株式会社愛知銀行 四半期報告書 第113期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月25日
【四半期会計期間】 第113期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社愛知銀行
【英訳名】 The Aichi Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】 052(251)3211(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 伊藤 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号 株式会社愛知銀行 東京支店
【電話番号】 03(3662)3680(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 杉江 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社愛知銀行 岐阜支店
(岐阜市神田町九丁目27番地)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
27,241 26,889 26,804 52,895 53,281
連結経常収益 百万円
2,696 3,067 6,652 4,138 6,043
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属す
1,857 2,193 4,504
百万円 ―― ――
る中間純利益
親会社株主に帰属す
2,930 4,266
百万円 ―― ―― ――
る当期純利益
254 15,800 9,179
連結中間包括利益 百万円 ―― ――
38,098
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 19,030
229,127 224,633 254,783 209,350 246,391
連結純資産額 百万円
3,183,516 3,598,007 4,087,466 3,246,230 3,788,132
連結総資産額 百万円
20,891.71 20,467.87 23,244.31 19,055.59 22,480.79
1株当たり純資産額 円
1株当たり
172.12 204.01 418.63
円 ―― ――
中間純利益
1株当たり
272.08 396.82
円 ―― ―― ――
当期純利益
潜在株式調整後1株
171.23 202.81 416.13
円 ―― ――
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
270.64 394.46
円 ―― ―― ――
当たり当期純利益
7.1 6.1 6.1 6.3 6.4
自己資本比率 %
営業活動による
10,091 44,135 173,015 34,723
百万円 △ 128,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
18,262 79,123 55,752
百万円 △ 6,809 △ 42,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 957 △ 551 △ 765 △ 1,504 △ 1,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
188,254 196,696 354,387 134,849 224,225
の中間期末(期末) 百万円
残高
1,591 1,548 1,527 1,537 1,507
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 577 ] [ 568 ] [ 552 ] [ 573 ] [ 564 ]
数]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第111期中 第112期中 第113期中 第111期 第112期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
22,988 22,496 22,535 44,339 44,521
経常収益 百万円
2,538 2,823 6,449 3,881 5,581
経常利益 百万円
1,793 2,101 4,427
中間純利益 百万円 ―― ――
2,831 4,091
当期純利益 百万円 ―― ―― ――
18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
資本金 百万円
10,943 10,943 10,943 10,943 10,943
発行済株式総数 千株
222,263 218,322 244,508 203,479 236,334
純資産額 百万円
3,168,460 3,585,258 4,070,635 3,231,273 3,769,668
総資産額 百万円
2,806,544 3,118,344 3,363,697 2,812,174 3,225,480
預金残高 百万円
1,835,084 2,360,868 2,654,125 2,070,410 2,535,515
貸出金残高 百万円
1,079,559 965,340 1,000,947 965,702 954,671
有価証券残高 百万円
50 50 90 100 120
1株当たり配当額 円
7.0 6.1 6.0 6.3 6.3
自己資本比率 %
1,563 1,518 1,498 1,508 1,478
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 515 ] [ 508 ] [ 496 ] [ 511 ] [ 504 ]
数]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、コロナ禍が長期化する厳しい状態のなか対面型のサービス業の経済
活動は停滞しているものの、輸出の緩やかな増加を受け、製造業を中心に企業収益は増加、設備投資も改善傾向に
あり、景気は持ち直しの動きが続いております。
愛知県を中心とした当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、東南アジアでの新型コロ
ナウイルスの感染拡大や半導体不足による減産が行われるなど、輸出と生産は足踏み状態にあり、個人消費につい
ても飲食・宿泊サービス等で下押し圧力が強く、持ち直しの動きが一服しております。
なお、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による
下振れリスクが引き続き懸念されるものの、ワクチン接種の進展等により個人消費の回復が見込まれ、補正予算に
よる高水準の公共投資や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されます。
金融面をみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」のもとでの新型コロナウイルス
対応資金繰り支援特別プログラム等により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があれば躊
躇なく追加的な金融緩和措置を講じると しており ま す。
日経平均株価につきましては、4月初めに3万円台まで上昇しましたが、国内では3度目の緊急事態宣言が発令
され感染力が強いデルタ株の感染が拡大、米国長期金利も上昇するなかで2万7千円台前半まで下落しました。そ
の後は、中国の大手不動産デベロッパーの資金繰り懸念の台頭もありましたが、首相交代による景気浮揚策への期
待が高まり、新型コロナウイルスの新規感染者数も大幅に減少したことから、期末の終値は29,452円と前期末比
273円上昇しました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,993億円増加し4兆874億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出
の増加を主因に、前連結会計年度末比1,175億円増加し2兆6,461億円となりました。また、有価証券につきまして
は、前連結会計年度末比463億円増加し9,997億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比2,909億円
増加し、3兆8,326億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度
末比1,388億円増加し、3兆3,604億円となりました。純資産の部合計は2,547億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、法人関連手数料及び預かり資産手数料等は増加したものの、
国債等債券売却益や株式等売却益等が減少したことから、前年同期比84百万円減収の268億4百万円となりまし
た。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額等が減少したことから、前年同期比36億69百万円減少の201億52百万円
となりました。
この結果、経常利益は前年同期比35億84百万円増益の66億52百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同
期比23億10百万円増益の45億4百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同期比38百万円増収の225億36百万円、セグメント利益は前
年同期比36億34百万円増益の64億54百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比77百万円減収の40億18
百万円、セグメント利益は前年同期比35百万円減益の1億47百万円となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金利息等の増加により前年同期比17億73百万円増収の164億
29百万円となり、資金調達費用が預金利息等の減少により前年同期比37百万円減少の1億73百万円となったため、
資金運用収支は前年同期比18億10百万円増益の162億55百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比6億23百万円増益の35億49百万円となりました。
また、その他業務収支は、外国為替売買損益の増加により前年同期比53百万円増益となりましたが、2億66百万
円の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 13,823 610 11 14,445
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 15,692 541 22 16,255
5
前第2四半期連結累計期間
13,974 706 △19 14,656
うち資金運用収益
4
当第2四半期連結累計期間
15,893 560 △19 16,429
5
前第2四半期連結累計期間
151 95 △30 211
うち資金調達費用
4
当第2四半期連結累計期間
201 18 △41 173
前第2四半期連結累計期間 2,940 31 △45 2,926
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 3,570 34 △55 3,549
前第2四半期連結累計期間 8,328 51 △143 8,236
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 9,055 55 △193 8,918
前第2四半期連結累計期間 5,387 20 △98 5,309
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 5,485 20 △137 5,368
前第2四半期連結累計期間 △288 △31 - △319
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △301 35 - △266
前第2四半期連結累計期間 231 0 - 231
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 4 35 - 40
前第2四半期連結累計期間 520 31 - 551
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 306 - - 306
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
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2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前年同期比6億81百万円増収の89億18百万円、役務取引等費用は
前年同期比58百万円増加の53億68百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 8,328 51 △143 8,236
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 9,055 55 △193 8,918
前第2四半期連結累計期間 672 - - 672
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 958 - - 958
前第2四半期連結累計期間 1,080 50 - 1,130
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,110 55 - 1,165
前第2四半期連結累計期間 84 - - 84
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 90 - - 90
前第2四半期連結累計期間 1,851 - - 1,851
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 2,324 - - 2,324
前第2四半期連結累計期間 51 - - 51
うち保護預り
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 51 - - 51
前第2四半期連結累計期間 37 1 - 38
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 38 0 - 39
前第2四半期連結累計期間 5,387 20 △98 5,309
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 5,485 20 △137 5,368
前第2四半期連結累計期間 200 15 - 216
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 208 15 - 224
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 3,097,315 21,028 △3,608 3,114,736
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,344,286 19,410 △3,260 3,360,436
前第2四半期連結会計期間 2,024,989 - △3,478 2,021,511
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,163,385 - △3,130 2,160,255
前第2四半期連結会計期間 1,063,514 - △130 1,063,384
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,171,555 - △130 1,171,425
前第2四半期連結会計期間 8,812 21,028 - 29,840
うちその他
当第2四半期連結会計期間 9,345 19,410 - 28,756
前第2四半期連結会計期間 4,100 - - 4,100
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 4,100 - - 4,100
前第2四半期連結会計期間 3,101,415 21,028 △3,608 3,118,836
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,348,386 19,410 △3,260 3,364,536
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,352,586 100.0 2,646,150 100.0
製造業 391,930 16.6 402,681 15.2
農業,林業 1,510 0.1 1,604 0.1
漁業 96 0.0 108 0.0
鉱業,採石業,砂利採取業 977 0.0 1,058 0.0
建設業 173,975 7.4 193,961 7.3
電気・ガス・熱供給・水道業 35,159 1.5 44,239 1.7
情報通信業 16,394 0.7 18,084 0.7
運輸業,郵便業 105,430 4.5 115,770 4.4
卸売業,小売業 342,111 14.5 360,048 13.6
金融業,保険業 126,970 5.4 211,266 8.0
不動産業,物品賃貸業 305,567 13.0 320,243 12.1
各種サービス業 175,502 7.5 190,538 7.2
国・地方公共団体 74,708 3.2 73,260 2.8
その他 602,247 25.6 713,282 26.9
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 2,352,586 ――― 2,646,150 ―――
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により、1,730億
15百万円の収入(前年同期比1,288億79百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得によ
り420億88百万円の支出(前年同期比603億50百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の
支払等により7億65百万円の支出(前年同期比2億14百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,301億61百万円増加し、3,543億87百万円となりまし
た。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)目標とする経営指標
2022年3月期の目標とする主な経営指標について以下のとおり変更いたしました。なお、当指標につきまして
は、単体ベースで策定しております。
コア業務純益 102億円
経常利益 92億円
当期純利益 65億円
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題における重要
な変更または新たに生じた課題は次のとおりであります。
DX(デジタルトランスフォーメーション)やフィンテックへの対応につきましては、インターネットやスマー
トフォンを活用したサービスの拡充を中心に進めており、お客さまのニーズにお応えするとともに、新たな顧客体
験(CX:カスタマーエクスペリエンス)の提供に向け取り組んでおります。
また、各種手続きや業務のデジタル化を進めることで、生産性の向上やデータの活用による新たな価値の創造を
図ってまいります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応につきましては、リスク管理態勢の構築・強化を図って
おります。
近年、異常気象や自然災害等の気候変動による被害が甚大化しており、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に
与える影響が徐々に大きくなっています。本年9月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」
提言への賛同を表明しております。気候変動・環境問題への対応を強化していくとともに、TCFD提言を踏まえ
た気候変動リスク・機会に関する情報開示の充実に努めてまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第2四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有
しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.01
2.連結における自己資本の額 178,292
3.リスク・アセットの額 1,780,064
4.連結総所要自己資本額 71,202
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2021年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3) 9.82
2.単体における自己資本の額 173,306
3.リスク・アセットの額 1,764,219
4.単体総所要自己資本額 70,568
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 78 84
危険債権 301 355
要管理債権 61 55
正常債権 23,552 26,448
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月25日)
(2021年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当行
東京証券取引所市場第
における標準と
一部
10,943,240 10,943,240
普通株式 なる株式であ
名古屋証券取引所市場
り、単元株式数
第一部
は100株でありま
す。
10,943,240 10,943,240
計 ―― ――
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであ
ります。
決議年月日 2021年6月25日
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)7名
新株予約権の数※ 108個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 当行普通株式10,800株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間※ 2021年7月22日~2051年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,368円
価格及び資本組入額※ 資本組入額 1,184円
新株予約権の行使の条件※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※ 新株予約権証券の発行時(2021年7月21日)における内容を記載しております
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通
株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3.新株予約権の行使の条件
(1)各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、上記「新株予約権の行使期間」の期
間内において、当行の取締役の地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約
権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、次の①又は②に定める場合(ただ
し、②については、下記4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、
株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2050年7月21日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2050年7月22日から2051年7月21日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議が
なされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予
約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当
行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部
を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額(百万
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) 円)
2021年7月1日~
- 10,943 - 18,000 - 13,834
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀
958,500 8.91
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
440,000 4.09
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
339,186 3.15
愛知銀行従業員持株会 名古屋市中区栄三丁目14番12号
242,300 2.25
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
237,097 2.20
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
233,698 2.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社日本カストディ銀行
223,600 2.08
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口4)
205,692 1.91
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
170,000 1.58
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
156,300 1.45
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
3,206,373 29.82
計 ――
(注)1.2021年3月期においては、株式会社日本カストディ銀行は、信託口、信託口1、信託口2、信託口4、信託
口5、信託口6、信託口7、信託口9、信託A口、信託B口、年金信託口、年金特金口、証券投資信託口を合
算して報告しておりましたが、今回から合算せず、株主名簿の記載どおりに報告しております。
2.2021年3月期においては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、信託口、退職給付信託カノークス口
を合算して報告しておりましたが、今回から合算せず、株主名簿の記載どおりに報告しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - のない当行における
183,400
普通株式
標準となる株式
10,675,900 106,759
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
83,940
単元未満株式 普通株式 - -
10,943,240
発行済株式総数 - -
106,759
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区栄三丁
183,400 183,400 1.68
-
株式会社愛知銀行 目14番12号
183,400 183,400 1.68
計 ―― -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
226,415 357,193
現金預け金
590 160
コールローン及び買入手形
3,090 5,249
買入金銭債権
※7 ,※11 953,370 ※7 ,※11 999,737
有価証券
投資損失引当金 △ 0 △ 40
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8
貸出金
2,528,640 2,646,150
※5 1,975 ※5 1,938
外国為替
※7 38,044 ※7 42,702
その他資産
※9 ,※10 35,050 ※9 ,※10 34,634
有形固定資産
1,002 863
無形固定資産
7,461 7,691
退職給付に係る資産
185 183
繰延税金資産
6,014 5,722
支払承諾見返
△ 13,708 △ 14,723
貸倒引当金
3,788,132 4,087,466
資産の部合計
負債の部
3,221,635 3,360,436
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
※7 91,318 ※7 44,333
債券貸借取引受入担保金
※7 166,852 ※7 363,745
借用金
1,460 1,604
外国為替
22,227 22,827
その他負債
587 591
賞与引当金
35 2
役員賞与引当金
683 581
退職給付に係る負債
35 33
役員退職慰労引当金
188 172
睡眠預金払戻損失引当金
1,449 1,474
偶発損失引当金
20,484 22,427
繰延税金負債
※9 4,668 ※9 4,631
再評価に係る繰延税金負債
6,014 5,722
支払承諾
3,541,740 3,832,683
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,883 13,883
資本剰余金
142,074 145,845
利益剰余金
△ 1,055 △ 1,021
自己株式
172,903 176,707
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 59,345 63,878
100 58
繰延ヘッジ損益
※9 8,413 ※9 8,348
土地再評価差額金
991 1,110
退職給付に係る調整累計額
68,850 73,395
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 302 300
4,335 4,378
非支配株主持分
246,391 254,783
純資産の部合計
3,788,132 4,087,466
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
26,889 26,804
経常収益
14,656 16,429
資金運用収益
9,220 10,448
(うち貸出金利息)
5,387 5,907
(うち有価証券利息配当金)
8,236 8,918
役務取引等収益
231 40
その他業務収益
※1 3,764 ※1 1,416
その他経常収益
23,821 20,152
経常費用
211 173
資金調達費用
139 102
(うち預金利息)
5,309 5,368
役務取引等費用
551 306
その他業務費用
※2 13,366 ※2 12,800
営業経費
※3 4,382 ※3 1,503
その他経常費用
3,067 6,652
経常利益
特別利益 24
-
24
固定資産処分益 -
58 222
特別損失
10 36
固定資産処分損
※4 48 ※4 186
減損損失
3,008 6,454
税金等調整前中間純利益
1,641 2,140
法人税、住民税及び事業税
△ 903 △ 246
法人税等調整額
738 1,894
法人税等合計
2,269 4,560
中間純利益
76 56
非支配株主に帰属する中間純利益
2,193 4,504
親会社株主に帰属する中間純利益
19/68
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,269 4,560
中間純利益
13,530 4,619
その他の包括利益
13,298 4,542
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 41
232 119
退職給付に係る調整額
15,800 9,179
中間包括利益
(内訳)
15,708 9,114
親会社株主に係る中間包括利益
91 65
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 13,883 138,933 △ 1,071 169,746
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 537 △ 537
親会社株主に帰属する中間
2,193 2,193
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 1 0
土地再評価差額金の取崩
△ 33 △ 33
利益剰余金から資本剰余金
0 △ 0 -
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,621 △ 1 1,619
当中間期末残高
18,000 13,883 140,555 △ 1,073 171,366
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 29,589 - 8,366 △ 2,823 35,131 295 4,177 209,350
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 537
親会社株主に帰属する中間
2,193
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
0
土地再評価差額金の取崩 △ 33
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当中
13,282 33 232 13,548 24 89 13,663
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 13,282 - 33 232 13,548 24 89 15,282
当中間期末残高
42,872 - 8,399 △ 2,591 48,679 320 4,266 224,633
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 13,883 142,074 △ 1,055 172,903
会計方針の変更による累積的
△ 38 △ 38
影響額
会計方針の変更を反映した当
18,000 13,883 142,036 △ 1,055 172,865
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 752 △ 752
親会社株主に帰属する中間
4,504 4,504
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 7 34 27
土地再評価差額金の取崩 64 64
利益剰余金から資本剰余金
7 △ 7 -
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,808 33 3,842
当中間期末残高 18,000 13,883 145,845 △ 1,021 176,707
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 59,345 100 8,413 991 68,850 302 4,335 246,391
会計方針の変更による累積的
△ 20 △ 58
影響額
会計方針の変更を反映した当
59,345 100 8,413 991 68,850 302 4,315 246,333
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 752
親会社株主に帰属する中間
4,504
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 27
土地再評価差額金の取崩
64
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当中
4,533 △ 41 △ 64 119 4,545 △ 1 63 4,607
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,533 △ 41 △ 64 119 4,545 △ 1 63 8,449
当中間期末残高 63,878 58 8,348 1,110 73,395 300 4,378 254,783
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,008 6,454
税金等調整前中間純利益
747 858
減価償却費
48 186
減損損失
3,198 1,015
貸倒引当金の増減(△)
40
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 0
1 4
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 41 △ 32
207
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 106
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 46 △ 54
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 14 △ 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 32 △ 16
43 25
偶発損失引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益 △ 14,656 △ 16,429
211 173
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 2,727 △ 972
1,158
為替差損益(△は益) △ 437
10 11
固定資産処分損益(△は益)
1
商品有価証券の純増(△)減 -
貸出金の純増(△)減 △ 288,886 △ 117,510
305,966 138,801
預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
35,476 196,892
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 3,930 △ 616
コールローン等の純増(△)減 △ 776 △ 1,703
コールマネー等の純増減(△) △ 5,441 -
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 4,764 △ 46,985
185 36
外国為替(資産)の純増(△)減
144
外国為替(負債)の純増減(△) △ 114
15,039 16,778
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 287 △ 179
1,371
△ 792
その他
44,956 175,581
小計
法人税等の支払額 △ 821 △ 2,565
44,135 173,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 150,697 △ 103,810
100,161 18,474
有価証券の売却による収入
69,209 43,587
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 381 △ 403
32 124
有形固定資産の売却による収入
△ 61 △ 60
無形固定資産の取得による支出
18,262
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 9 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 537 △ 752
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 551 △ 765
61,846 130,161
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
134,849 224,225
現金及び現金同等物の期首残高
※1 196,696 ※1 354,387
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 4 社
会社名
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格がない株式等については、移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は
3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これらに将来見
込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権
及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除した残額を計上しております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
連結子会社は、役員賞与引当金について、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額の
うち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行
役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認
められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等
による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13~14年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上
する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに
係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっており
ます。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその
後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020
年9月29日 企業会計基準委員会)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例
的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ
ヘッジ対象である金融商品の種類 国債
ヘッジ取引の種類 相場変動を相殺するもの
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(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによりキャッシュ・バック等顧客に支払われる対価の一部が、営業経費又はその他経常費用として処理する方
法から、取引価格より減額する方法に変更しております。また、当行の連結子会社におけるクレジットカード年会費
の収益認識基準は、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務で
あることから、当中間連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認識するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益に与える影響額は軽微であります。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高が38百万円減少し、非支配株主持分が20百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020
年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な
仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 2,049百万円 2,012百万円
延滞債権額 38,117百万円 41,599百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 1,184百万円 1,708百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額 3,737百万円 3,817百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
合計額 45,088百万円 49,137百万円
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
12,863百万円 14,088百万円
※6.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3,750百万円 3,749百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 297,838百万円 424,550百万円
貸出金 92,679百万円 82,968百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 91,318百万円 44,333百万円
借用金 157,160百万円 355,950百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有価証券 621百万円 717百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 10,000百万円 10,000百万円
金融商品等差入担保金 40百万円 1,090百万円
保証金 384百万円 375百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
融資未実行残高 620,997百万円 618,244百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 620,997百万円 618,244百万円
(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
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※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
減価償却累計額 24,651 百万円 24,573 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
32,105百万円 33,250百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
償却債権取立益 2百万円 0百万円
株式等売却益 3,668百万円 1,310百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与・手当 5,780百万円 5,667百万円
土地建物機械賃借料 1,443百万円 1,425百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 3,224百万円 1,129百万円
投資損失引当金繰入額 -百万円 40百万円
偶発損失引当金繰入額 43百万円 25百万円
株式等売却損 503百万円 29百万円
株式等償却 145百万円 3百万円
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※4.資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減損損失 減損損失
区分 地域 主な用途 種類 主な用途 種類
(百万円) (百万円)
稼働 愛知県内 営業店舗 土地及び建 42 営業店舗 土地及び建 186
資産 等2か店 物動産等 等3か店 物動産等 (うち土地 71)
(うち土地 37)
(うち建物等 77)
(うち建物等 5)
(うち動産等 -)
(うち動産等 -)
(うち撤去費用37)
(うち撤去費用-)
遊休 愛知県内
遊休資産 土地及び建 -
遊休資産 土地及び建 6
資産
0か所 物動産等
1か所 物動産等 (うち土地 -)
(うち土地 5)
等
(うち建物等 -)
(うち建物等 0)
(うち動産等 -)
(うち動産等 -)
(うち撤去費用-)
(うち撤去費用-)
合計
186
48
(うち土地 71)
(うち土地 43)
(うち建物等 77)
(うち建物等 5)
(うち動産等 -)
(うち動産等 -)
(うち撤去費用37)
(うち撤去費用-)
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グ
ループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額
等から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 10,943 - - 10,943
合計 10,943 - - 10,943
自己株式
普通株式 191 1 0 192 (注)
合計 191 1 0 192
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加1千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当中間連結会
新株予約権
目的となる
区分 計期間末残高 摘要
当中間連結 当中間連結
の内訳
株式の種類
当連結会計 当中間連結 (百万円)
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 - 320
としての新
株予約権
合計 - 320
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 537 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日 その他利
普通株式 537 50 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会 益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 10,943 - - 10,943
合計 10,943 - - 10,943
自己株式
普通株式 189 0 6 183 (注)
合計 189 0 6 183
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株及びストック・オ
プションの行使に伴う自己株式処分による減少6千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当中間連結会
新株予約権
目的となる
区分 計期間末残高 摘要
当中間連結 当中間連結
の内訳
株式の種類
当連結会計 当中間連結 (百万円)
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 - 300
としての新
株予約権
合計 - 300
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 752 70 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注)2021年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当金20円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日 その他利
普通株式 968 90 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会 益剰余金
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金預け金勘定 203,392百万円 357,193百万円
銀行預け金(日銀預け金を除く) △6,695百万円 △2,806百万円
現金及び現金同等物
196,696百万円 354,387百万円
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
什器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1年内 92 101
1年超 1,529 1,731
合 計 1,621 1,833
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(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
リース料債権部分の金額 17,253 16,609
見積残存価額部分の金額 796 778
受取利息相当額 △1,400 △1,338
リース投資資産 16,649 16,049
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1年以内 4,807 4,714
1年超2年以内 4,059 3,985
2年超3年以内 3,256 3,188
3年超4年以内 2,422 2,209
4年超5年以内 1,459 1,265
5年超 1,248 1,246
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け
金、コールローン及び買入手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1) 買入金銭債権
3,090 3,090 -
(2) 有価証券
その他有価証券 950,801 950,801 -
(3) 貸出金
2,528,640
△12,927
貸倒引当金(*1)
2,515,712 2,569,310 53,597
資産計 3,469,604 3,523,202 53,597
(1) 預金
3,221,635 3,221,671 35
(2) 譲渡性預金
4,100 4,100 -
(3) 借用金
166,852 167,111 259
負債計 3,392,588 3,392,883 295
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,628) (1,628) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 144 144 -
デリバティブ取引計 (1,483) (1,483) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しており
ます。
(*3) ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
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当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 買入金銭債権
5,249 5,249 -
(2) 有価証券
その他有価証券 997,161 997,161 -
(3) 貸出金
2,646,150
△13,988
貸倒引当金(*1)
2,632,162 2,690,303 58,141
資産計 3,634,574 3,692,715 58,141
(1) 預金
3,360,436 3,360,458 21
(2) 譲渡性預金
4,100 4,100 -
(3) 借用金
363,745 363,990 244
負債計 3,728,282 3,728,548 266
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (552) (552) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 84 84 -
デリバティブ取引計 (468) (468) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しており
ます。
(*3) ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとお
りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 1,525 1,521
組合出資金等(*3) 1,043 1,053
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 5,249 5,249
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 112,009 162,375 - 274,385
社債 - 260,176 33,605 293,782
株式 141,408 - - 141,408
その他 9 74,892 - 74,902
デリバティブ取引
金利関連 - 247 - 247
通貨関連 - 29 - 29
資産計 253,428 497,722 38,855 790,005
デリバティブ取引
金利関連 - 162 - 162
通貨関連 - 582 - 582
負債計 - 745 - 745
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第 26 項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資
信託等の金額は212,682百万円であります。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 2,690,303 2,690,303
資産計 - - 2,690,303 2,690,303
預金 - 3,360,458 - 3,360,458
譲渡性預金 - 4,100 - 4,100
借用金 - 363,990 - 363,990
負債計 - 3,728,548 - 3,728,548
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプット
に基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分
類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いて
いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準適用指針第26項に従い経過
措置を適用し、レベルを付しておりません。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリ
スク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の
時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用い
るレート(店頭基準金利)を用いております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における預入満期までの残存
期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としており
ます。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
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借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価
値を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間が1年以内の取引に
ついては、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについて
は、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用
いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が
重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含
まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
割引率 0.0%-11.0% 0.3%
自行保証付私募債 割引現在価値法
倒産時の損失率 0.0%-34.0% 8.6%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその他
計上した額の
の包括利益
うち中間連結
購入、売 レベル3 レベル3
貸借対照表日
却、発行 の時価へ の時価か
期首残高 期末残高 において保有
その他の
及び決済 の振替 らの振替
する金融資産
損益に計 包括利益
の純額
及び金融負債
上(*1) に計上
の評価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権
信託受益権 3,090 - 25 2,133 - - 5,249 -
有価証券
その他有価
証券
自行保証
32,476 △7 △0 1,136 - - 33,605 -
付私募債
(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及び
コンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であ
ります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて
記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 130,260 57,669 72,591
債券 305,406 302,992 2,413
国債 17,013 16,986 27
地方債 91,427 90,785 642
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 196,965 195,221 1,744
外国債券 42,786 41,687 1,098
その他 133,852 121,406 12,446
小計 612,306 523,756 88,550
株式 5,745 6,257 △511
債券 234,275 236,006 △1,730
国債 75,395 76,299 △904
地方債 71,980 72,514 △534
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 86,899 87,191 △292
外国債券 35,258 35,557 △298
その他 66,305 67,760 △1,454
小計 341,585 345,581 △3,995
合計 953,891 869,337 84,554
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当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
中間連結貸借対照 取得原価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 134,194 58,200 75,993
債券 397,405 394,666 2,738
国債 69,381 69,118 263
中間連結貸借対照表計上
地方債 102,662 102,048 613
額が取得原価を超えるも
社債 225,361 223,499 1,862
の
外国債券 39,953 39,043 909
その他 141,606 126,684 14,922
小計 713,159 618,595 94,564
株式 7,214 8,040 △826
債券 170,762 171,799 △1,036
国債 42,628 43,188 △560
中間連結貸借対照表計上
地方債 59,713 60,024 △311
額が取得原価を超えない
社債 68,421 68,585 △164
もの
外国債券 34,939 35,176 △236
その他 76,335 77,552 △1,217
小計 289,252 292,568 △3,316
合計 1,002,411 911,163 91,248
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、8百万円(うち、社債8百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとしており
ます。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があ
ると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 84,554
その他有価証券 84,554
(△)繰延税金負債 25,157
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 59,397
(△)非支配株主持分相当額 51
その他有価証券評価差額金 59,345
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 91,248
その他有価証券 91,248
(△)繰延税金負債 27,308
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 63,939
(△)非支配株主持分相当額 60
その他有価証券評価差額金 63,878
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約 34,709 - △1,628 △1,628
店頭 売建 32,294 - △1,692 △1,692
買建 2,414 - 64 64
合 計 ― ― △1,628 △1,628
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約 33,283 - △552 △552
店頭 売建 30,306 - △582 △582
買建 2,976 - 29 29
合 計 ― ― △552 △552
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
方法 (百万円)
(百万円)
金利スワップ 有価証券
原則的処理
受取固定・支払変動 - - -
方法
受取変動・支払固定 5,000 5,000 144
合計 ── ── ── 144
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
方法 (百万円)
(百万円)
金利スワップ 有価証券
原則的処理
受取固定・支払変動 - - -
方法
受取変動・支払固定 30,000 30,000 84
合計 ── ── ── 84
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業経費 24百万円 25百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2020年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 当行普通株式 10,600株
付与日 2020年7月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年7月23日~2050年7月22日
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 2,358円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 当行普通株式 10,800株
付与日 2021年7月21日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2021年7月22日~2051年7月21日
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 2,367円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」
の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づい
ております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
22,435 3,999 26,435 453 26,889 26,889
-
経常収益
セグメント間の内
61 96 158 144 303
△ 303 -
部経常収益
22,497 4,095 26,593 598 27,192 26,889
計 △ 303
2,820 182 3,002 67 3,069 3,067
セグメント利益 △ 2
3,580,656 24,162 3,604,819 5,658 3,610,477 3,598,007
セグメント資産 △ 12,469
3,366,679 18,323 3,385,002 843 3,385,845 3,373,374
セグメント負債 △ 12,471
その他の項目
671 67 739 8 747 747
減価償却費 -
14,648 8 14,657 18 14,675 14,656
資金運用収益 △ 19
209 31 240 1 241 211
資金調達費用 △ 30
3,269 3,225 3,225 3,224
貸倒引当金繰入額 △ 44 △ 0 △ 0
有形固定資産及び
440 2 442 0 443 443
無形固定資産の増 -
加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中 間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
22,474 3,865 26,340 464 26,804 26,804
-
経常収益
セグメント間の内
61 152 214 137 351
△ 351 -
部経常収益
22,536 4,018 26,554 601 27,156 26,804
計 △ 351
6,454 147 6,601 53 6,655 6,652
セグメント利益 △ 3
4,071,068 22,966 4,094,035 5,758 4,099,794 4,087,466
セグメント資産 △ 12,327
3,827,197 16,924 3,844,122 889 3,845,012 3,832,683
セグメント負債 △ 12,328
その他の項目
774 75 850 7 858 858
減価償却費 -
16,422 8 16,431 16 16,448 16,429
資金運用収益 △ 19
184 29 214 1 215 173
資金調達費用 △ 41
1,143 1,115 13 1,129 1,129
貸倒引当金繰入額 △ 28 △ 0
有形固定資産及び
436 1 438 24 463 463
無形固定資産の増 -
加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中 間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる、当中間連結会計期間の報告セグメントに与える影響額は軽微であります。
5.財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 3,544 209 3,754 417 4,171
預金・貸出業務 140 - 140 - 140
為替業務 1,158 - 1,158 - 1,158
代理業務 2,193 - 2,193 - 2,193
その他 51 209 260 417 678
その他経常収益 33 - 33 0 34
顧客との契約から
3,578 209 3,788 417 4,206
生じる経常収益
上記以外の経常収益 18,895 3,656 22,551 46 22,598
外部顧客に対する
22,474 3,865 26,340 464 26,804
経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
6.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数
料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供
時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 9,906 9,353 3,999 3,629 26,889
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 11,425 7,293 3,865 4,219 26,804
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
48 48 48
減損損失 - -
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
186 186 186
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 円 22,480.79 23,244.31
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 246,391 254,783
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 4,637 4,679
うち新株予約権 百万円 302 300
うち非支配株主持分 百万円 4,335 4,378
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 241,753 250,103
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 10,753 10,759
期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 204.01 418.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,193 4,504
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
百万円 2,193 4,504
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 10,751 10,758
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 202.81 416.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 63 64
うち新株予約権 千株 63 64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―― ――
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
226,362 357,128
現金預け金
590 160
コールローン
3,090 5,249
買入金銭債権
※1 ,※8 ,※10 954,671 ※1 ,※8 ,※10 1,000,947
有価証券
投資損失引当金 △ 0 △ 40
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
2,535,515 2,654,125
※6 1,975 ※6 1,938
外国為替
13,295 18,730
その他資産
※8 13,295 ※8 18,730
その他の資産
34,778 34,331
有形固定資産
936 811
無形固定資産
5,349 5,510
前払年金費用
6,014 5,722
支払承諾見返
△ 12,911 △ 13,982
貸倒引当金
3,769,668 4,070,635
資産の部合計
負債の部
3,225,480 3,363,697
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
※8 91,318 ※8 44,333
債券貸借取引受入担保金
※8 157,170 ※8 355,955
借用金
1,460 1,604
外国為替
20,800 21,895
その他負債
1,944 1,521
未払法人税等
939 926
リース債務
193 194
資産除去債務
17,722 19,253
その他の負債
572 577
賞与引当金
32
役員賞与引当金 -
31 27
役員退職慰労引当金
188 172
睡眠預金払戻損失引当金
1,449 1,474
偶発損失引当金
20,046 21,936
繰延税金負債
4,668 4,631
再評価に係る繰延税金負債
6,014 5,722
支払承諾
3,533,333 3,826,127
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,834 13,834
資本剰余金
13,834 13,834
資本準備金
137,484 141,216
利益剰余金
5,392 5,392
利益準備金
132,091 135,823
その他利益剰余金
434 434
買換資産圧縮積立金
127,280 129,280
別途積立金
4,376 6,108
繰越利益剰余金
△ 1,055 △ 1,021
自己株式
168,263 172,029
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 59,255 63,771
100 58
繰延ヘッジ損益
8,413 8,348
土地再評価差額金
67,768 72,178
評価・換算差額等合計
302 300
新株予約権
236,334 244,508
純資産の部合計
3,769,668 4,070,635
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
22,496 22,535
経常収益
14,648 16,422
資金運用収益
9,226 10,457
(うち貸出金利息)
5,373 5,892
(うち有価証券利息配当金)
3,828 4,630
役務取引等収益
229 36
その他業務収益
※1 3,791 ※1 1,445
その他経常収益
19,672 16,086
経常費用
209 184
資金調達費用
139 102
(うち預金利息)
1,489 1,629
役務取引等費用
551 306
その他業務費用
※2 13,033 ※2 12,485
営業経費
※3 4,388 ※3 1,480
その他経常費用
2,823 6,449
経常利益
特別利益 24
-
59 223
特別損失
2,764 6,250
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,570 2,088
△ 907 △ 265
法人税等調整額
663 1,823
法人税等合計
2,101 4,427
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 18,000 13,834 - 13,834 5,392 434 125,280 3,410 134,517
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 537 △ 537
中間純利益 2,101 2,101
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
△ 33 △ 33
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
利益剰余金から資本剰余金へ
0 0 △ 0 △ 0
の振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - - 2,000 △ 469 1,530
当中間期末残高 18,000 13,834 - 13,834 5,392 434 127,280 2,940 136,047
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,071 165,280 29,538 - 8,366 37,904 295 203,479
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
中間純利益
2,101 2,101
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 1 0 0
土地再評価差額金の取崩 △ 33 △ 33
別途積立金の積立
- -
利益剰余金から資本剰余金へ
- -
の振替
株主資本以外の項目の当中間
13,255 33 13,289 24 13,314
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1 1,528 13,255 - 33 13,289 24 14,842
当中間期末残高
△ 1,073 166,808 42,794 - 8,399 51,193 320 218,322
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
18,000 13,834 - 13,834 5,392 434 127,280 4,376 137,484
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 752 △ 752
中間純利益 4,427 4,427
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
土地再評価差額金の取崩 64 64
別途積立金の積立
2,000 △ 2,000 -
利益剰余金から資本剰余金へ
7 7 △ 7 △ 7
の振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 2,000 1,732 3,732
当中間期末残高 18,000 13,834 - 13,834 5,392 434 129,280 6,108 141,216
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 1,055 168,263 59,255 100 8,413 67,768 302 236,334
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 752 △ 752
中間純利益 4,427 4,427
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 34 27 27
土地再評価差額金の取崩 64 64
別途積立金の積立 - -
利益剰余金から資本剰余金へ
- -
の振替
株主資本以外の項目の当中間
4,515 △ 41 △ 64 4,409 △ 1 4,407
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 33 3,766 4,515 △ 41 △ 64 4,409 △ 1 8,174
当中間期末残高 △ 1,021 172,029 63,771 58 8,348 72,178 300 244,508
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按
分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用
可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は
3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これらに将来見
込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権
及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(3)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13~14年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積
額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による
将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であ
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下、「業
種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジ
については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっており
ます。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその
後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによりキャッシュ・バック等顧客に支払われる対価の一部が、営業経費又はその他経常費用として処理する方
法から、取引価格より減額する方法に変更しております。
これによる、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定
については、前事業年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重
要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
株式 1,798百万円 1,798百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 2,038百万円 2,005百万円
延滞債権額 38,100百万円 41,581百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 1,184百万円 1,708百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額 3,737百万円 3,817百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
合計額 45,060百万円 49,113百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
12,863百万円 14,088百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3,750百万円 3,749百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 297,838百万円 424,550百万円
貸出金 92,679百万円 82,968百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 91,318百万円 44,333百万円
借用金 157,160百万円 355,950百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有価証券 621百万円 717百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 10,000百万円 10,000百万円
金融商品等差入担保金 40百万円 1,090百万円
保証金 361百万円 354百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
融資未実行残高 620,764百万円 618,120百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 620,764百万円 618,120百万円
(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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四半期報告書
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
32,105百万円 33,250百万円
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
償却債権取立益 1百万円 0百万円
株式等売却益 3,668百万円 1,310百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 515百万円 596百万円
無形固定資産 154百万円 186百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 3,269百万円 1,143百万円
投資損失引当金繰入額 -百万円 40百万円
偶発損失引当金繰入額 43百万円 25百万円
株式等売却損 503百万円 29百万円
株式等償却 145百万円 3百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
子会社株式 1,798 1,798
関連会社株式 - -
(収益認識関係)
中間連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 968百万円
1株当たりの中間配当金 90円00銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛知銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社愛知銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛知銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第113期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社愛知銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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四半期報告書
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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