株式会社リニカル 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社リニカル(E21706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社リニカル
【英訳名】 Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秦野 和浩
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 （０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 （０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
4,981,836 5,522,427 10,279,314
売上高 （千円）
138,073 496,063 588,634
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
252,607 539,968
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 13,782
する四半期純損失（△）
273,482 748,467
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 8,919
5,013,596 5,657,765 5,712,620
純資産額 （千円）
13,862,179 14,387,727 15,280,647
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
11.18 23.91
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
36.2 39.3 37.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
836,091 23,610
（千円） △ 484,047
キャッシュ・フロー
投資活動による
169,003
（千円） △ 43,009 △ 31,964
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 88,670 △ 821,756 △ 329,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,706,974 5,062,133 5,084,201
（千円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 8.22 8.19
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
３．第17期第２四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は日本発のグローバルＣＲＯとして日亜米欧など18か国に展開しており、経営成績への影響は各地域の新型
コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種の進捗状況によって引き続き差異が生じています。当社では、期初に
おいて、日本・アジア地域は当第４四半期から、欧州は当第３四半期から、米国は当第２四半期から業績が正常化
すると想定しており、現時点において当該想定に変更はありません。
当第２四半期連結累計期間においては、米国において、７月以降デルタ株の感染が急速に拡大したものの、ワク
チン接種が進んだことなどから経済活動は改善しました。当社の米国事業においても当初の想定どおり新型コロナ
ウイルス流行の影響は大きく減少し、既存の受注案件を順調に消化したことや、契約変更による売上の追加計上、
当期獲得した複数案件の売上貢献などがあったことから売上高、営業利益が第２四半期連結累計期間として過去最
高を記録するなど、前期の第２四半期以降の業績の回復傾向が継続し、前年同期比で大幅な増収・営業増益となり
ました。また、良好な関係にあるバイオテック企業２社から新規案件の受注内定や新たな案件の打診を受けるな
ど、米国市場の新薬開発は旺盛で、引き続き新規案件の受注に注力してまいります。
欧州地域においては、東欧地域で新型コロナウイルス感染拡大が続いているものの、当社の主要拠点国であるド
イツ、フランス、スペイン等ではワクチン接種が進み経済活動の改善傾向が続きました。当社の欧州事業において
も、医療機関への訪問規制などの面で業務環境が改善していることから既存の受注案件を順調に消化したことや、
複数の新規案件の売上貢献などにより売上高は第２四半期連結累計期間として過去最高を記録しました。この結
果、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の第２四半期と比較して業績は大きく回復し、増収・営
業増益となりました。さらに、前期からの営業部門強化が大きな成果を出しており、日米欧で実施される大型グ
ローバル案件等を含む複数案件の受注を獲得し、当期及び来期以降の売上に貢献する受注残高が大きく増加してい
ます。欧州事業につきましては、先行的な人材投資等のコスト増加要因はありますが、新型コロナウイルス感染症
の収束を見越した新薬開発需要の回復と営業部門強化の成果も相まって、新型コロナウイルス流行前の成長・拡大
路線に戻りつつあります。
日本・アジア地域においては、韓国では、ワクチン接種が進んだことから、治験環境が改善し、既存の受注案件
を順調に消化したことや、当期獲得した複数案件が売上に貢献したことで、売上高、営業利益が第２四半期連結累
計期間として過去最高を記録するなど、前年同期比で増収・営業増益となりました。
中国でもワクチン接種が進み、治験環境が引き続き改善していることから受注案件を順調に消化し、前年同期比
で増収・営業増益となりました。
日本では、８月頃からデルタ株の感染が急速に拡大し、緊急事態宣言が発出され、一部案件で業務の進捗が遅れ
たことで受注案件の消化が進まなかったこと等により前年同期比で減収・営業減益となりました。しかしながら、
期初業績見通しと比較すると売上高、営業利益ともに想定を上回って進捗しており、さらに、緊急事態宣言が解除
された10月以降においては、新規案件の受注獲得や引き合いが大きく増加しており、当第４四半期以降に業績が正
常化するとの期待がより一層高まっております。
台湾では、前期に新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規案件の獲得が低調だったことに加え、第１四半
期にワクチン接種の遅れもあり、新型コロナウイルスの感染が拡大し、治験環境の悪化や新規案件の獲得が進まな
かった等の影響により、前年同期比で減収・営業赤字となりましたが、今後、複数のグローバル案件に参加するこ
とが決まっており、当第４四半期以降の業績回復が見込まれる状況になりつつあります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、欧米地域の業績の大幅な改善が新型コロナウイルス感染
症の影響の大きい日本・アジア地域の業績を穴埋めしたことにより売上高は前年同期比10.9％増の5,522百万円とな
りました。営業利益は前年同期比173.0％増の507百万円となりました。経常利益は為替差損の減少等により前年同
期比259.3%増の496百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、Linical Accelovance America,
Inc.の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する紛争について当事者間で和解が成立し
たことで和解金が発生したことやこれに関連する弁護士報酬等の費用が発生したものの、252百万円（前年同期は13
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり大幅に黒字化しました。
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上記の米国での紛争については、2021年11月12日に公表しました「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対
する仲裁の申立に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社であるLinical Accelovance
America, Inc.が、Topical Remedy, LLC等との間で、本件のこれ以上の長期化を避けるため、和解契約を締結しま
した。これにより当該紛争は収束し、今後これに関連する費用の発生はなくなります。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （注記事項）（重要な後発事象）（和解契約の締結）」
に記載のとおり、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc. （以下「LUI社」）が、2018年４月に買収しました
Accelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との間で、合併契約上の補償条項等に起因す
る紛争等に関し、2021年11月３日、売主がLUI社に対して1,445,000ドルをエスクローから支払う旨の条項を含む和
解契約を締結しました。本件和解によってLUI社が受け取る1,445,000ドルについては、2022年３月期第３四半期連
結会計期間において特別利益に計上する見込みです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は83百万
円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ21百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、米国、欧州地域でワクチン接種が進んだことで経済活動及び業務
環境が改善し、受注案件を順調に消化した結果、売上高は5,138百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益
は1,190百万円（同57.1％増）となり、前年同期比で増収増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は79百万円増加し、営業利益は21百万円
減少しております。
②育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、前期において新型コロナウイルス感染症の影響及び開発案件の絞り
込みなど製薬会社の開発計画の修正を受け、当期の売上に貢献する受注の獲得が低調であったことに加え、当第
２四半期において一部案件で業務の進捗が遅れ受注案件の消化が進まなかった結果、売上高は384百万円（前年
同四半期比26.6％減）、営業利益は126百万円（同17.4％減）となり、前年同期比で減収減益となりました。な
お、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は３百万
円増加し、営業利益に変更はありません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
22百万円減少し、5,062百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は836百万円（前年同四半期は484百万円の使
用）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益388百万円及び売上債権及び契約資産の減少額225百万
円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は31百万円（前年同四半期は43百万円の使用）
となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出12百万円及び投資有価証券の取得による支出40百万円
があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は821百万円（前年同四半期は88百万円の使
用）となりました。これは、短期借入金の減少額100百万円、長期借入金の返済による支出359百万円及び配当金の
支払額315百万円があったこと等によるものであります。
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(3）財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ892百万円（5.8％）減少し、
14,387百万円となりました。これは、主に立替金やのれんの減少等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ838百万円（8.8％）減少し、
8,729百万円となりました。これは、主に未払費用及び長期借入金の減少等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ54百万円（1.0％）減少し、
5,657百万円となりました。これは、主に剰余金の配当等による利益剰余金の減少等によるものであります。
(4）経営成績の分析
① 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、5,522百万円（前年同四半
期比10.9％増）となりました。
② 売上原価
当第２四半期連結累計期間の売上原価は、3,845百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,169百万円（前年同四半期比0.5％減）となりまし
た。
④ 営業利益
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、507百万円（前年同四半
期比173.0％増）となりました。
⑤ 経常利益
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、496百万円（前年同四半
期比259.3％増）となりました。
⑥ 税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、388百
万円（前年同四半期比398.1％増）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因によ
り、252百万円（前年同期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありませ
ん。
引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大
手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ
（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
24,740,000 24,740,000
普通株式
市場第一部 であります。
24,740,000 24,740,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 24,740,000 － 214,043 － 73,000
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府松原市松ヶ丘１丁目10－35 4,494 19.90
株式会社秦野
株式会社髙橋 大阪府茨木市東中条町10－26 1,990 8.81
1,200 5.31
高木 幸一 兵庫県宝塚市
日本マスタートラスト
1,183 5.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社(信託口)
1,024 4.53
辻本 桂吾 東京都世田谷区
大阪市都島区都島北通２丁目22－32－
807 3.57
株式会社坂本
1601
742 3.29
秦野 和浩 大阪府松原市
741 3.28
髙橋 明宏 大阪府茨木市
坂本 勲勇
FLORIDA U.S.A.
735 3.26
(常任代理人 みずほ証券株式会
（東京都千代田区大手町１丁目５－１）
社）
600 2.66
河合 順 札幌市北区
13,519 59.86
計 －
（注）自己株式が2,153千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,153,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,582,400 225,824 単元株式数（100株）
完全議決権株式（その他） 普通株式
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
24,740,000
発行済株式総数 － －
225,824
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市淀川区宮原一丁目
2,153,500 2,153,500 8.70
株式会社リニカル －
６番１号
2,153,500 2,153,500 8.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,084,201 5,062,133
現金及び預金
2,982,090
売掛金 －
2,724,783
売掛金及び契約資産 －
153,407 153,950
前払費用
1,183,907 937,598
立替金
355,957 206,868
その他
△ 36,850 △ 45,875
貸倒引当金
9,722,712 9,039,458
流動資産合計
固定資産
701,164 650,617
有形固定資産
無形固定資産
3,463,418 3,289,382
のれん
188,469 166,442
その他
3,651,888 3,455,825
無形固定資産合計
投資その他の資産
294,423 327,638
投資有価証券
4,368 6,387
長期前払費用
449,803 444,914
差入保証金
456,286 462,887
繰延税金資産
1,204,882 1,241,827
投資その他の資産合計
5,557,935 5,348,269
固定資産合計
15,280,647 14,387,727
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
610,799 510,000
短期借入金
539,976 539,976
１年内返済予定の長期借入金
665,588 555,551
未払金
455,003 334,478
未払費用
203,409 139,588
未払法人税等
38,793 49,910
未払消費税等
1,909,343 1,829,403
前受金
635,639 595,912
預り金
177,114 174,234
賞与引当金
98,155 155,288
その他
5,333,824 4,884,344
流動負債合計
固定負債
3,073,542 2,713,554
長期借入金
468,192 432,081
リース債務
645,066 662,467
退職給付に係る負債
47,400 37,515
その他
4,234,202 3,845,617
固定負債合計
9,568,027 8,729,961
負債合計
純資産の部
株主資本
214,043 214,043
資本金
6,142,987 6,067,256
利益剰余金
△ 657,461 △ 657,461
自己株式
5,699,568 5,623,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,084 27,113
その他有価証券評価差額金
2,304
為替換算調整勘定 △ 1,451
3,418 4,509
退職給付に係る調整累計額
13,052 33,927
その他の包括利益累計額合計
5,712,620 5,657,765
純資産合計
15,280,647 14,387,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,981,836 5,522,427
売上高
3,620,353 3,845,702
売上原価
1,361,482 1,676,725
売上総利益
※１ 1,175,490 ※１ 1,169,050
販売費及び一般管理費
185,992 507,674
営業利益
営業外収益
3,424 279
受取利息
12,115
－
投資有価証券評価益
15,539 279
営業外収益合計
営業外費用
7,772 7,594
支払利息
53,706 1,789
為替差損
822
投資有価証券評価損 -
1,979 1,683
その他
63,459 11,890
営業外費用合計
138,073 496,063
経常利益
特別損失
※２ 60,171 ※２ 108,045
仲裁関連費用
60,171 108,045
特別損失合計
77,901 388,017
税金等調整前四半期純利益
111,911 164,422
法人税、住民税及び事業税
△ 20,228 △ 29,011
法人税等調整額
91,683 135,410
法人税等合計
252,607
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,782
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
252,607
△ 13,782
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
252,607
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,782
その他の包括利益
16,028
その他有価証券評価差額金 △ 18,562
21,863 3,756
為替換算調整勘定
1,561 1,090
退職給付に係る調整額
4,862 20,875
その他の包括利益合計
273,482
四半期包括利益 △ 8,919
（内訳）
273,482
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,919
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,901 388,017
税金等調整前四半期純利益
106,221 86,639
減価償却費
139,098 133,694
のれん償却額
2,199 14,138
長期前払費用償却額
60,171 108,045
仲裁関連費用
7,629
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,137
284 8,601
貸倒引当金の増減額（△は減少）
41,979 21,603
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,424 △ 279
7,772 7,594
支払利息
822
投資有価証券評価損益（△は益） △ 12,115
為替差損益（△は益） △ 67,497 △ 12,063
売上債権の増減額（△は増加） △ 184,264 －
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加） 225,284
－
6,899 11,386
未払消費税等の増減額（△は減少）
34,480 247,307
立替金の増減額（△は増加）
364
前払費用の増減額（△は増加） △ 35,885
未払金の増減額（△は減少） △ 200,458 △ 119,041
未払費用の増減額（△は減少） △ 76,039 △ 120,017
前受金の増減額（△は減少） △ 50,970 △ 68,508
預り金の増減額（△は減少） △ 74,891 △ 37,342
338,716
△ 54,573
その他
1,231,828
小計 △ 275,479
3,422 279
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,771 △ 7,480
法人税等の支払額 △ 126,635 △ 314,703
△ 77,583 △ 73,833
仲裁関連費用の支払額
836,091
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 484,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,698 △ 12,394
無形固定資産の取得による支出 △ 16,153 △ 535
投資有価証券の取得による支出 △ 40,000 △ 40,000
28,784 28,640
投資事業組合からの分配による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 3,638 △ 3,530
差入保証金の差入による支出 △ 1,666 △ 11,202
362 7,058
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,009 △ 31,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
478,675
短期借入金の増減額（△は減少） △ 100,799
長期借入金の返済による支出 △ 209,988 △ 359,988
自己株式の取得による支出 △ 23 －
配当金の支払額 △ 315,872 △ 315,799
△ 41,461 △ 45,169
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,670 △ 821,756
111,799
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 503,928 △ 22,067
5,210,902 5,084,201
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,706,974 ※ 5,062,133
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の海外子会社で収益の認識時点を見直すことといたしました。また、従来は立替金として処
理しておりました業務に関連して発生する一部の旅費交通費等について、売上高及び売上原価に両建てで計上し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は83,158千円増加、売上原価は
104,546千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,388千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は12,279千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より
「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は、当連結会計期間中も続くものと想定しますが、当社では当該
影響は次第に改善されていくと見込んでおり、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置
いております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 240,745 千円 213,747 千円
321,828 327,490
給与手当
33,857 38,200
従業員賞与
18,338 23,946
賞与引当金繰入額
14,351 14,359
退職給付費用
79,145 79,269
法定福利費
33,929 14,613
人材紹介料
9,527 12,039
旅費交通費
110,659 133,527
支払手数料
23,596 24,967
不動産賃借料
36,698 38,154
減価償却費
139,098 133,694
のれん償却額
※２ 仲裁関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたTopical
Remedy, LLCとの間の仲裁手続に関連して発生した弁護士報酬等に加え、Accelovance, Inc（以下「ACV社」）買
収に伴う売主との買収価格の調整について、これまで当事者間で協議を続けてきましたが合意に至ることができ
ず、合併契約に基づき第三者である会計事務所の裁定により決することを売主との間で基本合意したため、ACV
社買収に伴う売主との買収価格の調整等により発生する弁護士報酬等を第１四半期連結会計期間より仲裁関連費
用として計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
2019年10月18日公表の「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」及び2021年11月12日公表の
「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子
会社であるLinical Accelovance America, Inc.とTopical Remedy, LLC等との間の仲裁手続及び当事者間での和
解に関連して発生した和解金及び弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,706,974千円 5,062,133千円
現金及び現金同等物 4,706,974 5,062,133
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 316,211 14.00 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額は、普通配当13円00銭と記念配当１円00銭であります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年５月31日
普通株式 316,210 14.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
ＣＲＯ事業 育薬事業 計
（注２）
売上高
4,458,617 523,218 4,981,836 4,981,836
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,458,617 523,218 4,981,836 4,981,836
計 －
757,891 152,655 910,546 185,992
セグメント利益 △ 724,554
（注）１．セグメント利益の調整額△724,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
ＣＲＯ事業 育薬事業 計
（注２）
売上高
日本・アジア 2,701,483 334,960 3,036,443 － 3,036,443
米国 1,288,938 － 1,288,938 － 1,288,938
欧州 1,148,000 49,045 1,197,045 － 1,197,045
顧客との契約から生じる
5,138,422 384,005 5,522,427 5,522,427
収益
その他の収益 － － － － －
5,138,422 384,005 5,522,427 5,522,427
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,138,422 384,005 5,522,427 5,522,427
計 －
1,190,750 126,081 1,316,831 507,674
セグメント利益 △ 809,156
（注）１．セグメント利益の調整額△809,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類し
ております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ＣＲＯ事業」の売上高は
79,634千円増加し、営業利益は21,388千円減少しております。「育薬事業」の売上高は3,523千円増加
し、営業利益に変更はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △0円61銭 11円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△13,782 252,607
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △13,782 252,607
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,586 22,586
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失（△）
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（和解契約の締結）
2021年11月４日に公表しました「Accelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との
和解に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc. （以下
「LUI社」）が、2018年４月に買収しましたAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.（以下
「LAA社」））の売主との間で、合併契約（注）上の補償条項等に起因する紛争等に関し、2021年11月３日、売
主がLUI社に対して1,445,000ドルをエスクローから支払う旨の条項を含む和解契約を締結しました。
本件和解によってLUI社が受け取る1,445,000ドルについては、2022年３月期第３四半期連結会計期間において
特別利益に計上する見込みです。
（注）2018年３月27日発表の「米国Accelovance,Inc.の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとお
り、LAA社の買収にあたっては、Accelovance社を存続会社、特別目的会社を消滅会社とする、現金を対価とした
「逆三角合併」による方法を採用しております。
（当社への不正アクセス及び当社連結子会社へのサイバー攻撃について）
2021年10月３日当社の日本本社のサーバーに対し第三者からの不正アクセスの形跡を認め、外部の専門調査会
社を加え体制を強化し調査・対応を行っていたところ新たに、2021年10月21日、当社の欧州子会社においても第
三者からの不正アクセスを検出し、日本及び欧州において復旧対応と調査にあたっておりますが、当社及び当社
連結子会社において、情報が窃取された可能性があります。
現在、日本、欧州の警察当局への届出・相談を行うとともに、社外のサイバーセキュリティ専門家等と協力
し、原因及び被害の範囲などについて調査中であります。
なお、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額については、現時
点では上記対応等を行っているため、合理的に算定することができません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社 リニカル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 康 徳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカル
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社リニカル(E21706)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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