宝ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宝ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
宝ホールディングス株式会社(E00396)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月19日
【会社名】 宝ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAKARA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 睦
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
【電話番号】 (075)241局5132番
【事務連絡者氏名】 財務・ＩＲ部長 宇佐美 昌和
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
【電話番号】 (075)241局5132番
【事務連絡者氏名】 財務・ＩＲ部長 宇佐美 昌和
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第17回無担保社債（５年債） 5,000百万円
第18回無担保社債（10年債） 5,000百万円
計 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年２月12日
効力発生日 2021年２月21日
有効期限 2023年２月20日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 20,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 20,000百万円
（20,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）
に基づき算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 宝ホールディングス株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金5,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.100パーセント
利払日 毎年５月26日及び11月26日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、償還期日
という。）までこれをつけ、2022年５月26日を第１回の支払期日とし
てその日までの分を支払い、その後毎年５月26日及び11月26日の２回
に各々その日までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行
利息支払の方法
営業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年間の日割をもって
これを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）10. 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年11月26日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2026年11月26日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
償還の方法
（3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関
（以下、振替機関という。）の振替業にかかる業務規程その他の規則
に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）10. 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金（円）
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年11月19日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年11月26日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
担保
れている資産はない。
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１．担保提供制限
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
た、または国内で今後発行する他の社債（本社債と同時に発行される第
18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。）には担保提供
（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権
設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債
財務上の特約（担保提供制限）
務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）をしない。ただし、本社
債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する場
合にはこの限りではない。
２．担保提供制限の例外
当社が、合併または吸収分割により担保権の設定されている被合併会社
の社債を承継する場合は、本欄第１項は適用されない。
１．担保付社債への切換
当社が社債権者集会の承認を得たうえ、本社債権保全のために担保付社
債信託法に基づき担保権を設定した場合には、以後別記「財務上の特約
(担保提供制限)」欄第１項は適用されない。
財務上の特約（その他の条項） ２．担保権設定時の公告
当社が本欄第１項または別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項
ただし書により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ち
に登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第
41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
（注）１. 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
（１）株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2021年11月19日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載
されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
（２）株式会社日本格付研究所（以下、ＪＣＲという。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2021年11月19日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２. 振替社債
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債等振替法という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定により社債券は発行しない。なお、本社債の取扱いに関しては、振替
機関の振替業にかかる業務規程その他の規則の適用がある。
３. 社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５. 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)６.に
定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
（１）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（２）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
（３）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項に定める規定に違背し、60日を経過してもこれ
を履行しないとき。
（４）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
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（５）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもか
か わらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を
超えない場合は、この限りではない。
（６）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の
場合を除く。）の決議をしたとき。
（７）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６. 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の
新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
７. 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８. 社債権者集会
（１）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下、本種類
の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６.に定める方法によ
り公告する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的で
ある事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求
することができる。
９. 社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４.を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力は生じない。
（２）本（注）９.（１）の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を
有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
10. 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に従って支払
われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,500
債の全額につ
き共同して買
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 500
取引受を行
大和証券株式会社
う。
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 400
２．本社債の引受
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 300
手数料は各社
債の金額100円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 300
につき金40銭
式会社
とする。
計 ― 5,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 宝ホールディングス株式会社第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金5,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.270パーセント
利払日 毎年５月26日及び11月26日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、償還期日
という。）までこれをつけ、2022年５月26日を第１回の支払期日とし
てその日までの分を支払い、その後毎年５月26日及び11月26日の２回
に各々その日までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行
利息支払の方法
営業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年間の日割をもって
これを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）10. 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2031年11月26日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2031年11月26日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
償還の方法
（3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関
（以下、振替機関という。）の振替業にかかる業務規程その他の規則
に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）10. 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金（円）
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年11月19日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年11月26日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
担保
れている資産はない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
１．担保提供制限
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
た、または国内で今後発行する他の社債（本社債と同時に発行される第
17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。）には担保提供
（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権
設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債
財務上の特約（担保提供制限）
務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）をしない。ただし、本社
債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する場
合にはこの限りではない。
２．担保提供制限の例外
当社が、合併または吸収分割により担保権の設定されている被合併会社
の社債を承継する場合は、本欄第１項は適用されない。
１．担保付社債への切換
当社が社債権者集会の承認を得たうえ、本社債権保全のために担保付社
債信託法に基づき担保権を設定した場合には、以後別記「財務上の特約
(担保提供制限)」欄第１項は適用されない。
財務上の特約（その他の条項） ２．担保権設定時の公告
当社が本欄第１項または別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項
ただし書により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ち
に登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第
41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
（注）１. 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
（１）株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2021年11月19日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載
されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
（２）株式会社日本格付研究所（以下、ＪＣＲという。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2021年11月19日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２. 振替社債
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債等振替法という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定により社債券は発行しない。なお、本社債の取扱いに関しては、振替
機関の振替業にかかる業務規程その他の規則の適用がある。
３. 社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
農林中央金庫
５. 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)６.に
定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
（１）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（２）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
（３）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項に定める規定に違背し、60日を経過してもこれ
を履行しないとき。
（４）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
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（５）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもか
か わらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を
超えない場合は、この限りではない。
（６）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の
場合を除く。）の決議をしたとき。
（７）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６. 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の
新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
７. 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８. 社債権者集会
（１）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下、本種類
の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６.に定める方法によ
り公告する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的で
ある事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求
することができる。
９. 社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４.を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力は生じない。
（２）本（注）９.（１）の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を
有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
10. 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に従って支払
われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社
野村證券株式会社
債の全額につ
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,500
き共同して買
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 500
取引受を行
う。
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 500
２．本社債の引受
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
手数料は各社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 300
債の金額100円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 200
につき金45銭
式会社
とする。
計 ― 5,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 81 9,919
（注）上記金額は、第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,919百万円は、5,000百万円を2022年４月25日に償還予定の第14回無担保社債の償還資金
に、残額を2022年４月26日に償還予定の第13回無担保社債の償還資金に、それぞれ充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
宝ホールディングス株式会社(E00396)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第110期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第111期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月11日関東財務局長に提出
事業年度 第111期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年11月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年11月19日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2021年11月19日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項には、リスクや不確定な要素等の要因が含まれており、その達成及び将来の業績を保証
するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
宝ホールディングス株式会社本店
（京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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