湖北工業株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
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| 提出者 | 湖北工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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湖北工業株式会社(E37156)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月16日
【会社名】 湖北工業株式会社
【英訳名】 KOHOKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 太
【本店の所在の場所】 滋賀県長浜市高月町高月1623番地
【電話番号】 (0749)85-3211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部部長 国友 啓行
【最寄りの連絡場所】 滋賀県長浜市高月町高月1623番地
【電話番号】 (0749)85-3211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部部長 国友 啓行
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
募集金額
【届出の対象とした募集（売出）金額】
ブックビルディング方式による募集 5,222,400,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 3,840,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,497,600,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
1,600,000 (注)２
普通株式 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １. 2021年11月16日開催の取締役会決議によっております。
２. 発行数については、2021年11月16日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募
集株式数1,600,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商
品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込み
の勧誘であります。なお、2021年12月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３. 2021年11月16日開催の取締役会において決議された本募集の発行株式の一部は、野村證券株式会社の関連会
社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対
して販売(以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)される予定でありま
す。上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数の上限で
す。なお、海外販売株数は、本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出
し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出
し」(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2021
年12月10日)に決定されますが、海外販売株数は本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。海外販売の内容につきましては、
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項につい
て」をご参照下さい。
４. 上記発行数1,600,000株には、国内募集における販売に供される株式(以下、国内募集において販売される株
数を「国内販売株数」という。)と海外販売に供される株式が含まれており、上記発行数1,600,000株は、本
募集に係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な本募集に係る国内販売株数は、本募集及び引受
人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数以上と
します。
５. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【募集の方法】
2021年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄
記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額(発行価格)で国内募集を行います。引受価額は2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される
会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集にお
ける発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定す
る価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 1,600,000 5,222,400,000 －
計(総発行株式) 1,600,000 5,222,400,000 －
(注) １. 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２. 上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
３. 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４. 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５. 発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株
数に係るものにつきましては「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始さ
れる募集に係る事項について」をご参照下さい。
６. 有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,840円)で算出した場合、国内募集における発行価格の総額
(見込額)は6,144,000,000円となります。
７. 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロット
メントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
８. 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 － 自 2021年12月13日(月) 未定
100 2021年12月20日(月)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2021年12月16日(木) (注)４
(注) １. 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年12月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年12月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２. 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月10
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３. 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４. 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５. 株式受渡期日は、2021年12月21日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６. 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７. 申込みに先立ち、2021年12月６日から2021年12月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８. 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社大垣共立銀行 長浜支店 滋賀県長浜市高田町４番２号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１. 買取引受けによります。
２. 引受人は自己株式の処分
に対する払込金として、
2021年12月20日までに払
込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといた
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 1,600,000
13番１号
します。
３. 引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 － 1,600,000 －
(注) １. 引受株式数については、2021年12月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２. 上記引受人と発行価格決定日(2021年12月10日)に元引受契約を締結する予定であります。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
5,683,200,000 7,000,000 5,676,200,000
(注) １. 払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額で
あります。
２. 払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引
受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,840円)を基礎として算出した見込額で
あります。
３. 払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株数の上限に係るものであります。
海外販売株数に係るものにつきましては「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域にお
いて開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
４. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
５. 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額5,676百万円については、海外販売の手取概算額(未定)と合わせて、設備投資資金として
1,895百万円、連結子会社４社への投融資として2,166百万円を充当する予定であります。
具体的には以下のとおりであります。
① 当社のリード端子事業において、今後の需要拡大に対応するための生産能力強化に主眼を置き、2022年
12月期に199百万円、2023年12月期及び2024年12月期に429百万円を充当する予定であります。
② 当社の光部品・デバイス事業において、次世代通信市場の技術革新に対応するための研究施設拡充及び
研究設備導入を図るべく、2022年12月期に325百万円、2023年12月期及び2024年12月期に628百万円を充当
する予定であります。
③ 当社において、ソフトウェア更新、施設改修等を目的とし、2022年12月期に69百万円、2023年12月期及
び2024年12月期に243百万円を充当する予定であります。
④ 連結子会社である東莞瑚北電子有限公司に対して356百万円の投融資を行う予定としており、主に生産能
力強化を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に136百万円、2023年12月期及び2024年12月期に
220百万円を充当する予定であります。
⑤ 連結子会社である蘇州瑚北光電子有限公司に対して428百万円の投融資を行う予定としており、主に品質
向上及び生産能力強化を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に119百万円、2023年12月期及び
2024年12月期に309百万円を充当する予定であります。
⑥ 連結子会社であるKOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.に対して751百万円の投融資を行う予定としており、
主に品質向上及び生産能力強化を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に425百万円、2023年12月
期及び2024年12月期に325百万円を充当する予定であります。
⑦ 連結子会社であるKOHOKU LANKA(PVT) LTD.に対して631百万円の投融資を行う予定としており、主に自動
化による省力化及び品質向上を目的とした設備投資資金として、2022年12月期に156百万円、2023年12月期
及び2024年12月期に475百万円を充当する予定であります。
また、残額については、当社において上記以外の設備投資資金として充当する予定でありますが、具体化して
いる事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」に
おいて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格
と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受
価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と
いたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
滋賀県米原市
ブックビルディング
普通株式 1,000,000 3,840,000,000
方式 石井 太 1,000,000株
計(総売出株式) － 1,000,000 3,840,000,000 －
(注) １. 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２. 本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３. 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,840円)で算出した見込額であります。
４. 売出数等については今後変更される可能性があります。
５. 当社は、野村證券株式会社に対し、上記国内販売株数のうち、30,000株を上限として、福利厚生を目的に当
社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
６. 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５. に記載した振替機関と同一で
あります。
７. 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売
出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
８. 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 元引受
売出 引受
申込株数
引受人の住所及び氏名
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
価格 価額
又は名称
(株)
(円) (円)
(円) 内容
東京都中央区日本橋
一丁目13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町
一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社
東京都千代田区丸の内
三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
自 2021年
未定
東京都港区六本木一丁目
引受人の本店
未定 12月13日(月) 未定 未定
(注)１ 100
６番１号
(注)２ 至 2021年 (注)２ (注)３
及び営業所
(注)２
株式会社ＳＢＩ証券
12月16日(木)
京都府京都市下京区四条通
高倉西入立売西町65番地
西村証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目
３番６
丸三証券株式会社
東京都中央区日本橋小舟町
８番１号
あかつき証券株式会社
(注) １. 売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１. と同
様であります。
２. 売出価格及び申込証拠金は、国内募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただ
し、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、国内募集における引受価額と同一となります。
３. 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2021年12月10日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４. 上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５. 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引
業者に販売を委託する方針であります。
６. 株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。
７. 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８. 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 390,000 1,497,600,000
方式 野村證券株式会社 390,000株
計(総売出株式) － 390,000 1,497,600,000 －
(注) １. オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに
係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２. オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカ
バー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３. 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４. 本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたしま
す。
５. 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,840円)で算出した見込額であります。
６. 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５. に記載した振替機関と同一で
あります。
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (株) (円) 氏名又は名称
自 2021年
野村證券株式
未定 12月13日(月) 未定
100 会社の本店及 － －
(注)１ 至 2021年 (注)１
び全国各支店
12月16日(木)
(注) １. 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２. 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３. 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４. 野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)
７. に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式につ
いて、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である石井太(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、主幹事会社は、390,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオ
プション」という。)を2021年12月28日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。また、主幹事会社
は、2021年12月21日から2021年12月24日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所
においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合
があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーン
シューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の
判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引
を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である石井太、当社株主であるアイ
エフマネジメント株式会社並びに当社の新株予約権者である北川一清、国友啓行、加藤隆司、荒木治人、鈴木基
司、髙原誠、山田大元、山﨑学、山下真弘及び和田敏雅は、主幹事会社に対し元引受契約締結日から上場(売買開
始)日(当日を含む)後90日目の2022年３月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普
通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通
株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除
く。)を行わない旨合意しております。
当社の株主である湖北工業従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を
含む)後180日目の2022年６月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売
却等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年６月18
日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しく
は交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただ
し、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しておりま
す。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除
できる権限を有しております。
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４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
2021年11月16日開催の当社取締役会において決議された本募集の発行株式のうち一部について、欧州及びアジア
を中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われる予定でありま
す。
海外販売の概要は以下のとおりです。
(1) 株式の種類 当社普通株式
(2) 発行数 未定
(上記発行数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出
しの需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日に決定されます。最終的な海
外販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。)
(3) 発行価格 未定
(海外販売の発行価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)１.と同様であります。)
(海外販売の発行価格は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビル
ディング方式」に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。)
(4) 発行価額 未定
(「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金
(会社法上の払込金額)
額及び2021年12月10日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なり
ます。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。)
(発行価額は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方
式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。)
(5) 資本組入額 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れ
されません。
(6) 発行価額の総額 未定
(7) 資本組入額の総額 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れ
されません。
(8) 株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株
式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(9) 発行方法 下記(10)に記載の引受人が本募集における発行株式を買取引受けした上で、本
募集の発行株式のうちの一部を当該引受人の関連会社等を通じて、海外販売い
たします。
(10)引受人の名称 野村證券株式会社
(11)募集を行う地域 欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(12)提出会社が取得する手取金の ① 手取金の総額 払込金額の総額 未定
総額並びに使途ごとの内容、 発行諸費用の概算額 未定
金額及び支出予定時期 差引手取概算額 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(「第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」
に記載のとおり)
(13)新規発行年月日 2021年12月20日(月)
(払込期日)
(14)当該有価証券を金融商品取引 株式会社東京証券取引所
所に上場しようとする場合に
おける当該金融商品取引所の
名称
(15)その他の事項 有価証券届出書提出日現在の当社の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数 普通株式 9,000,000株
資本金の額 350百万円
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第３ 【その他の記載事項】
自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に当社のロゴマーク
を記載します。
(2) 表紙の次に「事業の概況」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期
決算年月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 9,979,959 11,176,912
経常利益 (千円) 1,360,336 2,357,682
親会社株主に帰属する
(千円) 524,682 1,562,405
当期純利益
包括利益 (千円) 486,655 1,498,926
純資産額 (千円) 4,297,339 5,766,695
総資産額 (千円) 12,624,759 13,273,068
１株当たり純資産額 (円) 594.38 797.61
１株当たり当期純利益 (円) 72.57 216.10
潜在株式調整後
(円) ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.04 43.45
自己資本利益率 (％) 12.90 31.05
株価収益率 (倍) ― ―
営業活動による
(千円) 1,641,463 2,017,310
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 805,857 △ 524,395
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 75,068 △ 1,048,820
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,083,011 3,501,181
の期末残高
従業員数
1,563 1,551
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 50 〕 〔 49 〕
雇用人員〕
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇
用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
６. 第61期及び第62期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年１月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 5,090,772 5,773,339 6,482,267 6,046,112 6,649,004 7,835,804
経常利益 (千円) 459,463 542,810 425,054 464,882 1,222,995 1,878,551
当期純利益 (千円) 318,521 519,060 311,403 358,322 597,481 1,220,227
資本金 (千円) 350,000 350,000 350,000 350,000 350,000 350,000
発行済株式総数 (株) 100,000 100,000 100,000 100,000 10,000,000 10,000,000
純資産額 (千円) 2,123,112 2,669,393 3,044,857 3,313,950 3,943,356 5,156,224
総資産額 (千円) 8,334,593 9,013,672 8,692,420 9,628,623 10,614,805 10,766,083
１株当たり純資産額 (円) 29,860.94 37,544.22 42,114.21 45,836.10 545.42 713.17
１株当たり配当額
50.00 327.00 222.00 192.00 4.09 8.01
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 4,479.92 7,300.44 4,374.94 4,956.05 82.64 168.77
潜在株式調整後
(円) － － ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.5 29.6 35.0 34.4 37.1 47.9
自己資本利益率 (％) 16.1 21.7 10.9 11.3 16.5 26.8
株価収益率 (倍) － － ― ― ― ―
配当性向 (％) 1.1 4.5 5.1 3.9 4.9 4.7
従業員数
136 132 132 137 141 146
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 33 〕 〔 33 〕 〔 37 〕 〔 40 〕 〔 50 〕 〔 49 〕
雇用人員〕
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っており
ます。これにより、発行済株式総数は9,000,000株となっております。
３. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期及び第58期においては潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。第59期、第60期、第61期及び第62期においては潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記
載しております。
７. 当社グループの決算期を統一するため、2016年４月20日開催の第57期定時株主総会決議により、決算期を１
月20日から12月31日に変更しております。従って、第58期は2016年１月21日から2016年12月31日の11ヶ月11
日間となっております。
８. 第61期及び第62期の財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第57期、第58期、第59期及び第60期の財務諸表について
は、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
９. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第61期の期首か
ら適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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10. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主
規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰ
の部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第57期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおり
であります。なお、第57期、第58期、第59期及び第60期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)
については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年１月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
１株当たり純資産額 (円) 298.61 375.44 421.14 458.36 545.42 713.17
１株当たり当期純利益 (円) 44.80 73.00 43.75 49.56 82.64 168.77
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額 0.50 3.27 2.22 1.92 4.09 8.01
(円)
(１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
２ 【沿革】
年 月 概 要
滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの
1959年８月
部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立
1961年５月 滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設
1974年８月 リード端子専用の製造工場を本社工場に増設
シンガポールにKOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立
1987年12月
1991年７月 本社管理事務・研究開発棟が完成
マレーシアにKOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
1994年９月
1997年11月 ISO9001認証取得
1998年５月 本社工場を増築
2000年９月 光部品・デバイス事業を開始
2000年12月 中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立
中国(蘇州)に蘇州瑚北光電子有限公司(現 連結子会社)を設立
2002年６月
2005年８月 ISO14001認証取得
東莞瑚北電子廠を独立法人化し、東莞瑚北電子有限公司(現 連結子会社)を設立
2012年10月
FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を取得し、KOHOKU
2015年２月
LANKA (PVT) LTD.(現 連結子会社)へ商号変更
ISO/TS 16949(現 IATF 16949)認証取得
2015年11月
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されています。
当社グループの主な事業は、リード端子事業(アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売)、光部品・デバ
イス事業(光ファイバ通信網用光部品の製造・販売等)であり、各事業の内容は以下のとおりであります。
なお、次の事業内容の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントと同一の区分であります。
当社は、リード端子の製造・販売を国内顧客向けに行っており、光部品・デバイスの製造・販売を国内顧客及び
海外顧客向けに行っております。また当社は、リード端子の一部の製品をKOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.及び蘇
州瑚北光電子有限公司より購入しており、光部品・デバイスの一部の製品を蘇州瑚北光電子有限公司及びKOHOKU
LANKA (PVT) LTD.より購入しております。
KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売及び光部品・デバイスの販売を行っております。
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造・販売を行っております。
東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造・販売を行っております。
蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造・販売及び光部品・デバイスの製造・販売を行っております。
KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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(2) 各セグメントの事業内容について
① リード端子事業
リード端子事業は、生活家電・情報通信機器・自動車等の、内部に電子基板を持つ製品に搭載されるアルミ電
解コンデンサ(*１)の主要構成部品であるリード端子(*２)の製造販売を行っております。1959年の設立当初から
の創業事業であり、今日では当社グループ全体で年間400億個余りを生産し、主要アルミ電解コンデンサメーカー
への供給を行っております。
ⅰ. 創業当初から、主要生産設備である溶接・プレス機を自社開発しております。また、1980年代後半には、アル
ミ電解コンデンサの特性と品質の向上、製造工程の生産性向上のため、洗浄・化成工程並びに洗浄・化成装置
を開発致しました。その後も車載用途等の顧客からの要求事項に対応し、溶接・プレス機、洗浄・化成装置並
びに各製造工程におけるノウハウの更新・改良を実施しております。
ⅱ. アルミ電解コンデンサの更なる特性向上と品質向上に寄与するため、次のような技術開発を行ってまいりまし
た。これらはいずれも国際特許にて保護されております。
① アルミ電解コンデンサの構成部品であるアルミ箔や電解紙(セパレータ)(*３)の破損を防止するため、プ
レス工程を改善し、突起物等の発生を抑制する技術(ノーバリ技術)を開発しました。
② リード端子の表面に発生し、アルミ電解コンデンサの破損の原因となるウィスカ(金属結晶が針状に成長
する現象)を抑制するため、樹脂コーティング技術を開発しました。
③ アルミ電解コンデンサのスリーブ破損(*４)と封口ゴム破損対策のため、Cp線(*５)の先端を丸目状に加
工する技術を開発しました。
ⅲ. 創業当初から、主要アルミ電解コンデンサメーカーの工場拠点に近い立地での生産を進めてまいりました。特
に日系アルミ電解コンデンサメーカーのASEAN地域、中国等への海外進出に呼応し、マレーシア、中国・東
莞、中国・蘇州の３拠点に子会社を設立して生産を行っております。各生産拠点においては、同一設備、同一
生産方法で生産を行うと共に、BCP(事業継続計画)に対応する体制を構築しており、長きに亘り安定供給を継
続しております。
ⅳ. 主要顧客との営業、技術・品質指導及び会議を通じ、製造工程における生産技術や品質管理の強化等のレベル
アップを図っております。国際規格のISO9001、ISO14001に加え、自動車産業に特化した国際規格であるIATF
16949をグローバルで認証取得しています。
ⅴ. ネットワーク機器向けについては、スマートフォンの普及による通信基地局の大容量化(４G及び次世代５G無
線通信用)に伴う使用数の増加、サーバー増強等に伴う使用数の増加、スマートフォン等向けのモバイル
チャージャーの高性能化等により、出荷数が増加しております。
近年において、成長市場とされる車載用途やネットワーク機器用途のアルミ電解コンデンサは、使用環境が厳
しい上に耐久性も求められるため、当社グループでは高い品質と信頼性の確立を企図し、量産技術の確立や品質
管理の徹底を行うことにより、競合他社との差別化を図っております。
当社のリード端子が使用されるアルミ電解コンデンサの主な用途として、テレビ、パソコン、ゲーム機、エア
コン、洗濯機、自動車、太陽光発電機器等が挙げられます。
② 光部品・デバイス事業
光部品・デバイス事業は、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信の機器や光モジュール(*６)に使用され
る「光部品(FA製品)(*７)」及び「光デバイス(YD製品)(*８)」を製造販売しており、特に1955年より高信頼性(水
深6,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が要求される光アイソレータ(*９)の製造販売に携
わっております。
ⅰ. 当社グループが製造販売する光部品・光デバイスは、長年培ってきた精密形状の石英ガラスの製造技術及び磁
気光学材料の製造技術等のノウハウに基づく素子づくり、並びに光ファイバの高精度整列技術(*10)及び光学
部品の高精度インテグラル(すり合わせ)技術(*11)に基づく精密組立の一貫生産を強みとし、競合他社との差
別化を図っております。
ⅱ. 光デバイスにおいては、当社のファラデーローテータ(磁気光学材料)(*12)の応用製品として光アイソレータ
を開発し、関連した光フィルタ(*13)等と共に主に海底ケーブル向けに製造販売しております。海底ケーブル
向け光アイソレータは、高信頼性(100万時間あたりの故障率が0.01％以下)が特長であり、海底ケーブルの通
信手法が旧来の方式(光信号を電気信号に変換・増幅する方式)から 現在の方式(光信号を増幅する方式)へと移
り変わる最中であった1995年に販売を開始して以来、25年以上の実績があります。また、海底ケーブルの高速
大容量化を実現する波長多重化(*14)および空間多重化(*15)のプラットフォーム開発に係わり、新たな光フィ
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ルタ等の製品も製造販売・開発しております。
ⅲ. 今日においては、移動体通信(*16)の大容量化、データセンタの大規模化等による世界的な情報通信量の増加
に伴い、海底ケーブルの投資や敷設が増加しており、光アイソレータ等の安定供給のために、国内とスリラン
カとの拠点間の垂直分業(磁気光学材料づくりと精密組立との分業)による一貫生産の体制をさらに強化してお
ります。
ⅳ．光部品においては、高速光ファイバ通信を担う波長可変レーザ(ITLA)(*17)や光受信回路(ICR)(*18)用途に
2008年頃から進出し、当社の精密形状の石英ガラスを用いた光部品(FA製品)が光モジュールの大手メーカーに
採用されており、供給者としての関係を堅持しています。また近年の世界的な光ファイバ通信の投資と増設に
牽引された大手光モジュールメーカーの増産に対応し、中国・蘇州とスリランカとの拠点間の水平分業、国内
と海外拠点との垂直分業(精密形状石英ガラスづくりと高精度配列との分業)することで、顧客が要求する数
量・納期に柔軟な対応を可能とする光部品(FA製品)の製造販売体制を構築しております。
(用語解説)
項番 用語 意味・内容
１ アルミ電解コンデンサ 電気エネルギーを蓄えたり、一定の周波数の電流だけを通すといっ
た機能を持つ電子部品。２枚のアルミ箔の間に液体電解質をはさむ
構造で、小型・軽量でありながら静電容量が大きいという特徴をも
つ。
２ リード端子 アルミ電解コンデンサの電極となる主要部品の１つ。
３ 電解紙(セパレータ) アルミ電解コンデンサのプラス極とマイナス極とを隔離する絶縁
紙。
４ スリーブ破損 スリーブ(アルミ電解コンデンサを覆っているビニール)とリード端
子の先端とが接触し、スリーブを損傷させてしまう事象。
５ Cp線 銅で被覆された金属線。
６ 光モジュール 複数の機能(例えば光送信と光受信)を統合した光部品。
７ 光部品(FA製品) 光ファイバの端末を加工した製品の当社用語。
８ 光デバイス(YD製品) 光アイソレータなどの光受動部品の当社用語。
９ 光アイソレータ 一方向の光のみを通す光受動部品。
10 光ファイバの高精度整列技術 光ファイバの端末を加工する際に、髪の毛より細い光ファイバを２
本以上整列固定する技術。例えば0.25ミリメートルの間隔かつ
±0.001ミリメートルの精度にて２本以上整列固定する。
11 光学部品の高精度 光デバイスを製造する際に、レンズやファラデーローテータ(光アイ
インテグラル(すり合わせ)技術 ソレータには欠かせない素子)などの光学部品を0.001ミリメートル
の精度にて調整固定する技術。
12 ファラデーローテータ 磁気と光との間で相互作用が生じる特性を持つ、光アイソレータに
不可欠な材料。
13 光フィルタ 特定波長の光を分別する光受動部品。
14 波長多重化 信号を伝える単位である光の波長を１波から２波、２波から４波と
増やし、通信量を増やすこと。
15 空間多重化 信号を伝える単位である光ファイバを１本から２本、２本から４本
と増やし、通信量を増やすこと。また、光ファイバ内の光の通り道
を１つから２つ、２つから４つと増やし、通信量を増やすこと。
16 移動体通信
携帯電話の通信等に代表される、移動する情報端末を対象とした通
信。
17 波長可変レーザ(ITLA) 波長が任意に変えられるレーザ(光源)。
18 光受信回路(ICR) 光通信を受信して電気信号へ変える光モジュール。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
当社子会社製品の販売
KOHOKU ELECTRONICS
6,100 当社からの資金借入
リード端子事業
シンガポール 100.0
(S) PTE.LTD. 光部品・デバイス事業
千シンガポールドル 当社による債務保証
役員の兼任１名
当社製品の製造販売
KOHOKU ELECTRONICS
17,500
マレーシア 100.0 当社からの資金借入
リード端子事業
(M) SDN.BHD. (注)５ セランゴール州 (68.6) 当社による債務保証
千リンギット
役員の兼任２名
当社製品の製造販売
東莞瑚北電子有限公司 中国 2,500
100.0
当社からの資金借入
リード端子事業
(100.0)
広東省東莞市 千米ドル 当社による債務保証
役員の兼任２名
当社製品の製造販売
当社からの材料購入
蘇州瑚北光電子有限公司 中国 12,000
リード端子事業
100.0
光部品・デバイス事業 当社による債務保証
(注)２，５ 江蘇省蘇州市 千米ドル
役員の兼任４名
当社製品の製造
KOHOKU LANKA (PVT) LTD. スリランカ 680,000 当社からの材料購入
光部品・デバイス事業 100.0
当社からの資金借入
(注)２ カトゥナーヤカ市 千スリランカルピー
役員の兼任３名
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
５. 以下の各社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
KOHOKU ELECTRONICS
主要な損益情報等 蘇州瑚北光電子有限公司
(M) SDN.BHD.
(1) 売上高
1,220,464千円 3,225,178千円
(2) 経常利益
1,493 〃 166,820 〃
(3) 当期純利益
1,830 〃 119,107 〃
(4) 純資産額
342,335 〃 1,914,013 〃
(5) 総資産額
887,622 〃 3,096,838 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
リード端子事業 649 ( 40 )
光部品・デバイス事業 857 ( 7 )
全社(共通) 111 ( 0 )
合 計 1,617 ( 48 )
(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の
平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
２. 全社(共通)は、当社グループの管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
160 ( 48 ) 44.5 13.7 6,667
従業員数 (名)
セグメントの名称
リード端子事業 72 ( 40 )
光部品・デバイス事業 63 ( 7 )
全社(共通) 25 ( 0 )
合 計 160 ( 48 )
(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（ ）内に外
数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグ
ローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事
業活動を展開しております。
① 経営ビジョン
産業社会の発展に貢献すべく、グローバルニッチ市場において、オンリーワンに相応しい使命を果たし、唯一
無二の存在となる。
② 中期経営基本方針
ⅰ. 基盤事業(リード端子)の収益力強化を実現する。
ⅱ. 成長事業(光デバイス)のシェア拡大と新製品開発を実現する。
ⅲ. コア技術を活用した次世代事業を育成する。
ⅳ. 経営管理体制を強化し、強固な利益体質を構築する。
また、基本方針に沿ったグループ中期経営計画に基づき、経営課題の解決に全力で取り組みつつ、企業価値の最
大化に努めております。
(2) 事業戦略
各事業セグメントにおいては、次のような方針にて事業の進展を図ってまいります。
① リード端子事業
ⅰ. 車載向け、産業機器向け等の高付加価値・高信頼性リード端子の営業戦略
(イ) 自動車関連市場
環境対応、自動運転に向けた「CASE」(Connected、Autonomous、Shared、Electric)等の新技術により、自
動車業界は100年に１度の変革期にあるといわれています。電気自動車・ハイブリッド車等の環境対応自動車
の普及や、自動運転や先進運転支援システムの実用化等を背景とした自動車全体の電装化が進み、小型アルミ
電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、その主要部
品であるリード端子のノーバリ品(*１)、丸目品(*２)、化成品(低漏れ電流)(*３)等の技術開発品等の機能強
化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいります。近年では、低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容
に優れているハイブリッドタイプ(電解質が液体と固体の複層)アルミ電解コンデンサ向けリード端子(*４)の
増強拡大として、技術開発の深化・拡大の強化等、さらなる高付加価値製品の実現を図るべく、継続した製品
開発の推進を進めております。アルミ電解コンデンサメーカー各社と技術会議を開催し、市場要求に対応した
製品の開発と量産化を推進し、付加価値向上を進めていく予定であります。
また、品質面における競争優位性を更に高めるため、日本で先行取得したIATF 16949の認証の品質体制を各
海外工場にも展開しております。
(ロ) その他市場(コンピュータ、FA・計測機器、ゲーム機器、通信市場等)
全世界でコンピュータ、スマートフォンの急増と、それに伴う高速大容量通信化の進展により、次世代通信
規格５G(第５世代移動通信システム)の急速な普及、拡大が見込まれます。そのため５G対応基地局向けとし
て、導電性高分子(固体)タイプ(*５)のコンデンサが主に用いられ、銅線タイプのリード端子が使用されま
す。また、拡大するFA／計測機器には小型大容量コンデンサが主となり、大サイズタイプのリード端子が使用
され、ゲーム機器向けにはチップタイプ(*６)と導電性高分子(固体)タイプのアルミ電解コンデンサ市場も拡
大し、小サイズタイプのリード端子のノーバリ品が使用される等、市場の要求仕様に対応したリード端子の開
発を進めていく予定をしております。
さらに、世界的な人件費高騰への対応として、産業機器を活用した工程自動化・ロボット化が中国や新興国
でも積極的に進められております。そういった産業機器のバックアップ電源に求められる新たなリード端子の
開発を推進してまいります。
ⅱ. ボリュームゾーンを対象とした営業戦略(生活家電市場向け戦略)
日系コンデンサメーカーの生活家電市場向けアルミ電解コンデンサに対応し、低コスト化については中国工
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場を中心に推進することで受注増量を目指しております。
同時に、中国系、台湾系メーカーが生活家電市場向けにボリュームゾーンとして大量生産しているアルミ電
解コンデンサに対応するため、競合他社製品との比較(材料仕様等)による材料コストの見直し、新設備の導入
による生産性向上を目指しております。
ⅲ. 収益力向上への生産力増強
今後の収益力を一層強化するため、プロセスイノベーション(生産工程の革新)を推進し、生産性向上(可動
率90％以上)を中期経営計画にて進めております。
溶接・プレス機の改善として、チョコ停(何らかの原因により、短時間に繰り返し生産設備が停止すること)
を引き起こさず、かつ１分あたり500個生産可能とするための装置の開発・導入を目指しております。
洗浄・化成工程の改善として、自動化による省人化を進めております。
検査工程の改善として、AI技術の導入による画像検査を進めております。
② 光部品・デバイス事業
ⅰ. 市場別重点施策
(イ) 海底ケーブル市場
クラウドコンピューティング、ソーシャルメディア等の新たなアプリケーションが世界的なブロードバンド
トラフィックレベル(*７)を増加させ、従来の大手通信事業者と共に、Meta社(旧 Facebook社)やGoogle社等に
代表されるインターネットを通じて音声、メッセージ、音楽、および動画等を提供する事業者が、ビジネス展
開の複層化等を目的として、新たな海底ケーブル網整備のための投資を急拡大しております。これらの新たな
海底ケーブルでは高速大容量化のために多値化(*８)、波長多重化、空間多重化等の技術が高度化され、特に
海底ケーブルの空間多重化(例えば、2020年以降の８芯から16芯の多芯化(*９))により、高い信頼性の光デバ
イスの需要が大きく伸びています。
これらの市場や技術の動向に対して、当社での素子づくり能力の強化(設備更新)及びスリランカ拠点での高
い信頼性の光デバイス(YD製品)の精密組立能力の強化(設備投資)を図ると共に、主材料のマルチソース化
(*10)やサプライヤと連携した材料開発等でサプライチェーンの強靭化をさらに推進してまいります。また海
底ケーブルの空間多重化(16芯以上)に対応した高密度光デバイス(*11)の実装を実現する小型光デバイスや複
合光デバイス等の新製品を開発し、製品ラインアップの充実も推進してまいります。
(ロ) データセンタ市場
データセンタ市場においては、SNS、IoTおよび4K・8K画像の伝送等、データ処理量の飛躍的な増加が見込ま
れます。また、クラウドコンピューティングやネットワークとデジタルテクノロジを活用したDXが世界的に
データセンタ構築を増加させ、新たなデータセンタへの投資が拡大しています。これらの新たなデータセンタ
では、高速大容量の情報を処理するために、データセンタ内およびデータセンタ間の光通信の需要が急速に増
大しています。それを実現するために当社は超高速光モジュール(*12)や光と電気融合したシリコンフォトニ
クスに用いる小型及び多芯の光ファイバアセンブリ品(*13)の開発を行っております。技術的には当社コア技
術のスラリーキャスト法(高純度石英ガラスの製造技術)(*14)を適用した差別化製品の開発を行います。国内
外の展示会出展や潜在顧客アクセス等のマーケティング活動により、新規市場・顧客の開拓を進めてまいりま
す。
(ハ) ファラデーローテータ(磁気光学材料)市場
光アイソレータに使われるファラデーローテータは、海底ケーブルから移動体通信基地局にいたる幅広い光
通信分野で用いられるものの、市場参加者が少ないニッチ分野であります。当社の強みである素子づくり(海
底ケーブル用光デバイス製造技術(*15)等)を活かし、光ファイバ通信分野や産業機器分野のニッチ製品として
新規顧客の開拓を進めてまいります。
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ⅱ．研究開発
(イ) 次世代光デバイスの研究開発
情報通信のさらなる増加を実現する海底ケーブルの新たな技術プラットフォーム(例えばマルチコアファイ
バ(*16))の革新に対応した光デバイスの研究開発を強力に推進してまいります。また大学等の研究機関との共
同により新たな製品や技術の開発や創造に取組んでまいります。
(ロ) 素材技術の研究開発
当社コア技術のスラリーキャスト法の特長である、極めて高い純度(純度99.9999％以上)や綺麗な表面形状
をさらにブラッシュアップし、紫外線透過非球面レンズや特殊光ファイバの母材(*17)等で、産業機器分野や
医療衛生分野等の新規市場への事業展開を目指してまいります。
(用語解説)
項番 用語 意味・内容
アルミプレス部にバリ無し加工を施したリード端子。
１ ノーバリ品
リード線切断部にバリ無し及び円形加工を施したリー
２ 丸目品
ド端子。
酸化アルミニウムをアルミプレス部表面に形成させ、
３ 化成品(低漏れ電流)
電流の漏れを低減させたリード端子。
低漏れ電流化に寄与する化成方式（１個吊り化成）を
４ 低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容に優れて
施したリード端子。
いるハイブリッドタイプ(電解質が液体と固体の
複層)アルミ電解コンデンサ向けリード端子
コンデンサを構成する電解質に導電性高分子のみを使
５ 導電性高分子(固体)タイプ
用したコンデンサ。
基板の表面実装形のコンデンサ。
６ チップタイプ
高速で大容量の通信ネットワークの通信量。
７ ブロードバンドトラフィックレベル
情報量の単位であるビット数を１ビットから２ビッ
８ 多値化
ト、２ビットから４ビットと増やし、通信量を増やす
こと。
信号を伝達する単位である光ファイバを１本から２
９ 多芯化
本、２本から４本と増やし、通信量を増やすこと。空
間多重化を実現する手段の１つ。
光アイソレータや光フィルタの原材料の調達先の複数
10 主材料のマルチソース化
化。
海底光中継器の限られた空間に従来より多くの個数及
11 高密度光デバイス
び機能を内蔵可能とした光デバイス。
従来と比べて高速な光通信(光送信・光受信)する光部
12 超高速光モジュール
品。
シリコンフォトニクス(シリコン基盤上に光と電子の
13 光と電気融合したシリコンフォトニクスに用い
集積回路を製作する技術)に用いる、シリコン基盤と
る小型及び多芯の光ファイバアセンブリ品
光ファイバとを接続固定する製品。
切削加工等では実現の難しい形状の石英ガラスを製造
14 スラリーキャスト法(高純度石英ガラスの製造技
する当社コア技術。
術)
当社の国内とスリランカとの拠点間の垂直分業(磁気
15 海底ケーブル用光デバイス製造技術等
光学材料づくりと精密組立との分業)で構築している
故障率が極めて低い光デバイスを安定生産する方法。
光の通り道を１つから２つ、２つから４つと増やした
16 マルチコアファイバ
特殊な光ファイバ。
紫外線光源に用いられる特徴ある形状のレンズ、及び
17 紫外線透過非球面レンズや特殊光ファイバの母
マルチコアファイバのような特徴ある形状の中間製
材
品。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
100年に一度の変革期になると言われる自動車業界では環境対応車(電気自動車、ハイブリッド車)、自動運転や先
進運転支援システムを背景とした自動車全体の電子化が進行し、またクラウドコンピューティング、ソーシャルメ
ディア等の新たなアプリケーションが世界的な高速大容量通信を増加させ、データセンタにおいてデータ処理量の
飛躍的な増加が見込まれます。
このような社会の変革に伴う顧客のニーズに対し当社は生産技術と工程の革新にて応え、かつ製品をより安定供
給することが課題と考え、上記(1) 経営方針に基づき、対処方針は次のとおり取り組んでおります。
① 研究開発の推進
当社グループの強みは、アルミ電解コンデンサの主要部品であるリード端子の製造や、海底ケーブル、データ
センタに使用される光デバイス製品等の製造などにおいて世界的に競争できる製品を製造し供給しています。例
えばリード端子においては、全ての生産工程を自社開発・設計を繰り返した装置で高い品質と生産性を目指して
います。アルミ・銅・鉄・錫の４種の異金属を高速で溶接・プレスし、アルミ電解コンデンサの特性向上に寄与
するコア技術により量産技術を誇っております。また、光アイソレータは原料の素子づくりから精密組立等によ
り極めて高い信頼性が要求される海底ケーブルに導入され続けています。こうした製品を創り出すための技術力
は、長い期間蓄積された経験や試行錯誤して得られるデータが基になっています。当社グループでは、顧客、ひ
いては社会の要請に応える製品を供給できるよう研究開発を重要課題に据えております。
② 製品の安定供給
当社グループの主要な生産拠点はリード端子事業、光部品デバイス事業とも海外に展開しております。顧客へ
の製品供給に対し安定的なサプライチェーンを図るうえで、これにはいわゆるカントリーリスク、感染症リス
ク、原材料調達リスク、海外輸送中のトラブルなど種々のリスクが想定されます。こうしたリスクに対しては、
常にグループ全体での短期・中期での対応が重要と考えております。これらに対し当社グループは、製品安定供
給のため、当社グループのどの工場でどの製品を製造するかといった最適化を進めてまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの経営理念は、「豊かな個性を尊重する全員参加型の経営を実践し、新しい価値の創造を通じ
て、オンリーワン企業を目指す」であります。「豊かな個性を尊重する」とは、経営目標の実現を目指して、社
員個々人の持ち味を活かした人材育成を行い、それぞれの役割意識を高め、個性が発揮できる場を創り出す、と
いうことであります。
当社グループは、研究開発型企業として確かな技術に裏付けられた製品を生み出し、新たな価値を創造し付加
し続けるために、働く喜びがあり働きやすい職場環境の元、社員個々の豊かな個性が発揮できる人材の確保と育
成が重要課題と考えております。具体的には、現場社員のスキル向上の研修及び達成度の把握等に努めておりま
す。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として、当社は、投資余力と利益
還元のバランスに重点を置き、事業別営業利益を評価軸に掲げております。
“グローバルニッチトップの複合体の形成”を標榜する当社といたしましては、各業界をリードする企業に相応
しい市場の拡大と共に、持続的な成長の源泉となる事業利益の創出が重要であると考えております。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的
に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えます。また、必
ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する
上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しています。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの財政状態及び経営成績に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載してお
りません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
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(1) 海外事業について
当社グループは、売上高全体に占める海外売上高の比率が高く、また、アジア地域に複数の生産拠点を設置してお
ります。それに伴い、対象国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、競合他社との競争激化、貿易、通商及び金
融に係る社会制度等の政策の変更、もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化等
のリスクが存在します。
想定を超える外部環境の変化が発生した場合には、当社の売上高の減少や、当社グループ子会社が営む事業の遅
延、中断及び中止等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループは、売上高全体に占める海外売上高の比率が高く、海外拠点を媒介した取引が旺盛であることから、
外貨保有、取引に伴う為替の変動リスクが発生します。急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために、外貨建の債権債務のポジションを掌握し、受取外貨に
よる外貨支払いを基本線としつつ、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を機動的に実施しております。
(3) 原材料等の価格変動について
当社グループはアルミ線をはじめとした原材料等を仕入れておりますが、国際市況の影響を受けることにより、仕
入価格上昇によるコストアップの可能性があります。原材料等の急激な価格高騰が生じた場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、主要材料の相場変動に連動したスライド価格制度を導入しており、主要顧客への安定
供給と事業保全の両立を図っております。
(4) 価格競争について
当社グループはグローバルニッチ市場において製品を提供しておりますが、一定の競合他社の存在があり、価格の
引き下げ圧力は当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 天候・自然災害等について
当社グループは、多くの生産設備を有しており、地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、不測の事態や火災等の事
故が発生した場合には、生産能力の著しい低下等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産拠点において、生産設備の定期的な災害防止検査・点検を実施し、生産設備の保全に努めて
おります。
(6) 研究開発について
当社グループは、既存製品及び新製品の研究開発等により技術力の向上を図っておりますが、研究開発費用に対し
て十分な製品開発等ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質について
当社グループが製造している製品については、グループ全体に関わる品質方針に基づき、IATF 16949やISO9001に
準拠した品質管理基準に則って製品を製造しております。しかし、何らかの原因により当社製品に欠陥が生じた場合
や、製造物責任による高額な賠償金支払、品質不良が原因の高額な間接的損害が発生した場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、万一の紛争・賠償リスクに備えるべくグループ全体の付保状況を見直し、国内外PL（製造物賠償
責任）保険への加入を鋭意進めております。
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(8) 人材確保のリスクについて
当社グループが企業の価値を永続的に高めていくためには研究開発・製造やマネジメントをはじめ各部署に必要な
人材の確保が不可欠であります。当社グループでは新人・中途採用を問わず計画的・継続的な人材採用や育成を行っ
ておりますが、海外子会社においては特に企業間の採用動向や労働人口の変化が大きい場合があるため、当社グルー
プの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 他社との提携の成否について
当社グループは、創業以来培った技術の更なる研鑽に加え、新たな技術の獲得が必要と考えております。このた
め、新製品開発に注力する一方、M&Aや業務提携等による更なる拡充を図っております。しかし、M&Aの実現や業務提
携等には、多額の投資が必要になる他、知的財産権や人的な問題等が発生する場合があります。効果的な他社との提
携が成立しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、M&Aや業務提携にあたり、財務・法務等に係るデューデリジェンスを実施し、対象会社のリスク
を適切に把握のうえ実行してまいります。
(10) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報を有しており、不測の事態による情報漏洩により、
当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が生じる場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報管理を徹底するため、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理に関する規程を整備し、
従業員に対する教育を徹底しております。
(11) 知的財産権について
当社グループは、弛まぬ研究開発を重ね、競争優位性の源泉たる技術の蓄積を図り、知的財産権としての権利化を
進め、法的保護に努めておりますが、出願する特許権等の知的財産権の特許査定を得られない場合、当社グループの
知的財産権が不正目的で使用されたり外部により模倣された場合や、当社グループが第三者の知的財産権を侵害して
いると司法判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが管理する知的財産権に関して、第三者による権利の侵害リスクを検知した場合には、遅滞なく所管
部門長を経て技術部部門長に報告することとなっており、第三者の特許権等の侵害が疑われる場合には、顧問弁護士
の意見を聴取して、詳細調査を行う体制を構築しております。
(12) 法的規制及びコンプライアンスについて
当社グループが事業を展開する国または地域において、当社グループは環境法令等多くの法令・公的規制による影
響を受けております。そのため、法令等の重要な変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。さらに、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直
面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、係争中事案の進展、社会的信用の失墜等により、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を
行っております。具体的には、コンプライアンス研修等の実施や、コンプライアンス管理規程の制定、コンプライア
ンス委員会の設置・運営等により、コンプライアンスの風土醸成と全社的推進を図っております。
(13) 不正競争防止法に係る訴訟について
当社グループは、技術、営業その他事業にかかる営業秘密を多数有しており、情報管理体制の整備及び厳重化、す
べての役員及び従業員に対する教育等を通じて、営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じています。また、
第三者の営業秘密を不正に取得、使用することがないよう、すべての役員及び従業員に対する教育等を徹底しており
ます。
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当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態により営業秘密が流出し、第三者がこれを不正
に取得、使用するような事態が生じた場合、あるいは当社グループ役員及び従業員が第三者の営業秘密を不正に取
得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの社会的評価が失墜し、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の光部品・デバイス事業において、2019年８月に不正競争防止法にお
ける営業秘密の不正取得を理由とした訴訟が提起され、係争中となっております。損害賠償請求額について、原告の
訴訟上の形式的請求金額は、訴状の請求の趣旨記載の805百万円ですが、その後の原告準備書面にて原告の実質的請
求金額は減縮されています。当該訴訟については、当社の弁護士のほか、複数の第三者の大手弁護士法人の見解も入
手しており、原告に対して当社の主張を丁寧に説明するなど反論を行っております。当社グループにおいては、役員
及び従業員が営業秘密を不正に取得、使用した事実はなく、当該要因による損失負担の可能性はないと考えているこ
とから、引当金の計上及び偶発債務としての注記を行っておりません。
(14) 第三者による類似した商号との誤認について
当社グループは、「KOHOKU」と商標登録することでブランドを保護しておりますが、当社グループと資本関係を有
さない第三者が類似した商号を使用することにより、当社グループ会社であると誤認されるリスクが存在します。当
該第三者が重大事故等の事態を引き起こし、それによって当社のブランド価値が毀損された場合、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 固定資産の減損について
当社グループは、工場、機械設備等多くの固定資産を保有しています。四半期毎に各拠点において減損兆候の判定
を行っておりますが、業績変動等を理由に減損の兆候が生じ、固定資産の減損を行う必要が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 財務制限条項について
当社は、2015年に実行されました FDK株式会社の光部品事業(光部品事業を営む同社の子会社の株式、その他これら
に付随又は関連する資産を含む。)の譲り受け を目的として、複数の金融機関とシンジケーション方式による長期貸
出コミットメント契約を締結しております。シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触
した場合は当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループは、国内及び海外で生産活動を行っており、各拠点において健康や安全衛生に配慮した事業活動を
行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内及び海外主要各国における流行
が長期間にわたり続いた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたす恐れがあり、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染防止策をすべての役員及び従業員に対して周知徹底しており、政府等か
らの要請を遵守のうえ、感染拡大防止に努めております。
(18) 特定人物への依存について
当社の代表取締役である石井太は、当社グループの事業運営において極めて重要な役割を担っております。当社グ
ループでは、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有を行うことで経営管理体制の強化を図り、
同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 大株主について
当社の代表取締役である石井太及び同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が、本書提出日現在
で発行済株式総数の79.0％を所有しており、本売出しによって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引き
続き大株主となる見込みです。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求す
るとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。
同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に
何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可
能性があります。
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(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして、新株予約権(以
下、「ストックオプション」という。)を付与しております。これらのストックオプションに加え、今後付与される
ストックオプションの権利が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価
値が希薄化し、以後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第62期連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国がロックダウンや渡航
制限、諸行事中止等に追い込まれる等、急激に停滞いたしました。経済活動の立て直しに向けた、過去最大規
模の緊急経済対策や金融緩和策等が打ち出されたものの、感染状況の改善は一進一退であり、先行きは依然と
して不透明な状況となっております。また、わが国経済においても、世界経済と同様に不透明な状況が続いて
おり、引き続き景気後退リスク等に留意する必要があります。
このような環境のもと当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の縮小
や、納入等の遅延によるリスクの最小化を図りつつ、引き続き高付加価値製品の開発、厳格なコスト管理など
に注力し、さらなる事業の成長及び収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,176百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益は
2,577百万円(前年同期比74.1％増)、経常利益は2,357百万円(前年同期比73.3％増)、親会社株主に帰属する当
期純利益は1,562百万円(前年同期比197.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(リード端子事業)
リード端子事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社の一時的な閉鎖や
稼働の縮小が発生いたしましたが、顧客の在庫調整や生産調整は限定的なものに留まり、需要は総じて堅調
に推移いたしました。
これらの結果、売上高は5,536百万円(前年同期比4.3％増)、セグメント利益(営業利益)は219百万円(前年
同期はセグメント損失24百万円)となりました。
(光部品・デバイス事業)
光部品・デバイス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されましたが、新たな長
距離海底ケーブルの敷設などの光通信インフラに対する投資が継続したことにより、主力製品である海底光
通信用デバイスの需要が引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は5,640百万円(前年同期比20.8％増)、セグメント利益(営業利益)は2,358百万円(前
年同期比56.7％増)となりました。
第63期第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、わが国を含む各国において新型コロナウイルス感染症の予
防に有効であるとされるワクチン接種が引き続き進捗し、輸出入や設備投資等の経済活動に一定の回復が見ら
れましたが、変異株の発生リスクや解消の目処が見られない米中貿易摩擦等、先行きは依然として不透明な状
況で推移いたしました。
このような環境のもと当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止や
納入停滞等のリスクの最小化を図りつつ、引き続き高付加価値製品の開発、厳格なコスト管理などに注力し、
さらなる事業の成長及び収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,669百万円、営業利益は3,191百万円、
経常利益は3,391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,221百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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(リード端子事業)
リード端子事業につきましては、車載用半導体の供給不足等による懸念材料があったものの、環境対応自
動車の普及や先進運転支援システムの実用化等自動車全体の電子化が進み、特にハイブリッドタイプのアル
ミ電解コンデンサが急拡大する等、日系顧客を中心として旺盛な需要の中で推移いたしました。さらに、工
場の自動化推進を背景とした産業機器の需要も堅調でした。一方、年初からの非鉄金属相場の高騰に拍車が
かかったため、原価率の上昇による収益面での圧迫を受けましたが、当社グループは主材料の計画的調達に
取り組むとともに、生産性改善、製品価格の是正に努めました。
これらの結果、売上高は5,471百万円、セグメント利益(営業利益)は465百万円となりました。
(光部品・デバイス事業)
光部品・デバイス事業につきましては、コロナ禍の環境下、テレワーク、クラウドサービス及びソーシャ
ルメディア等の新たなアプリケーションの普及が拡大し、世界のブロードバンドトラフィックレベルが急増
しております。それに合わせて、５G通信ネットワークや海底ケーブル等の光通信インフラの投資が増強され
ており、主力製品である海底光通信用デバイスは引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は5,197百万円、セグメント利益(営業利益)は2,726百万円となりました。
② 財政状態の状況
第62期連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、8,318百万円となりました。これは主に現金及び預
金が418百万円、原材料及び貯蔵品が99百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、4,954百万円となりました。これは主に投資有価証券
が69百万円増加した一方で、繰延税金資産が64百万円、建物及び構築物（純額）が31百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ648百万円増加し、13,273百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、4,540百万円となりました。これは主にリース債務が
52百万円増加した一方で、短期借入金が122百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ778百万円減少し、2,965百万円となりました。これは主に長期借入金
が805百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ821百万円減少し、7,506百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ1,469百万円増加し、5,766百万円となりました。これは主に利益剰余金
が1,532百万円増加したことによるものであります。
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第63期第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,956百万円増加し、10,275百万円となりました。これは主に受取手形
及び売掛金が1,034百万円増加、現金及び預金が634百万円増加、原材料及び貯蔵品が130百万円増加したこと
によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、5,073百万円となりました。これは主に投資有価証
券が205百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が172百万円増加、建設仮勘定が116百万円増加
したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加し、15,348百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、4,850百万円となりました。これは主に未払法人税
等が305百万円増加、買掛金が212百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が149百万円減少、短
期借入金が64百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ742百万円減少し、2,222百万円となりました。これは主に長期借入金
が672百万円減少、リース債務が70百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、7,073百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ2,509百万円増加し、8,275百万円となりました。これは主に利益剰余金
が2,163百万円増加、為替換算調整勘定が382百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第62期連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、3,501百万円とな
りました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ収入が375百万円増加し、2,017百万円の収
入となりました。主な収入は税金等調整前当期純利益2,354百万円で、主な支出は法人税等の支払額695百万円
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ支出が281百万円減少し、524百万円の支出
となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出488百万円、投資有価証券の取得による支出45百万円
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,048百万円の支出(前連結会計年度末は75百万円の収入)となりまし
た。主な支出は長期借入金の返済による支出1,075百万円であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
第62期連結会計年度及び第63期第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の
とおりであります。
第62期連結会計年度
第63期第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年９月30日)
セグメントの名称
生産高(千円) 前期比(％) 生産高(千円)
リード端子事業 4,414,056 ＋1.3 4,297,045
光部品・デバイス事業 2,427,612 ＋9.8 1,779,895
合計 6,841,669 ＋4.1 6,076,940
(注) １. 金額は、製造原価によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
第62期連結会計年度及び第63期第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次の
とおりであります。
第62期連結会計年度 第63期第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年９月30日)
セグメントの名称
受注高 前期比 受注残高 前期比 受注高 受注残高
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (千円)
リード端子事業 5,536,544 ＋4.3 － － 5,471,377 －
光部品・デバイス事業 5,037,367 △28.0 2,807,749 △17.7 4,910,786 2,520,575
合計 10,573,911 △14.1 2,807,749 △17.7 10,382,163 2,520,575
(注) １. リード端子事業については、受注から出荷(売上計上)までの期間が数日と非常に短いことから受注残
高の集計には含めず、販売実績をもって受注高としております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
第62期連結会計年度及び第63期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のと
おりであります。
第62期連結会計年度 第63期第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年９月30日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前期比(％) 販売高(千円)
リード端子事業 5,536,544 ＋4.3 5,471,377
光部品・デバイス事業 5,640,367 ＋20.8 5,197,961
合計 11,176,912 ＋12.0 10,669,338
(注) １. 最近２連結会計年度及び第63期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績
の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
第63期第３四半期
第61期連結会計年度 第62期連結会計年度
連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
相手先
至 2021年９月30日)
販売高 割合 販売高 割合 販売高 割合
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
Alcatel Submarine
1,161,257 11.6 1,844,824 16.5 2,732,030 25.6
Networks UK Ltd.
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第62期連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の
状況」に記載しております。
(経営成績)
コロナショックがマクロ経済に大きな影を落としたものの、当社を支える二大事業(リード端子事業、光部
品・デバイス事業)にとっては、自動車をはじめとするモノの電装化や通信市場の高速大容量化を促す展開と
なり、年央からは各市場に追い風が吹く事業環境となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,176百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益は2,577
百万円(前年同期比74.1％増)、経常利益は2,357百万円(前年同期比73.3％増)、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,562百万円(前年同期比197.8％増)となりました。
リード端子事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の余波を受け、中国やマレーシアの生産
拠点が一時的な閉鎖や生産縮小を余儀なくされたものの、需要縮減等の影響は一時的なものに留まり、早々
の需要回復と共に堅調に推移いたしました。
特に2020年からは、コロナ禍が社会にFace to Faceを避ける行動様式への変容を迫り、その実現のための
IT・電気機器の世界的な需要拡大に繋がるという構図となっており、その恩恵を一身に受けた半導体・電子
部品業界のV字回復が続いていることから、世間で問題となるコロナ不況の影響をさほど受けることなく事業
の進展を図っております。
これらの結果、売上高は5,536百万円(前年同期比4.3％増)、セグメント利益(営業利益)は219百万円(前年
同期はセグメント損失24百万円)となりました。
光部品・デバイス事業につきましては、Web会議やテレワーク等の新たな需要が促した光通信の高速・大容
量化ニーズを背景に、新たな長距離海底ケーブルインフラ投資が継続したことにより、主力製品である海底
光通信用デバイスの需要が引き続き堅調に推移いたしました。
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これらの結果、売上高は5,640百万円(前年同期比20.8％増)、セグメント利益(営業利益)は2,358百万円(前
年同期比56.7％増)となりました。
第63期第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(財政状態)
当第３四半期連結累計期間における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
財政状態の状況」に記載しております。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、各国の新型コロナウイルス感染症への対応が進捗し、経
済活動が回復する等の動きが見られました。当社グループが所属するアルミ電解コンデンサ業界及び光部
品・デバイス業界は新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、経済活動の回復とともに需要の増加
が好調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,669百万円、営業利益は3,191百万円、経
常利益は3,391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,221百万円となりました。
リード端子事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まったものの、中国におけ
る電力不足により、当社子会社の工場の稼働に制限が出る等、厳しい状況となりました。しかしながら、ア
ルミ電解コンデンサの需要は引き続き好調であったため、機会損失とならないよう最大限の供給を行いまし
た。
光部品・デバイス事業につきましては、アフリカ大陸を囲むように敷設される海底ケーブル「2Africa」の
建設が前倒しで進行する等、海底ケーブルの需要が引き続き高水準で推移しました。当社の最大顧客であ
り、大手海底ケーブル供給業者のAlcatel Submarine Networks社向けの製品受注量がさらに増加し、売上及
び利益に大きく貢献しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入れ費用や生産子会社の製造費用並びに、販
売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における機械装置等
の充実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて賄うことを基本方
針としつつ、不足が生じる場合は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグ
ループ会社間で融資を行っております。
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③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業別営業利益と設定しており
ます。第62期連結会計年度及び第63期第３四半期連結累計期間の数値については、次のとおりとなっておりま
す。
第62期連結会計年度 第63期第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
指標
至 2020年12月31日) 至 2021年９月30日)
事業別営業利益
219,815 465,451
(リード端子事業) (千円)
事業別営業利益
2,358,066 2,726,039
(光部品・デバイス事業) (千円)
上表のとおり事業別営業利益は継続的に増加しており、当社グループの経営上の目標の達成に向け順調に推移
しているものと認識しております。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
ております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、培った技術力に更に磨きをかけ、より一層高度な信頼性、安全性、機能性を追求することによ
り、競争力に優れる新製品の開発を推進しております。
第62期連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は26名であります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 200 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) リード端子事業
自動車関連市場、その他市場(コンピュータ、計測機器、ゲーム機器、通信、新エネルギー市場)で求められる
リード端子の技術開発を推進するとともに、品質向上、コスト低減及び省人化等の目的に沿った投資を行いまし
たが、研究開発に類する投資は行っておりません。
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(2) 光部品・デバイス事業
当社の製品、ものづくり、及び信頼性に基づき、顧客のプラットフォーム作りや新しい技術提唱の機会に係
わって、製品開発、技術開発を継続する方針です。また、当社のコア技術に基づき、ユニークな新製品を提唱す
ることに努めております。光部品・デバイス事業における研究開発費の総額は、200百万円であります。
具体的なテーマは次のとおりであります。
・FA製品 ：高機能高性能光モジュールをターゲットとした多芯光ファイバアレイ(*)
・YD製品 ：海底ケーブルをターゲットとした高信頼性光デバイス
・FR製品 ：機能性ファラデーローテータ
・SG製品(*)：独自のスラリーキャスト法を応用発展させた石英ガラス部品
・技術開発 ：シリコンフォトニクスと関連した次世代光デバイス
マルチコアファイバと関連した次世代光デバイス
光部品・デバイス事業の当連結会計年度における研究開発成果は次のとおりであります。
a. 大型サイズのファラデーローテータ
潜在顧客向けに大型サイズ(11ミリメートル)のファラデーローテータを製品化しました。
b. シリコンフォトニクスと光ファイバとの接続
研究機関との共同開発によりシリコンフォトニクスと光ファイバとの接続を実現し、光ファイバ通信関連の
展示会であるOFC (Optical Networking and Communication Conference & Exhibition)で発表しました。
(用語解説)
用語 意味・内容
多芯光ファイバアレイ ２本以上の光ファイバの端末を整列加工した製品。
当社の用語で、独自のスラリーキャスト法を応用発展
SG製品
させた石英ガラス部品。
第63期第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当第３四半期連結会計期間末時点の人員は35名であります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 253 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第62期連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
重要な設備の除却又は売却はありません。
当連結会計年度の設備投資の総額は 555 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
(1) リード端子事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心とする、総
額 204 百万円の投資を実施しました。
(2) 光部品・デバイス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心とする、総
額 186 百万円の投資を実施しました。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社施設及び空調設備の工事を中心とする総額 164 百万円の投資を実施しまし
た。
第63期第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当第３四半期連結累計期間の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした
設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
重要な設備の除却又は売却はありません。
当第３四半期連結累計期間の設備投資の総額は 544 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の
とおりであります。
(1) リード端子事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、当社グループの生産設備の増強のための機械装置の導入を中心と
する、総額 188 百万円の投資を実施しました。
(2) 光部品・デバイス事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、当社の研究開発機能の充実・強化のための機械装置の導入を中心
とする、総額 334 百万円の投資を実施しました。
(3) 全社共通
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、施設改修を中心とする、総額 21 百万円の投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
(名)
構築物 及び備品 (面積㎡)
運搬具
リード
端子事業
本社工場
本社機能 146
143,818
(滋賀県 光部品・ 597,982 107,358 345,497 60,136 1,254,793
(19,310.56)
製造設備 (49)
長浜市)
デバイス
事業
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
４. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載
しております。
(2) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額 (千円)
セグ 従業
事業所名 設備の
建物
機械装 工具、
会社名 メント 員数
土地
(所在地) 内容
及び 置及び 器具及 その他 合計
の名称 (名)
(面積㎡)
運搬具 び備品
構築物
マレーシア
KOHOKU
工場
リード 製造
－ 132
ELECTRONICS
45,922 122,887 12,633 66,514 247,958
(マレーシア
(27,137) (－)
端子事業 設備
(M) SDN.BHD.
セランゴール
州)
東莞工場
東莞瑚北電子 リード 製造
－ 146
－ 524,559 39,104 308,074 871,738
(中国広東省
(－) (－)
有限公司 端子事業 設備
東莞市)
リード
端子事業
蘇州工場
製造
蘇州瑚北光電 － 351
光部品・ 12,752 890,947 48,883 107,350 1,059,934
(中国江蘇省
子有限公司 (－) (－)
設備
蘇州市)
デバイス
事業
スリランカ
工場 光部品・
KOHOKU LANKA
製造
－ 775
デバイス 193,808 633,756 10,993 65,831 904,390
(スリランカ
(－) (－)
(PVT) LTD.
設備
カトゥナーヤ
事業
カ市)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.の工場用地は借地であり、借地権66,514千円として無形固定資産のその
他に計上しております。
４. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
５. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載
しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2021年10月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
完成後
投資予定額
完了
の
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 着手
会社名 予定
総額 既支払額
増加
（所在地） トの名称 内容 方法 年月
年月
(千円) (千円)
能力
自己株式
生産設備
処分資金 2021年 2024年
(溶接プレ 92,280 16,034 (注)２
及び ３月 ８月
ス機他)
自己資金
品質管理 自己株式
(自動画像 処分資金 2021年 2024年
110,792 496 (注)２
処理検査機 及び ６月 ８月
他) 自己資金
リード
研究開発
端子事業
自己株式
(ハイブ
処分資金 2021年 2024年
リッドレー 431,282 6,782 (注)２
及び ３月 11月
ザー溶接
自己資金
他)
自己株式
その他
処分資金 2021年 2024年
(レイアウ 81,310 1,862 (注)２
及び ５月 ８月
ト変更他)
自己資金
自己株式
生産設備
処分資金 2021年 2024年
(蒸着装置 207,030 － (注)２
及び 11月 ６月
他)
自己資金
自己株式
本社工場
品質管理
湖北工業 処分資金 2021年 2023年
(滋賀県
(光学特性 22,778 6,778 (注)２
株式会社 及び １月 ４月
長浜市)
測定器他)
光部品・
自己資金
デバイス
自己株式
事業
研究開発
処分資金 2021年 2024年
(波長可変 794,297 118,497 (注)２
及び １月 ９月
光源他)
自己資金
その他 自己株式
(クリーン 処分資金 2021年 2024年
274,292 149,792 (注)２
ルーム 及び １月 ５月
拡張他) 自己資金
自己株式
施設改修
処分資金 2021年 2023年
(補強工事 104,940 6,440 (注)２
及び ６月 11月
他)
自己資金
ソフト
自己株式
ウェア
処分資金 2021年 2024年
管理部門 (基幹系 220,000 － (注)２
及び 11月 ９月
システム更
自己資金
新他)
自己株式
その他 処分資金 2021年 2023年
48,155 15,355 (注)２
(PC購入他) 及び ２月 ８月
自己資金
生産設備 自己株式
(溶接 処分資金 2021年 2024年
256,896 43,364 (注)２
プレス機 及び ２月 11月
他) 自己資金
リード
端子事業
中国
自己株式
品質管理
東莞工場
東莞瑚北電子 処分資金 2022年 2024年
(X線透過装 151,842 － (注)２
有限公司 及び １月 11月
(中国広東省
置他)
自己資金
東莞市)
自己株式
その他 処分資金 2021年 2024年
管理部門 15,921 921 (注)２
(PC購入他) 及び ４月 11月
自己資金
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完成後
投資予定額
完了
の
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 着手
会社名 予定
総額 既支払額
増加
（所在地） トの名称 内容 方法 年月
年月
(千円) (千円)
能力
生産設備 自己株式
(溶接 処分資金 2021年 2024年
445,000 90,703 (注)２
プレス機 及び １月 11月
他) 自己資金
リード
端子事業
自己株式
品質管理
処分資金 2021年 2024年
(画像検査 71,802 6,650 (注)２
及び ４月 11月
装置他)
自己資金
中国
自己株式
蘇州瑚北光電 蘇州工場 生産設備 処分資金 2021年 2024年
71,751 8,851 (注)２
子有限公司 (研磨機他) 及び ３月 ７月
(中国江蘇省
光部品・
自己資金
蘇州市)
デバイス
自己株式
事業
品質管理
処分資金 2022年 2024年
(3D検査 40,500 － (注)２
及び ２月 ７月
装置他)
自己資金
自己株式
施設改修
処分資金 2022年 2022年
管理部門 (補強工事 1,700 － (注)２
及び ４月 ４月
他)
自己資金
設備増設 自己株式
(溶接 処分資金 2021年 2024年
607,793 18,560 (注)２
プレス機 及び ４月 ８月
他) 自己資金
リード
端子事業
自己株式
品質管理
処分資金 2021年 2024年
(X線透過装 190,018 1,548 (注)２
マレーシア
及び ４月 11月
置他)
KOHOKU
工場
自己資金
ELECTRONICS
(マレーシア
自己株式
(M) SDN.BHD.
セランゴール
施設改修
処分資金 2021年 2023年
州)
(エアコン 4,015 － (注)２
及び ２月 ８月
工事他)
自己資金
管理部門
自己株式
その他 処分資金 2023年 2024年
56,000 803 (注)２
(PC購入他) 及び ５月 11月
自己資金
自己株式
生産設備
処分資金 2021年 2024年
(自動調芯 350,782 6,963 (注)２
及び ４月 11月
機他)
光部品・
自己資金
デバイス
自己株式
部門
品質管理
処分資金 2021年 2024年
(光学特性 247,771 36,948 (注)２
及び ２月 10月
測定器他)
自己資金
スリランカ
自己株式
工場
施設改修
KOHOKU LANKA
処分資金 2021年 2024年
(補強工事 58,311 660 (注)２
(スリランカ
及び ３月 ９月
(PVT).LTD.
他)
カトゥナーヤ
自己資金
カ市)
ソフト 自己株式
ウェア 処分資金 2023年 2024年
管理部門 10,116 － (注)２
(システム 及び ３月 ８月
関連他) 自己資金
自己株式
その他 処分資金 2021年 2024年
39,167 6,153 (注)２
(PC購入他) 及び ３月 ８月
自己資金
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
(注) 2021年11月１日開催の臨時株主総会により、定款の一部を変更し、同日付で発行可能株式総数は4,000,000株減
少し、36,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定
普通株式 9,000,000 非上場 のない当社における標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株であります。
計 9,000,000 ― ―
(注) 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っておりま
す。これにより、発行済株式総数は9,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年12月20日
当社取締役 ２ (注)８
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社執行役員 ９
新株予約権の数 (個) ※ 1,839 [1,667] (注)１
新株予約権の目的となる
普通株式 183,900 [166,700] (注)２，７
株式の種類、内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ 376 (注)３，７
新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月１日～2027年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 376
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※ 資本組入額 188 (注)７
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
(2021年10月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １. 新株予約権１個の目的となる株式数は、100株であります。
２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行
使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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３. 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなけ
ればならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役
会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、各新株予約権１個あたりの一部行使はできないものとする。
④ その他行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当会社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約書に定めるところによる。
５. 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総
会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は取締役会が別途定める日に無償
で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４.に記載の新株予約権の行使の条件の規定に
該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合、及び新株予約権を放棄した場合には、当社
は無償で新株予約権を取得する。
③ 新株予約権者が、新株予約権割当契約の条項に違背した場合、当社は無償で本新株予約権を取得する。
６. 組織再編成行為時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、前記(注)３.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記(注)４.に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使による株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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⑨ 新株予約権の取得事由
前記(注)５.に準じて決定する。
７. 2019年７月24日開催の取締役会決議により、2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
８. 付与対象者の取締役退任および従業員の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
は、当社取締役５名、当社執行役員４名、当社元取締役１名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年８月23日 (注)１
9,900,000 10,000,000 － 350,000 － －
2021年10月28日 (注)２
△1,000,000 9,000,000 － 350,000 － －
(注) １. 株式分割(１:100)によるものであります。
２. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っており
ます。
(4) 【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融 金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ － － － － － 3 3 －
(人)
所有株式数
－ － － － － － 90,000 90,000 －
(単元)
所有株式数
－ － － － － － 100.00 100.00 －
の割合(％)
(注) １. 自己株式1,770,000株は「個人その他」に17,700単元含まれております。
２. 当社代表取締役社長石井太の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数は、石井
太の実質所有として個人その他に含めて記載しております。
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社における標
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 準となる株式であります。なお、単元株式
1,770,000
数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,300 同上
7,230,000
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 9,000,000 － －
総株主の議決権 － 72,300 －
② 【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
滋賀県長浜市高月町
(自己保有株式)
1,770,000 － 1,770,000 19.67
湖北工業株式会社
高月1623番地
計 － 1,770,000 － 1,770,000 19.67
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 1,000,000 －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,770,000 － 1,770,000 －
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３ 【配当政策】
当社は、配当金を株主への利益還元として経営上の重要な課題として位置づけており、内部留保の充実を図りつつ
配当の継続性、安定性にも十分留意して実施すべきものと考えております。このような方針のもと、12月31日を基準
日として、年１回期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会でありま
す。また、取締役会の決議により、６月30日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術開発及び製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しておりますが、同時に財
務基盤確立及び営業基盤拡大のための内部留保充実にも重点を置く必要があると考えております。
(注) 基準日が第62期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円)
決議年月日
2021年3月30日 定時株主総会決議 57,912 8.01
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率化及び透明性を確保し企業価値の継続的な向上を図るとともに、内部統制システム
の構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営監督機能の強化・社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバ
ナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、実践しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制を概略図で示すと、次のとおりであります。
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(a) 取締役会・取締役
取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、重要な
業務執行の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回定期的に開催してい
るほか、意思決定の迅速化を図るために必要に応じ随時開催し、十分な協議により公平かつ的確な決定を
行っております。
本書提出日現在の取締役会の構成員は、石井太(議長・代表取締役社長)、北川一清(常務取締役執行役員
蘇州瑚北光電子有限公司総経理)、加藤隆司(常務取締役執行役員 研究開発部部長)、国友啓行(取締役執行
役員 管理部部長)、荒木治人(取締役執行役員 技術部部長)、鈴木基司(取締役執行役員 KOHOKU LANKA
(PVT) LTD. Managing Director)、栗山裕功(社外取締役)、西村猛(社外取締役)であります。オブザーバー
として松宮克弥(社外監査役)、中村正哉(社外監査役)、木原征夫(監査役)が参加しております。
(b) 監査役会・監査役
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、毎月１回定例監査役会を開催し、取締役から
経営に関する重要事項の報告を受け、協議又は決議を行っております。
各監査役は、監査の方針、監査計画を定め、取締役会その他重要な会議に出席するほか、当社の業務や財
産状況の調査により、取締役の職務執行等の監査を行っております。なお、監査役の中には弁護士として法
的知見を有する者を含んでおります。
本書提出日現在の監査役会の構成員は、松宮克弥(議長・社外監査役)、中村正哉(社外監査役)、木原征夫
(監査役)であります。
(c) 経営会議
経営会議は、取締役及び部長以上の幹部社員で構成され、中期経営計画や予算・重要な議案等、当社にお
ける重要な事項について十分な協議を行っております。リード端子事業、光部品・デバイス事業、及び管理
部門の各方針に係る進捗報告等を行うことを目的として各事業及び部門ごとに毎月１回開催し、また必要に
応じて随時開催し、効果的かつ効率的な業務執行を行っております。
本書提出日現在のリード端子事業に係る経営会議の構成員は、石井太(議長・代表取締役社長)、北川一清
(常務取締役執行役員 蘇州瑚北光電子有限公司総経理)、国友啓行(取締役執行役員 管理部部長)、荒木治人
(取締役執行役員 技術部部長)、山﨑学(上席執行役員 製造部部長(リード端子担当))、髙原誠(上席執行役
員 総務部部長)、山田大元(執行役員 総務部部長(企画担当))、矢野久司(リード端子営業部部長)でありま
す。オブザーバーとして松宮克弥(社外監査役)が参加しております。また、前述に記載していない役員また
は従業員を必要に応じて招集する場合があります。
本書提出日現在の光部品・デバイス事業に係る経営会議の構成員は、石井太(議長・代表取締役社長)、加
藤隆司(常務取締役執行役員 研究開発部部長)、国友啓行(取締役執行役員 管理部部長)、鈴木基司(取締役
執行役員 KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director)、髙原誠(上席執行役員 総務部部長)、山田大元
(執行役員 総務部部長(企画担当))、柿田学(製造部部長(光部品・デバイス担当))、久裕彦(光部品・デバイ
ス営業部部長)であります。オブザーバーとして松宮克弥(社外監査役)が参加しております。また、前述に
記載していない役員または従業員を必要に応じて招集する場合があります。
本書提出日現在の管理部門に係る経営会議の構成員は、石井太(議長・代表取締役社長)、北川一清(常務
取締役執行役員 蘇州瑚北光電子有限公司総経理)、加藤隆司(常務取締役執行役員 研究開発部部長)、国友
啓行(取締役執行役員 管理部部長)、荒木治人(取締役執行役員 技術部部長)、鈴木基司(取締役執行役員
KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director)、髙原誠(上席執行役員 総務部部長)、山田大元(執行役員
総務部部長(企画担当))であります。オブザーバーとして松宮克弥(社外監査役)が参加しております。ま
た、前述に記載していない役員または従業員を必要に応じて招集する場合があります。
(d) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役及び部長等で構成され、当社グループのコンプライアンスに係る方
針、施策の決定、当社グループの事業、その他業務に係る個別リスクの管理状況の把握等を行いリスク発生
の回避、損失の極小化のための対策を検討するため毎月１回開催しております。
本書提出日現在のコンプライアンス委員会の構成員は、石井太(委員長・代表取締役社長)、北川一清(常
務取締役執行役員 蘇州瑚北光電子有限公司総経理)、加藤隆司(常務取締役執行役員 研究開発部部長)、国
友啓行(取締役執行役員 管理部部長)、荒木治人(取締役執行役員 技術部部長)、鈴木基司(取締役執行役員
KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director)、山﨑学(上席執行役員 製造部部長(リード端子担当))、髙
原誠(上席執行役員 総務部部長)、山田大元(執行役員 総務部部長(企画担当))であります。オブザーバーと
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して松宮克弥(社外監査役)、黒田正榮(内部監査室長)が参加しております。
(e) 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・
透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために随時開催しております。
本書提出日現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は、栗山裕功(社外取締役)を委員長として、石井太(代
表取締役社長)、西村猛(社外取締役)の取締役３名であります。
(f) 内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として、経営全般にわたる社内制度の運用状況及び業務遂行状
況について、その適法性及び妥当性に関する内部監査を行っております。会計監査人との間では、会計監査
人と会計監査に関する意見交換や会計監査計画と結果の聴取等を通した連携を行っており、監査役との間で
は、内部監査計画や内部監査結果の報告を通して連携を深めており、これらを通じて監査機能の充実を図っ
ております。
本書提出日現在の内部監査室の構成員は、黒田正榮(内部監査室長)、他室員２名であります。
(g) 会計監査人
会計監査人は、監査計画及び監査結果について、監査役会及び内部監査部門に対して随時の報告を行って
おります。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、
当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
b. 当該体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅
速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ
企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会決議にて当社の業務の適正を確保す
るための「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。
(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 「行動規範」において、取締役・使用人が適正な業務執行を行うための規範を示す。
(ⅱ) 組織関係規程及び各種業務規程等の社内規程を定め、諸規程に基づく業務運営を行う。
(ⅲ) 業務執行に際しては教育・啓蒙を行い、その執行を適切に監督する。問題があった場合には「就業規
則」等に則り適正に処分する。
(ⅳ) 業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して通報・相談を受け付けるための内部通
報制度を設け、適正に運用する。
(ⅴ) 業務執行の適正性を、内部監査、監査役監査及び会計監査を通じて確認し、被監査部門にフィード
バックを行うと共に、取締役会、監査役会又は代表取締役社長に報告する。また、必要かつ適正な是
正処置を行うものとする。
(ⅵ) 取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に係る公
正性・透明性・客観性を高める。
(ⅶ) 反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力からの不当要求には応じず、資金提供
は絶対に行わない。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じ
て適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 「リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制を構築、運用する。
(ⅱ) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には損失の拡大を防止するため、迅速かつ適正な情報伝達と
緊急時に対応が可能な体制を整備する。
(ⅲ) 「内部監査規程」に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失
の危険のある事項が発見された場合には、代表取締役社長に適切に報告を行うと共に、当該事項の是
正措置の実施状況に関してフォローアップを行う。
(d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び諸規程に基
づき、重要事項について審議・決定を行う。
(ⅱ)「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの業務執行における責任者及びその責任、
手続の詳細について定める。
(ⅲ) 中期経営計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、効率的かつ効果的な業務執行を行う。
(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対
する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。
(ⅱ) 内部監査室は、当社及び子会社の業務の適正性のモニタリングを行う。
(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実
効性の確保に関する事項
(ⅰ) 監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を置くこととする。
(ⅱ) 当該使用人は、監査役より受けた業務に関し、取締役などの指揮命令に服さない。
(ⅲ) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は予め監査役会の同意を要するものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告する
こととする。
(ⅱ) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法的事項に加え、当社及び当社グループに重
大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものとする。
(ⅲ) 監査役は、いつでも当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとす
る。
(ⅳ) 監査役に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
(ⅴ) 監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監
査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内
容についての情報交換が十分に行える体制を整えることとする。
(ⅱ) 監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催する。
b. リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクの発生防止に係る管理体制及び発生したリスクへの
対応等を明確にすることにより、リスクの未然防止や早期発見及び損失の極小化に努めております。また、当
社は「内部通報規程」を制定し、法令違反行為や不正行為等に関する内部通報制度を定めることで、不祥事の
早期発見及び是正を図っています。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、当社グループの経営効率の向上及び子会社の業務について適切な
管理に努めております。また、当社は「内部監査規程」を制定し、内部監査室は、当社のほか、全ての子会社
に対して内部監査業務を行い、管理体制について検証を行っております。
d. 責任限定契約の内容の概要
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当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、
会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結
し ております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任額としております。
e. 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
g. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(1) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(2) 自己株式の取得
当社は、機能的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割や機能を十分発揮することを可能とするため、取締役会の
決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条
第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社
1995年４月 当社入社
1996年９月 当社製造部長
1998年３月 当社常務取締役
1999年３月 当社代表取締役副社長
2000年３月 当社代表取締役社長(現任)
2000年10月 KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD. Director
2001年４月 KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
7,110,000
代表取締役社長 石井 太 1958年８月21日 (注)３
Managing Director(現任)
(注)７
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.
Managing Director
2002年６月 蘇州瑚北光電子有限公司董事長(現任)
2005年２月 湖北電子工業協同組合代表理事
2012年５月 KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.
Chairman (現任)
2012年10月 東莞瑚北電子有限公司董事長(現任)
1981年４月 湖北町役場(現 長浜市役所)入庁
1985年８月 当社入社
2004年３月 当社取締役支援本部長
2009年３月 当社取締役業務部長
兼経営戦略室担当
兼グローバル品質保証センター担当
兼業務部IT課課長
2012年10月 東莞瑚北電子有限公司董事(現任)
2014年９月 当社取締役管理部兼業務部長
常務取締役執行役員 北川 一清 1958年２月10日 (注)３ －
2015年４月 当社取締役常務執行役員
2016年３月 当社取締役常務執行役員
コンデンサ部品事業部長
2016年９月 KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.
Director(現任)
2017年２月 当社取締役常務執行役員管理本部長
兼品質保証部長
2017年９月 蘇州瑚北光電子有限公司総経理 (現任)
2019年８月 当社常務取締役執行役員(現任)
1993年４月 富士電気化学㈱(現 FDK㈱)入社
2014年４月 同社電子事業本部コンポーネント
事業推進部YDグループ部長
2015年２月 当社入社
当社光事業部担当部長
2015年６月 当社光事業部技術開発部長
2016年１月 当社執行役員光部品・デバイス事業部
常務取締役執行役員
加藤 隆司 1965年12月23日 (注)３
開発技術担当
－
研究開発部部長
2017年２月 当社執行役員研究開発本部長兼研究開発部長
2018年１月 KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)
2018年３月 当社取締役執行役員研究開発本部長
兼製品開発部長
2018年７月 当社取締役執行役員研究開発部部長
2018年８月 蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)
2021年３月 当社常務取締役執行役員研究開発部部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 ㈱大垣共立銀行入行
2000年５月 同行長森支店支店長
2003年３月 同行関ヶ原支店支店長
2006年５月 同行経営管理部部長代理
2011年５月 同行事務集中部部長
2013年１月 同行事務管理部部長
2015年５月 同行経営管理部部長
取締役執行役員 兼コンプライアンス統轄センター所長
国友 啓行 1958年４月９日 (注)３ －
2016年１月 当社監査役
管理部部長
2017年９月 当社執行役員管理本部長
2018年１月 KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)
2018年３月 当社取締役執行役員管理本部長
2018年７月 当社取締役執行役員
2018年８月 蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)
2018年９月 当社取締役執行役員総務部部長
2021年１月 当社取締役執行役員管理部部長(現任)
1989年４月 (一財)滋賀保険研究センター入職
1992年３月 当社入社
2015年11月 当社技術センター長
兼グローバル工場管理センター長
兼光事業部技術開発部長兼知的財産課担当
2016年１月 当社技術センター長兼設計部長
兼光部品・デバイス事業部開発技術部長
取締役執行役員
兼第２開発グループ課長
荒木 治人 1967年２月１日 (注)３ －
技術部部長
2016年３月 当社執行役員技術センター長
兼光部品・デバイス事業部開発技術部長
2016年11月 当社執行役員技術センター長
兼光部品・デバイス事業部開発技術部長
兼技術センター活性炭試作課管掌
2017年２月 当社執行役員技術本部長兼技術開発部長
2018年７月 当社執行役員技術部部長
2021年３月 当社取締役執行役員技術部部長(現任)
1991年４月 富士電気化学㈱(現 FDK㈱)入社
2004年10月 同社コンポーネント事業部技術部第一技術課長
2015年２月 当社入社(FDK㈱より転籍)
当社光YD事業部課長
2015年６月 当社光事業部技術開発部光デバイス課長
2015年９月 当社光事業部技術開発部次長
2016年１月 当社光部品・デバイス事業部開発技術部次長
取締役執行役員 鈴木 基司 1968年12月30日 (注)３ －
兼材料グループ課長
2017年２月 当社執行役員新製品開発本部長兼新製品開発部長
2017年12月 当社執行役員
KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director
(現任)
2021年３月 当社取締役執行役員(現任)
1973年４月 コニシ㈱入社
2007年４月 科昵西貿易(上海)有限公司総経理
2010年４月 コニシ㈱取締役執行役員化成品事業本部副本部長
取締役 栗山 裕功 1950年５月６日 2011年４月 同社取締役執行役員化成品事業本部本部長 (注)３ －
2012年４月 丸安産業㈱代表取締役社長
2018年５月 同社顧問(非常勤)
2018年12月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年11月 等松・青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1978年９月 公認会計士登録
2001年７月 ㈱トーマツベンチャーサポート大阪(現 デロイト
トーマツベンチャーサポート㈱)設立
同社代表取締役
2017年１月 西村公認会計士事務所開設
取締役 西村 猛 1951年７月７日 (注)３
－
同事務所代表(現任)
2017年７月 税理士登録
2017年12月 ㈱オーケーエム監査役
2018年12月 ㈱レオクラン監査役(現任)
2019年６月 ㈱オーケーエム社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年７月 監査法人京立志設立
同所包括代表社員(現任)
2021年３月 当社取締役(現任)
1964年４月 ㈱大垣共立銀行入行
1991年６月 同行本店営業部副部長
1994年１月 同行秘書室長
常勤監査役 松宮 克弥 1946年３月１日 1999年６月 同行岐阜支店支店長 (注)４ －
2003年６月 共立文書代行㈱代表取締役
2009年６月 大垣正和サービス㈱代表取締役
2017年９月 当社監査役(現任)
1985年４月 日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社
2006年10月 弁護士登録
監査役 中村 正哉 1960年５月17日 2012年４月 さざなみ法律事務所開設 (注)４ －
同事務所所長(現任)
2015年７月 当社監査役(現任)
1967年４月 富士電気化学㈱(現 FDK㈱)入社
1995年２月 同社電子デバイス事業部長
2000年４月 FDK AMERICA, Inc. President & CEO
2001年12月 当社入社
監査役 木原 征夫 1941年９月３日 (注)４ －
2002年11月 当社光事業本部本部長
2004年３月 当社取締役光事業本部本部長
2006年９月 当社退社
2015年６月 当社取締役光部品・デバイス事業部長
2015年８月 蘇州瑚北光電子有限公司 董事
2017年２月 当社監査役(現任)
7,110,000
計
(注) １. 取締役栗山 裕功及び西村猛は、社 外取締役であります。
２. 監査役松宮克弥及び中村正哉は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2021年３月30日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４. 監査役の任期は、2019年８月23日開催の臨時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５. 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
常務取締役執行役員 北川 一清 －
常務取締役執行役員 加藤 隆司 研究開発部部長
取締役執行役員 国友 啓行 管理部部長
取締役執行役員 荒木 治人 技術部部長
取締役執行役員 鈴木 基司 －
上席執行役員 杉山 幸登 特命プロジェクトSG事業推進総括担当
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役名 氏名 職名
製造部部長 (リード端子担当)
上席執行役員 山﨑 学
上席執行役員 髙原 誠 総務部部長
総務部部長 (企画担当)
執行役員 山田 大元
執行役員 山下 真弘 特命プロジェクトSG事業推進営業担当
執行役員 瀬戸 正則 －
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴
株式数(株)
2007年12月 監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2013年１月 税理士法人トーマツ
(現 デロイトトーマツ税理士法人)出向
川上 泰裕 1985年３月11日 －
2017年４月 川上公認会計士事務所 開設
同事務所所長(現任)
2018年１月 当社顧問
2019年８月 当社顧問兼補欠監査役(現任)
７. 石井太の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数を含
めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
栗山裕功は、事業会社での経営者としての豊富な経験や幅広い知見をもとに、当社の業務執行に対する有益な意
見をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
西村猛は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する相当程度の知見を活かし有益
な発言が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
松宮克弥は、金融機関での経営者としての豊富な経験や幅広い知見をもとに、客観的・中立的な立場での意見を
当社の監査体制に活かしていただけると判断し、監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
中村正哉は、弁護士としての専門的見地から、客観的・中立的な立場での意見を当社の監査体制に活かしていた
だけると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等
に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立
場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議
への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また会計監査人、内部監
査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接・間接問わず総務部並びに管理部等の内部統制部門との連携を
図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、３名の監査役(うち社外監査役２名)で構成され、常勤監査役１名を選定しておりま
す。監査役会は、「監査役会規程」に基づき、月に１回定例監査役会を開催しておりますが、必要がある場合
は、その都度臨時監査役会を開催しております。
最近事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
社外監査役(常勤) 松宮 克弥 13回 13回
社外監査役 中村 正哉 13回 13回
監査役 木原 征夫 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、 監査方針、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、内
部監査の実施状況等を検討しております。
また、常勤の監査役の活動として取締役会等の重要な社内の会議への出席、取締役・執行役員等からの職務執
行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業部署・子会社等への往査等、監査役会監査の全般を担当し非
常勤監査役とも情報共有し監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、３名で構成される内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループ
内各部署を対象として、法令及び社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っており
ます。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、意見交換や情報共有を図るためのミーティングを定期的に開催
し、各部門の監査計画及び当社の課題について協議を行い、監査機能の向上のための連携を取っており、必要に
応じて直接・間接問わず総務部並びに管理部等の内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充
実に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 尾仲 伸之
指定有限責任社員 業務執行社員 木戸脇 美紀
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 10名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社では、職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、構成員の独立性及び監査報酬の
妥当性等を総合的に判断しております。有限責任監査法人トーマツは、本方針に照らして適切であると判断し
たため、当社の監査法人として選定しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1
項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を
総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、業務の執行者からの独立性、会計監査人と
しての品質管理体制、及び適切な監査チーム編成による信頼性を満たし、加えて経営者との関係、監査役・内
部 監査室・経理部門・グループ各社・子会社の会計監査人との意思疎通が適時適切に行われ、不正リスクに対
する対応等の説明内容等の報告等を踏まえ総合的に勘案検討した結果、有限責任監査法人トーマツは、当社の
監査法人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,175 － 38,000 4,680
連結子会社 － － － －
計 42,175 － 38,000 4,680
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては内部統制の構築支援・助言指導業務及び新収
益認識基準の適用に関する助言指導業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 15,202 － 15,046 －
計 15,202 － 15,046 －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人より提示された監
査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案の上、監査報酬額を決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、「監査役会規程」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積り等が当社の事業内容や事業規模に適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬が妥当で
あると判断し、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役
員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して、取締役の報酬については指名・報酬諮問委員会の審議を経て
取締役会にて、監査役の報酬については監査役会にて決定することとしております。当事業年度の役員の報酬等の
具体的な額につきましては、2020年３月30日開催の取締役会において、代表取締役社長へ一任する決議をしており
ます。
取締役及び監査役の報酬限度額は、2017年３月30日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を300百
万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)(決議時の員数は３名)、2015年７月１日開催の定時株主総会におい
て、監査役の報酬限度額を50百万円以内(決議時の員数は１名)と決議されております。
取締役の報酬等の額について、その決定プロセスの客観性、透明性を担保した手続きを経るため、代表取締役社
長、社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づ
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く各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最
終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する賞与から構成されており、賞与は営業利益等
をふまえ、各人の職務内容・功績等を勘案の上、支給するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の
役員区分 役員の員数
総額(千円)
(名)
固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
78,576 50,451 28,125 － － 5
(社外取締役を除く。)
社外取締役 6,600 6,600 － － － 2
監査役
1,800 1,800 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外監査役 7,805 7,805 － － － 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の
株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、運用責任者または運用管理者によって費
用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の適否に関して検討しております。また、運
用責任者または運用管理者によって、四半期ごとに費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行
い、保有の妥当性や意義等が認められない場合には売却を検討しております。なお、有価証券の取得金額が１件
あたり5,000万円以上の場合、または有価証券の処分時に発生する売却損失額が5,000万円以上の場合は取締役会
決議を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 5 228,764
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
価額の合計額(千円)
(銘柄)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 4,096 取引関係の維持・強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式の
保有目的、定量的な保有効果及
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
び株式数が増加した理由
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
148,089 144,196
取引関係の維持・強化のため
ニチコン㈱ 無
持株会を通じた取得により増加
193,257 164,671
金融機関との安定的な取引維持
9,480 9,215
のため
㈱大垣共立銀行 無
19,870 21,998
株式累積投資による増加
8,000 8,000
日本ケミコン㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
14,640 16,800
1,920 1,920
㈱三菱UFJフィナン 金融機関との安定的な取引維持
無
シャル・グループ のため
875 1,138
25 25
太陽誘電㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
120 83
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合理
性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区 分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 34,946 － －
非上場株式以外の株式 2 1,713 2 1,287
当事業年度
評価損益の
区 分
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円)
合計額(千円) 合計額(千円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 24 － 761 －
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２. 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31
日まで)及び当連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2019年１
月１日から2019年12月31日まで)及び当事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加、会計専門誌等の定期購読による情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,083,011 3,501,181
受取手形及び売掛金 2,900,739 2,951,355
製品 599,650 574,393
仕掛品 294,759 345,281
原材料及び貯蔵品 626,252 725,865
117,724 220,665
その他
流動資産合計 7,622,137 8,318,741
固定資産
有形固定資産
※2 881,472 ※2 850,466
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,988,611 2,051,110
工具、器具及び備品（純額） 453,882 457,112
※2 143,818 ※2 143,818
土地
リース資産（純額） 410,559 425,259
136,190 91,486
建設仮勘定
※1 4,014,534 ※1 4,019,253
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 24,544 －
※2 93,387 ※2 94,705
その他
無形固定資産合計 117,931 94,705
投資その他の資産
投資有価証券 362,851 432,354
繰延税金資産 296,561 232,394
※3 217,572
その他 182,070
△ 6,828 △ 6,452
貸倒引当金
投資その他の資産合計 870,156 840,367
固定資産合計 5,002,622 4,954,326
資産合計 12,624,759 13,273,068
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 518,354 557,704
※2 1,740,152 ※2 1,617,204
短期借入金
※2 14,000 ※2 14,000
1年内償還予定の社債
※2 ,※4 1,052,084 ※2 ,※4 982,269
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 95,699 147,912
未払金 379,741 362,623
未払法人税等 484,026 528,285
賞与引当金 57,065 58,733
役員賞与引当金 18,245 28,125
223,976 244,132
その他
流動負債合計 4,583,348 4,540,990
固定負債
※2 23,000 ※2 9,000
社債
※2 ,※4 3,008,845 ※2 ,※4 2,203,196
長期借入金
リース債務 485,751 516,150
繰延税金負債 52,756 48,233
退職給付に係る負債 94,467 110,582
資産除去債務 64,001 64,799
15,250 13,420
その他
固定負債合計 3,744,072 2,965,382
負債合計 8,327,420 7,506,373
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 29,245 29,245
利益剰余金 4,207,572 5,740,407
△ 363,744 △ 363,744
自己株式
株主資本合計 4,223,073 5,755,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,151 20,060
76,416 △ 9,273
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 74,265 10,786
純資産合計 4,297,339 5,766,695
負債純資産合計 12,624,759 13,273,068
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【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第3四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,135,194
受取手形及び売掛金 3,985,848
製品 632,548
仕掛品 331,424
原材料及び貯蔵品 856,262
334,114
その他
流動資産合計 10,275,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 893,846
機械装置及び運搬具（純額） 2,223,448
工具、器具及び備品（純額） 482,966
土地 143,818
リース資産（純額） 384,151
208,448
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,336,679
無形固定資産
93,862
投資その他の資産
投資有価証券 226,441
繰延税金資産 231,649
その他 191,820
△ 6,978
貸倒引当金
投資その他の資産合計 642,933
固定資産合計 5,073,475
資産合計 15,348,868
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有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
当第3四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 769,970
短期借入金 1,553,120
1年内償還予定の社債 9,000
1年内返済予定の長期借入金 832,733
リース債務 138,753
未払金 316,274
未払法人税等 833,903
賞与引当金 201,928
194,839
その他
流動負債合計 4,850,524
固定負債
長期借入金 1,530,417
リース債務 445,887
繰延税金負債 49,046
退職給付に係る負債 119,635
資産除去債務 65,410
12,130
その他
固定負債合計 2,222,526
負債合計 7,073,050
純資産の部
株主資本
資本金 350,000
資本剰余金 29,245
利益剰余金 7,903,741
△ 363,744
自己株式
株主資本合計 7,919,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 16,980
373,556
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 356,575
純資産合計 8,275,817
負債純資産合計 15,348,868
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,979,959 11,176,912
※1 6,734,937 ※1 6,928,909
売上原価
売上総利益 3,245,022 4,248,002
※2 ,※3 1,764,434 ※2 ,※3 1,670,120
販売費及び一般管理費
営業利益 1,480,588 2,577,881
営業外収益
受取利息及び配当金 16,547 28,640
債務勘定整理益 5,011 －
物品売却益 824 7,599
5,094 6,391
その他
営業外収益合計 27,477 42,631
営業外費用
支払利息 97,023 76,698
為替差損 46,165 182,213
4,539 3,918
その他
営業外費用合計 147,728 262,830
経常利益 1,360,336 2,357,682
特別利益
※4 7 ※4 9
固定資産売却益
特別利益合計 7 9
特別損失
※6 263,958
減損損失 －
※5 2,004 ※5 3,117
固定資産除売却損
399 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 266,363 3,117
税金等調整前当期純利益 1,093,980 2,354,574
法人税、住民税及び事業税
464,348 741,540
過年度法人税等 112,124 －
△ 7,173 50,627
法人税等調整額
法人税等合計 569,298 792,168
当期純利益 524,682 1,562,405
親会社株主に帰属する当期純利益 524,682 1,562,405
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 524,682 1,562,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,806 22,211
△ 83,833 △ 85,690
為替換算調整勘定
※１ △ 38,027 ※１ △ 63,478
その他の包括利益合計
包括利益 486,655 1,498,926
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 486,655 1,498,926
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
売上高 10,669,338
6,149,063
売上原価
売上総利益 4,520,274
販売費及び一般管理費 1,328,783
営業利益 3,191,491
営業外収益
受取利息及び配当金 5,991
為替差益 212,022
投資有価証券売却益 21,956
物品売却益 6,714
11,925
その他
営業外収益合計 258,610
営業外費用
支払利息 50,435
8,624
その他
営業外費用合計 59,059
経常利益 3,391,041
特別損失
1,687
固定資産除売却損
特別損失合計 1,687
税金等調整前四半期純利益 3,389,354
法人税、住民税及び事業税
1,151,040
17,067
法人税等調整額
法人税等合計 1,168,108
四半期純利益 2,221,246
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,221,246
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,221,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37,041
382,829
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 345,788
四半期包括利益 2,567,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,567,034
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 29,245 3,706,575 △ 363,744 3,722,076
会計方針の変更による
△ 9,804 △ 9,804
累積的影響額
会計方針の変更を
350,000 29,245 3,696,771 △ 363,744 3,712,272
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,881 △ 13,881
親会社株主に帰属する
524,682 524,682
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 510,800 510,800
当期末残高 350,000 29,245 4,207,572 △ 363,744 4,223,073
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 47,957 160,249 112,292 3,834,369
会計方針の変更による
△ 9,804
累積的影響額
会計方針の変更を
△ 47,957 160,249 112,292 3,824,565
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,881
親会社株主に帰属する
524,682
当期純利益
株主資本以外の項目の
45,806 △ 83,833 △ 38,027 △ 38,027
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45,806 △ 83,833 △ 38,027 472,773
当期末残高 △ 2,151 76,416 74,265 4,297,339
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当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 29,245 4,207,572 △ 363,744 4,223,073
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を
350,000 29,245 4,207,572 △ 363,744 4,223,073
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,570 △ 29,570
親会社株主に帰属する
1,562,405 1,562,405
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,532,834 1,532,834
当期末残高 350,000 29,245 5,740,407 △ 363,744 5,755,908
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 2,151 76,416 74,265 4,297,339
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を
△ 2,151 76,416 74,265 4,297,339
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,570
親会社株主に帰属する
1,562,405
当期純利益
株主資本以外の項目の
22,211 △ 85,690 △ 63,478 △ 63,478
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,211 △ 85,690 △ 63,478 1,469,356
当期末残高 20,060 △ 9,273 10,786 5,766,695
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,093,980 2,354,574
減価償却費 536,938 509,419
減損損失 263,958 －
のれん償却額 147,264 24,544
投資有価証券売却損益（△は益） 338 △ 571
投資有価証券評価損益（△は益） 399 －
固定資産除売却損益（△は益） 1,997 3,108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,513 17,327
賞与引当金の増減額（△は減少） 619 1,410
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,495 9,879
受取利息及び受取配当金 △ 16,547 △ 28,640
支払利息 97,023 76,698
為替差損益（△は益） 16,238 7,193
売上債権の増減額（△は増加） △ 257,601 △ 209,209
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 88,703 △ 147,314
仕入債務の増減額（△は減少） 8,684 35,888
未払金の増減額（△は減少） △ 17,210 26,457
79,535 82,678
その他
小計 1,885,926 2,763,443
利息及び配当金の受取額
16,547 26,578
利息の支払額 △ 96,077 △ 76,853
△ 164,932 △ 695,857
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,641,463 2,017,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 779,259 △ 488,321
有形固定資産の売却による収入 255 151
無形固定資産の取得による支出 △ 5,849 △ 13,613
投資有価証券の取得による支出 △ 29,230 △ 45,111
投資有価証券の売却による収入 20,790 7,061
△ 12,565 15,438
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 805,857 △ 524,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 111,875 △ 112,997
長期借入れによる収入 1,250,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,123,710 △ 1,075,464
社債の償還による支出 △ 24,000 △ 14,000
リース債務の返済による支出 △ 87,835 △ 120,815
配当金の支払額 △ 13,881 △ 29,570
186,371 104,027
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 75,068 △ 1,048,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30,576 △ 25,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 880,098 418,170
現金及び現金同等物の期首残高 2,202,913 3,083,011
※ 3,083,011 ※ 3,501,181
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
KOHOKU ELECTRONICS(S) PTE.LTD.
KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.
東莞瑚北電子有限公司
蘇州瑚北光電子有限公司
KOHOKU LANKA (PVT) LTD.
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
湖北電子工業協同組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a. 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外
子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社に
ついては、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法
は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社は、以下の会計処
理の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異、及び過去勤務費用について、その発生した連結会計年度において全額費用処理してお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
KOHOKU ELECTRONICS(S) PTE.LTD.
KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.
東莞瑚北電子有限公司
蘇州瑚北光電子有限公司
KOHOKU LANKA (PVT) LTD.
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった湖北電子工業協同組合は、2020年11月に解
散、2020年12月に清算結了しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a. 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外
子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社に
ついては、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法
は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社は、以下の会計処
理の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異、及び過去勤務費用について、その発生した連結会計年度において全額費用処理してお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
在外子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適
用しております。これにより、リースの借手となる当該子会社は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資
産及び負債として計上することになります。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計
方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、IFRS第16号適用により、有形固定資産のリース資産が405,817千円増加し、流動負債のリース債務
が94,003千円、固定負債のリース債務が482,291千円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算
書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高が9,804千円減少しております。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
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(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
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(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を
開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2020年12月期における
表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(連結損益計算書関係)
2020年１月１日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「営業外収益」の「その他」に含めていた
「物品売却益」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとしております。連結財
務諸表規則附則第２項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,918
千円は、「物品売却益」824千円、「その他」5,094千円として組み替えております。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,918
千円は、「物品売却益」824千円、「その他」5,094千円として組み替えております。
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(追加情報)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(新型コロナウイルスの影響について)
新型コロナウイルスの感染状況は、世界的拡大傾向が継続する中、当社グループの業績への影響は、現時点に
おいて極めて限定的に推移しております。
当社グループを取り巻くアルミ電解コンデンサ業界や光通信業界は厳しい経営環境の中でも、電気自動車の普
及、5G市場の拡大などの需要が経済活動の回復傾向を後押ししていくと予想しております。
会計上の見積りについては、当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。
なお、この仮定は、不確定要素が多いことから、今後の状況の推移により当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 8,551,496千円 8,711,899千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物及び構築物 586,393千円 578,730千円
138,730 〃 138,730 〃
土地
その他 (借地権) 75,769 〃 72,290 〃
計 800,893千円 789,751千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期借入金 916,000千円 705,900千円
社債 (１年内償還予定社債を含む) 37,000 〃 23,000 〃
長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む) 2,188,674 〃 1,846,092 〃
計 3,141,674千円 2,574,992千円
上記の資産に対する根抵当権の極度額 1,440,000千円 1,440,000千円
※３ 投資その他の資産「その他」に含まれている、関連会社に対する出資金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
その他 (出資金)
500千円 －
※４ 財務制限条項等
前連結会計年度 (2019年12月31日)
長期借入金550,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当
該条項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部
の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の
金額以上に維持すること。
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・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、2期連続して
損失を計上しないこと。
当連結会計年度 (2020年12月31日)
長期借入金450,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当
該条項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部
の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の
金額以上に維持すること。
・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して
損失を計上しないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
41,148千円 △20,302千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
発送費 155,918千円 185,586千円
294,047 〃 326,539 〃
給料手当
33,343 〃 34,800 〃
賞与引当金繰入額
18,245 〃 28,125 〃
役員賞与引当金繰入額
6,909 〃 7,997 〃
退職給付費用
185,159 〃 169,762 〃
支払手数料
186,258 〃 200,809 〃
研究開発費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
研究開発費 186,258千円 200,809千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具 7千円 9千円
計 7千円 9千円
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※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 287千円 2,372千円
1,433 〃 471 〃
機械装置及び運搬具
283 〃 204 〃
工具、器具及び備品
－ 〃 69 〃
ソフトウェア
計 2,004千円 3,117千円
※６ 減損損失
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
機械装置及び運搬具 159,513
事業用資産 建物及び構築物 32,102
(リード端子事業) 工具、器具及び備品 16,122
無形固定資産(その他) 88
滋賀県長浜市
事業用資産
工具、器具及び備品 4,669
(光部品・デバイス事業)
遊休資産
機械装置及び運搬具 51,462
(光部品・デバイス事業)
当社グループは、原則として、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピング
を行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産(リード端子事業)におきましては、米中貿易摩擦の影響から当該事業のキャッシュ・フローが
マイナスとなっており、今後も急速な回復は見込めず、帳簿価額を回収できないと見込まれることから、使
用価値を零として評価し、当該減少額を減損損失(207,826千円)として特別損失に計上しました。
事業用資産(光部品・デバイス事業)におきましては、ファイバアセンブリ製品等で、当初販売を計画して
いた製品グループの販売目処が当面難しくなり、帳簿価額を回収できないと見込まれたため、使用価値を零
として評価し、当該減少額を減損損失(4,669千円)として、特別損失に計上しました。
遊休資産におきましては、設備の回収可能価額について、将来の使用が見込まれなくなったことから、正
味売却価額を零として評価し、当該減少額を減損損失(51,462千円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 65,131 32,512
738 △571
組替調整額
税効果調整前
65,870 31,940
△20,064 △9,729
税効果額
その他有価証券評価差額金 45,806 22,211
為替換算調整勘定
△83,833 △85,690
当期発生額
その他の包括利益合計 △38,027 △63,478
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 100,000 9,900,000 － 10,000,000
(注) 2019年７月24日開催の取締役会決議により、2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っています。これにより普通株式の発行済株式数は9,900,000株増加し、10,000,000株となっています。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,700 2,742,300 － 2,770,000
(注) 2019年７月24日開催の取締役会決議により、2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っています。これにより普通株式の自己株式数は2,742,300株増加し、2,770,000株となっています。
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・
提出会社 オプションとして － － － － － －
の新株予約権
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月27日
普通株式 13,881 192.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月30日
普通株式 利益剰余金 29,570 4.09 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 － － 10,000,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,770,000 － － 2,770,000
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・
提出会社 オプションとして － － － － － －
の新株予約権
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４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年３月30日
普通株式 29,570 4.09 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 57,912 8.01 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 3,083,011千円 3,501,181千円
－ －
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,083,011千円 3,501,181千円
(リース取引関係)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
一部の海外子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準
の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用
権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社
の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度
の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入や社債
発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入などにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、
当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高
管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業
務等に伴って発生する外貨建の営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建の仕入債務は、為替の変動リス
クに晒されておりますが、外貨建の債権債務のポジションを把握し、基本的には受取外貨による外貨支払を
ベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の
財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成する
方法により管理しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
通常の運転資金相当に維持すること、並びに海外子会社のカントリーリスクを資金計画に付加することなど
により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価 (千円) 差額 (千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
3,083,011 3,083,011 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,900,739 2,900,739 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 362,851 362,851 －
資産計 6,346,602 6,346,602 －
(1) 買掛金
518,354 518,354 －
(2) 短期借入金
1,740,152 1,740,152 －
(3) 未払金
379,741 379,741 －
(4) 未払法人税等
484,026 484,026 －
(5) 長期借入金 (※)
4,060,929 4,088,100 27,171
(6) 社債 (※)
37,000 37,000 －
(7) リース債務 (※)
581,451 594,742 13,290
負債計 7,801,656 7,842,119 40,462
(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は主として取引所の価格によっており、投資信託等は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期借入金、(6) 社債、(7) リース債務
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,083,011 － － －
受取手形及び売掛金 2,900,739 － － －
合計 5,983,751 － － －
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(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,740,152 － － － － －
社債 14,000 14,000 9,000 － － －
長期借入金 1,052,084 942,189 760,594 636,302 477,766 191,994
リース債務 95,699 73,146 75,477 77,445 48,607 211,074
合計 2,901,936 1,029,335 845,071 713,747 526,373 403,068
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入や社債
発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入などにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、
当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高
管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業
務等に伴って発生する外貨建の営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建の仕入債務は、為替の変動リス
クに晒されておりますが、外貨建の債権債務のポジションを把握し、基本的には受取外貨による外貨支払を
ベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の
財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成する
方法により管理しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
通常の運転資金相当に維持すること、並びに海外子会社のカントリーリスクを資金計画に付加することなど
により、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価 (千円) 差額 (千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
3,501,181 3,501,181 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,951,355 2,951,355 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 432,354 432,354 －
資産計 6,884,891 6,884,891 －
(1) 買掛金
557,704 557,704 －
(2) 短期借入金
1,617,204 1,617,204 －
(3) 未払金
362,623 362,623 －
(4) 未払法人税等
528,285 528,285 －
(5) 長期借入金 (※)
3,185,465 3,196,011 10,546
(6) 社債 (※)
23,000 23,000 －
(7) リース債務 (※)
664,063 676,563 12,499
負債計 6,938,346 6,961,392 23,045
(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は主として取引所の価格によっており、投資信託等は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期借入金、(6) 社債、(7) リース債務
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,501,181 － － －
受取手形及び売掛金 2,951,355 － － －
合計 6,452,536 － － －
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(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,617,204 － － － － －
社債 14,000 9,000 － － － －
長期借入金 982,269 800,674 676,382 517,846 208,294 －
リース債務 147,912 119,439 98,968 70,422 57,315 170,003
合計 2,761,386 929,113 775,350 588,268 265,609 170,003
(有価証券関係)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 61,126 49,909 11,217
その他
投資信託 110,643 100,692 9,950
小計 171,770 150,601 21,168
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 144,853 167,072 △22,219
その他
投資信託 46,227 48,270 △2,042
小計 191,081 215,343 △24,262
合計 362,851 365,945 △3,093
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
その他
投資信託 20,790 225 564
合計 20,790 225 564
３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について399千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
したときには、回復の見込があると認められる場合を除き減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には
回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。時価のない有価証券については、期末における実質価
額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 195,967 176,543 19,423
その他
投資信託 129,797 108,825 20,972
小計 325,765 285,369 40,396
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 69,456 79,480 △10,024
その他
投資信託 37,132 38,657 △1,524
小計 106,589 118,138 △11,549
合計 432,354 403,507 28,847
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
その他
投資信託 7,061 574 2
合計 7,061 574 2
３. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として経済産業企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出
型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度とし
て退職一時金制度を設けております。
当社が加入する複数事業主制度の経済産業企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計
算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付に係る負債の期首残高 7,023
勤務費用 4,422
利息費用 759
為替換算差額 △42
数理計算上の差異の処理額 3,883
退職給付に係る負債の期末残高 16,045
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(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 16,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,045
退職給付に係る負債 16,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,045
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額
(千円)
勤務費用 4,422
利息費用 759
数理計算上の差異の処理額 3,883
確定給付制度に係る退職給付費用 9,065
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 10.4％
予想昇給率 11.0％
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付に係る負債の期首残高 72,973
退職給付費用 7,412
退職給付の支払額 △1,964
退職給付に係る負債の期末残高 78,421
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 78,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78,421
退職給付に係る負債 78,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78,421
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,412千円
４. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業企業年金基金制度を含む)への
要拠出額は、13,045千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (2019年3月31日現在)
(千円)
年金資産の額 1,986,749
年金財政上の数理債務の額 1,950,675
差引額 36,074
(2) 複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合 (2019年3月分)
4.438％
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(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前年度末別途積立金52,693千円に対して当年度不足額16,619千円の発生に
よるものであります。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として経済産業企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出
型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度とし
て退職一時金制度を設けております。
当社が加入する複数事業主制度の経済産業企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計
算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付に係る負債の期首残高 16,045
勤務費用 7,803
利息費用 1,596
為替換算差額 △1,936
数理計算上の差異の処理額 3,640
退職給付の支払額 △1,486
退職給付に係る負債の期末残高 25,663
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 25,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,663
退職給付に係る負債 25,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,663
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額
(千円)
勤務費用 7,803
利息費用 1,596
数理計算上の差異の処理額 3,640
退職給付の支払額 △1,486
確定給付制度に係る退職給付費用 11,554
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 8.0％
予想昇給率 11.0％
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付に係る負債の期首残高 78,421
96/142
EDINET提出書類
湖北工業株式会社(E37156)
有価証券届出書（新規公開時）
退職給付費用 7,676
退職給付の支払額 △1,178
退職給付に係る負債の期末残高 84,919
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 84,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84,919
退職給付に係る負債 84,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84,919
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,676千円
４. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業企業年金基金制度を含む)への
要拠出額は、13,665千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (2020年3月31日現在)
(千円)
年金資産の額 1,923,056
年金財政上の数理債務の額 1,981,427
差引額 △58,370
(2) 複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合 (2020年3月分)
4.579％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前年度末別途積立金36,074千円に対して当年度不足額94,444千円の発生に
よるものであります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年12月20日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ９名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 183,900株
の数 (注)
付与日 2017年12月22日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、
監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地
位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期
満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使す
権利確定条件
ることができない。
③ 新株予約権者は、各新株予約権１個あたりの一部行使はできな
いものとする。
④ その他行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当
会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に
定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年１月１日
権利行使期間
至 2027年11月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、
当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年12月20日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 183,900
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 183,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
(注) 2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載し
ております。
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年12月20日
権利行使価格 (円)
376
行使時平均株価 (円)
－
付与日における公正な評価単価 (株)
－
(注) 2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載し
ております。
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であり株価が把握できないため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値
を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単価あたりの本源的価値の算定基礎となる当
社株式の評価方法は、純資産価額方式を採用しております。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 39,354千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
－千円
権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年12月20日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ９名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 183,900株
の数 (注)
付与日 2017年12月22日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、
監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地
位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期
満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使す
権利確定条件
ることができない。
③ 新株予約権者は、各新株予約権１個あたりの一部行使はできな
いものとする。
④ その他行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当
会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に
定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年１月１日
権利行使期間
至 2027年11月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行ってお
り、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年12月20日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 183,900
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 183,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
(注) 2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載し
ております。
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年12月20日
権利行使価格 (円)
376
行使時平均株価 (円)
－
付与日における公正な評価単価 (株)
－
(注) 2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載し
ております。
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・
オプションの評価単価としております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する上での基礎となる当社株式の評価方法として、DCF(Discounted
Cash Flow)方式を採用しております。
DCF方式を採用した理由は、将来の収益力に基づき企業価値を算定する手法であり、現在の当社の株式評価に
最適であると考えたためです。なお、事業計画の精度向上等によって、将来の収益力の測定が信頼性のあるもの
となったことから、当連結会計年度より、DCF方式を採用しております。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 558,320千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
－千円
権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損 23,384千円
26,133 〃
退職給付に係る負債
17,104 〃
賞与引当金
19,878 〃
資産除去債務
14,669 〃
未払事業税
18,716 〃
減価償却超過額
113,608 〃
減損損失
118,203 〃
未実現利益控除額
繰越欠損金 (注) 69,464 〃
942 〃
その他有価証券評価差額金
215,164 〃
在外子会社再投資控除額
25,827 〃
その他
繰延税金資産小計 663,097千円
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△46,837 〃
△269,775 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △316,613千円
繰延税金資産合計
346,483千円
繰延税金負債
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在外子会社の減価償却費 55,670千円
42,358 〃
在外子会社の留保利益
－ 〃
その他有価証券評価差額金
4,650 〃
その他
102,679 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 243,804千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ － － － － 69,464 69,464千円
繰越欠損金 (a)
△46,837 〃
評価性引当額 － － － － － △46,837
(b) 22,626 〃
繰延税金資産 － － － － － 22,626
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金69,464千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,626千円を計
上しております。当該繰延税金資産22,626千円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の
繰越欠損金58,733千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金
は、2014年12月期以前に生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し、評
価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5％
試験研究費税額控除 △2.7％
外国税額控除 △1.8％
留保金課税 9.7％
評価性引当額の増減 10.1％
過年度法人税等 10.2％
在外子会社との税率差 △5.6％
在外子会社の留保利益 1.6％
△1.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.0％
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当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損 23,582千円
29,459 〃
退職給付に係る負債
17,582 〃
賞与引当金
20,121 〃
資産除去債務
23,462 〃
未払事業税
14,796 〃
減価償却超過額
84,796 〃
減損損失
104,079 〃
未実現利益控除額
繰越欠損金 (注) 57,130 〃
－ 〃
その他有価証券評価差額金
206,994 〃
在外子会社再投資控除額
24,823 〃
その他
繰延税金資産小計 606,829千円
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△43,410 〃
△253,167 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △296,577千円
繰延税金資産合計
310,251千円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却費 51,959千円
61,088 〃
在外子会社の留保利益
8,786 〃
その他有価証券評価差額金
4,255 〃
その他
126,091 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 184,160千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ － － － 7,258 49,871 57,130千円
繰越欠損金 (a)
△43,410 〃
評価性引当額 － － － － △7,258 △36,151
(b) 13,720 〃
繰延税金資産 － － － － － 13,720
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金57,130千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,720千円を計上し
ております。当該繰延税金資産13,720千円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損
金46,978千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12
月期以前に生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識
しておりません。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％
試験研究費税額控除 △1.3％
外国税額控除 △0.7％
留保金課税 5.1％
評価性引当額の増減 △0.1％
過年度法人税等 －％
在外子会社との税率差 △1.7％
在外子会社の留保利益 0.8％
△0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の2つ
を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。
光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品の製造及び販売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生
する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配
賦しております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
リード端子 光部品・デバイス
(注１)
計
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,308,978 4,670,981 9,979,959 － 9,979,959
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 5,308,978 4,670,981 9,979,959 － 9,979,959
セグメント利益又は損失(△) △ 24,219 1,504,807 1,480,588 － 1,480,588
セグメント資産 5,090,989 4,370,493 9,461,482 3,163,277 12,624,759
その他の項目
減価償却費 308,475 228,462 536,938 － 536,938
のれんの償却額 － 147,264 147,264 － 147,264
有形固定資産及び
321,423 454,056 775,480 20,963 796,443
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額3,163,277千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であり
ます。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,963千円は、主に本社建物及び空調設備投資によるも
のであります。
２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の2つ
を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。
光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品の製造及び販売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生
する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配
賦しております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
リード端子 光部品・デバイス
(注１)
計
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,536,544 5,640,367 11,176,912 － 11,176,912
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 5,536,544 5,640,367 11,176,912 － 11,176,912
セグメント利益 219,815 2,358,066 2,577,881 － 2,577,881
セグメント資産 5,980,177 4,239,435 10,219,613 3,053,455 13,273,068
その他の項目
減価償却費 270,698 238,720 509,419 － 509,419
のれんの償却額 － 24,544 24,544 － 24,544
有形固定資産及び
204,111 186,240 390,352 164,995 555,347
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額3,053,455千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であり
ます。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額164,995千円は、主に本社の空調設備、情報システム関
連の投資、並びに子会社のリース資産の更新によるものであります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 アジア イギリス 米国 その他 合計
3,939,425 2,331,605 1,606,718 1,161,257 880,568 60,385 9,979,959
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有 形 固定資産
(単位：千円)
日本 中国 スリランカ その他 合計
1,317,897 1,633,830 920,882 141,923 4,014,534
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Alcatel Submarine Networks UK Ltd.
1,161,257 光部品・デバイス事業
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当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 イギリス アジア 米国 その他 合計
3,884,254 2,643,008 1,845,027 1,657,205 1,111,477 35,938 11,176,912
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 スリランカ その他 合計
1,289,788 1,667,326 893,656 168,482 4,019,253
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Alcatel Submarine Networks UK Ltd.
1,844,824 光部品・デバイス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
リード端子事業 光部品・デバイス事業 計
減損損失 207,826 56,131 263,958
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
リード端子事業 光部品・デバイス事業 計
当期償却額 － 147,264 147,264
当期末残高 － 24,544 24,544
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
リード端子事業 光部品・デバイス事業 計
当期償却額 － 24,544 24,544
当期末残高 － － －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 594円38銭 797円61銭
１株当たり当期純利益 72円57銭 216円10銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であ
るため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２. 当社は、2019年７月24日開催の取締役会の決議に基づき、2019年８月23日付けで普通株式１株につき
100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 524,682 1,562,405
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
524,682 1,562,405
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,230,000 7,230,000
新株予約権
(新株予約権の数1,839個)
なお、新株予約権の概要は、
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
「第４ 提出会社の状況 １
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 同左
式の概要 株式等の状況 (2) 新株予約権
等の状況」に記載のとおりで
あります。
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４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,297,339 5,766,695
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,297,339 5,766,695
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,230,000 7,230,000
の数(株)
(重要な後発事象)
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(自己株式の消却について)
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
１. 自己株式の消却の理由
資本効率及び株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を行いました。
２. 自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の総数 1,000,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合10％)
消却日 2021年10月28日
消却後の発行済株式総数 9,000,000株
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの影響について)
前連結会計年度の(追加情報)「新型コロナウイルスの影響について」に記載した新型コロナウイルス感染症拡
大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
減価償却費 426,551千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 57,912 8.01 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
財務諸表金額(注)
リード端子事業 光部品・デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高
5,471,377 5,197,961 10,669,338
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 5,471,377 5,197,961 10,669,338
セグメント利益 465,451 2,726,039 3,191,491
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 307円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,221,246
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,221,246
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,230,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(自己株式の消却について)
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
１. 自己株式の消却の理由
資本効率及び株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を行いました。
２. 自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の総数 1,000,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合10％)
消却日 2021年10月28日
消却後の発行済株式総数 9,000,000株
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⑤ 【連結附属明細表】(2020年12月31日現在)
【社債明細表】
発行 当期末残高 償還
当期首残高
会社名 銘 柄 利率 担保
(千円)
年月日 (千円) 期限
第11回無担保社債
湖北工業 2015年 2022年
37,000 23,000
(株式会社みずほ銀行・滋
６ヶ月Tibor なし
(14,000) (14,000)
株式会社 賀県信用保証協会共同保証 ３月31日 ３月31日
付、分割譲渡制限特約付)
37,000 23,000
合計 － － － － －
(14,000) (14,000)
(注) １. 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
14,000 9,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,740,152 1,617,204 1.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,052,084 982,269 0.49 －
１年以内に返済予定のリース債務 95,699 147,912 － －
長期借入金 2022年３月15日～
3,008,845 2,203,196 0.48
(１年以内に返済予定のものを除く) 2025年10月２日
リース債務 2022年８月31日～
485,751 516,150 －
(１年以内に返済予定のものを除く) 2090年１月31日
合計 6,382,533 5,466,732 － －
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 800,674 676,382 517,846 208,294
リース債務 119,439 98,968 70,422 57,315
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
(重要な訴訟事件等)
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (13) 不正競争防止法に係る訴訟について」をご参照下さい。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,445,453 1,305,593
受取手形 297,122 560,738
※1 1,849,814 ※1 1,764,633
売掛金
製品 243,796 225,017
仕掛品 31,287 68,837
原材料及び貯蔵品 324,469 303,310
前渡金 － 4,015
前払費用 10,277 8,606
関係会社短期貸付金 339,605 527,952
※1 309,380 ※1 392,779
未収入金
※1 35,455 ※1 9,755
その他
流動資産合計 4,886,662 5,171,238
固定資産
有形固定資産
※2 602,162 ※2 591,331
建物（純額）
※2 4,162 ※2 6,650
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 105,627 101,582
車両運搬具（純額） 3,596 5,776
工具、器具及び備品（純額） 334,601 345,497
※2 143,818 ※2 143,818
土地
リース資産（純額） 4,741 3,203
20,426 36,782
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,219,136 1,234,642
無形固定資産
のれん 47 －
※2 5,775 ※2 5,775
借地権
ソフトウエア 13,578 13,151
1,223 1,223
電話加入権
無形固定資産合計 20,625 20,151
投資その他の資産
投資有価証券 362,851 432,354
関係会社株式 3,644,004 3,644,004
※1 500
出資金 0
※1 129,540
関係会社長期貸付金 －
長期前払費用 3,630 9,296
繰延税金資産 177,827 155,289
その他 176,855 105,559
△ 6,828 △ 6,452
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,488,380 4,340,051
固定資産合計 5,728,142 5,594,845
資産合計 10,614,805 10,766,083
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 763,760 ※1 621,075
買掛金
※2 850,000 ※2 750,000
短期借入金
※2 14,000 ※2 14,000
1年内償還予定の社債
※2 ,※4 1,052,084 ※2 ,※4 982,269
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,656 1,600
未払金 187,969 175,629
未払費用 45,502 53,495
未払法人税等 434,307 493,898
前受金 － 1,199
預り金 54,791 53,650
賞与引当金 56,154 57,723
18,245 28,125
役員賞与引当金
流動負債合計 3,478,471 3,232,665
固定負債
※2 23,000 ※2 9,000
社債
※2 ,※4 3,008,845 ※2 ,※4 2,203,196
長期借入金
リース債務 3,459 1,859
退職給付引当金 78,421 84,919
資産除去債務 64,001 64,799
15,250 13,420
長期預り金
固定負債合計 3,192,978 2,377,193
負債合計 6,671,449 5,609,859
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金
29,245 29,245
その他資本剰余金
資本剰余金合計 29,245 29,245
利益剰余金
利益準備金 18,173 21,130
その他利益剰余金
特別償却積立金 375 －
3,911,457 5,099,531
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,930,006 5,120,662
自己株式 △ 363,744 △ 363,744
株主資本合計 3,945,507 5,136,163
評価・換算差額等
△ 2,151 20,060
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,151 20,060
純資産合計 3,943,356 5,156,224
負債純資産合計 10,614,805 10,766,083
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,649,004 7,835,804
売上原価
製品期首たな卸高 273,245 243,796
※1 3,081,218 ※1 3,224,762
当期製品製造原価
※1 1,359,887 ※1 1,382,927
当期製品仕入高
合計 4,714,351 4,851,485
製品期末たな卸高 243,796 225,017
製品売上原価 4,470,555 4,626,468
売上総利益 2,178,449 3,209,336
※2 1,217,165 ※2 1,244,187
販売費及び一般管理費
営業利益 961,283 1,965,148
営業外収益
※1 13,272 ※1 13,220
受取利息
※1 281,949 ※1 24,374
受取配当金
2,956 3,979
その他
営業外収益合計 298,178 41,574
営業外費用
支払利息 32,273 23,313
為替差損 1,920 104,726
2,271 130
その他
営業外費用合計 36,466 128,171
経常利益 1,222,995 1,878,551
特別利益
※1 ,※3 36,708 ※1 ,※3 5,658
固定資産売却益
特別利益合計 36,708 5,658
特別損失
※4 10,785 ※4 2,505
固定資産除売却損
減損損失 263,958 －
399 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 275,143 2,505
税引前当期純利益 984,560 1,881,704
法人税、住民税及び事業税
364,944 648,668
過年度法人税等 112,124 －
△ 89,989 12,808
法人税等調整額
法人税等合計 387,079 661,477
当期純利益 597,481 1,220,227
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
特別償却 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 350,000 29,245 29,245 16,785 2,656 3,326,964 3,346,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,881 △ 13,881
利益準備金の積立 1,388 △ 1,388 －
当期純利益 597,481 597,481
特別償却積立金の取崩 △ 2,281 2,281 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,388 △ 2,281 584,493 583,599
当期末残高 350,000 29,245 29,245 18,173 375 3,911,457 3,930,006
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 363,744 3,361,907 △ 47,957 △ 47,957 3,313,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,881 △ 13,881
利益準備金の積立 － －
当期純利益 597,481 597,481
特別償却積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
45,806 45,806 45,806
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 583,599 45,806 45,806 629,406
当期末残高 △ 363,744 3,945,507 △ 2,151 △ 2,151 3,943,356
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当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
特別償却 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 350,000 29,245 29,245 18,173 375 3,911,457 3,930,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,570 △ 29,570
利益準備金の積立 2,957 △ 2,957 －
当期純利益 1,220,227 1,220,227
特別償却積立金の取崩 △ 375 375 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 2,957 △ 375 1,188,074 1,190,656
当期末残高 350,000 29,245 29,245 21,130 － 5,099,531 5,120,662
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 363,744 3,945,507 △ 2,151 △ 2,151 3,943,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,570 △ 29,570
利益準備金の積立 － －
当期純利益 1,220,227 1,220,227
特別償却積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
－ 22,211 22,211 22,211
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,190,656 22,211 22,211 1,212,867
当期末残高 △ 363,744 5,136,163 20,060 20,060 5,156,224
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～60年
構築物 ７年～15年
機械及び装置 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～60年
構築物 ７年～15年
機械及び装置 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
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(新型コロナウイルスの影響について)
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しているため、注記を省
略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
売掛金 324,534千円 238,840千円
未収入金 307,290 〃 247,138 〃
その他(流動資産) 7,183 〃 5,798 〃
出資金 500 〃 － 〃
長期貸付金 129,540 〃 － 〃
買掛金 640,734 〃 542,285 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 582,230千円 572,079千円
構築物 4,162 〃 6,650 〃
土地 138,730 〃 138,730 〃
借地権 5,775 〃 5,775 〃
計 730,899千円 723,236千円
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期借入金 650,000千円 450,000千円
長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む)
2,188,674 〃 1,846,092 〃
社債 (１年内償還予定社債を含む)
37,000 〃 23,000 〃
計 2,875,674千円 2,319,092千円
上記の資産に対する根抵当権の極度額 1,440,000千円 1,440,000千円
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD. 122,074千円 117,547千円
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. 320,516 〃 307,374 〃
東莞瑚北電子有限公司 171,154 〃 230,969 〃
蘇州瑚北光電子有限公司 446,831 〃 441,559 〃
計 1,060,576千円 1,097,451千円
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※４ 財務制限条項等
前事業年度 (2019年12月31日)
長期借入金550,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条
項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の
金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額
以上に維持すること。
・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損
失を計上しないこと。
当事業年度 (2020年12月31日)
長期借入金450,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条
項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の
金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額
以上に維持すること。
・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損
失を計上しないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業費用
当期製品製造原価 (外注加工費)
1,195,855千円 1,312,877千円
当期製品仕入高 1,302,219 〃 1,303,642 〃
営業外収益
受取利息 12,658千円 12,603千円
受取配当金 271,300 〃 20,098 〃
特別利益
固定資産売却益 36,708千円 5,648千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
発送費 62,489千円 58,520千円
給料手当 221,716 〃 234,717 〃
賞与引当金繰入額 27,334 〃 28,482 〃
役員賞与引当金繰入額 18,245 〃 28,125 〃
退職給付費用 6,330 〃 7,938 〃
支払手数料 156,160 〃 137,258 〃
研究開発費 186,258 〃 200,809 〃
おおよその割合
9.0 ％ 7.9 ％
販売費
91.0 〃 92.1 〃
一般管理費
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
機械及び装置 36,548千円 2,691千円
車両運搬具 － 〃 9 〃
工具、器具及び備品 160 〃 2,956 〃
計 36,708千円 5,658千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物 287千円 2,372千円
構築物 0 〃 － 〃
機械及び装置 10,370 〃 0 〃
工具、器具及び備品 127 〃 64 〃
ソフトウェア － 〃 69 〃
計 10,785千円 2,505千円
(有価証券関係)
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
関係会社株式及び出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載
しておりません。
なお、関係会社株式及び出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2019年12月31日
関係会社株式 3,644,004
出資金 500
計 3,644,504
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりま
せん。
なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2020年12月31日
関係会社株式 3,644,004
計 3,644,004
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(税効果会計関係)
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損 12,695千円
23,887 〃
退職給付引当金
17,104 〃
賞与引当金
39,262 〃
関係会社株式評価損
19,878 〃
資産除去債務
6,438 〃
ゴルフ会員権評価損
5,299 〃
投資有価証券評価損
14,669 〃
未払事業税
83,055 〃
減損損失
18,716 〃
減価償却超過額
942 〃
その他有価証券評価差額金
13,579 〃
その他
繰延税金資産小計 255,527千円
△73,050 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
182,477千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 －千円
164 〃
特別償却積立金
4,486 〃
その他
繰延税金負債合計 4,650千円
繰延税金資産純額 177,827千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.0％
試験研究費税額控除 △3.0％
外国税額控除 △2.0％
留保金課税 10.9％
過年度法人税等 11.4％
所得拡大税額控除 △1.0％
△0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.3％
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当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損 18,440千円
25,866 〃
退職給付引当金
17,582 〃
賞与引当金
39,262 〃
関係会社株式評価損
20,121 〃
資産除去債務
6,438 〃
ゴルフ会員権評価損
5,299 〃
投資有価証券評価損
23,462 〃
未払事業税
57,154 〃
減損損失
14,796 〃
減価償却超過額
－ 〃
その他有価証券評価差額金
13,086 〃
その他
繰延税金資産小計 241,510千円
△73,178 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
168,331千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 8,786千円
特別償却積立金 －〃
4,255 〃
その他
繰延税金負債合計 13,042千円
繰延税金資産純額 155,289千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％
試験研究費税額控除 △1.6％
外国税額控除 △0.9％
留保金課税 6.3％
過年度法人税等 －％
所得拡大税額控除 －％
△0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2％
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(重要な後発事象)
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(自己株式の消却について)
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
１. 自己株式の消却の理由
資本効率及び株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を行いました。
２. 自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の総数 1,000,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合10％)
消却日 2021年10月28日
消却後の発行済株式総数 9,000,000株
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④ 【附属明細表】(2020年12月31日現在)
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
株式数 (株)
銘柄
計上額 (千円)
ニチコン株式会社 148,089 193,257
株式会社商工組合中央金庫 202,000 34,946
株式会社大垣共立銀行 9,480 19,870
日本ケミコン株式会社 8,000 14,640
その他
投資有価証券
有価証券
富士通株式会社 77 1,147
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,920 875
オプテックスグループ株式会社 300 565
太陽誘電株式会社 25 120
計 369,892 265,424
【その他】
貸借対照表
銘柄 投資口数等
計上額 (千円)
野村米国国債部分ラダーF Bコース 36,408,764口 37,956
ウィンドミル 66,202,156口 37,132
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド
20,725,888口 34,877
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース
15,267,488口 17,233
シュローダー日本ファンド 10,900,895口 14,564
その他
投資有価証券
有価証券
野村グローバル・アセット・モデルF 8,202,258口 8,307
野村外国株インデックス 3,853,760口 5,744
野村世界REITファンド Bコース 4,434,490口 4,664
野村世界REITインデックス 4,580,350口 4,636
ノムラ日本債券オープン 1,689,871口 1,813
計 － 166,930
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,204,983 29,581 71,350 2,163,214 1,571,882 38,039 591,331
構築物 55,794 3,743 － 59,537 52,886 1,254 6,650
機械及び装置 1,288,057 36,090 10,725 1,313,421 1,211,839 35,765 101,582
車両運搬具 12,218 5,126 2,797 14,547 8,771 2,947 5,776
工具、器具及び備品 806,232 64,420 38,528 832,124 486,626 39,141 345,497
土地 143,818 － － 143,818 － － 143,818
リース資産 16,728 － 9,318 7,410 4,206 1,538 3,203
建設仮勘定 20,426 47,708 31,352 36,782 － － 36,782
有形固定資産計 4,548,258 186,669 164,072 4,570,855 3,336,213 118,686 1,234,642
無形固定資産
のれん 1,412 － － 1,412 1,412 47 －
借地権 5,775 － － 5,775 － － 5,775
ソフトウェア 172,748 6,136 2,435 176,450 163,298 6,494 13,151
電話加入権 1,223 － － 1,223 － － 1,223
無形固定資産計 181,161 6,136 2,435 184,862 164,711 6,541 20,151
長期前払費用 4,116 6,767 － 10,883 1,587 1,100 9,296
(注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 工場内施設及び設備の改修工事 20,136千円
機械及び装置 光デバイス製造設備 19,840 〃
工具、器具及び備品 光デバイス測定装置 29,149 〃
工具、器具及び備品 基幹システム用仮想基板サーバー 17,404 〃
２. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 工場内空調設備 69,000千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,828 － － 375 6,452
賞与引当金 56,154 57,723 56,154 － 57,723
役員賞与引当金 18,245 28,125 18,245 － 28,125
(注) １. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は個別外貨建債権の為替換算差額によるものでありま
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年12月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
(重要な訴訟事件等)
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (13) 不正競争防止法に係る訴訟について」をご参照下さい。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店 (注)１
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.kohokukogyo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １. 当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、「社債、株式等の振替に関する法律」第128条第１項に規定
する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
石井 太
滋賀県米原市 7,110,000 96.12
※１、２
湖北工業従業員持株会
滋賀県長浜市高月町高月1623番地 120,000 1.62
※１
19,100
北川 一清 0.26
滋賀県長浜市
※３ (0.26)
(19,100)
17,200
国友 啓行 0.23
滋賀県長浜市
※３ (0.23)
(17,200)
17,200
加藤 隆司 0.23
滋賀県長浜市
※３ (0.23)
(17,200)
17,200
荒木 治人 0.23
滋賀県長浜市
※３ (0.23)
(17,200)
17,200
鈴木 基司 0.23
Colombo, Sri Lanka
※３ (0.23)
(17,200)
17,200
髙原 誠 0.23
滋賀県彦根市
※４ (0.23)
(17,200)
17,200
山田 大元 0.23
東京都武蔵野市
※４ (0.23)
(17,200)
17,200
山﨑 学 0.23
滋賀県長浜市
※４ (0.23)
(17,200)
17,200
山下 真弘 0.23
神奈川県横浜市戸塚区
※４ (0.23)
(17,200)
10,000
和田 敏雅 0.14
神奈川県横浜市港北区
※５ (0.14)
(10,000)
7,396,700
100.00
計 －
(2.25)
(166,700)
(注) １. 「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等(大株主上位10名)
２ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
３ 特別利害関係者等(当社取締役)
４ 当社執行役員
５ 当社元取締役
２. ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３. 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４. 当社代表取締役社長石井太の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所
有する1,662,500株を含めた実質所有株式数を記載しております。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 11 月 ５ 日
湖 北 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる湖北工業株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北
工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提
出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 11 月 ５ 日
湖 北 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる湖北工業株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北工業
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提
出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる湖北工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北
工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提
出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる湖北工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北工
業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提
出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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湖北工業株式会社(E37156)
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021 年 11 月 ５ 日
湖 北 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、湖北工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券届出書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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