◆非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する
株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）は、原則と
して信託財産総額の50％以下とします。
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（２）【ファンドの沿革】
2020 年12月15日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド受
益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信託」ともいいます。）
で行う仕組みになっています。
※「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等およびファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（なお、受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあ
ります。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付などを行います。
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※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社およ
び受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期
間、償還等を規定しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、
販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約
の取扱い等を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月 コスモ投信株式会社設立
1998 年10月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、
商号を「コスモ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年2月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年7月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、
商号を「明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年4月 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月 安田投信投資顧問株式会社と合併、
商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①運用方針
「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」への投資を通じて、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連
動する投資成果を目標として運用を行います。
②投資対象
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、当ファンドにおい
て直接、東京証券取引所市場第一部上場銘柄に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物取引を
行うことがあります。
③投資態度
1 ．東京証券取引所市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行い
ます。
2 ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
3 ．株式（株価指数先物取引を含みます）の実質組入比率は、高位を保ちます。
4 ．対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の実質投資比率が100％を
超える場合があります。
5 ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行いま
す。
6 ．非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属す
る株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）は、原
則として信託財産総額の50％以下とします。
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
（参考）親投資信託の概要
「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」
投資の基本方針
① 基本方針
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用方法
1 ．投資対象
東京証券取引所市場第一部上場銘柄の株式およびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物取引を主要投資
対象とします。
2 ．投資態度
a ．東京証券取引所市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行
います。
b ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
c ．株式（株価指数先物取引を含みます）の組入比率は、高位を保ちます。
d ．対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の投資比率が100％を超
える場合があります。
e ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行いま
す。
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〔投資対象ユニバースの決定〕
ＴＯＰＩＸに採用されている銘柄（採用予定銘柄を含む）から、信用リスクが極めて高い銘柄を
除外した投資対象となる銘柄群リスト（投資対象ユニバース・リスト）を作成します。
〔組入銘柄および株数の決定〕
ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案してＴＯＰＩＸに近づくよ
うに一定の方法（最適化法）を用いて投資対象ユニバースの中から実際に買付けを行う銘柄のリ
ストおよび株数を割り出します。
〔ポートフォリオ構築〕
運用担当者から指示を受けた専任のトレーダーが、市場でのマーケット・インパクトや取引コス
トを最小化するように株式を売買発注し、ポートフォリオを完成させます。
〔リバランス〕
日次、月次でＴＯＰＩＸとの連動性をチェックします。連動性が低まったと判断した場合には、
売買コストを考慮しつつ組入銘柄の見直しを行い、ポートフォリオを再構築（リバランス）しま
す。また、ファンドの資金流出入やＴＯＰＩＸ採用銘柄の入れ替えが行われた場合等にもリバラ
ンスを実施する場合があります。
f ．非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場
合があります。
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3 ．投資制限
a ．株式への投資割合には制限を設けません。
b ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
c ．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
d ．外貨建資産への投資は行いません。
e ．信用取引は、約款所定の範囲で行います。
f ．有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
g ．スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
h ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。
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（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定
めるものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券のほか、次の有価
証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるもの
をいいます。）
7 ．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）または外国投資証券
で投資法人債券に類する証券
8 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
9 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
10 ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11 ．コマーシャル・ペーパー
12 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
13 ．外国または外国の者の発行する証券たは証書で、前各号（7．で定めるものを除きます。）の証券
または証書の性質を有するもの
14. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
15 ．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいい、7．で定めるものを除きます。）
16 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
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18 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20 ．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
21 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22 ．外国の者に対する権利で20．の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、13．ならびに18．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2．から7．までの証券および13．ならびに18．の証券または証
書のうち2．から7．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14．および15．の証券
を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立
したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報
がご覧いただけます。
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＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合
などを行っています。受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より
受け取っております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎年１回（原則９月16日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき
分配を行います。
1 ．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
2 ．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配
を行うものではありません。
3 ．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除し
た額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の再投資
決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金
にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、決算日の基準価
額で翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録
されます。
※将来の収益分配金のお支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく主な投資制限＞
①株式への投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占
める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比
率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものを
いいます（以下同じ。）。
②新株引受権証券等の投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
③投資信託証券の投資制限
投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
④外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑥投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．上記1．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図を行いません。
2 ．上記1．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
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⑧信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
2 ．上記1．の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部
を決済するための指図をするものとします。
⑨先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
に掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下
同じ。）。
2 ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑩スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
を行うことの指図をすることができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、ファンドの信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図
するものとします。
4 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
5 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
a ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50％を超えないものとします。
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b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑬資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純
資産総額の10％を超えないこととします。
3 ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4 ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数
に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得する
ことを受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引にかかる投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売
買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、株式など値
動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下のとおりです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
●当ファンドは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する投資成果を目指しますが、基準価額と指数が完
全に一致するものではありません。また、投資成果が指数を連動または上回ることを保証するもので
はありません。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によ
り、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は
純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となり
ます。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基
準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
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（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部※（以下、東証市場第一部ということがあり
ます。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の
対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
※東京証券取引所は、2022年4月4日に現在の市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グ
ロース市場」の３つの新しい市場区分に再編する予定です。当該再編に伴い、記載内容に変更が生じる
場合があります。以下同じ。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
かかりません。
自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）に基づき、収益分配金を
再投資する場合も、手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年0.154％（税抜0.14％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該
当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われま
す。
運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は以下のとおりです。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.077 ％（税抜0.07％）
販売会社 0.055 ％（税抜0.05％）
受託会社 0.022 ％（税抜0.02％）
合計 0.154 ％（税抜0.14％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有
委託会社 価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用
の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社
管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
※販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示すること
ができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更になる場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示する
ことができません。
（５）【課税上の取扱い】
このファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
確定拠出年金制度に関する掛金、積立金および給付については、所得税法、法人税法、相続税法および地
方税法ならびにこれらの法律に基づく命令で定めるところにより、所得税、法人税、相続税ならびに道府
県民税（都民税を含む。）および市町村民税（特別区民税を含む。）の課税について必要な措置を講ずる
（確定拠出年金法第86条）とされており、運用段階においては非課税となります。
したがって、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度に関する当該ファンドの期中収益
分配金、一部解約による解約差益、償還時の差益のいずれも非課税となります。
＜上記以外の受益者（確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等以外の法人）の場合の課税
の取扱い＞
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償
還時の個別元本超過額については、下表の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴
収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別分配金は
課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※上記は2021年10月末現在のものですので、税法または確定拠出型年金法が改正された場合等は、上記の
内容が変更されることがあります。
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５【運用状況】
以下は2021年10月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 463,787,709 99.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 470,173 0.10
合計(純資産総額) 464,257,882 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 明治安田
1 日本 135,246,620 3.5377 478,461,968 3.4292 463,787,709 99.90
受益証券 ＴＯＰＩＸマザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.90
合計 99.90
②【投資不動産物件】
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2021 年 9月16日)
436,629,388 436,629,388 11,815 11,815
2020 年12月末日 1,009,082 ― 10,091 ―
2021 年 1月末日
1,011,086 ― 10,111 ―
2月末日
1,042,695 ― 10,427 ―
3月末日
1,101,352 ― 11,014 ―
4月末日
24,720,350 ― 10,703 ―
5月末日
68,527,555 ― 10,849 ―
6月末日
209,845,794 ― 10,979 ―
7月末日
273,368,762 ― 10,741 ―
8月末日
393,399,823 ― 11,083 ―
9月末日
443,917,025 ― 11,564 ―
10月末日 464,257,882 ― 11,399 ―
②【分配の推移】
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2020 年12月15日～2021年 9月16日 0
③【収益率の推移】
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2020 年12月15日～2021年 9月16日 18.15
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2020 年12月15日～2021年 9月16日 434,452,476 64,910,066
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考）
（１）投資状況
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 19,306,309,870 97.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 572,300,823 2.88
合計(純資産総額) 19,878,610,693 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 557,900,000 2.80
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 356,300 1,636.38 583,043,225 2,006.50 714,915,950 3.60
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 44,100 10,918.29 481,496,904 13,140.00 579,474,000 2.92
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 6,400 49,487.88 316,722,432 68,510.00 438,464,000 2.21
4 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 52,000 5,107.06 265,567,442 7,572.00 393,744,000 1.98
三菱ＵＦＪフィナンシャル・
5 日本 株式 銀行業 442,100 592.01 261,727,621 622.50 275,207,250 1.38
グループ
6 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 80,600 2,826.66 227,829,378 3,188.00 256,952,800 1.29
7 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 41,600 10,004.69 416,195,104 6,164.00 256,422,400 1.29
8 日本 株式 信越化学工業 化学 11,800 17,517.47 206,706,146 20,255.00 239,009,000 1.20
9 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 4,500 42,212.09 189,954,436 52,850.00 237,825,000 1.20
10 日本 株式 日本電産 電気機器 18,300 12,431.08 227,488,767 12,570.00 230,031,000 1.16
11 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 13,700 12,002.90 164,439,730 16,725.00 229,132,500 1.15
12 日本 株式 ダイキン工業 機械 9,000 21,816.52 196,348,762 24,890.00 224,010,000 1.13
13 日本 株式 日立製作所 電気機器 33,800 5,252.72 177,542,030 6,554.00 221,525,200 1.11
14 日本 株式 任天堂 その他製品 4,000 59,336.10 237,344,400 50,200.00 200,800,000 1.01
15 日本 株式 三菱商事 卸売業 51,800 3,206.25 166,083,829 3,612.00 187,101,600 0.94
16 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 54,900 3,226.62 177,141,438 3,349.00 183,860,100 0.92
17 日本 株式 村田製作所 電気機器 20,700 8,926.18 184,771,979 8,653.00 179,117,100 0.90
18 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 50,300 3,476.40 174,862,920 3,528.00 177,458,400 0.89
19 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 55,100 3,961.02 218,252,202 3,203.00 176,485,300 0.89
20 日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 47,200 3,957.09 186,774,982 3,721.00 175,631,200 0.88
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21 日本 株式 ソフトバンク 情報・通信業 105,000 1,480.94 155,499,687 1,554.50 163,222,500 0.82
22 日本 株式 第一三共 医薬品 55,500 3,141.89 174,375,122 2,867.00 159,118,500 0.80
23 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 48,200 3,424.98 165,084,036 3,242.00 156,264,400 0.79
24 日本 株式 ＳＭＣ 機械 2,100 60,712.68 127,496,634 67,940.00 142,674,000 0.72
25 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 7,900 17,043.60 134,644,458 17,940.00 141,726,000 0.71
26 日本 株式 三井物産 卸売業 54,100 2,324.92 125,778,327 2,592.00 140,227,200 0.71
27 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 22,800 5,608.29 127,869,012 5,998.00 136,754,400 0.69
28 日本 株式 ファナック 電気機器 6,100 26,080.06 159,088,370 22,310.00 136,091,000 0.68
29 日本 株式 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 87,400 1,598.05 139,669,570 1,505.00 131,537,000 0.66
30 日本 株式 セブン＆アイ・ホールディングス 小売業 27,000 4,411.90 119,121,381 4,782.00 129,114,000 0.65
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.22
建設業 2.17
食料品 3.29
繊維製品 0.48
パルプ・紙 0.21
化学 6.76
医薬品 4.82
石油・石炭製品 0.41
ゴム製品 0.68
ガラス・土石製品 0.80
鉄鋼 0.77
非鉄金属 0.68
金属製品 0.60
機械 5.32
電気機器 18.29
輸送用機器 7.76
精密機器 2.79
その他製品 2.13
電気・ガス業 1.02
陸運業 3.03
海運業 0.46
空運業 0.41
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.12
卸売業 4.78
小売業 4.25
銀行業 4.52
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 1.90
その他金融業 1.13
不動産業 1.94
サービス業 6.37
合計 97.12
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②投資不動産物件
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
買建 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
／売建 （円） （円） （％）
株価指数
大阪取引所 ＴＯＰＩＸ先物 買建 28 日本円 572,469,640 557,900,000 2.80
先物取引
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）ファンドの取得申込みは、確定拠出年金制度を利用する場合に限ります。
（２）取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
（３）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
（４）申込単位は、１円以上１円単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたが
います。
（５）申込手数料は、かかりません。
※販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合も無手数料とし
ます。
（６）申込代金（取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額）を販売会社が別に定める所定の方法に
よりお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。
また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（７）ファンドは、収益分配金を自動的に無手数料でファンドに再投資する自動継続投資専用ファンドで
す。取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約に従い収益分配金再投資に関する契約を締結
する必要があります。なお、販売会社によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約または規定を用いることがあります。
（８）申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までに取得申込みが行われ、か
つ、当該取得申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分としま
す。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。
（９）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがで
きます。
■受益権の取得申込者の制限について
受益権の申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取
得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会（以下「連合会」といいます。）等による取
得の申込みに限るものとします。
※前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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２【換金（解約）手続等】
信託の一部解約（解約請求制）
（１）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
（２）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。
（３）一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の基準価額とします。当該金額は請求を受付けた日
から起算して、原則として４営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（４）一部解約の実行請求の受付時間は、原則として午後３時までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求
の受付にかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過
ぎた場合は翌営業日の受付となります。
（５）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の
受付を取消すことができます。
（６）上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受付けたものとして規定に準じて計算された価額とします。
（７）信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがっ
てください。
※前記において「解約」を「換金」ということがあります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
人投資信託協会規則に従って時価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。便宜上１
万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
前日とします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年９月17日から翌年９月16日までとすることを原則とします。
ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2021年9月16日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期
間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が20億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、もしくは対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委
託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、前記1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前記2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議
決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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4 ．前記2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．前記2．から4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前記2．から4．までの手続を行うことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4.」に該当する場合を除
き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑥償還金について
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑦信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
2 ．委託会社は、前記1．の事項（前記1．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合
を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。こ
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の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書
面 をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前記2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議
決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4 ．前記2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前記2．から5．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
7 ．前記2．から6．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑧反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契
約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金
として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、前記「①信託の終了および繰上償
還条項」に規定する信託契約の解約または「⑦信託約款の変更」に規定する重大な約款の変更等を行う
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取
請求の規定の適用を受けません。
⑨運用報告書
委託会社は、決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかか
る知れている受益者に対して交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交
付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
⑩その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。
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⑪公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑫関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、販売会社を通じ
て、決算日の基準価額で翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約
款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が
信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解
約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の
解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期計算期間（2020年12月15日から2021年９月
16日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期
（2021年９月16日現在）
資産の部
流動資産
848,711
金銭信託
436,189,544
親投資信託受益証券
437,038,255
流動資産合計
437,038,255
資産合計
負債の部
流動負債
285,652
未払解約金
16,975
未払受託者報酬
101,823
未払委託者報酬
4,417
その他未払費用
408,867
流動負債合計
408,867
負債合計
純資産の部
元本等
369,542,410
元本
剰余金
67,086,978
期末剰余金又は期末欠損金（△）
29,738,619
（分配準備積立金）
436,629,388
元本等合計
436,629,388
純資産合計
437,038,255
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期
（自 2020年12月15日
至 2021年９月16日）
営業収益
31,482,744
有価証券売買等損益
31,482,744
営業収益合計
営業費用
19,122
受託者報酬
114,497
委託者報酬
5,339
その他費用
138,958
営業費用合計
31,343,786
営業利益又は営業損失（△）
31,343,786
経常利益又は経常損失（△）
31,343,786
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,605,167
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－
期首剰余金又は期首欠損金（△）
43,443,586
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
43,443,586
少額
6,095,227
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,095,227
加額
－
分配金
67,086,978
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は
予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2020年12月15日（設定日）から2021年 ９月16 日までと
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はございません。
（貸借対照表に関する注記）
第１期
（2021年９月16日現在）
１． 計算 期間の末日における受益権の総数
369,542,410口
２． 計算 期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.1815円
（10,000口当たり純資産額）
(11,815円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期
（自 2020年12月15日
至 2021年９月16日）
分配金の計算過程
計算期末における分配対象額は、67,086,978円(10,000口当たり1,815円40銭)であり、分配金額は0円として
おります。
項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 435,695 円
有価証券売買等損益額
Ｂ 29,302,924 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 37,348,359 円
分配準備積立金額 Ｄ -円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 67,086,978 円
期末受益権口数 Ｆ 369,542,410 口
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 1,815 円 40銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第１期
（自 2020年12月15日
至 2021年９月16日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
針 信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
商品に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。 これらは価格変動リスクなどの市場リスク、 信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資
理体制 リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行ってい
るかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
る事項の補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第１期
（自 2020年12月15日
至 2021年９月16日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計
時価及び差額 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第１期（自 2020年12月15日 至 2021年９月16日）
該当事項はございません。
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（その他の注記）
１．元本の移動
第１期
（自 2020年12月15日
至 2021年９月16日）
期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 433,452,476 円
期中一部解約元本額 64,910,066 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第１期
（自 2020年12月15日
至 2021年９月16日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 31,132,645
合計 31,132,645
３．デリバティブ取引関係
第１期（2021年９月16日現在）
該当事項はございません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2021年９月16日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2021年９月16日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド 122,735,458 436,189,544
合計 122,735,458 436,189,544
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年９月16日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 546,617,269
株式 20,162,244,820
派生商品評価勘定 5,106,240
未収入金 387,844
未収配当金 7,676,041
差入委託証拠金 16,470,000
流動資産合計 20,738,502,214
資産合計 20,738,502,214
負債の部
流動負債
未払解約金 8,500,000
その他未払費用 27,708
流動負債合計 8,527,708
負債合計 8,527,708
純資産の部
元本等
元本 5,832,949,878
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 14,897,024,628
元本等合計 20,729,974,506
純資産合計 20,729,974,506
負債純資産合計 20,738,502,214
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに 準ずる価額）または金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて 評価しており
ます。
（２）先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価
しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2021年９月16日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2021年３月11日から2022年３月10
日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年９月16日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年12月15日 至 2021年９月16日）の元本状況
期首（2020年12月15日）の元本額
6,010,848,955円
対象期間中の追加設定元本額
1,164,994,907円
対象期間中の一部解約元本額
1,342,893,984円
2021年９月16日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド
122,735,458円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
140,195,280円
明治安田ＴＯＰＩＸオープン
43,489,536円
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン
2,595,901,809円
明治安田日本株式パッシブＰファンド（適格機関投資家私募）
2,930,627,795円
計
5,832,949,878円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
3.5539円
（10,000口当たり純資産額）
(35,539円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2021年９月16日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 極洋 700 3,120.00 2,184,000
日本水産 9,500 644.00 6,118,000
マルハニチロ 1,500 2,700.00 4,050,000
サカタのタネ 1,200 3,660.00 4,392,000
ホクト 1,000 2,003.00 2,003,000
日鉄鉱業 300 6,900.00 2,070,000
三井松島ホールディングス 3,000 1,407.00 4,221,000
ＩＮＰＥＸ 37,100 789.00 29,271,900
石油資源開発 1,500 1,958.00 2,937,000
ショーボンドホールディングス 1,400 5,130.00 7,182,000
ミライト・ホールディングス 3,200 2,327.00 7,446,400
スペースバリューホールディングス 2,400 829.00 1,989,600
安藤・間 6,500 846.00 5,499,000
東急建設 4,500 812.00 3,654,000
コムシスホールディングス 3,400 3,035.00 10,319,000
高松コンストラクショングループ 300 2,095.00 628,500
東建コーポレーション 300 10,360.00 3,108,000
大成建設 6,700 3,710.00 24,857,000
大林組 20,900 977.00 20,419,300
清水建設 19,500 863.00 16,828,500
飛島建設 1,900 1,150.00 2,185,000
長谷工コーポレーション 7,200 1,561.00 11,239,200
鹿島建設 15,400 1,531.00 23,577,400
不動テトラ 1,400 1,811.00 2,535,400
大末建設 3,100 1,008.00 3,124,800
鉄建建設 800 1,853.00 1,482,400
西松建設 1,800 3,635.00 6,543,000
三井住友建設 6,100 503.00 3,068,300
大豊建設 800 3,935.00 3,148,000
前田建設工業 5,600 882.00 4,939,200
奥村組 700 3,175.00 2,222,500
東鉄工業 800 2,510.00 2,008,000
戸田建設 8,200 841.00 6,896,200
熊谷組 1,000 2,844.00 2,844,000
北野建設 500 2,183.00 1,091,500
矢作建設工業 2,200 839.00 1,845,800
大東建託 2,400 13,790.00 33,096,000
ＮＩＰＰＯ 1,500 3,985.00 5,977,500
東亜道路工業 500 4,685.00 2,342,500
前田道路 1,400 2,005.00 2,807,000
日本道路 200 8,550.00 1,710,000
東亜建設工業 800 2,469.00 1,975,200
若築建設 2,100 2,153.00 4,521,300
東洋建設 4,000 577.00 2,308,000
五洋建設 9,900 767.00 7,593,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
世紀東急工業 2,000 889.00 1,778,000
福田組 300 5,200.00 1,560,000
住友林業 5,800 2,251.00 13,055,800
巴コーポレーション 4,100 496.00 2,033,600
大和ハウス工業 20,200 3,856.00 77,891,200
ライト工業 1,600 1,992.00 3,187,200
積水ハウス 23,300 2,420.50 56,397,650
関電工 1,700 966.00 1,642,200
きんでん 3,600 1,967.00 7,081,200
住友電設 700 2,402.00 1,681,400
日本電設工業 900 1,895.00 1,705,500
協和エクシオ 3,300 2,880.00 9,504,000
九電工 1,500 4,115.00 6,172,500
三機工業 1,600 1,571.00 2,513,600
日揮ホールディングス 7,000 999.00 6,993,000
中外炉工業 800 1,878.00 1,502,400
太平電業 700 2,958.00 2,070,600
高砂熱学工業 1,800 2,213.00 3,983,400
明星工業 2,300 789.00 1,814,700
大氣社 900 3,495.00 3,145,500
日比谷総合設備 800 1,994.00 1,595,200
レイズネクスト 1,000 1,256.00 1,256,000
ニップン 1,800 1,675.00 3,015,000
日清製粉グループ本社 7,800 1,941.00 15,139,800
昭和産業 700 2,844.00 1,990,800
東洋精糖 1,800 1,199.00 2,158,200
日本甜菜製糖 800 1,679.00 1,343,200
ＤＭ三井製糖ホールディングス 300 2,028.00 608,400
森永製菓 1,700 4,270.00 7,259,000
中村屋 600 3,945.00 2,367,000
江崎グリコ 1,900 4,375.00 8,312,500
不二家 700 2,442.00 1,709,400
山崎製パン 5,600 1,979.00 11,082,400
亀田製菓 500 4,650.00 2,325,000
寿スピリッツ 800 7,060.00 5,648,000
カルビー 3,200 2,945.00 9,424,000
森永乳業 1,400 7,340.00 10,276,000
ヤクルト本社 5,000 5,770.00 28,850,000
明治ホールディングス 4,500 7,470.00 33,615,000
雪印メグミルク 1,700 2,355.00 4,003,500
プリマハム 1,000 3,080.00 3,080,000
日本ハム 2,600 4,505.00 11,713,000
丸大食品 700 1,828.00 1,279,600
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 800 3,210.00 2,568,000
伊藤ハム米久ホールディングス 3,000 766.00 2,298,000
サッポロホールディングス 2,400 2,552.00 6,124,800
アサヒグループホールディングス 16,500 5,512.00 90,948,000
キリンホールディングス 26,300 2,080.00 54,704,000
宝ホールディングス 5,600 1,609.00 9,010,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディン
4,900 1,625.00 7,962,500
グス
サントリー食品インターナショナル 4,500 4,800.00 21,600,000
ダイドーグループホールディングス 600 6,020.00 3,612,000
伊藤園 2,300 7,640.00 17,572,000
キーコーヒー 1,100 2,275.00 2,502,500
ジャパンフーズ 1,600 1,260.00 2,016,000
日清オイリオグループ 800 3,160.00 2,528,000
不二製油グループ本社 1,900 2,712.00 5,152,800
Ｊ－オイルミルズ 900 1,865.00 1,678,500
キッコーマン 5,100 9,410.00 47,991,000
味の素 16,900 3,548.00 59,961,200
キユーピー 3,900 2,792.00 10,888,800
ハウス食品グループ本社 2,700 3,720.00 10,044,000
カゴメ 2,900 3,035.00 8,801,500
アリアケジャパン 700 6,820.00 4,774,000
ニチレイ 3,500 2,975.00 10,412,500
東洋水産 3,700 5,210.00 19,277,000
日清食品ホールディングス 2,800 9,260.00 25,928,000
フジッコ 800 1,946.00 1,556,800
ロック・フィールド 1,600 1,713.00 2,740,800
日本たばこ産業 37,100 2,193.50 81,378,850
わらべや日洋ホールディングス 900 2,600.00 2,340,000
ユーグレナ 4,400 876.00 3,854,400
ミヨシ油脂 1,600 1,348.00 2,156,800
片倉工業 1,400 1,590.00 2,226,000
グンゼ 500 4,455.00 2,227,500
東洋紡 2,500 1,430.00 3,575,000
富士紡ホールディングス 500 4,515.00 2,257,500
倉敷紡績 700 2,061.00 1,442,700
シキボウ 1,400 949.00 1,328,600
日本毛織 1,400 1,064.00 1,489,600
ダイドーリミテッド 6,200 172.00 1,066,400
帝国繊維 1,000 2,146.00 2,146,000
帝人 5,900 1,663.00 9,811,700
東レ 49,000 734.00 35,966,000
住江織物 800 1,888.00 1,510,400
アツギ 1,900 649.00 1,233,100
セーレン 1,900 2,164.00 4,111,600
小松マテーレ 2,600 1,033.00 2,685,800
ワコールホールディングス 1,500 2,363.00 3,544,500
ホギメディカル 800 3,405.00 2,724,000
ＴＳＩホールディングス 3,700 339.00 1,254,300
ワールド 1,400 1,491.00 2,087,400
オンワードホールディングス 5,200 326.00 1,695,200
ルックホールディングス 1,100 1,400.00 1,540,000
ゴールドウイン 1,200 7,380.00 8,856,000
デサント 1,400 4,190.00 5,866,000
特種東海製紙 600 4,695.00 2,817,000
王子ホールディングス 31,000 592.00 18,352,000
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日本製紙 1,600 1,254.00 2,006,400
三菱製紙 3,500 386.00 1,351,000
北越コーポレーション 3,300 670.00 2,211,000
中越パルプ工業 900 1,270.00 1,143,000
大王製紙 3,500 2,214.00 7,749,000
レンゴー 6,800 942.00 6,405,600
トーモク 600 2,008.00 1,204,800
ザ・パック 700 3,195.00 2,236,500
クラレ 9,800 1,082.00 10,603,600
旭化成 45,300 1,259.00 57,032,700
昭和電工 6,100 2,769.00 16,890,900
住友化学 54,200 604.00 32,736,800
住友精化 500 3,825.00 1,912,500
日産化学 3,900 6,910.00 26,949,000
ラサ工業 900 2,024.00 1,821,600
クレハ 600 8,380.00 5,028,000
石原産業 2,000 1,360.00 2,720,000
日本曹達 900 3,755.00 3,379,500
東ソー 10,400 2,167.00 22,536,800
トクヤマ 2,200 2,286.00 5,029,200
セントラル硝子 800 2,200.00 1,760,000
東亞合成 3,800 1,369.00 5,202,200
大阪ソーダ 800 2,899.00 2,319,200
関東電化工業 2,400 1,124.00 2,697,600
デンカ 2,600 4,165.00 10,829,000
信越化学工業 12,700 21,055.00 267,398,500
日本カーバイド工業 1,600 1,486.00 2,377,600
堺化学工業 1,000 2,379.00 2,379,000
エア・ウォーター 7,000 1,869.00 13,083,000
日本酸素ホールディングス 5,900 2,906.00 17,145,400
日本化学工業 600 3,465.00 2,079,000
日本パーカライジング 3,300 1,258.00 4,151,400
四国化成工業 1,200 1,449.00 1,738,800
ステラ ケミファ 700 3,110.00 2,177,000
保土谷化学工業 400 5,210.00 2,084,000
日本触媒 1,000 6,100.00 6,100,000
大日精化工業 500 2,811.00 1,405,500
カネカ 1,600 4,905.00 7,848,000
三菱瓦斯化学 6,700 2,441.00 16,354,700
三井化学 5,800 4,020.00 23,316,000
ＪＳＲ 7,000 4,270.00 29,890,000
東京応化工業 1,200 7,970.00 9,564,000
三菱ケミカルホールディングス 44,700 1,048.00 46,845,600
ＫＨネオケム 1,400 3,230.00 4,522,000
ダイセル 8,900 912.00 8,116,800
住友ベークライト 1,100 5,570.00 6,127,000
積水化学工業 13,700 2,078.00 28,468,600
日本ゼオン 6,400 1,630.00 10,432,000
アイカ工業 1,900 3,950.00 7,505,000
宇部興産 2,600 2,341.00 6,086,600
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積水樹脂 1,100 2,295.00 2,524,500
タキロンシーアイ 3,200 676.00 2,163,200
旭有機材 1,400 1,565.00 2,191,000
リケンテクノス 3,400 599.00 2,036,600
大倉工業 700 2,322.00 1,625,400
群栄化学工業 300 3,195.00 958,500
ダイキョーニシカワ 1,500 680.00 1,020,000
日本化薬 3,700 1,284.00 4,750,800
扶桑化学工業 700 5,180.00 3,626,000
ＡＤＥＫＡ 3,000 2,721.00 8,163,000
日油 2,700 6,690.00 18,063,000
花王 15,500 6,743.00 104,516,500
第一工業製薬 500 3,440.00 1,720,000
三洋化成工業 300 6,030.00 1,809,000
大日本塗料 1,700 900.00 1,530,000
日本ペイントホールディングス 27,000 1,427.00 38,529,000
関西ペイント 7,800 3,020.00 23,556,000
中国塗料 2,200 936.00 2,059,200
藤倉化成 3,600 573.00 2,062,800
太陽ホールディングス 600 6,130.00 3,678,000
ＤＩＣ 2,400 3,305.00 7,932,000
サカタインクス 1,500 1,232.00 1,848,000
東洋インキＳＣホールディングス 300 2,156.00 646,800
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,800 887.00 1,596,600
富士フイルムホールディングス 12,300 9,889.00 121,634,700
資生堂 13,300 7,995.00 106,333,500
ライオン 8,800 1,862.00 16,385,600
高砂香料工業 700 3,110.00 2,177,000
マンダム 1,500 1,612.00 2,418,000
ミルボン 1,000 6,970.00 6,970,000
ファンケル 2,700 3,810.00 10,287,000
コーセー 1,400 13,160.00 18,424,000
ポーラ・オルビスホールディングス 3,100 2,626.00 8,140,600
ノエビアホールディングス 500 6,020.00 3,010,000
コニシ 1,600 1,840.00 2,944,000
長谷川香料 1,100 3,030.00 3,333,000
星光ＰＭＣ 2,400 904.00 2,169,600
小林製薬 2,000 8,910.00 17,820,000
メック 800 3,715.00 2,972,000
日本高純度化学 1,100 3,100.00 3,410,000
タカラバイオ 2,200 3,315.00 7,293,000
ＪＣＵ 1,000 4,710.00 4,710,000
新田ゼラチン 2,700 669.00 1,806,300
デクセリアルズ 2,300 2,358.00 5,423,400
アース製薬 600 7,050.00 4,230,000
大成ラミック 700 2,966.00 2,076,200
クミアイ化学工業 3,300 924.00 3,049,200
日本農薬 2,300 572.00 1,315,600
アキレス 800 1,380.00 1,104,000
有沢製作所 1,600 902.00 1,443,200
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日東電工 4,200 8,640.00 36,288,000
きもと 8,200 256.00 2,099,200
藤森工業 700 5,050.00 3,535,000
前澤化成工業 1,700 1,306.00 2,220,200
ＪＳＰ 300 1,709.00 512,700
エフピコ 1,400 4,425.00 6,195,000
天馬 600 3,080.00 1,848,000
ニフコ 2,700 3,660.00 9,882,000
バルカー 1,000 2,305.00 2,305,000
ユニ・チャーム 13,600 4,942.00 67,211,200
協和キリン 8,100 4,080.00 33,048,000
武田薬品工業 58,100 3,780.00 219,618,000
アステラス製薬 60,500 1,882.50 113,891,250
大日本住友製薬 5,700 2,080.00 11,856,000
塩野義製薬 8,900 7,523.00 66,954,700
日本新薬 2,000 9,610.00 19,220,000
中外製薬 22,100 4,127.00 91,206,700
科研製薬 1,100 4,890.00 5,379,000
エーザイ 7,900 8,343.00 65,909,700
ロート製薬 3,400 3,535.00 12,019,000
小野薬品工業 16,100 2,694.50 43,381,450
久光製薬 1,900 4,395.00 8,350,500
持田製薬 900 3,625.00 3,262,500
参天製薬 12,400 1,678.00 20,807,200
扶桑薬品工業 800 2,631.00 2,104,800
日本ケミファ 700 2,320.00 1,624,000
ツムラ 2,400 3,920.00 9,408,000
日医工 2,800 919.00 2,573,200
キッセイ薬品工業 800 2,600.00 2,080,000
生化学工業 1,700 1,140.00 1,938,000
栄研化学 1,700 2,289.00 3,891,300
鳥居薬品 500 3,035.00 1,517,500
ＪＣＲファーマ 2,300 2,940.00 6,762,000
東和薬品 1,200 3,380.00 4,056,000
ゼリア新薬工業 1,400 2,207.00 3,089,800
第一三共 55,300 2,769.00 153,125,700
キョーリン製薬ホールディングス 1,600 1,887.00 3,019,200
大幸薬品 1,900 936.00 1,778,400
ダイト 700 3,605.00 2,523,500
大塚ホールディングス 14,300 4,931.00 70,513,300
大正製薬ホールディングス 1,500 6,720.00 10,080,000
ペプチドリーム 3,900 3,830.00 14,937,000
あすか製薬ホールディングス 1,600 1,101.00 1,761,600
サワイグループホールディングス 1,500 5,300.00 7,950,000
日本コークス工業 17,100 131.00 2,240,100
ニチレキ 1,400 1,363.00 1,908,200
ビーピー・カストロール 900 1,390.00 1,251,000
富士石油 11,600 262.00 3,039,200
出光興産 7,200 2,890.00 20,808,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 99,900 465.00 46,453,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コスモエネルギーホールディングス 2,500 2,429.00 6,072,500
横浜ゴム 4,100 2,011.00 8,245,100
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 3,900 2,017.00 7,866,300
ブリヂストン 20,000 5,315.00 106,300,000
住友ゴム工業 6,400 1,414.00 9,049,600
藤倉コンポジット 3,600 800.00 2,880,000
オカモト 500 4,490.00 2,245,000
ニッタ 800 2,864.00 2,291,200
住友理工 700 757.00 529,900
三ツ星ベルト 1,000 2,106.00 2,106,000
バンドー化学 1,800 992.00 1,785,600
日東紡績 1,200 3,750.00 4,500,000
ＡＧＣ 6,200 5,720.00 35,464,000
日本板硝子 4,500 586.00 2,637,000
日本山村硝子 600 929.00 557,400
日本電気硝子 2,200 2,436.00 5,359,200
住友大阪セメント 1,100 3,200.00 3,520,000
太平洋セメント 4,000 2,514.00 10,056,000
日本ヒューム 1,800 765.00 1,377,000
日本コンクリート工業 4,900 319.00 1,563,100
三谷セキサン 500 6,810.00 3,405,000
アジアパイルホールディングス 2,400 508.00 1,219,200
東海カーボン 6,600 1,620.00 10,692,000
日本カーボン 700 4,405.00 3,083,500
東洋炭素 700 3,205.00 2,243,500
ノリタケカンパニーリミテド 500 4,665.00 2,332,500
ＴＯＴＯ 5,000 6,170.00 30,850,000
日本碍子 7,400 1,934.00 14,311,600
日本特殊陶業 5,400 1,798.00 9,709,200
ＭＡＲＵＷＡ 300 11,990.00 3,597,000
品川リフラクトリーズ 500 4,130.00 2,065,000
黒崎播磨 300 5,190.00 1,557,000
フジミインコーポレーテッド 800 6,680.00 5,344,000
ニチアス 1,800 2,989.00 5,380,200
ニチハ 1,100 3,490.00 3,839,000
日本製鉄 32,900 2,289.50 75,324,550
神戸製鋼所 12,600 738.00 9,298,800
合同製鐵 600 1,596.00 957,600
ジェイ エフ イー ホールディングス 19,600 1,878.00 36,808,800
東京製鐵 3,300 1,277.00 4,214,100
共英製鋼 800 1,467.00 1,173,600
大和工業 1,400 4,070.00 5,698,000
東京鐵鋼 900 1,663.00 1,496,700
淀川製鋼所 700 2,586.00 1,810,200
丸一鋼管 1,900 2,877.00 5,466,300
大同特殊鋼 1,100 5,170.00 5,687,000
日本冶金工業 1,300 2,834.00 3,684,200
愛知製鋼 200 2,859.00 571,800
日立金属 6,500 2,149.00 13,968,500
大平洋金属 900 2,002.00 1,801,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新日本電工 7,800 344.00 2,683,200
栗本鐵工所 700 1,712.00 1,198,400
三菱製鋼 1,400 1,430.00 2,002,000
日本軽金属ホールディングス 1,600 2,093.00 3,348,800
三井金属鉱業 1,900 3,435.00 6,526,500
東邦亜鉛 800 3,045.00 2,436,000
三菱マテリアル 4,200 2,332.00 9,794,400
住友金属鉱山 8,900 4,340.00 38,626,000
ＤＯＷＡホールディングス 1,800 4,865.00 8,757,000
古河機械金属 800 1,312.00 1,049,600
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,000 812.00 1,624,000
東邦チタニウム 2,300 1,229.00 2,826,700
ＵＡＣＪ 1,100 3,010.00 3,311,000
古河電気工業 2,100 2,423.00 5,088,300
住友電気工業 23,500 1,529.50 35,943,250
フジクラ 8,300 712.00 5,909,600
タツタ電線 3,000 556.00 1,668,000
リョービ 800 1,330.00 1,064,000
アサヒホールディングス 3,200 2,180.00 6,976,000
宮地エンジニアリンググループ 1,000 2,740.00 2,740,000
トーカロ 2,000 1,472.00 2,944,000
ＳＵＭＣＯ 9,100 2,505.00 22,795,500
川田テクノロジーズ 400 3,825.00 1,530,000
東洋製罐グループホールディングス 4,100 1,366.00 5,600,600
横河ブリッジホールディングス 1,100 2,479.00 2,726,900
駒井ハルテック 800 1,789.00 1,431,200
三和ホールディングス 6,700 1,546.00 10,358,200
文化シヤッター 2,800 1,175.00 3,290,000
三協立山 1,300 804.00 1,045,200
ＬＩＸＩＬ 9,500 3,290.00 31,255,000
ノーリツ 1,200 1,964.00 2,356,800
長府製作所 700 2,204.00 1,542,800
リンナイ 1,400 13,340.00 18,676,000
岡部 1,900 707.00 1,343,300
東プレ 1,500 1,426.00 2,139,000
高周波熱錬 2,300 694.00 1,596,200
東京製綱 1,200 1,016.00 1,219,200
パイオラックス 1,500 1,600.00 2,400,000
日本発條 6,400 831.00 5,318,400
三益半導体工業 700 2,633.00 1,843,100
日本製鋼所 2,400 3,055.00 7,332,000
三浦工業 3,100 5,220.00 16,182,000
タクマ 2,600 1,724.00 4,482,400
ツガミ 1,800 1,967.00 3,540,600
オークマ 700 5,850.00 4,095,000
芝浦機械 800 2,791.00 2,232,800
アマダ 9,300 1,242.00 11,550,600
アイダエンジニアリング 1,600 1,160.00 1,856,000
ＦＵＪＩ 2,700 3,175.00 8,572,500
牧野フライス製作所 800 4,600.00 3,680,000
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オーエスジー 3,200 2,158.00 6,905,600
旭ダイヤモンド工業 2,000 555.00 1,110,000
ＤＭＧ森精機 4,700 2,214.00 10,405,800
ソディック 1,400 958.00 1,341,200
ディスコ 900 33,650.00 30,285,000
日東工器 700 2,087.00 1,460,900
島精機製作所 800 2,460.00 1,968,000
オプトラン 1,200 2,281.00 2,737,200
日阪製作所 1,600 931.00 1,489,600
やまびこ 1,700 1,335.00 2,269,500
平田機工 300 7,220.00 2,166,000
ナブテスコ 4,100 4,835.00 19,823,500
三井海洋開発 900 1,765.00 1,588,500
レオン自動機 1,300 1,600.00 2,080,000
ＳＭＣ 2,000 78,220.00 156,440,000
ホソカワミクロン 300 7,290.00 2,187,000
ユニオンツール 200 4,095.00 819,000
オイレス工業 1,100 1,759.00 1,934,900
日精エー・エス・ビー機械 200 4,320.00 864,000
サトーホールディングス 1,000 2,903.00 2,903,000
技研製作所 800 4,945.00 3,956,000
小松製作所 31,500 2,847.50 89,696,250
住友重機械工業 4,000 3,155.00 12,620,000
日立建機 3,300 3,385.00 11,170,500
日工 1,800 687.00 1,236,600
井関農機 900 1,777.00 1,599,300
北川鉄工所 1,400 1,679.00 2,350,600
クボタ 34,500 2,492.00 85,974,000
三菱化工機 700 2,562.00 1,793,400
月島機械 1,600 1,244.00 1,990,400
帝国電機製作所 1,200 1,411.00 1,693,200
新東工業 1,200 808.00 969,600
澁谷工業 700 3,310.00 2,317,000
小森コーポレーション 900 907.00 816,300
鶴見製作所 800 1,875.00 1,500,000
酒井重工業 500 2,589.00 1,294,500
荏原製作所 2,900 6,060.00 17,574,000
酉島製作所 1,600 946.00 1,513,600
ダイキン工業 9,000 28,340.00 255,060,000
オルガノ 300 7,100.00 2,130,000
トーヨーカネツ 700 2,730.00 1,911,000
栗田工業 3,900 5,980.00 23,322,000
椿本チエイン 800 3,710.00 2,968,000
大同工業 1,100 1,154.00 1,269,400
アネスト岩田 1,700 1,010.00 1,717,000
ダイフク 4,000 11,340.00 45,360,000
加藤製作所 1,000 918.00 918,000
タダノ 3,700 1,235.00 4,569,500
フジテック 2,600 2,928.00 7,612,800
ＣＫＤ 1,700 2,557.00 4,346,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キトー 1,200 1,906.00 2,287,200
平和 1,000 2,064.00 2,064,000
理想科学工業 800 2,595.00 2,076,000
ＳＡＮＫＹＯ 1,200 2,830.00 3,396,000
日本金銭機械 3,200 602.00 1,926,400
フクシマガリレイ 600 5,320.00 3,192,000
ダイコク電機 800 1,282.00 1,025,600
竹内製作所 1,300 2,655.00 3,451,500
アマノ 1,800 2,994.00 5,389,200
ＪＵＫＩ 1,800 858.00 1,544,400
蛇の目ミシン工業 1,700 759.00 1,290,300
マックス 800 1,999.00 1,599,200
グローリー 1,500 2,515.00 3,772,500
新晃工業 900 2,299.00 2,069,100
大和冷機工業 2,000 1,324.00 2,648,000
セガサミーホールディングス 6,100 1,586.00 9,674,600
日本ピストンリング 2,000 1,526.00 3,052,000
リケン 600 2,933.00 1,759,800
ＴＰＲ 1,100 1,555.00 1,710,500
ツバキ・ナカシマ 2,000 1,601.00 3,202,000
ホシザキ 2,100 10,880.00 22,848,000
大豊工業 2,100 880.00 1,848,000
日本精工 14,100 776.00 10,941,600
ＮＴＮ 16,300 262.00 4,270,600
ジェイテクト 6,600 990.00 6,534,000
不二越 600 4,740.00 2,844,000
日本トムソン 3,800 572.00 2,173,600
ＴＨＫ 4,200 2,662.00 11,180,400
ユーシン精機 1,400 860.00 1,204,000
イーグル工業 300 1,312.00 393,600
日本ピラー工業 1,400 2,914.00 4,079,600
キッツ 2,700 863.00 2,330,100
マキタ 9,100 6,850.00 62,335,000
日立造船 6,400 959.00 6,137,600
三菱重工業 10,900 3,053.00 33,277,700
ＩＨＩ 4,900 2,638.00 12,926,200
スター精密 800 1,610.00 1,288,000
日清紡ホールディングス 2,600 839.00 2,181,400
イビデン 3,500 6,600.00 23,100,000
コニカミノルタ 14,300 603.00 8,622,900
ブラザー工業 8,300 2,601.00 21,588,300
ミネベアミツミ 12,100 3,000.00 36,300,000
日立製作所 33,700 6,545.00 220,566,500
東芝 14,000 4,720.00 66,080,000
三菱電機 68,500 1,588.50 108,812,250
富士電機 4,200 5,160.00 21,672,000
東洋電機製造 1,100 1,126.00 1,238,600
安川電機 7,500 6,040.00 45,300,000
シンフォニアテクノロジー 1,600 1,259.00 2,014,400
明電舎 1,500 2,575.00 3,862,500
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山洋電気 400 7,560.00 3,024,000
デンヨー 1,000 2,291.00 2,291,000
東芝テック 800 4,860.00 3,888,000
マブチモーター 1,700 4,005.00 6,808,500
日本電産 16,900 13,865.00 234,318,500
東光高岳 900 1,538.00 1,384,200
ダイヘン 800 5,140.00 4,112,000
ＪＶＣケンウッド 9,800 209.00 2,048,200
日新電機 1,600 1,431.00 2,289,600
大崎電気工業 1,900 565.00 1,073,500
オムロン 5,700 11,630.00 66,291,000
日東工業 1,100 1,811.00 1,992,100
ＩＤＥＣ 1,400 2,343.00 3,280,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 2,700 2,632.00 7,106,400
メルコホールディングス 400 5,120.00 2,048,000
日本電気 9,100 6,320.00 57,512,000
富士通 6,400 21,575.00 138,080,000
沖電気工業 3,000 998.00 2,994,000
電気興業 600 2,333.00 1,399,800
サンケン電気 900 6,650.00 5,985,000
アイホン 1,100 2,369.00 2,605,900
ルネサスエレクトロニクス 38,300 1,389.00 53,198,700
セイコーエプソン 8,600 2,332.00 20,055,200
ワコム 6,100 750.00 4,575,000
アルバック 1,400 6,700.00 9,380,000
アクセル 1,700 781.00 1,327,700
日本信号 1,500 1,000.00 1,500,000
京三製作所 2,900 512.00 1,484,800
能美防災 900 2,150.00 1,935,000
エレコム 1,800 1,888.00 3,398,400
パナソニック 74,600 1,431.00 106,752,600
シャープ 9,300 1,424.00 13,243,200
アンリツ 4,400 2,023.00 8,901,200
富士通ゼネラル 2,300 2,936.00 6,752,800
ソニーグループ 44,100 12,270.00 541,107,000
ＴＤＫ 3,400 12,750.00 43,350,000
タムラ製作所 4,000 751.00 3,004,000
アルプスアルパイン 5,800 1,248.00 7,238,400
日本トリム 300 3,850.00 1,155,000
ローランド ディー．ジー． 800 3,335.00 2,668,000
フォスター電機 900 943.00 848,700
ＳＭＫ 500 2,499.00 1,249,500
ホシデン 2,600 950.00 2,470,000
ヒロセ電機 1,000 19,820.00 19,820,000
日本航空電子工業 1,800 1,722.00 3,099,600
ＴＯＡ 1,400 864.00 1,209,600
マクセルホールディングス 1,700 1,348.00 2,291,600
古野電気 1,700 1,168.00 1,985,600
アイコム 600 2,475.00 1,485,000
横河電機 6,900 2,011.00 13,875,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新電元工業 500 4,290.00 2,145,000
アズビル 4,900 5,150.00 25,235,000
日本光電工業 3,100 3,985.00 12,353,500
共和電業 4,900 403.00 1,974,700
堀場製作所 1,400 8,190.00 11,466,000
アドバンテスト 5,300 11,080.00 58,724,000
エスペック 800 2,401.00 1,920,800
キーエンス 6,900 73,080.00 504,252,000
日置電機 500 9,800.00 4,900,000
シスメックス 5,500 14,585.00 80,217,500
日本マイクロニクス 1,700 1,536.00 2,611,200
メガチップス 900 3,595.00 3,235,500
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 300 4,250.00 1,275,000
コーセル 1,700 998.00 1,696,600
イリソ電子工業 700 5,020.00 3,514,000
オプテックスグループ 1,400 1,592.00 2,228,800
千代田インテグレ 900 2,200.00 1,980,000
レーザーテック 3,200 28,220.00 90,304,000
スタンレー電気 4,800 2,971.00 14,260,800
岩崎電気 900 2,064.00 1,857,600
ウシオ電機 3,600 2,175.00 7,830,000
日本セラミック 800 3,130.00 2,504,000
遠藤照明 2,000 1,086.00 2,172,000
古河電池 800 1,602.00 1,281,600
日本電子 1,500 8,990.00 13,485,000
カシオ計算機 5,800 1,855.00 10,759,000
ファナック 6,100 26,295.00 160,399,500
エンプラス 600 3,315.00 1,989,000
大真空 500 4,055.00 2,027,500
ローム 3,000 11,290.00 33,870,000
浜松ホトニクス 5,000 7,080.00 35,400,000
三井ハイテック 800 8,220.00 6,576,000
新光電気工業 2,600 3,985.00 10,361,000
京セラ 10,300 7,246.00 74,633,800
太陽誘電 3,300 7,520.00 24,816,000
村田製作所 20,700 10,200.00 211,140,000
双葉電子工業 1,100 827.00 909,700
北陸電気工業 1,400 1,056.00 1,478,400
ニチコン 3,100 1,145.00 3,549,500
日本ケミコン 1,200 2,246.00 2,695,200
ＫＯＡ 1,600 1,840.00 2,944,000
小糸製作所 4,300 7,030.00 30,229,000
ミツバ 2,500 690.00 1,725,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 1,200 10,310.00 12,372,000
キヤノン電子 300 1,673.00 501,900
キヤノン 34,600 2,711.00 93,800,600
リコー 18,200 1,117.00 20,329,400
象印マホービン 1,800 1,895.00 3,411,000
東京エレクトロン 4,200 54,750.00 229,950,000
トヨタ紡織 1,900 2,041.00 3,877,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ユニプレス 1,200 938.00 1,125,600
豊田自動織機 5,600 9,740.00 54,544,000
モリタホールディングス 1,100 1,652.00 1,817,200
三櫻工業 1,800 1,100.00 1,980,000
デンソー 15,400 7,848.00 120,859,200
東海理化電機製作所 1,600 1,673.00 2,676,800
川崎重工業 5,700 2,507.00 14,289,900
名村造船所 8,600 255.00 2,193,000
三菱ロジスネクスト 1,300 1,146.00 1,489,800
近畿車輛 700 1,165.00 815,500
日産自動車 82,800 571.30 47,303,640
いすゞ自動車 19,800 1,474.00 29,185,200
トヨタ自動車 71,000 9,940.00 705,740,000
日野自動車 9,400 1,011.00 9,503,400
三菱自動車工業 27,400 285.00 7,809,000
武蔵精密工業 2,000 2,010.00 4,020,000
日産車体 1,100 807.00 887,700
新明和工業 2,800 977.00 2,735,600
極東開発工業 1,200 1,782.00 2,138,400
トピー工業 900 1,285.00 1,156,500
ティラド 700 3,490.00 2,443,000
タチエス 1,400 1,351.00 1,891,400
ＮＯＫ 3,200 1,394.00 4,460,800
フタバ産業 2,400 489.00 1,173,600
大同メタル工業 3,000 629.00 1,887,000
プレス工業 4,900 350.00 1,715,000
太平洋工業 2,200 1,250.00 2,750,000
河西工業 3,200 394.00 1,260,800
アイシン 5,000 4,270.00 21,350,000
マツダ 22,400 957.00 21,436,800
今仙電機製作所 1,500 730.00 1,095,000
本田技研工業 55,000 3,414.00 187,770,000
スズキ 14,000 5,133.00 71,862,000
ＳＵＢＡＲＵ 20,000 2,087.00 41,740,000
ヤマハ発動機 9,300 3,105.00 28,876,500
ＴＢＫ 3,600 422.00 1,519,200
エクセディ 1,000 1,764.00 1,764,000
豊田合成 2,400 2,341.00 5,618,400
愛三工業 2,300 873.00 2,007,900
ヨロズ 1,000 1,290.00 1,290,000
エフ・シー・シー 1,200 1,599.00 1,918,800
シマノ 2,800 34,960.00 97,888,000
テイ・エス テック 2,700 1,511.00 4,079,700
ジャムコ 1,600 1,011.00 1,617,600
テルモ 21,500 5,372.00 115,498,000
クリエートメディック 1,900 999.00 1,898,100
日機装 2,600 983.00 2,555,800
島津製作所 9,100 5,400.00 49,140,000
ブイ・テクノロジー 500 4,755.00 2,377,500
東京計器 1,800 1,072.00 1,929,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京精密 1,400 4,930.00 6,902,000
マニー 2,800 2,296.00 6,428,800
ニコン 10,600 1,304.00 13,822,400
トプコン 4,000 1,994.00 7,976,000
オリンパス 37,200 2,397.50 89,187,000
理研計器 900 3,070.00 2,763,000
タムロン 700 2,821.00 1,974,700
ＨＯＹＡ 13,800 19,000.00 262,200,000
朝日インテック 7,600 3,300.00 25,080,000
シチズン時計 8,700 540.00 4,698,000
大研医器 3,000 610.00 1,830,000
メニコン 1,200 9,440.00 11,328,000
セイコーホールディングス 1,200 2,229.00 2,674,800
ニプロ 5,000 1,199.00 5,995,000
パラマウントベッドホールディングス 1,100 2,279.00 2,506,900
前田工繊 1,000 3,580.00 3,580,000
永大産業 3,700 317.00 1,172,900
アートネイチャー 2,600 750.00 1,950,000
バンダイナムコホールディングス 5,900 8,828.00 52,085,200
フランスベッドホールディングス 1,400 968.00 1,355,200
パイロットコーポレーション 1,200 4,440.00 5,328,000
トッパン・フォームズ 1,400 1,037.00 1,451,800
フジシールインターナショナル 1,700 2,657.00 4,516,900
タカラトミー 3,300 1,191.00 3,930,300
プロネクサス 1,800 1,132.00 2,037,600
ウッドワン 1,200 1,178.00 1,413,600
大建工業 800 2,483.00 1,986,400
凸版印刷 10,200 2,040.00 20,808,000
大日本印刷 7,900 2,806.00 22,167,400
共同印刷 600 2,789.00 1,673,400
ＮＩＳＳＨＡ 1,800 1,855.00 3,339,000
アシックス 6,500 2,624.00 17,056,000
ツツミ 500 2,375.00 1,187,500
ヤマハ 4,200 7,420.00 31,164,000
河合楽器製作所 600 4,130.00 2,478,000
クリナップ 1,600 589.00 942,400
ピジョン 4,500 2,902.00 13,059,000
リンテック 800 2,729.00 2,183,200
イトーキ 2,600 384.00 998,400
任天堂 4,100 52,500.00 215,250,000
三菱鉛筆 1,100 1,556.00 1,711,600
タカラスタンダード 1,600 1,690.00 2,704,000
コクヨ 2,800 2,033.00 5,692,400
グローブライド 600 9,430.00 5,658,000
オカムラ 2,400 1,766.00 4,238,400
美津濃 600 2,712.00 1,627,200
東京電力ホールディングス 62,200 304.00 18,908,800
中部電力 20,500 1,358.00 27,839,000
関西電力 25,800 1,130.00 29,154,000
中国電力 9,900 1,067.00 10,563,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
北陸電力 6,800 605.00 4,114,000
東北電力 14,800 860.00 12,728,000
四国電力 4,100 809.00 3,316,900
九州電力 15,700 868.00 13,627,600
北海道電力 8,400 539.00 4,527,600
沖縄電力 1,300 1,481.00 1,925,300
電源開発 5,700 1,679.00 9,570,300
レノバ 1,500 5,650.00 8,475,000
東京瓦斯 13,600 2,179.50 29,641,200
大阪瓦斯 12,600 2,160.00 27,216,000
東邦瓦斯 3,600 5,270.00 18,972,000
北海道瓦斯 1,200 1,636.00 1,963,200
西部ガスホールディングス 1,200 2,529.00 3,034,800
静岡ガス 2,800 1,318.00 3,690,400
メタウォーター 900 1,968.00 1,771,200
東武鉄道 7,400 2,905.00 21,497,000
相鉄ホールディングス 2,500 2,169.00 5,422,500
東急 17,700 1,561.00 27,629,700
京浜急行電鉄 9,100 1,313.00 11,948,300
小田急電鉄 11,500 2,505.00 28,807,500
京王電鉄 4,000 5,860.00 23,440,000
京成電鉄 5,200 3,500.00 18,200,000
富士急行 1,100 4,435.00 4,878,500
東日本旅客鉄道 12,300 6,912.00 85,017,600
西日本旅客鉄道 6,300 5,125.00 32,287,500
東海旅客鉄道 5,800 15,720.00 91,176,000
西武ホールディングス 9,300 1,306.00 12,145,800
鴻池運輸 900 1,418.00 1,276,200
西日本鉄道 1,900 2,808.00 5,335,200
ハマキョウレックス 800 3,530.00 2,824,000
サカイ引越センター 500 5,040.00 2,520,000
近鉄グループホールディングス 6,800 3,635.00 24,718,000
阪急阪神ホールディングス 8,300 3,440.00 28,552,000
南海電気鉄道 3,000 2,346.00 7,038,000
京阪ホールディングス 3,000 3,045.00 9,135,000
神戸電鉄 600 3,635.00 2,181,000
名古屋鉄道 4,800 1,989.00 9,547,200
山陽電気鉄道 900 2,087.00 1,878,300
日本通運 2,300 8,180.00 18,814,000
ヤマトホールディングス 9,400 2,933.00 27,570,200
山九 1,600 5,440.00 8,704,000
丸全昭和運輸 800 3,745.00 2,996,000
センコーグループホールディングス 4,100 1,052.00 4,313,200
ニッコンホールディングス 1,700 2,473.00 4,204,100
福山通運 800 5,030.00 4,024,000
セイノーホールディングス 4,700 1,420.00 6,674,000
神奈川中央交通 100 3,635.00 363,500
日立物流 1,400 4,895.00 6,853,000
丸和運輸機関 1,800 1,694.00 3,049,200
九州旅客鉄道 5,200 2,441.00 12,693,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＧホールディングス 13,100 3,330.00 43,623,000
日本郵船 5,700 10,060.00 57,342,000
商船三井 4,000 9,210.00 36,840,000
川崎汽船 2,400 7,310.00 17,544,000
ＮＳユナイテッド海運 700 5,040.00 3,528,000
飯野海運 4,400 580.00 2,552,000
日本航空 16,600 2,363.00 39,225,800
ＡＮＡホールディングス 18,300 2,590.50 47,406,150
トランコム 300 8,990.00 2,697,000
日新 800 1,680.00 1,344,000
三菱倉庫 2,300 3,380.00 7,774,000
三井倉庫ホールディングス 1,100 2,752.00 3,027,200
住友倉庫 1,600 2,004.00 3,206,400
澁澤倉庫 1,000 2,488.00 2,488,000
安田倉庫 1,200 1,012.00 1,214,400
東洋埠頭 1,100 1,573.00 1,730,300
上組 3,200 2,465.00 7,888,000
近鉄エクスプレス 1,400 3,110.00 4,354,000
ＮＥＣネッツエスアイ 3,100 2,235.00 6,928,500
システナ 3,000 2,449.00 7,347,000
デジタルアーツ 500 9,030.00 4,515,000
日鉄ソリューションズ 1,300 4,030.00 5,239,000
ＴＩＳ 7,400 3,205.00 23,717,000
グリー 8,200 657.00 5,387,400
コーエーテクモホールディングス 2,000 5,830.00 11,660,000
ＫＬａｂ 2,000 617.00 1,234,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディング
2,200 1,052.00 2,314,400
ス
ネクソン 16,000 1,868.00 29,888,000
コロプラ 2,300 828.00 1,904,400
ブロードリーフ 6,200 562.00 3,484,400
デジタルハーツホールディングス 1,400 2,280.00 3,192,000
ＳＨＩＦＴ 500 27,850.00 13,925,000
ティーガイア 900 2,048.00 1,843,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 1,800 2,204.00 3,967,200
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,500 15,600.00 23,400,000
インターネットイニシアティブ 2,400 4,045.00 9,708,000
ラクス 2,400 4,555.00 10,932,000
チェンジ 1,700 2,273.00 3,864,100
マネーフォワード 1,100 8,790.00 9,669,000
野村総合研究所 12,500 4,450.00 55,625,000
インテージホールディングス 2,300 1,573.00 3,617,900
インフォコム 1,100 2,561.00 2,817,100
Ｓａｎｓａｎ 700 12,570.00 8,799,000
フジ・メディア・ホールディングス 6,100 1,197.00 7,301,700
オービック 2,300 23,620.00 54,326,000
ジャストシステム 1,100 7,180.00 7,898,000
ＴＤＣソフト 2,500 1,439.00 3,597,500
Ｚホールディングス 98,000 735.70 72,098,600
トレンドマイクロ 3,700 6,320.00 23,384,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本オラクル 1,500 9,550.00 14,325,000
フューチャー 1,500 2,810.00 4,215,000
オービックビジネスコンサルタント 800 5,790.00 4,632,000
伊藤忠テクノソリューションズ 3,500 3,810.00 13,335,000
大塚商会 4,000 6,090.00 24,360,000
サイボウズ 1,400 2,546.00 3,564,400
電通国際情報サービス 1,100 4,620.00 5,082,000
デジタルガレージ 1,400 5,150.00 7,210,000
ウェザーニューズ 500 6,840.00 3,420,000
ＷＯＷＯＷ 600 2,523.00 1,513,800
ネットワンシステムズ 3,100 3,925.00 12,167,500
アルゴグラフィックス 800 3,435.00 2,748,000
マーベラス 2,200 707.00 1,555,400
エイベックス 1,800 1,504.00 2,707,200
日本ユニシス 2,700 3,070.00 8,289,000
兼松エレクトロニクス 700 4,080.00 2,856,000
ＴＢＳホールディングス 4,700 1,741.00 8,182,700
日本テレビホールディングス 5,600 1,253.00 7,016,800
テレビ朝日ホールディングス 2,200 1,773.00 3,900,600
スカパーＪＳＡＴホールディングス 4,200 439.00 1,843,800
テレビ東京ホールディングス 800 2,194.00 1,755,200
コネクシオ 700 1,617.00 1,131,900
日本通信 11,100 232.00 2,575,200
日本電信電話 80,200 3,239.00 259,767,800
ＫＤＤＩ 55,200 3,827.00 211,250,400
ソフトバンク 63,400 1,595.50 101,154,700
光通信 800 20,240.00 16,192,000
ＧＭＯインターネット 3,200 3,065.00 9,808,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 2,000 5,610.00 11,220,000
学研ホールディングス 1,600 1,233.00 1,972,800
ゼンリン 2,000 1,093.00 2,186,000
松竹 500 12,900.00 6,450,000
東宝 4,200 5,310.00 22,302,000
東映 200 21,820.00 4,364,000
エヌ・ティ・ティ・データ 18,800 2,204.00 41,435,200
ＤＴＳ 1,900 2,726.00 5,179,400
スクウェア・エニックス・ホールディングス 3,100 6,620.00 20,522,000
カプコン 6,100 3,365.00 20,526,500
ＳＣＳＫ 1,700 7,600.00 12,920,000
日本システムウエア 1,000 2,510.00 2,510,000
アイネス 1,600 1,614.00 2,582,400
ＴＫＣ 1,600 3,760.00 6,016,000
富士ソフト 900 5,870.00 5,283,000
ＮＳＤ 2,700 2,129.00 5,748,300
コナミホールディングス 2,500 6,920.00 17,300,000
ＪＢＣＣホールディングス 1,500 1,665.00 2,497,500
ソフトバンクグループ 54,900 6,542.00 359,155,800
エレマテック 900 1,210.00 1,089,000
あらた 600 4,630.00 2,778,000
フィールズ 1,900 536.00 1,018,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
双日 34,200 361.00 12,346,200
アルフレッサ ホールディングス 6,900 1,788.00 12,337,200
横浜冷凍 1,000 924.00 924,000
アルコニックス 1,500 1,788.00 2,682,000
神戸物産 5,700 4,080.00 23,256,000
あい ホールディングス 1,000 2,464.00 2,464,000
ダイワボウホールディングス 3,400 2,060.00 7,004,000
マクニカ・富士エレホールディングス 1,500 2,849.00 4,273,500
バイタルケーエスケー・ホールディングス 1,000 849.00 849,000
レスターホールディングス 600 1,971.00 1,182,600
ＴＯＫＡＩホールディングス 3,500 924.00 3,234,000
シップヘルスケアホールディングス 2,700 2,969.00 8,016,300
コメダホールディングス 2,300 2,134.00 4,908,200
小野建 700 1,767.00 1,236,900
エコートレーディング 2,400 660.00 1,584,000
ナガイレーベン 800 2,770.00 2,216,000
三菱食品 500 3,065.00 1,532,500
松田産業 1,100 3,145.00 3,459,500
第一興商 1,200 3,855.00 4,626,000
メディパルホールディングス 6,400 2,249.00 14,393,600
アズワン 600 17,870.00 10,722,000
ドウシシャ 900 1,818.00 1,636,200
高速 1,000 1,617.00 1,617,000
日本ライフライン 2,500 1,399.00 3,497,500
ＩＤＯＭ 3,300 999.00 3,296,700
シークス 1,100 1,267.00 1,393,700
伊藤忠商事 48,400 3,547.00 171,674,800
丸紅 67,600 956.80 64,679,680
長瀬産業 3,100 1,978.00 6,131,800
豊田通商 6,800 4,920.00 33,456,000
兼松 3,000 1,462.00 4,386,000
三井物産 55,400 2,555.50 141,574,700
日本紙パルプ商事 300 3,885.00 1,165,500
カメイ 1,100 1,256.00 1,381,600
スターゼン 700 2,313.00 1,619,100
山善 2,800 1,148.00 3,214,400
住友商事 41,800 1,630.00 68,134,000
内田洋行 400 5,810.00 2,324,000
三菱商事 41,800 3,623.00 151,441,400
第一実業 800 5,010.00 4,008,000
キヤノンマーケティングジャパン 1,400 2,603.00 3,644,200
菱洋エレクトロ 700 2,409.00 1,686,300
ユアサ商事 900 3,155.00 2,839,500
阪和興業 1,600 3,745.00 5,992,000
正栄食品工業 600 4,420.00 2,652,000
菱電商事 900 1,869.00 1,682,100
岩谷産業 2,000 6,640.00 13,280,000
三愛石油 2,000 1,525.00 3,050,000
稲畑産業 1,900 1,822.00 3,461,800
ワキタ 1,600 1,088.00 1,740,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東邦ホールディングス 1,900 1,923.00 3,653,700
サンゲツ 1,700 1,658.00 2,818,600
伊藤忠エネクス 500 1,053.00 526,500
サンリオ 2,200 2,508.00 5,517,600
リョーサン 700 2,352.00 1,646,400
新光商事 1,600 903.00 1,444,800
三信電気 800 1,721.00 1,376,800
東陽テクニカ 1,600 1,302.00 2,083,200
モスフードサービス 1,000 3,310.00 3,310,000
加賀電子 800 3,210.00 2,568,000
立花エレテック 800 1,584.00 1,267,200
ＰＡＬＴＡＣ 1,100 5,120.00 5,632,000
ヤマタネ 1,500 1,659.00 2,488,500
日鉄物産 300 5,440.00 1,632,000
トラスコ中山 1,700 3,065.00 5,210,500
オートバックスセブン 2,300 1,534.00 3,528,200
加藤産業 1,000 3,530.00 3,530,000
イエローハット 1,700 1,985.00 3,374,500
日伝 800 2,553.00 2,042,400
因幡電機産業 1,500 2,878.00 4,317,000
ミスミグループ本社 8,700 4,800.00 41,760,000
スズケン 2,800 3,345.00 9,366,000
ローソン 1,600 5,840.00 9,344,000
サンエー 500 4,125.00 2,062,500
カワチ薬品 600 2,360.00 1,416,000
エービーシー・マート 1,100 5,900.00 6,490,000
アスクル 1,600 1,743.00 2,788,800
ゲオホールディングス 1,600 1,232.00 1,971,200
アダストリア 1,200 1,992.00 2,390,400
くら寿司 900 3,930.00 3,537,000
キャンドゥ 1,000 1,914.00 1,914,000
パルグループホールディングス 1,200 1,788.00 2,145,600
エディオン 2,300 1,084.00 2,493,200
サーラコーポレーション 2,800 650.00 1,820,000
ハニーズホールディングス 1,400 1,138.00 1,593,200
アルペン 1,100 3,445.00 3,789,500
クオールホールディングス 1,600 1,624.00 2,598,400
ジンズホールディングス 500 7,990.00 3,995,000
ビックカメラ 4,100 1,086.00 4,452,600
ＤＣＭホールディングス 4,500 1,133.00 5,098,500
ＭｏｎｏｔａＲＯ 9,700 2,535.00 24,589,500
Ｊ．フロント リテイリング 8,500 1,014.00 8,619,000
ドトール・日レスホールディングス 1,000 1,694.00 1,694,000
マツモトキヨシホールディングス 3,000 5,360.00 16,080,000
ブロンコビリー 1,100 2,567.00 2,823,700
ＺＯＺＯ 4,400 4,180.00 18,392,000
物語コーポレーション 600 7,300.00 4,380,000
ココカラファイン 700 9,070.00 6,349,000
三越伊勢丹ホールディングス 12,600 816.00 10,281,600
ウエルシアホールディングス 4,000 4,090.00 16,360,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
クリエイトＳＤホールディングス 1,100 3,870.00 4,257,000
チムニー 1,500 1,505.00 2,257,500
ジョイフル本田 2,000 1,527.00 3,054,000
すかいらーくホールディングス 8,400 1,578.00 13,255,200
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディ
1,700 1,162.00 1,975,400
ングス
あさひ 1,500 1,418.00 2,127,000
コスモス薬品 800 19,970.00 15,976,000
セブン＆アイ・ホールディングス 27,000 5,266.00 142,182,000
ツルハホールディングス 1,500 14,090.00 21,135,000
サンマルクホールディングス 1,100 1,580.00 1,738,000
トリドールホールディングス 2,200 2,547.00 5,603,400
クスリのアオキホールディングス 800 8,390.00 6,712,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥ 4,300 4,920.00 21,156,000
ノジマ 1,500 2,918.00 4,377,000
カッパ・クリエイト 1,700 1,399.00 2,378,300
良品計画 8,100 2,550.00 20,655,000
コナカ 4,100 373.00 1,529,300
コーナン商事 1,300 3,765.00 4,894,500
エコス 1,200 2,025.00 2,430,000
パン・パシフィック・インターナショナルホール
14,300 1,975.00 28,242,500
ディングス
西松屋チェーン 2,200 1,428.00 3,141,600
ゼンショーホールディングス 4,000 2,810.00 11,240,000
サイゼリヤ 1,200 2,757.00 3,308,400
ＶＴホールディングス 4,300 581.00 2,498,300
ユナイテッドアローズ 1,400 1,927.00 2,697,800
ハイデイ日高 1,500 1,724.00 2,586,000
コロワイド 2,700 1,739.00 4,695,300
壱番屋 500 4,765.00 2,382,500
スギホールディングス 1,500 8,660.00 12,990,000
ヨンドシーホールディングス 1,000 1,853.00 1,853,000
木曽路 1,400 2,462.00 3,446,800
ＳＲＳホールディングス 2,700 843.00 2,276,100
ケーヨー 2,500 859.00 2,147,500
上新電機 800 2,639.00 2,111,200
日本瓦斯 3,900 1,683.00 6,563,700
ロイヤルホールディングス 1,800 2,063.00 3,713,400
チヨダ 600 821.00 492,600
ライフコーポレーション 600 4,860.00 2,916,000
リンガーハット 1,400 2,341.00 3,277,400
ＡＯＫＩホールディングス 2,200 695.00 1,529,000
オークワ 1,200 1,227.00 1,472,400
コメリ 1,100 2,695.00 2,964,500
青山商事 2,500 810.00 2,025,000
しまむら 800 10,050.00 8,040,000
高島屋 4,700 1,165.00 5,475,500
松屋 2,400 1,169.00 2,805,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 2,800 955.00 2,674,000
近鉄百貨店 200 2,672.00 534,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
丸井グループ 6,200 2,125.00 13,175,000
アクシアル リテイリング 700 4,205.00 2,943,500
イオン 26,500 3,075.00 81,487,500
イズミ 1,400 3,615.00 5,061,000
平和堂 500 2,363.00 1,181,500
フジ 800 2,273.00 1,818,400
ヤオコー 900 7,430.00 6,687,000
ゼビオホールディングス 300 1,168.00 350,400
ケーズホールディングス 6,000 1,204.00 7,224,000
アインホールディングス 1,100 7,560.00 8,316,000
ヤマダホールディングス 22,000 483.00 10,626,000
アークランドサカモト 1,500 1,793.00 2,689,500
ニトリホールディングス 2,700 21,940.00 59,238,000
吉野家ホールディングス 2,600 2,208.00 5,740,800
サガミホールディングス 2,300 1,039.00 2,389,700
王将フードサービス 500 6,040.00 3,020,000
ミニストップ 200 1,522.00 304,400
アークス 1,100 2,399.00 2,638,900
バローホールディングス 1,200 2,583.00 3,099,600
ベルク 500 6,180.00 3,090,000
ファーストリテイリング 900 76,660.00 68,994,000
サンドラッグ 2,600 3,660.00 9,516,000
サックスバー ホールディングス 2,800 564.00 1,579,200
ベルーナ 2,000 873.00 1,746,000
じもとホールディングス 2,200 721.00 1,586,200
めぶきフィナンシャルグループ 31,500 261.00 8,221,500
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,400 1,659.00 2,322,600
九州フィナンシャルグループ 12,700 434.00 5,511,800
ゆうちょ銀行 17,100 983.00 16,809,300
コンコルディア・フィナンシャルグループ 37,900 454.00 17,206,600
西日本フィナンシャルホールディングス 4,500 736.00 3,312,000
三十三フィナンシャルグループ 1,000 1,505.00 1,505,000
第四北越フィナンシャルグループ 900 2,730.00 2,457,000
ひろぎんホールディングス 9,300 667.00 6,203,100
新生銀行 5,800 1,905.00 11,049,000
あおぞら銀行 4,100 2,795.00 11,459,500
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 471,100 634.00 298,677,400
りそなホールディングス 82,500 450.30 37,149,750
三井住友トラスト・ホールディングス 13,100 3,892.00 50,985,200
三井住友フィナンシャルグループ 47,200 3,958.00 186,817,600
千葉銀行 21,800 733.00 15,979,400
群馬銀行 12,100 369.00 4,464,900
武蔵野銀行 800 1,910.00 1,528,000
筑波銀行 13,500 187.00 2,524,500
七十七銀行 1,600 1,308.00 2,092,800
青森銀行 1,000 2,235.00 2,235,000
秋田銀行 900 1,504.00 1,353,600
山形銀行 1,500 900.00 1,350,000
岩手銀行 800 1,792.00 1,433,600
東邦銀行 7,800 218.00 1,700,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東北銀行 2,000 1,058.00 2,116,000
みちのく銀行 1,900 893.00 1,696,700
ふくおかフィナンシャルグループ 5,600 2,091.00 11,709,600
静岡銀行 14,200 943.00 13,390,600
十六銀行 700 2,327.00 1,628,900
スルガ銀行 6,400 399.00 2,553,600
八十二銀行 11,200 406.00 4,547,200
山梨中央銀行 1,600 862.00 1,379,200
大垣共立銀行 1,200 2,001.00 2,401,200
福井銀行 800 1,688.00 1,350,400
北國銀行 800 2,238.00 1,790,400
清水銀行 1,200 1,691.00 2,029,200
滋賀銀行 1,400 1,935.00 2,709,000
南都銀行 800 2,086.00 1,668,800
百五銀行 5,300 338.00 1,791,400
京都銀行 2,300 5,310.00 12,213,000
紀陽銀行 2,400 1,628.00 3,907,200
ほくほくフィナンシャルグループ 4,100 878.00 3,599,800
山陰合同銀行 4,400 592.00 2,604,800
中国銀行 4,800 925.00 4,440,000
伊予銀行 7,500 606.00 4,545,000
百十四銀行 700 1,622.00 1,135,400
四国銀行 1,600 768.00 1,228,800
阿波銀行 800 2,302.00 1,841,600
大分銀行 700 1,904.00 1,332,800
宮崎銀行 1,000 2,195.00 2,195,000
佐賀銀行 1,000 1,510.00 1,510,000
沖縄銀行 600 2,880.00 1,728,000
琉球銀行 2,200 819.00 1,801,800
セブン銀行 21,000 264.00 5,544,000
みずほフィナンシャルグループ 92,500 1,613.50 149,248,750
山口フィナンシャルグループ 6,700 683.00 4,576,100
名古屋銀行 700 2,829.00 1,980,300
北洋銀行 9,800 271.00 2,655,800
愛知銀行 600 3,760.00 2,256,000
愛媛銀行 1,600 806.00 1,289,600
京葉銀行 2,400 467.00 1,120,800
栃木銀行 15,100 187.00 2,823,700
北日本銀行 1,300 1,635.00 2,125,500
東和銀行 3,000 552.00 1,656,000
福島銀行 5,300 257.00 1,362,100
大東銀行 3,000 690.00 2,070,000
トモニホールディングス 6,500 337.00 2,190,500
フィデアホールディングス 18,400 132.00 2,428,800
池田泉州ホールディングス 11,600 172.00 1,995,200
ＦＰＧ 4,300 725.00 3,117,500
ＳＢＩホールディングス 8,900 2,823.00 25,124,700
ジャフコ グループ 1,100 7,240.00 7,964,000
大和証券グループ本社 49,200 678.80 33,396,960
野村ホールディングス 106,200 566.80 60,194,160
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
岡三証券グループ 4,100 430.00 1,763,000
丸三証券 3,400 664.00 2,257,600
東洋証券 10,100 171.00 1,727,100
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 7,800 437.00 3,408,600
水戸証券 4,700 323.00 1,518,100
いちよし証券 3,600 737.00 2,653,200
松井証券 2,500 857.00 2,142,500
マネックスグループ 7,300 591.00 4,314,300
極東証券 1,800 893.00 1,607,400
岩井コスモホールディングス 1,900 1,474.00 2,800,600
かんぽ生命保険 8,600 2,097.00 18,034,200
ＳＯＭＰＯホールディングス 12,100 5,157.00 62,399,700
アニコム ホールディングス 3,700 931.00 3,444,700
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディ
16,200 3,900.00 63,180,000
ングス
第一生命ホールディングス 34,300 2,460.50 84,395,150
東京海上ホールディングス 22,900 6,006.00 137,537,400
Ｔ＆Ｄホールディングス 21,100 1,532.00 32,325,200
全国保証 1,900 5,650.00 10,735,000
クレディセゾン 4,400 1,379.00 6,067,600
芙蓉総合リース 700 8,150.00 5,705,000
みずほリース 1,100 3,785.00 4,163,500
東京センチュリー 1,700 6,650.00 11,305,000
日本証券金融 4,400 933.00 4,105,200
アイフル 15,300 371.00 5,676,300
リコーリース 500 3,850.00 1,925,000
イオンフィナンシャルサービス 4,400 1,334.00 5,869,600
アコム 15,200 428.00 6,505,600
ジャックス 1,200 2,888.00 3,465,600
オリエントコーポレーション 24,000 155.00 3,720,000
オリックス 42,200 2,170.50 91,595,100
三菱ＨＣキャピタル 22,900 598.00 13,694,200
日本取引所グループ 19,000 3,003.00 57,057,000
イー・ギャランティ 1,300 2,597.00 3,376,100
ＮＥＣキャピタルソリューション 300 2,194.00 658,200
いちご 9,300 364.00 3,385,200
日本駐車場開発 16,200 163.00 2,640,600
ヒューリック 15,300 1,350.00 20,655,000
野村不動産ホールディングス 4,400 2,953.00 12,993,200
フージャースホールディングス 3,000 711.00 2,133,000
オープンハウス 2,400 6,300.00 15,120,000
東急不動産ホールディングス 19,900 664.00 13,213,600
飯田グループホールディングス 5,800 2,960.00 17,168,000
パーク２４ 4,300 1,795.00 7,718,500
三井不動産 32,000 2,562.00 81,984,000
三菱地所 45,400 1,785.00 81,039,000
平和不動産 1,400 4,275.00 5,985,000
東京建物 7,300 1,753.00 12,796,900
ダイビル 2,000 1,590.00 3,180,000
京阪神ビルディング 1,800 1,512.00 2,721,600
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住友不動産 15,800 3,900.00 61,620,000
テーオーシー 1,900 678.00 1,288,200
東京楽天地 300 4,175.00 1,252,500
スターツコーポレーション 900 2,935.00 2,641,500
空港施設 2,500 604.00 1,510,000
ゴールドクレスト 1,100 1,762.00 1,938,200
タカラレーベン 7,900 321.00 2,535,900
イオンモール 3,500 1,702.00 5,957,000
カチタス 2,000 4,155.00 8,310,000
トーセイ 2,000 1,192.00 2,384,000
サンフロンティア不動産 2,400 1,193.00 2,863,200
日本空港ビルデング 2,500 4,825.00 12,062,500
日本工営 700 3,470.00 2,429,000
ＬＩＦＵＬＬ 5,100 368.00 1,876,800
ミクシィ 1,900 2,726.00 5,179,400
日本Ｍ＆Ａセンター 11,600 3,655.00 42,398,000
ＵＴグループ 1,200 3,125.00 3,750,000
タケエイ 1,600 1,827.00 2,923,200
ＧＣＡ 2,800 1,395.00 3,906,000
エス・エム・エス 2,800 4,390.00 12,292,000
パーソルホールディングス 7,200 2,772.00 19,958,400
クックパッド 7,900 234.00 1,848,600
シミックホールディングス 1,400 1,521.00 2,129,400
綜合警備保障 2,700 5,110.00 13,797,000
カカクコム 5,400 3,730.00 20,142,000
ディップ 1,500 4,190.00 6,285,000
ベネフィット・ワン 2,800 5,520.00 15,456,000
エムスリー 12,300 8,481.00 104,316,300
アウトソーシング 4,500 2,010.00 9,045,000
ディー・エヌ・エー 3,500 2,037.00 7,129,500
博報堂ＤＹホールディングス 9,800 1,926.00 18,874,800
ぐるなび 2,500 501.00 1,252,500
ジャパンベストレスキューシステム 1,700 1,261.00 2,143,700
ファンコミュニケーションズ 3,600 444.00 1,598,400
バリューコマース 1,100 4,855.00 5,340,500
インフォマート 8,000 1,098.00 8,784,000
ＪＰホールディングス 9,200 279.00 2,566,800
プレステージ・インターナショナル 4,000 792.00 3,168,000
電通グループ 7,300 4,285.00 31,280,500
テイクアンドギヴ・ニーズ 2,000 1,030.00 2,060,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 1,900 3,280.00 6,232,000
オリエンタルランド 7,200 16,950.00 122,040,000
ダスキン 1,400 2,709.00 3,792,600
明光ネットワークジャパン 3,500 631.00 2,208,500
ファルコホールディングス 1,000 1,786.00 1,786,000
ラウンドワン 3,400 1,344.00 4,569,600
リゾートトラスト 3,600 2,033.00 7,318,800
ビー・エム・エル 1,100 4,495.00 4,944,500
りらいあコミュニケーションズ 1,800 1,266.00 2,278,800
ユー・エス・エス 7,600 1,998.00 15,184,800
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サイバーエージェント 17,700 2,194.00 38,833,800
楽天グループ 35,900 1,129.00 40,531,100
エン・ジャパン 1,500 4,220.00 6,330,000
テクノプロ・ホールディングス 4,500 3,445.00 15,502,500
アイ・アールジャパンホールディングス 400 14,760.00 5,904,000
ジャパンマテリアル 2,600 1,351.00 3,512,600
リクルートホールディングス 48,300 6,953.00 335,829,900
日本郵政 47,700 987.40 47,098,980
ベルシステム２４ホールディングス 1,700 1,689.00 2,871,300
ソラスト 2,400 1,572.00 3,772,800
ベイカレント・コンサルティング 500 57,900.00 28,950,000
ジャパンエレベーターサービスホールディングス 2,700 2,680.00 7,236,000
リログループ 4,100 2,255.00 9,245,500
エイチ・アイ・エス 2,000 2,284.00 4,568,000
共立メンテナンス 1,400 3,915.00 5,481,000
イチネンホールディングス 1,400 1,351.00 1,891,400
建設技術研究所 1,100 2,713.00 2,984,300
スバル興業 200 8,270.00 1,654,000
東京テアトル 2,800 1,299.00 3,637,200
東京都競馬 600 4,170.00 2,502,000
カナモト 900 2,684.00 2,415,600
西尾レントオール 500 3,010.00 1,505,000
トランス・コスモス 900 3,780.00 3,402,000
乃村工藝社 4,300 1,007.00 4,330,100
日本管財 1,000 2,698.00 2,698,000
トーカイ 1,000 2,415.00 2,415,000
セコム 6,600 8,511.00 56,172,600
丹青社 2,800 848.00 2,374,400
メイテック 1,100 6,770.00 7,447,000
応用地質 1,400 1,481.00 2,073,400
船井総研ホールディングス 1,700 2,935.00 4,989,500
ベネッセホールディングス 2,500 2,443.00 6,107,500
イオンディライト 900 3,605.00 3,244,500
ダイセキ 1,600 4,645.00 7,432,000
小計 7,405,500 20,162,244,820
合計 20,162,244,820
（２）株式以外の有価証券（2021年９月16日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2021年９月16日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 556,493,760 - 561,600,000 5,106,240
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合計 - - - 5,106,240
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で
評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
（2021年10月29日現在）
【純資産額計算書】
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド
Ⅰ 資産総額 469,321,386 円
Ⅱ 負債総額 5,063,504 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 464,257,882 円
Ⅳ 発行済口数 407,273,630 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1399 円
（1万口当たり純資産額） （11,399 円）
（参考）
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 20,434,249,160 円
Ⅱ 負債総額 555,638,467 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,878,610,693 円
Ⅳ 発行済口数 5,796,798,974 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4292 円
（1万口当たり純資産額） （34,292 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委
託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2021 年10月29日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親
投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 157 本 1,779,421,459,987 円
株式投資信託
単位型 16 本 331,553,050,444 円
公社債投資信託 単位型 13 本 46,514,295,378 円
合計 186 本 2,157,488,805,809 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,487,669 7,648,171
前払費用 149,996 200,486
未収入金 - 113,842
未収委託者報酬 1,573,822 1,490,727
未収運用受託報酬 130,905 130,764
未収投資助言報酬 261,532 258,067
差入保証金 181,690 -
38 5,074
その他
流動資産合計 10,785,656 9,847,134
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
4,057 707,678
※1 ※1
器具備品
123,677 345,634
6,336 1,354
建設仮勘定
有形固定資産合計 134,071 1,054,667
無形固定資産
ソフトウェア 95,476 125,943
電話加入権 6,662 -
- 22,934
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 102,138 148,878
投資その他の資産
投資有価証券 - 4,362
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 2,889 13,175
前払年金費用 9,979 223,189
122,271 15,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 435,140 555,772
固定資産合計 671,350 1,759,319
資産合計 11,457,007 11,606,453
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 55,062 288,719
未払金 869,140 940,511
未払収益分配金 143 149
未払手数料 539,255 461,104
その他未払金 329,741 479,258
未払費用 34,549 38,371
未払法人税等 247,148 145,252
未払消費税等 140,907 26,255
賞与引当金 130,550 155,393
前受収益 - 3,666
62,571 -
資産除去債務
流動負債合計 1,539,930 1,598,171
固定負債
長期未払金 - 138,492
- 227,552
資産除去債務
固定負債合計 - 366,045
負債合計 1,539,930 1,964,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,227,250 1,952,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,402,292 5,127,202
株主資本合計 9,917,076 9,641,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - 251
評価・換算差額等合計 - 251
純資産合計 9,917,076 9,642,237
負債・純資産合計 11,457,007 11,606,453
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,850,468 6,334,125
受入手数料 1,793 11,877
運用受託報酬 1,919,226 1,871,659
投資 助言報酬 555,313 550,486
その他収益 - 6,666
営業収益合計 9,326,801 8,774,814
営業費用
支払手数料 2,330,306 1,908,970
広告宣伝費 62,095 54,081
公告費 750 250
調査費 1,683,927 1,629,740
調査費 661,179 694,741
委託調査費 1,022,747 934,999
委託計算費 363,070 382,749
営業雑経費 143,974 138,454
通信費 20,446 21,821
印刷費 106,638 97,182
協会費 12,628 13,023
諸会費 4,261 6,147
0 279
営業雑費
営業費用合計 4,584,125 4,114,246
一般管理費
給料 1,846,336 2,035,031
役員報酬 76,381 65,817
給料・手当 1,413,822 1,535,188
賞与 356,133 411,987
その他報酬給与 3,878 22,038
賞与引当金繰入 130,550 155,393
法定福利費 276,448 303,647
福利厚生費 33,441 40,150
交際費 3,232 1,508
寄付金 200 8,669
旅費交通費 32,621 9,202
租税 公課 71,876 68,896
不動産賃 借料 207,615 275,188
△ 145,682
退職給付費用 110,387
固定資産減価償却費 104,847 128,728
事務委託費 139,713 98,607
72,766 167,863
諸経費
一般管理費合計 3,033,916 3,147,203
営業利益 1,708,759 1,513,364
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取 利息 208 100
受取配当金 2 30
投資有価証券売却益 37 12
償還 金等時効完成分 31 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,389 1,496
為替差益 473 327
1,400 3,001
雑益
営業外収益合計 3,543 4,967
営業外費用
投資有価証券売却損 8 -
時効成立後支払償還金 2,312 -
997 645
雑損失
営業外費用合計 3,317 645
経常利益 1,708,985 1,517,687
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
168,847 222,760
特別損失合計 168,847 222,760
税引前当期純利益 1,540,137 1,294,926
法人税、住民税及び事業税 490,515 334,591
△ 78,687
法人税等調整額 107,115
法人税等合計 411,827 441,707
当期純利益 1,128,310 853,219
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 68,745 千円 17,690 千円
器具備品 342,079 千円 327,329 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月 1日
（自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円 1,496 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
1 年内 8,789 476,805
1 年超 11,718 1,562,983
合計 20,507 2,039,788
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社
家賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注2）参照）。
前事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
当事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
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資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、差入保証金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分 （2020年3月31日） （2021年3月31日）
長期未払金 - 千円 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
- - 300,000 -
長期差入保証金
合計 10,635,620 - 300,000 -
当事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 9,641,574 300,000 3,261 -
（有価証券関係）
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1. その他有価証券
前事業年度 （2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,028 37 8
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
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前払年金費用 △9,979 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 39,974 千円 47,581 千円
未払事業税 18,922 〃 13,802 〃
資産除去債務 19,159 〃 69,676 〃
減損損失 51,701 〃 - 〃
未払賃借料 - 58,313 〃
その他 9,384 〃 31,870 〃
〃 〃
繰延税金資産小計 139,142 221,244
△1,494 〃 △69,676 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 〃 〃
137,647 151,567
繰延税金負債
〃 △ 68,071 〃
資産除去費用 △12,321
〃 △ 68,340 〃
前払年金費用 △3,055
〃 △ 111 〃
-
その他有価証券評価差額金
〃 〃
△ 136,523
繰延税金負債合計 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 122,271 15,044
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 〃 0.03 〃
評価性引当額の増減 -1.18 〃 5.27 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 -2.90 〃 -1.90 〃
住民税均等割 0.15 〃 0.09 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.73 % 34.11 %
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314％を適用
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 58,882 千円 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 227,390 〃
時の経過による調整額 396 〃 162 〃
見積もりの変更による増加額 3,291 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額 - △62,571 〃
期末残高 62,571 千円 227,552 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他収益 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1 株当たり純資産額 525,074 円18銭 510,522 円46銭
1 株当たり当期純利益金額 59,740 円05銭 45,174 円95銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,917,076 9,642,237
普通株式に係る純資産額（千円） 9,917,076 9,642,237
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
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1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2021年３月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2021年３月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
明治安田生命保険相互会社 980,000 ※ 保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資助
明治安田アセットマネジメント
1,000 言業および第二種金融商品取引業を営んでいま
株式会社
す。
※明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行いま
す。なお、受託者は、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することが
あります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
する事務等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株比
率92.86％）です。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
①名称、資本金の額および事業の内容
（2021年３月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
日本マスタートラスト信託銀行
10,000 の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基
株式会社
づき信託業務を営んでいます。
②関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
③資本関係
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。
2021 年 9月13日 半期報告書、訂正有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2021年６月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンドの
２０２０年１２月１５日から２０２１年９月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンドの２０２１年９月１６日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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