株式会社サニーサイドアップ 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サニーサイドアップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サニーサイドアップ(E21381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社サニーサイドアップグループ
【英訳名】 SUNNY SIDE UP GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 次原 悦子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 （03）6864－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部本部長 相田 俊充
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 （03）6864－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部本部長 相田 俊充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年６月30日
2,771,174 3,444,461 15,356,434
売上高 （千円）
213,972 666,662
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 5,388
親会社株主に帰属する四半期（当
127,830 298,699
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 15,933
する四半期純損失（△）
15,136 118,318 278,533
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,001,896 2,381,708 2,340,069
純資産額 （千円）
6,479,634 6,719,269 7,163,886
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.48 19.83
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.05
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
30.7 34.5 31.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第36期及び第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期第１四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状態
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の感染
再拡大により、首都圏を中心に緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、当社グループの
フードブランディング事業にとっては厳しい経営環境でしたが、基幹事業であるマーケティング＆コミュニケー
ション事業を中心としたその他の事業がコロナ禍における社会的なニーズや価値観の変化に伴う需要を的確にとら
えたことで、連結業績は底堅く推移しました。
マーケティング＆コミュニケーション事業では、リアルな場の集客を伴うイベント需要は依然として回復してい
ないものの、グループの総合提案力を活かしながら、様々なコミュニケーション・ソリューションを提供すること
でコロナ禍を機に変容する顧客ニーズに適応しながら、既存顧客の深堀はもとより新規顧客の獲得を進めたことで
連結業績を牽引しております。
セールスアクティベーション事業では、新規のコア顧客の獲得および新規サービス開発に取り組む一方、大手ハ
ンバーガーチェーンやコンビニチェーン等、コロナ禍の変化に適応した既存顧客への企画提案を強化しながら、順
調に案件を獲得したことで業績は好調に推移しております。
フードブランディング事業では、時間短縮営業や休業に伴う来店客数の減少、酒類提供の一時的な中止という厳
しい運営状況が続く中、固定費圧縮やテイクアウトサービスの導入等、店舗収益力維持に取り組むと同時に、新型
コロナウイルス感染症に係る各種助成金を受けながら、従業員の雇用維持をはじめとする事業基盤の維持に努めて
おります。
ビジネスディベロップメント事業は、流動的な社会情勢を慎重に予測しながらも、コロナ禍を機に加速する社会
の変化を敏に捉え、SDGs達成に寄与するビジネス創出等による新たな収益源の確立に取り組んでおります。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,719百万円となり、前連結会計年度末に比べて444百万円減少しまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,337百万円となり、前連結会計年度末に比べて486百万円減少しまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,381百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円増加しま
した。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間の業績は、下記の通りになりました。
売上高 3,444百万円
営業利益 140百万円
経常利益 213百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 127百万円
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用したため、上記の連結業績および下記のセグメント業績につきましては、当該会計基準等を適用した後の
数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
セグメント別の構成および業績は次のとおりです。
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セグメント区分 構成子会社
㈱サニーサイドアップ（コンテンツ関連部署を除く。）
㈱クムナムエンターテインメント
①マーケティング＆コミュニケーション事業 ㈱エアサイド
㈱ステディスタディ
㈱スクランブル
㈱サニーサイドアップ（コンテンツ関連部署）
②セールスアクティベーション事業
㈱ワイズインテグレーション
㈱フライパン
SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL, INC.
③フードブランディング事業
bills waikiki LLC
SUNNY SIDE UP KOREA INC
㈱サニーサイドアップパートナーズ
④ビジネスディベロップメント事業 ㈱グッドアンドカンパニー※
㈱アジャイル
※㈱サニーサイドアップキャリアより商号変更
①マーケティング＆コミュニケーション事業
グループの基幹事業である当事業では、PRを軸としながら、プロモーション、スポーツマーケティング、ブラン
ディング、コンテンツ開発等、マーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しております
当第１四半期連結累計期間においては、グループシナジーの創出によるソリューションの拡充等の取り組みが、
既存顧客の深堀と新規顧客の獲得の両側面に効果を発揮し、グループの連結業績を牽引いたしました。
当社グループの中核会社である㈱サニーサイドアップでは、企画力とメディアネットワークを強みに、マーケ
ティング＆コミュニケーション領域におけるサービス全般を幅広く提供しております。セグメントを横断したグ
ループ各社のソリューション活用により総合的な提案力を高め、特定の業種・業界にとらわれない多種多様な案件
を獲得し、当事業セグメントを大きく牽引する結果となりました。
㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークとプランニング力を活用し、日本お
よび韓国の人気ア－ティストやK-POPグループ等を起用した、企業ブランディング活動やコンテンツ開発を多数
手掛けております。
㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティーとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、CMPRや
記者発表会などを多数手がけ、安定的に利益を獲得しております。
㈱ステディスタディでは、海外のハイファッションブランドとのビジネスの比重が高く、依然コロナ禍の影響を
受けてはいるものの、ファッション業界における専門性の高い知見やキャスティング力を活用し、㈱サニーサイド
アップと連携することでサービス領域を広げ、イベントやコンサルティングの案件を中心に増収傾向にあります。
㈱スクランブルでは、インフルエンサー・マーケティング領域を中心としたPRサービスを展開しており、
YouTubeやInstagram等の施策にセールスアクティベーション事業のMD（マーチャンダイジング）のノウハウを掛け
合わせることで、サービス内容の拡充に取り組んでいます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りになりました。
売上高 1,485百万円
セグメント利益 392百万円
②セールスアクティベーション事業
当事業では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソ
リューションを提供しております。
㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連事業では、タレントやキャラクターなどIP（知的財産）を活用したコン
テンツ制作及び販促施策を手掛けております。
当第１四半期連結累計期間では、大手コンビニエンスストアにおけるIP（知的財産）を活用した販促企画を手掛
ける等、前期から好調な業績水準を継続しております。
㈱ワイズインテグレーションでは、商品キャンペーンの企画からグッズ制作、雑貨の商品企画およびOEM、国際
支援団体のマーケティングサポート等を展開するとともに、自社商材・サービス拡充にも注力しております。
当第１四半期連結累計期間では、コロナ禍の中でも好調を維持する大手ハンバーガーチェーンにおける大型キャ
ンペーンの獲得等に加えて、IP（知的財産）を活用したコラボ商材の企画販売等の従来から得意としていた領域の
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案件に加えて、企業のコミュニケーション戦略・販促PRの案件を獲得するなど、活動領域を拡大するとともに業績
を伸ばしております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りになりました。
売上高 1,227百万円
セグメント利益 147百万円
③フードブランディング事業
当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」等のブランディングおよびライセ
ンシングビジネスならびに韓国における「bills」の管理・運営を行っています。
当第１四半期連結累計期間における国別の状況は下記の通りです。
（国内）
無観客による東京オリンピック・パラリンピックの開催、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施
の影響により、営業時間の短縮および酒類提供の中止による集客力の低下から売上が低迷しました。
（韓国）
韓国２号店閉店によって事業規模は縮小したものの、既存店舗は、コロナ禍においても底堅い業績を着実に残し
ています。
（米国ハワイ州）
コロナ禍の深刻な影響によって2020年９月より継続していた休業を当第１四半期連結累計期間中も継続しており
ましたが、2021年10月より先行して戻り始めている北米からの観光客を主要ターゲット層にした新業態ダイニング
「UPSTAIRS（アップステアーズ）」として新たな営業を開始しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りになりました。
売上高 526百万円
セグメント利益 △110百万円
④ビジネスディベロップメント事業
当事業では、基幹事業が安定的な収益基盤を構築する中、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域
の拡充に取り組んでおり、その目的から投資を含めてコストが先行する事業モデルになっており、当第１四半期連
結累計期間における業績も想定の範囲内で進捗しております。
㈱サニーサイドアップキャリアでは従来のリクルーティングサービスに加え、社会全体の共通課題である、サス
ティナビリティの実現に向けたコミュニケーションサービスを新たな事業軸とすることを目的に、2021年８月付で
㈱グッドアンドカンパニーに商号を変更いたしました。「知る」「学ぶ」「変える」の３つのアプローチを通し
て、女性の心身的課題と社会的課題の両面から、女性活躍をデザインする参画型プロジェクト「W society」を皮
切りに、今後様々な社会課題の解決にフォーカスした事業を展開する予定です。
㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズおよび事業パートナーの発掘から事業スキーム策定、なら
びに事業化後における管理・運用業務を行っております。
㈱アジャイルでは、各企業が有する資産やIP（知的財産）を組み合わせるノウハウを軸とした新業態・新商品の
開発支援・コンサルティングサービスを提供しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りになりました。
売上高 204百万円
セグメント利益 △43百万円
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、フードブランディング事業で展開するオールデイダイニ
ング「bills」の国内店および韓国店については、時間短縮、酒類提供の中止など、制限を受けた状態での営業
を余儀なくされており、通常時に比べて売上が減少しております。
また「bills Waikiki」については、新型コロナウイルス感染拡大に起因するハワイの観光客激減という事業
環境の悪化の影響を踏まえ、2020年９月から2021年９月末まで臨時休業としております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,984,000
計 41,984,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,191,600 15,191,600
普通株式
市場第一部 100株
15,191,600 15,191,600
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 15,191,600 － 547,764 － 608,364
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
128,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,060,700 150,607
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
15,191,600
発行済株式総数 － －
150,607
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
渋谷区千駄ヶ谷４
128,600 128,600 0.85
株式会社サニーサイ -
丁目２３－５
ドアップグループ
128,600 128,600 0.85
計 ― -
（注）上記のほか、単元未満の株式が68株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第37期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,603,072 1,798,918
現金及び預金
2,211,815 2,105,467
受取手形及び売掛金
11,280 48,494
商品及び製品
291,148 574,418
未成業務支出金
32,944 27,641
原材料及び貯蔵品
494,148 655,698
その他
△ 213 △ 236
貸倒引当金
5,644,197 5,210,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
410,984 413,737
その他（純額）
410,984 413,737
有形固定資産合計
無形固定資産
358,957 348,602
のれん
15,996 14,863
その他
374,953 363,466
無形固定資産合計
投資その他の資産
808,025 805,937
その他
△ 74,275 △ 74,275
貸倒引当金
733,750 731,662
投資その他の資産合計
1,519,688 1,508,866
固定資産合計
7,163,886 6,719,269
資産合計
負債の部
流動負債
1,437,118 1,144,931
買掛金
300,000 560,482
短期借入金
529,483 530,102
１年内返済予定の長期借入金
292,919 97,426
未払法人税等
2,244
賞与引当金 -
230,029
役員賞与引当金 -
609,712 714,057
その他
3,399,264 3,049,245
流動負債合計
固定負債
1,075,683 946,199
長期借入金
123,717 123,031
資産除去債務
225,151 219,083
その他
1,424,552 1,288,314
固定負債合計
4,823,816 4,337,560
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
547,764 547,764
資本金
696,127 696,127
資本剰余金
1,052,963 1,090,416
利益剰余金
△ 30,423 △ 30,423
自己株式
2,266,432 2,303,886
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,882 5,936
その他有価証券評価差額金
6,788 7,548
為替換算調整勘定
12,670 13,485
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50,639 64,337
10,326
-
非支配株主持分
2,340,069 2,381,708
純資産合計
7,163,886 6,719,269
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,771,174 3,444,461
売上高
2,252,340 2,747,996
売上原価
518,833 696,464
売上総利益
504,238 556,051
販売費及び一般管理費
14,595 140,413
営業利益
営業外収益
52 39
受取利息
26,366
組合損益分配額 -
43,276
助成金収入 -
11,354 7,431
その他
11,407 77,113
営業外収益合計
営業外費用
2,806 2,581
支払利息
28,176
組合損益分配額 -
408 973
その他
31,391 3,554
営業外費用合計
213,972
経常利益又は経常損失（△） △ 5,388
特別利益
58,010
-
新株予約権戻入益
58,010
特別利益合計 -
特別損失
138
-
固定資産除却損
138
特別損失合計 -
52,621 213,834
税金等調整前四半期純利益
72,671 96,330
法人税等
117,504
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,049
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,115 △ 10,326
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
127,830
△ 15,933
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
117,504
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,049
その他の包括利益
4,014 54
その他有価証券評価差額金
31,171 759
為替換算調整勘定
35,186 814
その他の包括利益合計
15,136 118,318
四半期包括利益
（内訳）
19,252 128,644
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,115 △ 10,326
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は253,045千円減少、売上原価は253,045千円減少して
おりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 26,789千円 24,033千円
のれんの償却額 10,354 10,354
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年９月28日
普通株式 30,125千円 2.0円 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年９月28日
普通株式 90,377千円 6.0円 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン ビジ
セールスア フードブラ
計上額
（注）１
グ＆コミュニ ネスディベ
クティベー ンディング 計
（注）２
ケーショ ロップメン
ション事業 事業
ン 事業 ト事業
売上高
外部顧客への
1,281,964 823,204 642,813 23,191 2,771,174 - 2,771,174
売上高
セグメント間
の内部売上高 18,742 900 1,174 17,717 38,533 △ 38,533 -
又は振替高
計 1,300,706 824,104 643,988 40,908 2,809,707 △ 38,533 2,771,174
セグメント利益
177,093 85,013 △ 34,010 △ 3,940 224,154 △ 209,559 14,595
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 10,973
全社費用（注） △220,533
合計 △209,559
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「開
発事業」に含めていました株式会社エアサイドの事業、及び「スポーツ事業」を「マーケティング・コ
ミュニケーション事業」の区分に、「マーケティング・コミュニケーション事業」の一部を「SP・MD事
業」に変更しております。また、「マーケティング・コミュニケーション事業」の名称を「マーケティ
ング＆コミュニケーション事業」に、「SP・MD事業」を「セールスアクティベーション事業」に、
「bills事業」を「フードブランディング事業」に、及び「開発事業」を「ビジネスディベロップメン
ト事業」にそれぞれ変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、経営管
理区分の見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン ビジ
セールスア フードブラ
計上額
グ＆コミュニ ネスディベ （注）１
クティベー ンディング 計
（注）２
ケーショ ロップメン
ション事業 事業
ン 事業 ト事業
売上高
外部顧客への
1,485,881 1,227,474 526,758 204,347 3,444,461 - 3,444,461
売上高
セグメント間
の内部売上高 29,520 4,542 432 23,274 57,769 △ 57,769 -
又は振替高
計
1,515,402 1,232,016 527,190 227,621 3,502,231 △ 57,769 3,444,461
セグメント利益
392,649 147,031 △ 110,231 △ 43,770 385,678 △ 245,265 140,413
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △341,526
全社費用（注） 96,261
合計 △245,265
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティン セールスアク ビジネスディベ
フードブラン
グ＆コミュニ ティベーショ ロップメント事
ディング事業
ケーション事業 ン事業 業
日本 1,438,917 1,224,747 417,961 202,847 3,284,473
アジア 18,434 2,727 103,965 1,500 126,627
米国 13,578 － 4,830 － 18,409
欧州 14,951 － － － 14,951
顧客との契約から生じ
1,485,881 1,227,474 526,758 204,347 3,444,461
る収益
1,485,881 1,227,474 526,758 204,347 3,444,461
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△1円05銭 8円48銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △15,933 127,830
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △15,933 127,830
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,062,932 15,062,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するも
のの希薄化効果を有している潜在株主が存在していないため記載していません。また、前第１四半期連結累計期間
については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社サニーサイドアップグループ
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士
戸谷 英之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
武本 拓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニー
サイドアップグループの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年７月
１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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