前田建設工業株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前田建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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前田建設工業株式会社(E00051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 前田建設工業株式会社
【英訳名】 ＭＡＥＤＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 操治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 ０３（３２６５）５５５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営革新本部財務戦略部長 出口 一剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 ０３（３２６５）５５５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営革新本部管理部長 堀井 洋一
【縦覧に供する場所】 前田建設工業株式会社 関東支店
（さいたま市大宮区吉敷町一丁目75番地１）
前田建設工業株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄五丁目25番25号）
前田建設工業株式会社 関西支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
301,243 308,155 678,059
売上高 （百万円）
19,112 9,156 45,665
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,160 4,762 23,275
（百万円）
（当期）純利益
19,143 6,082 53,679
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
330,145 363,657 367,527
純資産額 （百万円）
870,790 905,665 928,889
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
54.87 25.34 125.27
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
27.6 29.5 29.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
10,055 59,772
（百万円） △ 7,861
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,002 △ 11,507 △ 13,981
フロー
財務活動によるキャッシュ・
19,254
（百万円） △ 51,367 △ 75,954
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
76,527 98,845 98,976
（百万円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
35.23 24.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
３．第76期において、企業結合等に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期第２四半期連結累計期間
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は前田道路株式会社及び株式会社前田製作所と2021年10月１日をもって共同株式移転の方法により３社
の完全親会社となるインフロニア・ホールディングス株式会社を設立しました。詳細については、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計
期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の長期化の影
響により、多くの社会経済活動において制約を受けるなか、ワクチン接種を促進し、かつ各種政策の効果により持
ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の収束の先行きが不透明であることから、総じて厳
しい状況が続きました。
建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は高水準で底堅く推移し、住宅建設・設備投資も堅調に推
移しており、一部持ち直しの動きが見られました。
このような状況のなか、当社は、当事業年度を最終年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19～’
21」における、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請
負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の３つの重点施策に取り組
んできました。
また、当社は、本年10月１日に前田道路株式会社及び株式会社前田製作所との共同株式移転の方法による経営統
合を行い、インフロニア・ホールディングス株式会社の完全子会社となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.3％増の3,081億円余、営業利
益は91億円余となり、経常利益は91億円余となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、
47億円余となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,702百万円、売上原価が2,684百万円それぞれ増加
したことにより、営業利益は18百万円増加しています。営業外収益が90百万円増加したことにより、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益は108百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円減少
しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」
を参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比57.9％増の1,244億円余（当社単体ベース）、売
上高は前年同四半期連結累計期間比4.0％増の1,158億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比
22.9％減の14億円余となりました。
（土木事業）
土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比5.8％減の481億円余（当社単体ベース）、売上高
は前年同四半期連結累計期間比14.7％減の609億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比55.3％減
の43億円余となりました。
（舗装事業）
舗装事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比11.1％増の1,054億円余、セグメント損失は０億
円余（前年同四半期連結累計期間はセグメント利益33億円余）となりました。
（製造事業）
製造事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.8％増の161億円余、セグメント利益は前年同四
半期連結累計期間比59.4％増の８億円余となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.3％増の77億円余、セグメント利益は
前年同四半期連結累計期間比6.0％減の14億円余となりました。
（その他）
その他の事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比147.9％増の19億円余、セグメント利益は前
年同四半期連結累計期間比263.4％増の10億円余となりました。
(2) 財政状態の分析
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当第２四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより前連結会計年度
に比べ232億円余減少し、9,056億円余（前年同四半期連結会計期間は8,707億円余）となりました。負債は、工事
未払金等の減少などにより前連結会計年度に比べ193億円余減少し、5,420億円余（前年同四半期連結会計期間は
5,406 億円余）となりました。また純資産は、前連結会計年度に比べ38億円余減少し、3,636億円余（前年同四半期
連結会計期間は3,301億円余）となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の
額は2,676億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の29.1％から29.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは預り金が163億円余減少したことなどによ
り、△78億円余（前年同四半期連結累計期間は100億円余）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、有形・無形固定資産の取得を87億円余行ったことなどにより、△115億円余（前年同四半期連結累計期間は△
40億円余）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が419億円余増加したことなどによ
り、192億円余（前年同四半期連結累計期間は△513億円余）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当
第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度に比べて１億円余減少し、988億円余（前年同四半期連結累
計期間は765億円余）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が定めている経営方
針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開
発を行い、その総額は2,992百万円余です。
当社グループは「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加え、多様化する社会課
題をビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。
また、当第２四半期は10月の共同持株会社設立による経営統合を見据え、それに相応しいＲ＆Ｄ機能の在り方を
各事業本部と検討しました。
今期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマ
ネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重
点を置いています。
当第２四半期は個々の研究テーマの開発業務、進捗を定期的に外部の視点を含め、審査、確認を実施しました。
結果として、昨今の素早い事業環境の変化に即応した研究開発課題への絞り込みを行い、経営資源の選択と集中を
図りました。
一方で、開発に多くの時間とリソースがかかる建設施工に活用するロボット及びＩＯＴアプリ等の開発について
は、同業他社と共同して技術開発のコスト削減、リスクの分散、開発期間の短縮を目指すという趣旨に賛同し、
「建設ＲＸコンソーシアム」に入会しました。
開設２年目を迎えたＩＣＩキャンプにおいては、前期に新型コロナウイルス感染症への対策を設備、運用面を中
心に行いました。今期は、その対策を踏まえた上で、社内、グループ会社、外部関係先等との交流、深耕の場とし
ての機能を拡充していく時期と考えています。そのような中、当第２四半期は、新型コロナウイルス感染症対策を
万全にした中で、外部学術機関の社員向け研修を実施しました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（共同持株会社設立に関する経営統合契約）
当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所は2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転の方法に
より共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年５月14日開催の３社の取締役会における決議に基
づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。
なお、本件については2021年６月23日（当社）、2021年６月22日（株式会社前田製作所）、2021年６月25日（前
田道路株式会社）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受け、2021年10月１日に３社の完全親会社となる
インフロニア・ホールディングス株式会社が設立されました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のと
おりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 635,500,000
計 635,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
194,447,713 194,447,713
普通株式 非上場 単元株式数は、100株
194,447,713 194,447,713
計 － －
（注）当社株式は、2021年９月29日をもって東京証券取引所（市場第一部）における上場が廃止となりました。これ
は、2021年10月１日を効力発生日とする前田道路株式会社及び株式会社前田製作所との共同株式移転により、
2021年10月１日付で当社がインフロニア・ホールディングス株式会社の完全子会社になることが予定されてい
たことによるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
△160,769 194,447,713 － 28,463 － 36,587
2021年９月30日
（注）自己株式の消却による減少です。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都練馬区高松５－８－20 25,548 13.14
光が丘興産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 21,197 10.90
株式会社（信託口）
東京都新宿区西新宿２－４－１ 7,885 4.06
住友不動産株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 5,616 2.89
（信託口）
東京都千代田区大手町１－５－５ 5,100 2.62
株式会社みずほ銀行
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５６３２
ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，
4,837 2.49
（常任代理人 株式会社
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
4,569 2.35
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社
（東京都港区港南２－15－１）
みずほ銀行決済営業部）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 4,150 2.13
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区富士見２－10－２ 3,420 1.76
前田建設工業社員持株会
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 2,902 1.49
三井不動産株式会社
85,226 43.83
計 －
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 －
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 －
194,401,100 1,944,011
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,613
単元未満株式 普通株式 － －
194,447,713
発行済株式総数 － －
1,944,011
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
100,687 100,526
現金預金
263,430 252,702
受取手形・完成工事未収入金等
30 30
有価証券
2,371 1,987
販売用不動産
1,597 1,426
商品及び製品
18,729 15,633
未成工事支出金
2,602 2,894
材料貯蔵品
43,895 39,348
その他
△ 153 △ 133
貸倒引当金
433,190 414,416
流動資産合計
固定資産
165,558 164,753
有形固定資産
無形固定資産
114,424 112,087
公共施設等運営権
23,845 23,327
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産
26,639 23,257
のれん
15,693 15,577
その他
180,603 174,250
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,063 132,821
投資有価証券
745 787
繰延税金資産
10,345 11,861
退職給付に係る資産
8,876 8,212
その他
△ 1,674 △ 1,523
貸倒引当金
149,357 152,159
投資その他の資産合計
495,519 491,163
固定資産合計
179 85
繰延資産
928,889 905,665
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
7,837 6,237
電子記録債務
109,917 97,377
工事未払金等
18,315 57,072
短期借入金
1,381 1,375
１年内返済予定のノンリコース借入金
5,000
１年内償還予定の社債 －
11,957 3,374
未払法人税等
36,961 37,590
未成工事受入金
629 665
工事損失引当金
9,662 9,471
その他の引当金
4,501 4,528
公共施設等運営権に係る負債
4,819 3,873
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
56,133 33,291
その他
267,118 254,858
流動負債合計
固定負債
45,000 45,000
社債
20 20
ノンリコース社債
64,165 60,738
長期借入金
15,864 15,139
ノンリコース借入金
18,481 18,539
繰延税金負債
16,579 16,637
退職給付に係る負債
504 64
その他の引当金
108,398 106,127
公共施設等運営権に係る負債
20,833 20,961
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
4,394 3,920
その他
294,242 287,148
固定負債合計
561,361 542,007
負債合計
純資産の部
株主資本
28,463 28,463
資本金
37,549 38,072
資本剰余金
178,526 175,826
利益剰余金
△ 2,833 △ 2,020
自己株式
241,706 240,341
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,218 27,898
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 19 △ 19
2
為替換算調整勘定 △ 13
△ 883 △ 603
退職給付に係る調整累計額
28,317 27,261
その他の包括利益累計額合計
97,504 96,054
非支配株主持分
367,527 363,657
純資産合計
928,889 905,665
負債純資産合計
12/27
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
182,849 176,851
完成工事高
118,393 131,304
その他の事業売上高
301,243 308,155
売上高合計
売上原価
158,499 157,069
完成工事原価
101,542 115,484
その他の事業売上原価
260,042 272,553
売上原価合計
売上総利益
24,350 19,781
完成工事総利益
16,850 15,819
その他の事業総利益
41,201 35,601
売上総利益合計
※１ 23,730 ※１ 26,464
販売費及び一般管理費
17,470 9,136
営業利益
営業外収益
73 128
受取利息
3,222 1,235
受取配当金
76
為替差益 －
0
持分法による投資利益 －
192 233
その他
3,488 1,674
営業外収益合計
営業外費用
1,284 1,236
支払利息
16
為替差損 －
79
持分法による投資損失 －
465 418
その他
1,846 1,654
営業外費用合計
19,112 9,156
経常利益
特別利益
31 85
固定資産売却益
3,244 2,880
投資有価証券売却益
24 247
その他
3,300 3,213
特別利益合計
特別損失
152 168
固定資産除却損
270
投資有価証券評価損 －
83
災害による損失 －
99 50
その他
522 302
特別損失合計
21,890 12,068
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,188 4,081
692
△ 2,065
法人税等調整額
7,122 4,773
法人税等合計
14,767 7,294
四半期純利益
4,606 2,531
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,160 4,762
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,767 7,294
四半期純利益
その他の包括利益
4,096
その他有価証券評価差額金 △ 1,447
0
繰延ヘッジ損益 △ 16
為替換算調整勘定 △ 0 △ 34
274 241
退職給付に係る調整額
21 27
持分法適用会社に対する持分相当額
4,376
その他の包括利益合計 △ 1,212
19,143 6,082
四半期包括利益
（内訳）
14,704 3,706
親会社株主に係る四半期包括利益
4,439 2,375
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,890 12,068
税金等調整前四半期純利益
11,449 11,718
減価償却費
3,289 3,382
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 83 △ 171
38
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,069 △ 1,064
受取利息及び受取配当金 △ 3,295 △ 1,363
1,284 1,236
支払利息
143 10
為替差損益（△は益）
79
持分法による投資損益（△は益） △ 0
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,202 △ 2,880
270
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 80
25,846 16,361
売上債権の増減額（△は増加）
1,927
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,189
261
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 987
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,988 △ 5,216
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,335 △ 14,134
663
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 4,871
預り金の増減額（△は減少） △ 4,064 △ 16,359
2,311
△ 456
その他
16,701 3,591
小計
利息及び配当金の受取額 3,578 1,764
利息の支払額 △ 1,246 △ 918
△ 8,977 △ 12,298
法人税等の支払額
10,055
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,300
信託受益権の売却による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,225 △ 8,718
公共施設等運営権の取得による支出 △ 2,053 △ 2,078
公共施設等運営事業の更新投資による支出 △ 191 △ 885
90 109
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,608 △ 4,266
5,393 4,033
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 275 △ 417
貸付けによる支出 △ 502 △ 5
346 122
貸付金の回収による収入
723 599
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,002 △ 11,507
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
41,900
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,600
長期借入金の返済による支出 △ 445 △ 6,219
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 1,025 △ 731
19,888
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 5,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 122 △ 146
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
509 1,690
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 3,640 △ 7,144
非支配株主への配当金の支払額 △ 44,870 △ 5,222
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
160
－
よる収入
△ 61 △ 33
その他
19,254
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,367
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 70 △ 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,384 △ 130
121,912 98,976
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 76,527 ※１ 98,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当社グループは従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ
以外の工事については工事完成基準を適用していました。これを第１四半期連結会計期間の期首より、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一
定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原
価に基づくインプット法を適用しています。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる工事については原価回収基
準によって収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識していま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してい
ます。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していま
せん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,702百万円、売上原価が2,684百万円それぞれ増加した
ことにより、営業利益は18百万円増加しています。営業外収益が90百万円増加したことにより、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益は108百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百
万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適
用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従
業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入
しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」とい
う。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定
される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会
社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契
約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「前田建設工業社員持株会」（以下「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信
託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相
当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託
終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基
づき当該残債を弁済することとなります。なお、当第２四半期連結会計期間をもって当該信託は終了して
います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に
自己株式として計上していましたが、当第２四半期連結会計期間において信託が保有する株式を全て売却
しているため、信託に残存する自社の株式はありません。なお、前連結会計年度における当該自己株式の
帳簿価額及び株式数は、104百万円、92千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。な
お、前連結会計年度は351百万円です。
(2)株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセ
ンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信
託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、
業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日
に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当
該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件
を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第２四半
期連結会計期間ともに549百万円、657千株です。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証
※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
浅井建設(株) 865百万円 浅井建設(株) 815百万円
いずもんリテイリング(株) 51 いずもんリテイリング(株) 47
計 916 計 862
(2）工事入札・履行保証等
※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
1,092百万円 320百万円
Maeda Vietnam Co.,Ltd. Maeda Vietnam Co.,Ltd.
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 9,025 百万円 7,753 百万円
1,147 752
受取手形流動化による譲渡高
３． 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資
枠）契約を締結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期
間末ともに本契約に基づく借入金残高はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料手当 6,626 百万円 7,661 百万円
2,696 2,849
賞与引当金繰入額
483 573
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 25 △ 170
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預金勘定 77,162百万円 100,526百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △462 △1,638
信託別段預金（注） △171 △41
現金及び現金同等物 76,527 98,845
（注）株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に属するものです。なお、当第２四半期連
結会計期間をもって株式給付信託（従業員持株会処分型）は終了しています。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,640 20.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2020年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が
保有する当社株式に対する配当金９百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当
金13百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 7,144 38.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が
保有する当社株式に対する配当金３百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当
金24百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インフラ
（注１） （注２） 計上額
建築事業 土木事業 舗装事業 製造事業 計
運営事業
（注３）
売上高
外部顧客への
111,383 71,466 94,901 15,444 7,245 300,441 801 301,243 301,243
－
売上高
セグメント間の
423 79 1,076 1,221 2,801 17 2,818
内部売上高又は － △ 2,818 －
振替高
111,806 71,545 95,978 16,666 7,245 303,242 819 304,062 301,243
計 △ 2,818
セグメント利益
1,907 9,818 3,379 503 1,530 17,139 279 17,418 52 17,470
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引52百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、
当該見直し反映後のものを記載しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インフラ
（注１） （注２） 計上額
建築事業 土木事業 舗装事業 製造事業 計
運営事業
（注３）
売上高
一時点で移転
15,476 549 82,270 11,889 7,672 117,859 1,147 119,006 － 119,006
される財
一定の期間にわた
100,397 60,427 23,068 2,489 － 186,382 － 186,382 － 186,382
り移転される財
顧客との契約から
115,874 60,977 105,339 14,378 7,672 304,241 1,147 305,389 － 305,389
生じる収益
その他の収益 － － 82 1,812 31 1,926 839 2,766 － 2,766
外部顧客への
115,874 60,977 105,422 16,191 7,704 306,168 1,986 308,155 308,155
－
売上高
セグメント間の
907 45 1,004 2,900 4,858 12 4,870
内部売上高又は － △ 4,870 －
振替高
116,781 61,022 106,427 19,091 7,704 311,026 1,999 313,026 308,155
計 △ 4,870
セグメント利益
1,471 4,393 802 1,438 8,029 1,014 9,043 93 9,136
△ 76
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引93百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しています。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しています。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しています。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2020年３月19日に行われた前田道路株式会社との企業結合について、2020年３月期において暫定的な会計処理
を行っていましたが、前連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ27百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,026百万円増加しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 54円87銭 25円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 10,160 4,762
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 10,160 4,762
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 185,196 187,941
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託
（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています。なお、当第２四半期連結会計期間をもって株式給付信託（従業員持株会
処分型）は終了しています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は387千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株、当第２四
半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は34千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657
千株です。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の取得
原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後の金額により算定しています。
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（重要な後発事象）
（共同株式移転による持株会社の設立）
当社、前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」と
いい、当社、前田道路及び前田製作所を総称して「３社」という。）は、2021年10月１日に共同株式移転
（以下「本株式移転」という。）の方法により３社の完全親会社となるインフロニア・ホールディングス株
式会社（以下「持株会社」という。）を設立し経営統合を行いました。（以下「本経営統合」という。）
１．本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるため
には、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配
分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。本経営統合による持株会社
体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値
向上に資するものと確信しています。
２．本株式移転の要旨
（１）本株式移転の方式
３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
（２）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
前田製作所
当社 前田道路
株式移転比率 1.00 2.28 0.58
（注１）株式の割当比率
当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を、前田道路の普通株式１株に対して持株会社の普
通株式2.28株を、前田製作所の普通株式１株に対して持株会社の普通株式0.58株をそれぞれ割当交付しまし
た。
（注２）持株会社の単元株式数は100株とします。
（注３）持株会社が交付する新株式数
普通株式：391,539,797株
（３）本株式移転により新たに設立する会社の概要
インフロニア・ホールディングス株式会社
名称
（英文表記） INFRONEER Holdings Inc.
所在地 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
代表者の役職・氏名 代表執行役社長 岐部 一誠
インフラの企画提案、設計、建設、運営・維持管
理までのあらゆるインフラサービスの提供及び建
事業内容 設（土木、建築）、舗装及び建設機械の製造・販
売等を営む傘下子会社及びグループの経営管理並
びにこれに付帯又は関連する一切の事業
資本金 20,000百万円
決算期 ３月期
（４）本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）における「共通支
配下の取引等」に該当します。
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２【その他】
（当社における親会社株式の売却）
当社は本株式移転に伴い保有することとなった親会社である持株会社の株式を、会社法第135条第３項の規定によ
り相当の時期に処分する必要があるため、2021年11月15日付で当該持株会社の株式全てを持株会社に譲渡することと
なりました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
前田建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飴谷 健洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田建設工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田建設工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は前田道路株式会社及び株式会社前田製作所と2021年10月１日に共同株
式移転の方法により完全親会社となるインフロニア・ホールディングス株式会社を設立し経営統合を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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