ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 訂正半期報告書
| 提出書類 | 訂正半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
| カテゴリ | 訂正半期報告書 |
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年 12 月７日
【中間会計期間】 自 2021 年１月１日 至 2021 年６月 30 日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
( BPCE S.A. ）
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
（ Roland Charbonnel ）
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director of Group Funding and Investor Relations
Department)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 75013 ピエール・マンデス＝フランス大
通り 50 番地
(50 avenue Pierre Mendès-France
75013 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 永 井 亮
同 乙 黒 亮 祐
同 福 島 駿 太
同 荒 井 徹
同 森 田 翔
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１ 【提出理由】
2021 年９月 30 日に提出致しました半期報告書に訂正すべき箇所がありますので、これを訂正するため、
訂正報告書を提出するものであります。
２ 【報告内容】
訂正箇所は、下線を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
＜訂正前＞
( 前略 )
「 グループ BPCE 」または「 拡大当行グループ 」とは、 BPCE S.A. グループ、ポピュレール銀行、ケス・デ
パーニュ（貯蓄銀行）および一定の関連事業体を指す。
( 後略 )
＜訂正後＞
( 前略 )
「 グループ BPCE 」または「 拡大当行グループ 」とは、 BPCE S.A. グループ、ポピュレール銀行、ケス・デ
パーニュ（貯蓄銀行）および一定の関連事業体を指す。
( 後略 )
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第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
＜訂正前＞
下記事項以外は、当半期中において、 20 19 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。変更さ
れた箇所には下線を付している。
( 後略 )
＜訂正後＞
下記事項以外は、当半期中において、 20 20 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。変更さ
れた箇所には下線を付している。
( 後略 )
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
＜訂正前＞
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結貸借対照表データ
2019 年 12 月 2020 年 12 月 2019 年 6月 2020 年 6月 2021 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 … 204,759 190,815 201,112 197,347 175,841
償却原価で測定する 金融機関及び同種の機関 に対する貸付金 129,373 127,991 153,821 186,775
および債権ならびに類似項目 ……………………
149,862
償却原価で測定する顧客に対する貸付金 177,277 176,596 175,752 164,298
および債権 …………………………………………
171,211
その他の資産 ……………………………………… 277,996 336,406 326,096
253,483 337,053
資産合計 ………………………………………… 783,695 863,326 853,010
764,892 848,941
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 … 208,462 196,628 168,988
200,051 199,582
金融機関に対する債務および類似項目………… 113,073 208,259 111,531 206,943 248,642
顧客に対する債務 ………………………………… 50,222 54,840 42,873
50,156 50,705
負債証券 …………………………………………… 228,173 223,144 211,716
224,611 212,196
保険契約に関する負債 …………………………… 98,780 101,625 112,972
102,982 106,918
引当金 ……………………………………………… 2,658 2,414 2,196
2,659 2,637
その他の負債 ……………………………………… 39,279 35,076 26,370
26,322 26,582
劣後債務 …………………………………………… 17,269 17,247 16,134
17,346 16,243
非支配持分 ………………………………………… 6,560 5,772 485
7,272 5,573
親会社の持分所有者に帰属する持分 …………… 20,761 19,637 22,634
20,420 20,246
負債および資本の合計 ………………………… 783,695 863,326 853,010
764,892 848,941
＜訂正後＞
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結貸借対照表データ
2019 年 12 月 2020 年 12 月 2019 年 6月 2020 年 6月 2021 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 … 204,759 190,815 201,112 197,347 175,841
償却原価で測定する 銀行 に対する貸付金
および債権ならびに類似項目 …………………… 129,373 127,991 153,821 186,775
149,862
償却原価で測定する顧客に対する貸付金
および債権 ………………………………………… 177,277 171,211 176,596 175,752 164,298
その他の資産 ……………………………………… 277,996 336,406 326,096
253,483 337,053
資産合計 …………………………………………… 783,695 863,326 853,010
764,892 848,941
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 … 208,462 196,628 168,988
200,051 199,582
金融機関に対する債務および類似項目………… 113,073 208,259 111,531 206,943 248,642
顧客に対する債務 ………………………………… 50,222 54,840 42,873
50,156 50,705
負債証券 …………………………………………… 228,173 223,144 211,716
224,611 212,196
保険契約に関する負債 …………………………… 98,780 101,625 112,972
102,982 106,918
引当金 ……………………………………………… 2,658 2,414 2,196
2,659 2,637
その他の負債 ……………………………………… 39,279 35,076 26,370
26,322 26,582
劣後債務 …………………………………………… 17,269 17,247 16,134
17,346 16,243
非支配持分 ………………………………………… 6,560 5,772 485
7,272 5,573
親会社の持分所有者に帰属する持分 …………… 20,761 19,637 22,634
20,420 20,246
負債および資本の合計 …………………………… 783,695 863,326 853,010
764,892 848,941
グループ BPCE
＜訂正前＞
グループ BPCE における過去の要約連結貸借対照表データ
2019 年 12 月 2020 年 12 月 2019 年 6月 2020 年 6月 2021 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百 万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産…… 210,679 196,260 206,087 201,130 186,044
償却原価で測定する 金融機関 に対する貸付金 89,656 94,367 93,670 99,064
および債権ならびに類似項目……………………… 90,018
償却原価で測定する顧客に対する貸付金 693,257 675,576 725,745 757,573
および債権…………………………………………… 746,809
その他の資産………………………………………… 328,056 413,182 362,594 412,847 409,764
資産 総額 …………………………………………… 1,338,624 1,433,392 1,452,445
1,321,648 1,446,269
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債…… 193,448 191,371 201,708 188,208 162,369
金融機関に対する債務および類似項目…………… 76,653 138,416 87,609 129,148 153,187
顧客に対する債務…………………………………… 559,713 630,837 545,582 620,916 648,664
負債証券……………………………………………… 239,341 228,201 240,119 236,648 229,051
保険契約に関する負債……………………………… 110,697 114,608 106,383 109,168 121,014
引当金………………………………………………… 6,156 6,213 6,124 5,745 5,451
その他の負債………………………………………… 40,813 41,837 59,266 50,249 39,524
劣後債務……………………………………………… 17,487 16,375 17,413 17,381 16,262
非支配持分…………………………………………… 7,431 5,728 6,716 5,928 657
親会社の持分所有者に帰属する持分……………… 69,909 72,683 67,704 70,001 76,266
負債および資本の合計 …………………………… 1,338,624 1,433,392 1,452,445
1,321,648 1,446,269
＜訂正後＞
グループ BPCE における過去の要約連結貸借対照表データ
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2019 年 12 月 2020 年 12 月 2019 年 6月 2020 年 6月 2021 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産…… 210,679 196,260 206,087 201,130 186,044
償却原価で測定する 銀行 に対する貸付金
および債権ならびに類似項目……………………… 89,656 90,018 94,367 93,670 99,064
償却原価で測定する顧客に対する貸付金
および債権…………………………………………… 693,257 746,809 675,576 725,745 757,573
その他の資産………………………………………… 328,056 413,182 362,594 412,847 409,764
資産 合計 …………………………………………… 1,338,624 1,433,392 1,452,445
1,321,648 1,446,269
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債…… 193,448 191,371 201,708 188,208 162,369
金融機関に対する債務および類似項目…………… 76,653 138,416 87,609 129,148 153,187
顧客に対する債務…………………………………… 559,713 630,837 545,582 620,916 648,664
負債証券……………………………………………… 239,341 228,201 240,119 236,648 229,051
保険契約に関する負債……………………………… 110,697 114,608 106,383 109,168 121,014
引当金………………………………………………… 6,156 6,213 6,124 5,745 5,451
その他の負債………………………………………… 40,813 41,837 59,266 50,249 39,524
劣後債務……………………………………………… 17,487 16,375 17,413 17,381 16,262
非支配持分…………………………………………… 7,431 5,728 6,716 5,928 657
親会社の持分所有者に帰属する持分……………… 69,909 72,683 67,704 70,001 76,266
負債および資本の合計 …………………………… 1,338,624 1,433,392 1,452,445
1,321,648 1,446,269
＜訂正前＞
グループ BPCE における過去の要約連結損益計算書データ
2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 6月 30 日 2020 年 6月 30 日 2021 年 6月 30 日
終了事業年度 終了事業年度 終了半期 終了半期 終了半期
単位：百万ユーロ
銀行業務純収益……………… 24,305 22,540 12,069 10,726 12,455
営業総利益…………………… 6,722 5,896 3,203 2,343 3,649
信用リスクコスト…………… (1,367) (2,298) (620) (1,484) (822)
営業収益……………………… 5,355 2,898 2,583 859 2,828
関連会社および共同支配企業
の純利益に対する持分……… 265 180 125 68 156
非支配持分…………………… (707) (134) (283) 13 (196)
親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益………… 3,030 1,610 1,298 312 1,856
＜訂正後＞
グループ BPCE における過去の要約連結損益計算書データ
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2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 6月 30 日 2020 年 6月 30 日 2021 年 6月 30 日
終了事業年度 終了事業年度 終了半期 終了半期 終了半期
単位：百万ユーロ
銀行業務純収益……………… 24,305 22,540 12,069 10,726 12,455
営業総利益…………………… 6,722 5,896 3,203 2,343 3,649
信用リスクコスト…………… (1,367) (2,998) (620) (1,484) (822)
営業収益……………………… 5,355 2,898 2,583 859 2,828
関連会社および共同支配企業
の純利益に対する持分……… 265 180 125 68 156
非支配持分…………………… (707) (134) (283) 13 (196)
親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益………… 3,030 1,610 1,298 312 1,856
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２【事業等のリスク】
2.1 主要な指標
＜訂正前＞
（前略）
その他の指標
2021 年 2020 年
６月 30 日 12 月 31 日
＊
リスクコスト（単位：ベーシス・ポイント） 22 41
不良債権／総貸付残高の比率 2.6% 2.5%
認識された減損／ 不良債権 42.1% 43.9%
BPCE グループの連結 VaR （単位：百万ユーロ） 7.5 12.1
流動性準備金（単位：十億ユーロ） 297 307
＊ 特別損益項目を除く。
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＜訂正後＞
（前略）
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その他の指標
2021 年 2020 年
６月 30 日 12 月 31 日
＊
リスクコスト（単位：ベーシス・ポイント） 22 41
不良債権／総貸付残高の比率 2.6% 2.5%
認識された減損／ 総貸付金残高 42.1% 43.9%
BPCE グループの連結 VaR （単位：百万ユーロ） 7.5 12.1
流動性準備金（単位：十億ユーロ） 297 307
＊ 特別損益項目を除く。
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2.1.1 リスクの種類
＜訂正前＞
リスクのマクロカテゴリー 定義
（中略）
市場インプットの変更、当該インプットのボラティリティまたは当該インプット間の相関によって
生じる金融商品の価値喪失リスク。インプットには、為替レート、利率および有価証券（株式、債
・ 市場リスク
券）、コモディティ、デリバティブまたはその他資産（不動産資産など）が含まれる。
（中略）
手続き、従業員および内部システム（ 特定の 情報システムを含む。） または外的事象（発生可能性
は低いが多大な損失のリスクがある事象を含む。） が不十分であること また はこれらが正常に機能
・ オペレーショナル・リスク
しないこと で 生じる損失リスク。
固定の負債リスク管理（金利リスク、評価リスク、カウンターパーティー・リスクおよび外国為替
リスク）のほか、このリスクは生命保険業務および損害保険業務に関連する死亡リスクの保険金お
保険引受リスク
よび構造的リスク（パンデミック、事故および災害（地震、ハリケーン、労働災害、テロ行為およ
び軍事的衝突）を含む。）が含まれる。
（中略）
会社が長期的なコミットメントを遵守できず、かつ／または 将来的に 通常業務を継続することを確
・ ソルベンシー・リスク
保できないリスク。
（ 後 略）
＜訂正後＞
リスクのマクロカテゴリー 定義
（中略）
市場インプットの変更、当該インプットのボラティリティまたは当該インプット間の相関によって
生じる金融商品の価値喪失リスク。インプットには、為替レート、利率および有価証券（株式、債
・ 市場リスク
券）、コモディティ、デリバティブまたはその他資産（不動産資産など） の価格 が含まれる。
（中略）
手続き、従業員および内部システム（ 特に 情報システムを含む。）が不十分であること もしく はこ
れらが正常に機能しないこと または外的事象（発生可能性は低いが多大な損失のリスクがある事象
・ オペレーショナル・リスク
を含む。）により 生じる損失リスク。
固定の負債リスク管理（金利リスク、評価リスク、カウンターパーティー・リスクおよび外国為替
リスク）のほか、このリスクは生命保険業務および損害保険業務に関連する死亡リスクの保険金 に
保険引受リスク
係るプライシング・リスク および構造的リスク（パンデミック、事故および災害（地震、ハリケー
ン、労働災害、テロ行為および軍事的衝突）を含む。）が含まれる。
（中略）
将来的に 会社が長期的なコミットメントを遵守できず、かつ／または通常業務を継続することを確
・ ソルベンシー・リスク
保できないリスク。
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（ 後 略）
2.1.2 規制の変更
＜訂正前＞
欧州において健康危機によって引き起こされた 虚脱 と離脱
（中略）
しかしながら、これらの会合は、 概して 銀行同盟に対するビジョンが一致していない 加盟国間の不信という背景 の中で行
われたもので、 欧州における大きな政治的および経済的な「分裂」のリスク がある。
フランスとドイツのパートナーシップは、欧州の他の地域にそのビジョンを押し付けるものではなく、特定の問題につい
て「一致協力する」能力は、ドイツ（ 2021 年第３四半期）とフランス（ 2022 年第２四半期）において選挙が行われる数ヶ
月前に弱体化すると思われる。
（中略）
６月 18 日、 ECB は、特定のエクスポージャーをレバレッジ比率から除外することを 中央 銀行に認めるのを９ヶ月間延長し
た（ 2022 年３月まで）。 2020 年９月から施行されていたこの規定は、６月 27 日をもって失効することになっていた。 ECB
は、例外的なマクロ経済状況が長引いていることを引き合いに出し、その決定を正当化した。
（中略）
同時に、 信用リスクおよびレバレッジド・ファイナンスへのエクスポージャーの発生については、リスクの水準が顕著に
なってきており 、特に現在の状況においては、 欧州の監督機関 および ECB が引き続き懸念している。
（後略）
＜訂正後＞
欧州において健康危機によって引き起こされた 分裂 と離脱
（中略）
しかしながら、これらの会合は、 概して 銀行同盟に対するビジョンが一致していない 加盟国間の不信という背景 の中で行
われたもので、 欧州における大きな政治的および経済的な「分裂」のリスク がある。
フランスとドイツのパートナーシップは、 いまや 欧州の他の地域にそのビジョンを押し付けるものではなく、特定の問題
について「一致協力する」能力は、ドイツ（ 2021 年第３四半期）とフランス（ 2022 年第２四半期）において選挙が行われ
る数ヶ月前に弱体化すると思われる。
（中略）
６月 18 日、 ECB は、特定の 中央銀行の エクスポージャーをレバレッジ比率から除外することを銀行に認めるのを９ヶ月間
延長した（ 2022 年３月まで）。 2020 年９月から施行されていたこの規定は、６月 27 日をもって失効することになってい
た。 ECB は、例外的なマクロ経済状況が長引いていることを引き合いに出し、その決定を正当化した。
（中略）
同時に、 信用リスクおよびレバレッジド・ファイナンスへのエクスポージャーの発生については、リスクの水準が顕著に
なってきており 、特に現在の状況においては、 欧州の監督機関 および ECB が引き続き懸念している。
（後略）
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2.2 リスク要因
戦略、事業およびエコシステム・リスク
＜訂正前＞
現在進行中の新型コロナウイルス感染症およびその経済的影響により、拡大当行グループの事業運営、業績
および財政状態が悪影響を受ける可能性がある。
（中略）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続くとともに新 型 ウイルスが登場したことで、新たな規制 ( 特にフ
ランスと多数の欧州諸国における新たなロックダウンや地域・国における夜間外出禁止令 ) が導入された。経
済環境は、 2020 年の夏季に回復したものの一層悪化する可能性がある。ワクチン の開発 が 成功 したにもかか
わらず、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が依然として景気回復の足かせとなっており、 2021 年後半
の「デルタ」株などの新たな変異株の広がりが成長のペースを脅かしている。この流行病は、引き続き世界
経済とフランス経済の勢いを大きく削いでいる。その継続期間は驚きを禁じ得 え ないものであり、衛生規制
が続く中で不安と疲れを増長させている。こうした状況は数か月間継続する可能性があるため、拡大当行グ
ループの事業、財務実績および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
これに対応するため、財政刺激策として大規模な財政措置や金融政策の取り組みが行われている。例えば、
フランス政府は、企業や専門家向けの政府保証ローンを実施したほか、個人のために 失業対策や 税金、社会
保障および各種料金の支払いに関するその他の措置を講じている。
一方 欧州中央銀行はより大規模で費用のかからない相当に大規模なリファイナンス措置を実施した。 グルー
プ BPCE はフランスの政府保証ローンに積極的に参加して、顧客に資金援助を行い、顧客がこの危機がその業
務や収入に及ぼす影響を克服できるように支援してきた（特定の専門職顧客および零細企業／中小企業に対
する融資の６か月の自動繰延べなど）。ただし、こうした措置は世界的流行が経済に及ぼす悪影響を相殺す
る、または長期的に金融市場を完全に安定化させるのに十分であると保証することはできない。経済環境は
好転する前に悪化する可能性がある。
（中略）
2020 年度は、主として、予想される損失を評価する際に新型コロナウイルス感染症拡大の危機を将来の見通
しに関する情報に含めたこと、また、個々の引当金の増加（コーポレート・投資銀行業務のエネルギー・天
然資源セクター、特に石油・ガスセクターに集中）に伴い、こうした環境においてリスクコストが３十億
ユーロ程度（ 2019 年度の 19 ベーシス・ポイントに対して 41 ベーシス・ポイント相当 ) にまで大幅に増加した。
2021 年度上半期のリスクコストは、デフォルトが低水準であったことと、将来のデフォルトを見越してス
テージ１およびステージ２に配分される引当金の水準が維持されたことを受けて、 2020 年度上半期に計上し
たリスクコストと比べて 44.6 ％ (22 ベーシス・ポイント相当 ) 減少した。信用リスクの減損処理およびシナリ
オで採用された仮定は、 2020 年度有価証券報告書第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連
結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在 の注記 1.5.2.1 「信用リスク減損」に記載されている。
（中略）
より 一般的に は 、新型コロナウイルス感染症の流行が、 (i) オペレーショナル・リスクを発 じ させる可能性
のある組織変更 ( リモートワークなど ) を引き起こす 、 (ii) 短期金融市場取引において取引の減速を招き、流
動性供給に影響を与える可能性があり、 さらに再びこれらを誘発する可能性がある、 (iii) 顧客の流動性
ニーズを増大させ、ひいてはこれによりこれらの顧客 が 危機に耐えられるようにするために貸 し 付 けられる
金額を増大させ る 、 (iv) 特に最も脆弱な企業または最もリスクに晒されたセクターの企業の倒産の増加につ
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ながる可能性があ る 、かつ (v) 市場資産の評価の激しい変動を 引き起こし 、市場活動や機関投資家の投資に
影響を及ぼす可能性がある場合に限 り 、グループ BPCE にリスクをもたらす。
新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化（ その 世界的流行の継続期間、規模および将来の方向性につ
いての不確実性、新たな変異型の出現に関連してさらなる感染拡大が発生した場合の新たなロックダウン措
置または制限策の導入、ワクチン接種のスピードや変異株に対するワクチンの有効性）は、不確実性の大き
な要因であり、本書提出日における拡大当行グループの主要市場、より一般的には世界経済への全体的な影
響を予測することを困難にしており、上記の支援策を考慮しても、こうした状況がグループ BPCE の事業ライ
ン（リテール・バンキング、保険、資産運用、コーポレート・投資銀行業務）、業績（特に銀行業務純収益
およびリスクコスト）ならびに財政状態（流動性および支払能力）に与える影響を定量化することはなお困
難である。
＜訂正後＞
現在進行中の新型コロナウイルス感染症 の世界的流行 およびその経済的影響により、拡大当行グループの事
業運営、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性がある。
（中略）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続くとともに新 種の ウイルスが登場したことで、新たな規制 ( 特に
フランスと多数の欧州諸国における新たなロックダウンや地域・国における夜間外出禁止令 ) が導入された。
経済環境は、 2020 年の夏季に回復したものの一層悪化する可能性がある。ワクチン 接種 が 順調に進展 したに
もかかわらず、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が依然として景気回復の足かせとなっており、 2021
年後半の「デルタ」株などの新たな変異株の広がりが成長のペースを脅かしている。この流行病は、引き続
き世界経済とフランス経済の勢いを大きく削いでいる。その継続期間は驚きを禁じ得ないものであり、衛生
規制が続く中で不安と疲れを増長させている。こうした状況は数か月間継続する可能性があるため、拡大当
行グループの事業、財務実績および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
これに対応するため、財政刺激策として大規模な財政措置や金融政策の取り組みが行われている。例えば、
フランス政府は、企業や専門家向けの政府保証ローン 制度 を実施したほか、個人のために税金、社会保障お
よび各種料金の支払いに関するその他の措置 と併せて失業対策 を講じている。一方 、 欧州中央銀行はより大
規模で費用のかからない相当に大規模なリファイナンス措置を実施した。 グループ BPCE はフランスの政府保
証ローン 制度 に積極的に参加して、顧客に資金援助を行い、顧客がこの危機がその業務や収入に及ぼす影響
を克服できるように支援してきた（特定の専門職顧客および零細企業／中小企業に対する融資の６か月の自
動繰延べなど）。ただし、こうした措置は世界的流行が経済に及ぼす悪影響を相殺する、または長期的に金
融市場を完全に安定化させるのに十分であると保証することはできない。経済環境は好転する前に悪化する
可能性がある。
（中略）
2020 年度は、主として、予想される損失を評価する際に新型コロナウイルス感染症拡大の危機を将来の見通
しに関する情報に含めたこと、また、個々の引当金の増加（コーポレート・投資銀行業務のエネルギー・天
然資源セクター、特に石油・ガスセクターに集中）に伴い、こうした環境においてリスクコストが３十億
ユーロ程度（ 2019 年度の 19 ベーシス・ポイントに対して 41 ベーシス・ポイント相当 ) にまで大幅に増加した。
2021 年度上半期のリスクコストは、デフォルトが低水準であったことと、将来のデフォルトを見越してス
テージ１およびステージ２に配分される引当金の水準が維持されたことを受けて、 2020 年度上半期に計上し
たリスクコストと比べて 44.6 ％ (22 ベーシス・ポイント相当 ) 減少した。信用リスクの減損処理 手法 およびシ
ナリオで採用された仮定は、 2020 年度有価証券報告書第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の
IFRS 連結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在 の注記 1.5.2.1 「信用リスク減損」に記載されている。
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（中略）
さらに 一般的に 述べるとすれば 、新型コロナウイルス感染症の流行が、 (i) オペレーショナル・リスクを発
生 させる可能性のある組織変更 ( リモートワークなど ) に至らしめ 、 (ii) 短期金融市場取引において取引の減
速を招き、流動性供給に影響を与える可能性があり、 (iii) 顧客の流動性ニーズを増大させ、ひいてはこれ
によりこれらの顧客 に対し、 危機に耐えられるようにするために貸付金額を増大させ、 (iv) 特に最も脆弱な
企業または最もリスクに晒されたセクターの企業の倒産の増加につながる可能性があ り 、かつ (v) 市場資産
の評価の激しい変動を 生じさせ 、市場活動や機関投資家の投資に影響を及ぼす可能性がある場合に限 ってい
えば 、 かかる感染症の流行は、 グループ BPCE にリスクをもたらす。
新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化（世界的流行の継続期間、規模および将来の方向性について
の不確実性、新たな変異型の出現に関連してさらなる感染拡大が発生した場合の新たなロックダウン措置ま
たは制限策の導入、ワクチン接種の 展開 スピードや変異株に対するワクチンの有効性）は、不確実性の大き
な要因であり、本書提出日における拡大当行グループの主要市場、より一般的には世界経済への全体的な影
響を予測することを困難にしており、上記の支援策を考慮しても、こうした状況がグループ BPCE の事業ライ
ン（リテール・バンキング、保険、資産運用、コーポレート・投資銀行業務）、業績（特に銀行業務純収益
およびリスクコスト）ならびに財政状態（流動性および支払能力）に与える影響を定量化することはなお困
難である。
グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランの目的を達成できない可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
これは、次の３つの戦略的優先項目を中心に構成されている： (i) 勝利の精神（５つの優先分野で新たに 1.5
十億ユーロの収益を上げることで達成する。）、 (ii) 顧客（リレーションシップモデルを修正して最高の
サービスを顧客に提供することで達成する。）および (iii) 気候（ネットゼロへの道筋の一環である具体的か
つ計測可能な取組みを通じて達成する。）。 BPCE 2024 戦略プランは、次の３つの理念に基づいている： (i)
シンプルであること（グループ BPCE は効率性と顧客満足を追求しているため、さらなるシンプルさを目指
す。）、 (ii) 革新的であること（グループ BPCE は起業家精神を原動力としており、イノベーション能力を高
め る中で 変化 が続く 現状を認識しているため）、 (iii) 安全であること（グループ BPCE は長期的なアプロー
チを採用しているため、その 意欲 を踏まえた事業展開モデルの安全性を優先している。）。これらの戦略目
標は、新型コロナウイルス感染症による危機という状況の中で策定され、ファンダメンタルのトレンド（特
にデジタル化、ハイブリッド化、エネルギー転換 ) の指標および促進要因としての役割を果たしており、 景気
回復の中で 顧客 をサポートするとともに 健康危機からの脱却に向けたプロジェクトをサポートすることで事
業展開を加速したいというグループ BPCE の 願い を反映している。 BPCE 2024 戦略プランの成功は、グループ
BPCE の様々な事業ラインにおいて実施 される 非常に多くの取組み が基となる 。これらの目標の多くは達成可
能であるが、すべてが達成される可能性は低い。これらの目標のいずれが達成され、いずれが達成されない
かを予測することは不可能である。 BPCE 2024 戦略プランは多額の投資も必要であるが、プランの目標が達成
されない場合には、かかる投資のリターンは予想を下回る可能性がある。グループ BPCE が BPCE 2024 戦略プラ
ンに定める目標を達成しない場合には、その財政状態および業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。
＜訂正後＞
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（前略）
これは、次の３つの戦略的優先項目を中心に構成されている： (i) 勝利の精神（５つの優先分野で新たに 1.5
十億ユーロの収益を上げることで達成する。）、 (ii) 顧客（リレーションシップモデルを修正して最高の
サービスを顧客に提供することで達成する。）および (iii) 気候（ネットゼロへの道筋の一環である具体的か
つ計測可能な取組みを通じて達成する。）。 BPCE 2024 戦略プランは、次の３つの理念に基づいている： (i)
シンプルであること（グループ BPCE は効率性と顧客満足を追求しているため、さらなるシンプルさを目指
す。）、 (ii) 革新的であること（グループ BPCE は起業家精神を原動力としており、イノベーション能力を高
め つつ、 変化 し続ける 現状を認識しているため）、 (iii) 安全であること（グループ BPCE は長期的なアプ
ローチを採用しているため、その 取組みの対象 を踏まえた事業展開モデルの安全性を優先している。）。こ
れらの戦略目標は、新型コロナウイルス感染症による危機という状況の中で策定され、ファンダメンタルの
トレンド（特にデジタル化、ハイブリッド化、エネルギー転換 ) の指標および促進要因としての役割を果たし
ており、顧客 の景気回復および 健康危機からの脱却に向けたプロジェクトをサポートすることで事業展開を
加速したいというグループ BPCE の 意思 を反映している。 BPCE 2024 戦略プランの成功は、グループ BPCE の様々
な事業ラインにおいて実施 予定の 非常に多くの取組み を前提としている 。これらの目標の多くは達成可能で
あるが、すべてが達成される可能性は低い。これらの目標のいずれが達成され、いずれが達成されないかを
予測することは不可能である。 BPCE 2024 戦略プランは多額の投資も必要であるが、プランの目標が達成され
ない場合には、かかる投資のリターンは予想を下回る可能性がある。グループ BPCE が BPCE 2024 戦略プランに
定める目標を達成しない場合には、その財政状態および業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。
気候リスクの物理的および遷移要素は、経済主体への影響とともに、グループ BPCE の業務、収益および財政
状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
物理的リスクは、気候変動に関わる極端な気象現象 ( 熱波、土砂崩れ、洪水、火災および嵐など ) の深刻度と
増大した 頻度、ならびに気候の長期にわたる 緩やか な変化 ( 降雨パターンの変化、極端な気候変動、海面上昇
および平均気温の上昇など ) に起因する経済的コストと財務上の損失の増大をもたらす。その範囲と規模にお
ける影響は広範囲に及ぶ可能性があり、グループ BPCE に関わる様々な地理的地域および経済セクターに影響
を及ぼす可能性がある。 例えば、フランス南東部に毎年影響を及ぼしているセヴェンヌでの 出来事 は、ビ
ル、工場およびオフィス の 浸水 を引き起こし 、拡大当行グループの顧客の一部 が その活動を減速 する または
行えなく な る可能性がある。例えば、 2019 年末には、ビルのオープニングに欠かせない構成要素を製造して
いたグループ BPCE の中小企業顧客が浸水し、破産申請に追い込まれた。また、この中小企業は不動産プロ
ジェクトを提供しており、同プロジェクトでは新しい供給業者が見つかるまで建設を中止しなければならな
かった 。 不動産プロジェクトが遅延したことにより、銀行 融資 取引に信用リスクが生じたほか、開業の遅延
や賃料等について遅延損害金が発生した。このため、 BPCE の法人顧客のバリューチェーンに沿って物理的な
気候リスクが波及し、債務不履行をもたらし、グループ BPCE の財務上の損失につながる可能性がある。これ
らの物理的な気候リスクは増大する可能性が高く、グループ BPCE に多額の損失をもたらす可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
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（前略）
物理的リスクは、気候変動に関わる極端な気象現象 ( 熱波、土砂崩れ、洪水、火災および嵐など ) の深刻度と
頻度 の上昇 、ならびに気候の長期にわたる 段階的 な変化 ( 降雨パターンの変化、極端な気候変動、海面上昇お
よび平均気温の上昇など ) に起因する経済的コストと財務上の損失の増大をもたらす。その範囲と規模におけ
る影響は広範囲に及ぶ可能性があり、グループ BPCE に関わる様々な地理的地域および経済セクターに影響を
及ぼす可能性がある。 例えば、フランス南東部に毎年影響を及ぼしているセヴェンヌでの 発生 は、ビル、工
場およびオフィス を 浸水 させ 、拡大当行グループの顧客の一部 に その活動を減速 させるか、 または行えなく
させ る可能性がある。例えば、 2019 年末には、ビルのオープニングに欠かせない構成要素を製造していたグ
ループ BPCE の中小企業顧客が浸水し、破産申請に追い込まれた。また、この中小企業は不動産プロジェクト
を提供しており、同プロジェクトでは新しい供給業者が見つかるまで建設を中止しなければならなかった 。
不動産プロジェクトが遅延したことにより、 同プロジェクトに融資していた 銀行 の 取引に信用リスクが生じ
たほか、開業の遅延や賃料等について遅延損害金が発生した。このため、 BPCE の法人顧客のバリューチェー
ンに沿って物理的な気候リスクが波及し、債務不履行をもたらし、グループ BPCE の財務上の損失につながる
可能性がある。これらの物理的な気候リスクは増大する可能性が高く、グループ BPCE に多額の損失をもたら
す可能性がある。
（後略）
長期化する低金利の環境は、グループ BPCE の収益性および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがある。
＜訂正前＞
（前略）
グループ BPCE が行った資本市場活動に対するストレステストによると、 2021 年６月 30 日現在で最も影響の大
きい仮定に基づくストレステストは「金融機関のデフォルト」のシナリオであり、過去に最も影響の大き
かったストレステストは「 2011 年度債務危機」である。
参考までに 、グループ BPCE の中核を成すシナリオと比較した、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低
下」「カーブのスティープ化」「カーブの平坦化」）に基づき算出された１年の予測純受取利息の変化 は 、
最悪のシナリオ である 「金利低下」であった。
＜訂正後＞
（前略）
グループ BPCE が行った資本市場活動に対するストレステストによると、 2021 年６月 30 日現在で最も影響の大
きい仮定に基づくストレステストは「金融機関のデフォルト」のシナリオであり、過去に最も影響の大き
かったストレステストは「 2011 年度債務危機」 のシナリオ である。
参考までに 、グループ BPCE の中核を成すシナリオと比較した、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低
下」「カーブのスティープ化」「カーブの平坦化」）に基づき算出された１年の予測純受取利息の変化 によ
ると 、最悪のシナリオ は 「金利低下」であった。
グループ BPCE は、政治的、マクロ経済的および金融環境または同グループが事業を行う国々に特有の状況に
よる影響を受けやすい場合がある。
＜訂正前＞
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グループ BPCE の一部の企業は、カントリーリスク（外国（とりわけ、グループ BPCE が事業を行う国々）にお
ける経済状況、財政状況、政情または社会的状況が、かかる企業の経済的利害に影響を及ぼすリスク）を
負っ ている。グループ BPCE は、事業を主にフランス（ 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の
82 ％）、北米（ 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の 10 ％）内で行っている。その他の欧州
諸国および世界のその他諸国における 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益は、それぞれ５％
および３％を占める。 2020 年度有価証券報告書第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結
財務書類 2020 年 12 月 31 日現在の注記 12.6 「国別所在地」は、各国において設立された企業を挙げ、設立国ご
との銀行業務純収益および税引前利益の 分析結果 を記載している。
（中略）
2008 年度の金融危機、 2011 年度における欧州の債務危機または新型コロナウイルス感染症（その規模および
継続期間は現時点で不明である）のような伝染病の発生は、特に混乱が市場の流動性欠如をもたらしグルー
プ BPCE の資金調達活動を困難にする場合は、あらゆるグループ BPCE の活動に悪影響を及ぼすおそれがある。
特に、一部のリスクは、外的な性質により自然な経済サイクル の範囲を逸脱することがある 。ごく短期的な
影響としては、ブレグジット、世界中の企業債務（レバレッジ・ローン市場など）に関連する信用リスクの
増大、そして新型コロナウイルス感染症の拡大の脅威、またはより長期的な影響としては気候変動がある。
2008 年および 2011 年の金融危機においては、金融市場は様々なイベント（原油および商品価格の下落、新興
国市場における景気減速、株式市場の混乱が含まれるが、これに限定されない。）の結果として大きく変動
し、その結果グループ BPCE のいくつかの事業（主に証券取引および金融サービス）に直接的もしくは間接的
な影響が及んだ。
（後略）
＜訂正後＞
グループ BPCE の一部の企業は、カントリーリスク（外国（とりわけ、グループ BPCE が事業を行う国々）にお
ける経済状況、財政状況、政情または社会的状況が、かかる企業の経済的利害に影響を及ぼすリスク）を
負っている。グループ BPCE は、事業を主にフランス（ 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の
82 ％）、北米（ 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の 10 ％）内で行っている。その他の欧州
諸国および世界のその他諸国における 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益は、それぞれ５％
および３％を占める。 2020 年度有価証券報告書第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結
財務書類 2020 年 12 月 31 日現在の注記 12.6 「国別所在地」は、各国において設立された企業を挙げ、設立国ご
との銀行業務純収益および税引前利益の 内訳 を記載している。
（中略）
2008 年度の金融危機、 2011 年度における欧州の債務危機または新型コロナウイルス感染症（その規模および
継続期間は現時点で不明である）のような伝染病の発生は、特に混乱が市場の流動性欠如をもたらしグルー
プ BPCE の資金調達活動を困難にする場合は、あらゆるグループ BPCE の活動に悪影響を及ぼすおそれがある。
特に、一部のリスクは、外的な性質により自然な経済サイクル においては発生しない 。ごく短期的な影響と
しては、ブレグジット、世界中の企業債務（レバレッジ・ローン市場など）に関連する信用リスクの増大、
そして新型コロナウイルス感染症の拡大の脅威、またはより長期的な影響としては気候変動がある。 2008 年
および 2011 年の金融危機においては、金融市場は様々なイベント（原油および商品価格の下落、新興国市場
における景気減速、株式市場の混乱が含まれるが、これに限定されない。）の結果として大きく変動し、そ
の結果グループ BPCE のいくつかの事業（主に証券取引および金融サービス）に直接的もしくは間接的な影響
が及んだ。
（後略）
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グループ BPCE は、買収またはジョイント・ベンチャーを規定するその方針を適応させる、実行および統合す
ることが困難であることがある。
＜訂正前＞
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、拡大当行グループは、将来において買収またはパー
トナーシップの機会を検討する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベン
チャー案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではな
い。その結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様
に、買収先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジー
のすべてもしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グ
ループ BPCE は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、 もしく は新
企業 また はジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に 重大な 負担をかける可能性が
ある。かかる状況は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主要従業員を引止めるた
めの奨励金を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョ
イント・ベンチャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、
この観点から、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや不確実性
をもたらすおそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対
立 および 不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすお
それがある。 2021 年６月 30 日時点で CNP アシュアランシズグループの 2.9 十億ユーロを含めた関連会社への投
資の総額は 4.4 十億ユーロである（詳細については、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の
IFRS 中間 連結財務書類 2020 年 ６月 30 日 現在の注記 11.2 「パートナーシップおよび関連会社」を参照のこ
と。）。
＜訂正後＞
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、拡大当行グループは、将来において買収またはパー
トナーシップの機会を検討する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベン
チャー案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではな
い。その結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様
に、買収先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジー
のすべてもしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グ
ループ BPCE は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、 また は新企
業 もしく はジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に負担をかける可能性がある。
かかる状況は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主要従業員を引止めるための奨
励金を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョイン
ト・ベンチャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、この
観点から、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや不確実性をも
たらすおそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対立 ま
たは 不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすおそれ
がある。 2021 年６月 30 日時点で CNP アシュアランシズグループの 2.9 十億ユーロを含めた関連会社への投資の
総額は 4.4 十億ユーロである（詳細については、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中
間 連結財務書類 2020 年 ６月 30 日 現在の注記 11.2 「パートナーシップおよび関連会社」を参照のこと。）。
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フランス（グループ BPCE の主要な市場）または海外における激しい競争は、純利益および収益性を減少させ
るおそれがある。
＜訂正前＞
グループ BPCE の主要な事業ラインは、フランスおよび主な事業を行うその他の国々において非常に競争の激
しい環境の下で事業ラインの活動を行っている。この競争は、合併および買収または提携および協定のいず
れかによる統合により激化している。統合は、グループ BPCE のように、保険、貸付および預金から仲介、投
資銀行業務および資産運用にわたる、幅広い商品およびサービスを提供する能力がある多くの企業を創り出
した。グループ BPCE は、取引の執行、提供する商品およびサービス、革新性、評判ならびに価格を含む様々
な要因において、その他の企業と競合している。グループ BPCE が、魅力的かつ収益性のある商品およびサー
ビスの提供によってフランス および その他の主要市場において競争力を維持することができない場合、特定
の主要な事業ラインのマーケットシェアを失う、または一部もしくはすべての業務において損失を被るおそ
れがある。
例えば、 2020 年 12 月 31 日の時点で、グループ BPCE は、中小企業向け銀行としてフランスで首位であり、個人
および専門家顧客向け銀行としては２位であり、住宅資金貸付のシェアで 26.1 ％を有する。リテール・バン
キングおよび保険業務では、ローン残高は 613 十億ユーロ、預貯金 816 十億ユーロ（各事業ラインの出資金、
および各ネットワークの詳細については、 2020 年度有価証券報告書 第２「企業の概況」３「事業の内容」 (3)
「拡大当行グループの事業」を参照のこと。）であった。さらに、世界経済の減速やグループ BPCE の主要市
場の経済環境は、特に グループの 価格圧力と事業規模における減速とを通じて競争圧力を高める可能性が高
い。別個のもしくはより柔軟な規制または他の健全性比率要件が適用される新たなさらなる競争相手が市場
に参入する可能性もある。これらの新規の市場参加者は、それによりさらに競争力ある製品・サービスを提
供することができるであろう。技術の進歩と電子商取引の成長により、保管機関を除く機関は従来は銀行業
務に関わる商品とみなされてきた商品・サービスを提供できるようになり、金融機関およびその他企業は電
子証券取引を含む電子およびインターネット・ベースの金融ソリューションを提供できるようになった。こ
れらの新規参入者は、グループ BPCE の製品・サービスの価格に下方圧力を及ぼす、またはグループ BPCE の市
場シェアに影響を及ぼす可能性がある。技術の進歩はグループ BPCE の事業ラインの市場に予想外の急速な変
化をもたらす可能性がある。グループ BPCE の競争力、純利益および収益性は、その事業活動または戦略をこ
れらの変化に応じて適切に適応させることができないことが判明した場合は、悪影響を受ける可能性があ
る。
＜訂正後＞
グループ BPCE の主要な事業ラインは、フランスおよび主な事業を行うその他の国々において非常に競争の激
しい環境の下で事業ラインの活動を行っている。この競争は、合併および買収または提携および協定のいず
れかによる統合により激化している。統合は、グループ BPCE のように、保険、貸付および預金から仲介、投
資銀行業務および資産運用にわたる、幅広い商品およびサービスを提供する能力がある多くの企業を創り出
した。グループ BPCE は、取引の執行、提供する商品およびサービス、革新性、評判ならびに価格を含む様々
な要因において、その他の企業と競合している。グループ BPCE が、魅力的かつ収益性のある商品およびサー
ビスの提供によってフランス または その他の主要市場において競争力を維持することができない場合、特定
の主要な事業ラインのマーケットシェアを失う、または一部もしくはすべての業務において損失を被るおそ
れがある。
例えば、 2020 年 12 月 31 日の時点で、グループ BPCE は、中小企業向け銀行としてフランスで首位であり、個人
および専門家顧客向け銀行としては２位であり、住宅資金貸付のシェアで 26.1 ％を有する。リテール・バン
キングおよび保険業務では、ローン残高は 613 十億ユーロ、預貯金 816 十億ユーロ（各事業ラインの出資金、
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および各ネットワークの詳細については、 2020 年度有価証券報告書 第２「企業の概況」３「事業の内容」 (3)
「拡大当行グループの事業」を参照のこと。）であった。さらに、世界経済の減速やグループ BPCE の主要市
場 の経済環境は、特に価格圧力 の増加 と グループ BPCE および競合他社の 事業規模における減速とを通じて競
争圧力を高める可能性が高い。別個のもしくはより柔軟な規制または他の健全性比率要件が適用される新た
なさらなる競争相手が市場に参入する可能性もある。これらの新規の市場参加者は、それによりさらに競争
力ある製品・サービスを提供することができるであろう。技術の進歩と電子商取引の成長により、保管機関
を除く機関は従来は銀行業務に関わる商品とみなされてきた商品・サービスを提供できるようになり、金融
機関およびその他企業は電子証券取引を含む電子およびインターネット・ベースの金融ソリューションを提
供できるようになった。これらの新規参入者は、グループ BPCE の製品・サービスの価格に下方圧力を及ぼ
す、またはグループ BPCE の市場シェアに影響を及ぼす可能性がある。技術の進歩はグループ BPCE の事業ライ
ンの市場に予想外の急速な変化をもたらす可能性がある。グループ BPCE の競争力、純利益および収益性は、
その事業活動または戦略をこれらの変化に応じて適切に適応させることができないことが判明した場合は、
悪影響を受ける可能性がある。
＜訂正前＞
グループ BPCE に有能な従業員を引きつけ維持する能力は、グループ BPCE の事業の成功にとって重要であり、
それができなければ業績に影響をきたす可能性がある。
グループ BPCE 企業の従業員は、その最も貴重な資産である。金融サービス業界の多くの分野において、適格
な従業員を引きつける競争は激しい。グループ BPCE の利益および業績は、自らが新たな従業員を引きつけ、
既存の従業員を維持し動機付ける能力にかかっている。経済環境の変化（特に、銀行セクターの従業員の賃
金を制限することを目的とした課税およびその他の措置。）は、グループ BPCE がその従業員をユニット間で
異動させること、または特定の事業ラインの従業員数を削減することを余儀なくさせる。これらの異動は、
従業員が新たな職務に適応するために必要な時間による一時的な混乱を引き起こし、経済環境の改善からの
恩恵を受けるグループ BPCE の能力を制限する可能性がある。これは、グループ BPCE が販売または効率に関す
る潜在的な機会を利用することを妨げる可能性があり、その結果その業績に影響を及ぼすおそれがある。
（後略）
＜訂正後＞
グループ BPCE に有能な従業員を引きつけ維持する能力は、グループ BPCE の事業の成功にとって 最も 重要であ
り、それができなければ業績に影響をきたす可能性がある。
グループ BPCE 企業の従業員は、その最も貴重な資産である。金融サービス業界の多くの分野において、適格
な従業員を引きつける競争は激しい。グループ BPCE の利益および業績は、自らが新たな従業員を引きつけ、
既存の従業員を維持し動機付ける能力にかかっている。経済環境の変化（特に、銀行セクターの従業員の賃
金を制限することを目的とした課税およびその他の措置。）は、グループ BPCE がその従業員をユニット間で
異動させること、または特定の事業ラインの従業員数を削減することを余儀なくさせる 可能性がある 。これ
らの異動は、従業員が新たな職務に適応するために必要な時間による一時的な混乱を引き起こし、経済環境
の改善からの恩恵を受けるグループ BPCE の能力を制限する可能性がある。これは、グループ BPCE が販売また
は効率に関する潜在的な機会を利用することを妨げる可能性があり、その結果その業績に影響を及ぼすおそ
れがある。
（後略）
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信用およびカウンターパーティー・リスク
グループ BPCE は、拡大当行グループの事業、財政状態および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある信用
リスクおよびカウンターパーティー・リスクに晒されている。
＜訂正前＞
（前略）
参考までに、 2021 年６月 30 日現在、グループ BPCE の信用リスクに対する総エクスポージャーは 1,385 十億ユー
ロであり、主な カウンターパーティー の内訳は、リテール顧客 39 ％、法人顧客 27 ％、中央銀行およびその他
のソブリン向けエクスポージャー 17 ％、ならびに公共セクターおよび類似の事業体７％となっている。信用
リスク加重資産は 386.3 十億ユーロ（カウンターパーティー・リスクを含む。）となった。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
参考までに、 2021 年６月 30 日現在、グループ BPCE の信用リスクに対する総エクスポージャーは 1,385 十億ユー
ロであり、主な カウンターパーティー の 種別の 内訳は、リテール顧客 39 ％、法人顧客 27 ％、中央銀行および
その他のソブリン向けエクスポージャー 17 ％、ならびに公共セクターおよび類似の事業体７％となってい
る。信用リスク加重資産は 386.3 十億ユーロ（カウンターパーティー・リスクを含む。）となった。
（後略）
グループ BPCE の貸付金および債権ポートフォリオに関して計上された減損または予想信用損失の大幅な増加
は、グループ BPCE の収益および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
貸付事業において、グループ BPCE は、貸付金および債権のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損
失を（必要に応じて）反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、「リ
スクコスト」として損益計算書に記入される。グループ BPCE の資産減損に関する費用の合計額は、過去の
ローンに関する損失、実施されたローンの金額および種類、業界の基準、後払いのローン、経済情勢 および
様々な種類のローンの回収可能性に係るその他の要因についての拡大当行グループの測定に基づいている。
グループ BPCE は、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くしている
ものの、延滞貸付金の増加または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由によ
り、グループ BPCE の貸付事業は、将来において貸付損失の費用の積み増しを余儀なくされる可能性がある。
貸付損失の費用の大幅な増加 または ローンのポートフォリオに関するグループ BPCE による損失リスクの見積
の重大な変化、または過去の減損費用を上回る貸付損失は、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を
及ぼすおそれがある。
（ 後 略）
＜訂正後＞
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貸付事業において、グループ BPCE は、貸付金および債権のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損
失を（必要に応じて）反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、「リ
ス クコスト」として損益計算書に記入される。グループ BPCE の資産減損に関する費用の合計額は、過去の
ローンに関する損失、実施されたローンの金額および種類、業界の基準、後払いのローン、経済情勢 ならび
に 様々な種類のローンの回収可能性に係るその他の要因についての拡大当行グループの測定に基づいてい
る。グループ BPCE は、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くして
いるものの、延滞貸付金の増加または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由
により、グループ BPCE の貸付事業は、将来において貸付損失の費用の積み増しを余儀なくされる可能性があ
る。貸付損失の費用の大幅な増加 、 ローンのポートフォリオに関するグループ BPCE による損失リスクの見積
の重大な変化、または過去の減損費用を上回る貸付損失は、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を
及ぼすおそれがある。
（後略）
他の金融機関および市場参加者の財務の健全性および業績の低下により、グループ BPCE に好ましくない影響
が生じるおそれがある。
＜訂正前＞
（前略）
さらに、グループ BPCE は、その事業セクターの規則にほとんどまたは全く支配されない経営者がさらに関与
することによるリスク、およびその規則にほとんどまたは全く支配されない新製品（とりわけ、クラウド
ファンディングおよび取引プラットフォームなど）が登場することによるリスクに晒される可能性がある。
このリスクは、グループ BPCE が担保として保有する資産が売却できない場合、またはその売却価格が不履行
状態にある貸付もしくはデリバティブに対するグループ BPCE のエクスポージャーすべてをカバーできない場
合、またはグループ BPCE が晒されている一般的な財務部門参加者によって詐欺、横領、その他 不適切な融資
がなされる場合、または CCP など主要な市場経営者による債務不履行の場合に悪化し得る。
（ 後 略）
＜訂正後＞
（前略）
さらに、グループ BPCE は、その事業セクターの規則にほとんどまたは全く支配されない経営者がさらに関与
することによるリスク、およびその規則にほとんどまたは全く支配されない新製品（とりわけ、クラウド
ファンディングおよび取引プラットフォームなど）が登場することによるリスクに晒される可能性がある。
このリスクは、グループ BPCE が担保として保有する資産が売却できない場合、またはその売却価格が不履行
状態にある貸付もしくはデリバティブに対するグループ BPCE のエクスポージャーすべてをカバーできない場
合、またはグループ BPCE が晒されている一般的な財務部門参加者によって詐欺、横領、その他 の不正支出 が
なされる場合、または CCP など主要な市場経営者による債務不履行の場合に悪化し得る。
（後略）
金融リスク
グループ BPCE は、資金およびその他の流動性の源泉へのアクセスに依拠するが、グループ BPCE の支配の及ば
ない理由により限定され、その業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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＜訂正前＞
グループ BPCE の事業遂行のためには、短期的および長期的な資金へのアクセスが重要である。グループ BPCE
の無担保の資金源には、預金、長期債務および短期／中期譲渡可能負債証券の発行、銀行融資およびクレ
ジット・ラインが含まれる。グループ BPCE は、とりわけリバース・レポによる担保付き資金も利用する。グ
ループ BPCE が許容できると判断される担保付きおよび／または無担保の債券市場に参入できなかった場合、
または顧客の預金の大幅な減額を含み、現金または担保が予期せず流出した場合、グループ BPCE の流動性に
悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、グループ BPCE が十分な顧客の預金の水準を維持できない場合（例え
ば、競合他社が預金についてより高い金利を提供した場合）、より高い金利で資金を取得することを強いら
れ、グループ BPCE の純受取利息および業績が低下する可能性がある。
グループ BPCE の流動性とその結果は、一般市場の混乱、第三者に影響を及ぼす経営困難、一般的な財務サー
ビス また は短期的／長期的なグループ BPCE の見通しへの否定的見解、グループ BPCE の信用格付の変更、また
はグループ BPCE もしくはその他の金融機関の市場運営者間の地位に関する認識など、グループ BPCE の支配の
及ばない予期せぬ事象の影響を受ける可能性もある。
グループ BPCE の資本市場へのアクセスおよび長期無担保融資のコストは債券およびクレジット・デリバティ
ブの信用スプレッドに直接関連するが、グループ BPCE はこれを予測および支配することができない。流動性
の制限は、グループ BPCE の財政状態、業績およびカウンターパーティーに対する義務を履行する能力に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の流動性準備には、中央銀行に預託された現金 および 中央銀行の資金供給に使用可能な有価証
券および債権が含まれる。 2021 年６月 30 日時点でのグループ BPCE の流動性準備は 297 十億ユーロにのぼり、短
期の資金調達および MLT 債権の短期的な満期の 241 ％をカバーしている。１ヶ月の LCR （流動性カバレッジ比
率）は、 2020 年 12 月 31 日時点での 12 ヶ月間の平均が 156 ％であったのに対して、 2021 年６月 30 日時点での 12 ヶ
月間の平均は 164 ％であった。グループ BPCE の資金調達およびその他の流動性の源泉へのアクセスが制限され
ることは、その業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。これらのリスクがグループ BPCE に及ぼす影響度
および発生率においての重大性を考慮して、これらのリスクについては入念かつ事前にモニタリングされて
いる。
＜訂正後＞
グループ BPCE の事業遂行のためには、短期的および長期的な資金へのアクセスが重要である。グループ BPCE
の無担保の資金源には、預金、長期債務および短期／中期譲渡可能負債証券の発行、銀行融資およびクレ
ジット・ラインが含まれる。グループ BPCE は、とりわけリバース・レポによる担保付き資金も利用する。グ
ループ BPCE が許容できると判断される 条件で 担保付きおよび／または無担保の債券市場に参入できなかった
場合、または顧客の預金の大幅な減額を含み、現金または担保が予期せず流出した場合、グループ BPCE の流
動性に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、グループ BPCE が十分な顧客の預金の水準を維持できない場合
（例えば、競合他社が預金についてより高い金利を提供した場合）、より高い金利で資金を取得することを
強いられ、グループ BPCE の純受取利息および業績が低下する可能性がある。
グループ BPCE の流動性とその結果は、一般市場の混乱、第三者に影響を及ぼす経営困難、一般的な財務サー
ビス もしく は短期的／長期的なグループ BPCE の見通しへの否定的見解、グループ BPCE の信用格付の変更、ま
たはグループ BPCE もしくはその他の金融機関の市場運営者間の地位に関する認識など、グループ BPCE の支配
の及ばない予期せぬ事象の影響を受ける可能性もある。
グループ BPCE の資本市場へのアクセスおよび長期無担保融資のコストは債券およびクレジット・デリバティ
ブ 市場 の信用スプレッド の変化 に直接関連するが、グループ BPCE はこれを予測および支配することができな
い。流動性の制限は、グループ BPCE の財政状態、業績およびカウンターパーティーに対する義務を履行する
能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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グループ BPCE の流動性準備には、中央銀行に預託された現金 ならびに 中央銀行の資金供給に使用可能な有価
証券および債権が含まれる。 2021 年６月 30 日時点でのグループ BPCE の流動性準備は 297 十億ユーロにのぼり、
短 期の資金調達および MLT 債権の短期的な満期の 241 ％をカバーしている。１ヶ月の LCR （流動性カバレッジ比
率）は、 2020 年 12 月 31 日時点での 12 ヶ月間の平均が 156 ％であったのに対して、 2021 年６月 30 日時点での 12 ヶ
月間の平均は 164 ％であった。グループ BPCE の資金調達およびその他の流動性の源泉へのアクセスが制限され
ることは、その業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。これらのリスクがグループ BPCE に及ぼす影響度
および発生率においての重大性を考慮して、これらのリスクについては入念かつ事前にモニタリングされて
いる。
金利における重大な変化はグループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に悪影響を及ぼす可能性がある
＜訂正前＞
グループ BPCE が所定の期間において得た純受取利息は、同期間における銀行業務純収益および収益性に重大
な影響を及ぼす。さらに、信用スプレッドにおける重大な変更がグループ BPCE の収益に重大な影響を及ぼす
可能性がある。金利はグループ BPCE の支配が及ばないことがある様々な要因に対してきわめて影響を受けや
すい。過去 10 年間においては低金利が定着していたが、今後上昇する可能性があり、グループ BPCE はこうし
た変化の影響を直ちに転嫁 することは できない かもしれない 。市場金利の変動は、有利子負債について支払
われる金利の変動とは異なり、有利子資産に適用される金利に影響を及ぼす可能性がある。イールドカーブ
における重大な変化はそれに関連する貸付けおよび資金調達活動からの純受取利息を減少させる可能性があ
る。この結果、グループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE の貸借対照表における現在価値の 感応度である 、 金利変動における プラスまたはマイナス 200
ベーシス・ポイントの変動は Tier-1 の上限である 15 ％を引き続き下回る。 2021 年６月 30 日においては、グ
ループ BPCE の金利上昇への感応度は、 2020 年 12 月 31 日における -6.21 ％に対し、 Tier-1 と比較して -12.91 ％で
あった。 グループ BPCE の 中核を成すシナリオ である 、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低下」「カー
ブのスティープ化」「カーブの平坦化」）に 準ずる １年の予測純受取利息の変化の測定は、「金利低下」が
最悪のシナリオであることを示す。 2021 年３月 31 日において、金利低下シナリオ（ -25bps のショック）で
は、純受取利息が対前年同期比で 1.1 ％（すなわち、 96 百万ユーロ）減少する。 2020 年 12 月 31 日における最も
好ましくないシナリオも金利低下シナリオであり、対前年同期比で 0.7 ％（ 55 百万ユーロ）のである。
＜訂正後＞
グループ BPCE が所定の期間において得た純受取利息は、同期間における銀行業務純収益および収益性に重大
な影響を及ぼす。さらに、信用スプレッドにおける重大な変更がグループ BPCE の収益に重大な影響を及ぼす
可能性がある。金利はグループ BPCE の支配が及ばないことがある様々な要因に対してきわめて影響を受けや
すい。過去 10 年間においては低金利が定着していたが、今後上昇する可能性があり、グループ BPCE はこうし
た変化の影響を直ちに転嫁できない 場合がある 。市場金利の変動は、有利子負債について支払われる金利の
変動とは異なり、有利子資産に適用される金利に影響を及ぼす可能性がある。イールドカーブにおける重大
な変化はそれに関連する貸付けおよび資金調達活動からの純受取利息を減少させる可能性がある。この結
果、グループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE の貸借対照表における 純 現在価値の、プラスまたはマイナス 200 ベーシス・ポイントの 金利 変動
への感応度 は Tier-1 の上限である 15 ％を引き続き下回る。 2021 年６月 30 日においては、グループ BPCE の金利
上昇への感応度は、 2020 年 12 月 31 日における -6.21 ％に対し、 Tier-1 と比較して -12.91 ％であった。中核を成
すシナリオ と比較した 、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低下」「カーブのスティープ化」「カーブ
の平坦化」）に 基づく、グループ BPCE の １年 間 の予測純受取利息の変化の測定は、「金利低下」が最悪のシ
ナリオであることを示す。 2021 年３月 31 日において、金利低下シナリオ（ -25bps のショック）では、純受取
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利息が対前年同期比で 1.1 ％（すなわち、 96 百万ユーロ）減少する。 2020 年 12 月 31 日における最も好ましくな
いシナリオも金利低下シナリオであり、対前年同期比で 0.7 ％（ 55 百万ユーロ）の 減少 である。
グループ BPCE の証券およびデリバティブ商品のポートフォリオならびに負債に係る公正価値の変化は、かか
る資産および負債の純帳簿価格、ひいてはグループ BPCE の純利益および株主資本に悪影響を与える傾向があ
る。
＜訂正前＞
公正価値におけるグループ BPCE の証券・デリバティブ商品およびその他の種類の資産ならびに負債の帳簿価
格は、新たな財務書類の各日付において（貸借対照表段階で）調整される。かかる調整は主に、会計期間に
おける資産および負債の公正価値における変化（すなわち、損失または利益の変化またはその他の包括利益
に直接的に記入される変化）に基づいている。損益計算書において計上され、その他の資産の公正価値に対
応する変化によって相殺されなかった変化は、銀行業務純収益、さらには純利益にも影響を及ぼす。すべて
の公正価値の調整は、株主資本に影響を与え、ひいてはグループ BPCE の自己資本比率に影響を与える。かか
る調整はグループ BPCE の資産 ならびに 負債の純帳簿価格に悪影響を及ぼし、その結果として純利益と資産に
も悪影響を及ぼす傾向がある。ある会計期間にわたり公正価値による調整が計上されたからといって、後続
の期間における追加的調整が不要であるとは限らない。
（後略）
＜訂正後＞
公正価値におけるグループ BPCE の証券・デリバティブ商品およびその他の種類の資産ならびに負債の帳簿価
格は、新たな財務書類の各日付において（貸借対照表段階で）調整される。かかる調整は主に、会計期間に
おける資産および負債の公正価値における変化（すなわち、損失または利益の変化またはその他の包括利益
に直接的に記入される変化）に基づいている。損益計算書において計上され、その他の資産の公正価値に対
応する変化によって相殺されなかった変化は、銀行業務純収益、さらには純利益にも影響を及ぼす。すべて
の公正価値の調整は、株主資本に影響を与え、ひいてはグループ BPCE の自己資本比率に影響を与える。かか
る調整はグループ BPCE の資産 および 負債の純帳簿価格に悪影響を及ぼし、その結果として純利益と資産にも
悪影響を及ぼす傾向がある。ある会計期間にわたり公正価値による調整が計上されたからといって、後続の
期間における追加的調整が不要であるとは限らない。
（ 後 略）
市場が低迷した場合、グループ BPCE の仲介業務ならびに報酬および受託手数料に関連する業務による収入は
減少する可能性がある。
＜訂正前＞
市場が低迷しているときは、グループ BPCE 企業 が顧客のために行う取引の量（とりわけ金融サービスおよび
証券取引）は減少し、ゆえに マーケット・メーカーとしての、 これらの活動による 銀行業務純収益 は減少す
る傾向がある。特に、 市場が低迷しているときは、グループ BPCE が顧客のために行う取引の量は減少してそ
れに伴う報酬は減少し、ゆえに同事業活動による収益は減少する可能性がある。さらにグループ BPCE 企業 が
顧客に請求する資産運用報酬は、一般的に、かかるポートフォリオの価値またはパフォーマンスに連動して
いるため、かかるポートフォリオの価値の低下または償還額の増加を生み出す市場の低迷は、ミューチュア
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ル・ファンド また はその他の投資商品の販売（ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレール銀行傘下
銀行の場合）または資産運用業務（ナティクシスの場合）を通じて、かかる企業が稼得する収入の減少をも
た らすことになる場合がある。
（ 後 略）
＜訂正後＞
市場が低迷しているときは、グループ BPCE 企業 が顧客のために およびマーケット・メーカーとして 行う取引
の量（とりわけ金融サービスおよび証券取引）は減少し、ゆえにこれらの活動による 銀行業務純収益 は減少
する傾向がある。特に、 市場が低迷しているときは、グループ BPCE が顧客のために行う取引の量は減少して
それに伴う報酬は減少し、ゆえに同事業活動による収益は減少する可能性がある。さらにグループ BPCE 企業
が顧客に請求する資産運用報酬は、一般的に、かかるポートフォリオの価値またはパフォーマンスに連動し
ているため、かかるポートフォリオの価値の低下または償還額の増加を生み出す市場の低迷は、ミューチュ
アル・ファンド もしく はその他の投資商品の販売（ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレール銀行
傘下銀行の場合）または資産運用業務（ナティクシスの場合）を通じて、かかる企業が稼得する収入の減少
をもたらすことになる場合がある。
（後略）
信用格付けの引き下げは BPCE の資金調達コスト、収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
さらに、 BPCE およびナティクシスの長期無担保融資のコストは、それぞれの信用スプレッド（債券投資家に
支払われる満期日が同じ政府発行債の利回りを上回る利回りのスプレッド）に直接連動している一方で、 そ
の大部分が、 その信用格付に相当に依拠している。信用スプレッドの増加により、 BPCE およびナティクシス
の資金調達コストが大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は市場と相関があり、ときに予測
不可能かつ非常に不安定な変動の影響を受けることがある。信用スプレッドは、発行体の支払能力の市場認
識にも左右され、 BPCE またはナティクシスの一定の債務証券により担保されたクレジット・デフォルト・ス
ワップの購入価格の変動とも関連する。したがって格付けの引き下げがもたらす支払発行体の支払能力の認
識における変化は、発行体の収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正後＞
（前略）
さらに、 BPCE およびナティクシスの長期無担保融資のコストは、それぞれの信用スプレッド（債券投資家に
支払われる満期日が同じ政府発行債の利回りを上回る利回りのスプレッド）に直接連動している一方で、そ
の信用格付に相当に依拠している。信用スプレッドの増加により、 BPCE およびナティクシスの資金調達コス
トが大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は市場と相関があり、ときに予測不可能かつ非常
に不安定な変動の影響を受けることがある。信用スプレッドは、発行体の支払能力の市場認識にも左右さ
れ、 BPCE またはナティクシスの一定の債務証券により担保されたクレジット・デフォルト・スワップの購入
価格の変動とも関連する。したがって格付けの引き下げがもたらす支払発行体の支払能力の認識における変
化は、発行体の収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
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保険リスク
保険会社が予測する損害実績および実際にグループ BPCE が保険契約者に支払った金額の不一致は、損害保険
業務、その個人リスク保険部分、ならびにその業績およびその財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。
＜訂正前＞
（前略）
特にパンデミック危機の期間中、ナティクシス・アシュアランシズは、 特に 市場と信用リスク様々なリス
ク・エクスポージャーの展開を細かく観察している。それを受けて、ナティクシス・アシュアランシズは、
持分ヘッジ戦略に基づき、投資の監視を強化した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
特にパンデミック危機の期間中、ナティクシス・アシュアランシズは、市場と信用リスク をはじめとする
様々なリスク・エクスポージャーの展開を細かく観察している。それを受けて、ナティクシス・アシュアラ
ンシズは、持分ヘッジ戦略に基づき、投資の監視を強化した。
（後略）
非金融リスク
適用法令を遵守しない場合には、グループ BPCE は、その財政状態、業務および評判に重大な悪影響をもたら
す可能性のある、多額の罰金ならびにその他の行政罰および刑事罰を受ける可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
銀行および保険セクターは、フランス国内および国際的な規制監督の強化の対象となっている。近年、金融
市場、および投資サービス提供者と顧客または投資家との関係の双方に影響を及ぼす重要な変化をもたらし
た、新たな規制（例えば、 MIFID II 、 PRIIPS 、保険流通に関する指令、市場濫用に関わる規制、第４次マ
ネーロンダリング・テロ資金供与に関する指令、個人データ保護規制、ベンチマーク指標規制など）が特に
大幅に増加している。これらの新たな規制は、当社の事業運営プロセスに大きな影響を及ぼす。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
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銀行および保険セクターは、フランス国内および国際的な規制監督の強化の対象となっている。近年、金融
市場、および投資サービス提供者と顧客または投資家との関係の双方に影響を及ぼす重要な変化をもたらし
た、新たな規制（例えば、 MIFID II 、 PRIIPS 、保険流通に関する指令、市場濫用に関わる規制、第４次 反 マ
ネー ロンダリング・テロ資金供与に関する指令、個人データ保護規制、ベンチマーク指標規制など）が特に
大幅に増加している。これらの新たな規制は、当社の事業運営プロセスに大きな影響を及ぼす。
（後略）
グループ BPCE または第三者の情報システムの中断または障害は、商業上の損失を含む損失につながる可能性
があり、 グループ BPCE の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
また、グループ BPCE は、証券取引の実行または促進のために利用する清算代理人、外国為替市場、清算機
関、預託機関またはその他の金融仲介機関もしくは社外サービスプロバイダーの誤作動または運用上の支障
に関するリスクに直面している。顧客とのインターコネクティビティが継続して増すにつれ、グループ BPCE
は、顧客の情報システムの運用障害に関するリスクにもますます直面することとなる可能性がある。グルー
プ BPCE の連絡および情報システム、ならびに顧客、サービスプロバイダーおよびカウンターパーティーの連
絡および情報システムもまた、サイバー犯罪またはサイバーテロの行為に起因する障害または中断の対象と
なる可能性がある。例えば、デジタル変革により、グループ BPCE の情報システムは外部に対してより開放さ
れてきている（クラウド・コンピューティング、ビッグ・データなど）。グループ BPCE のプロセスの多くは
徐々にデジタル化している。従業員および顧客によるインターネットおよび接続機器（タブレット、スマー
トフォンおよび携帯電話で使用するアプリケーションなど）の使用率が上昇し、潜在的な攻撃および混乱の
媒体の役割を果たすチャネルの数ならびに攻撃および混乱の影響を受けやすい機器およびアプリケーション
の数が増加する。その結果、グループ BPCE の従業員および外部の代理人が使用するソフトウェアおよびハー
ドウェアは、絶えずかつますますサイバー攻撃の脅威に晒されている。こうした攻撃の結果、グループ BPCE
は、自己のシステムにおいてまたは第三者のシステムにおいて、適切に解決されないかもしれない誤動作ま
たは中断が発生する可能性がある。業務の中断または顧客がそのような中断または障害の途中および / または
その後に他の金融機関に乗り換える可能性があるために、グループ BPCE または第三者に属する情報システム
の中断または障害により損失（営業損失を含む。）が発生する可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
また、グループ BPCE は、証券取引の実行または促進のために利用する清算代理人、外国為替市場、清算機
関、預託機関またはその他の金融仲介機関もしくは社外サービスプロバイダーの誤作動または運用上の支障
に関するリスクに直面している。顧客とのインターコネクティビティが継続して増すにつれ、グループ BPCE
は、顧客の情報システムの運用障害に関するリスクにもますます直面することとなる可能性がある。グルー
プ BPCE の連絡および情報システム、ならびに顧客、サービスプロバイダーおよびカウンターパーティーの連
絡および情報システムもまた、サイバー犯罪またはサイバーテロの行為に起因する障害または中断の対象と
なる可能性がある。例えば、デジタル変革により、グループ BPCE の情報システムは外部に対してより開放さ
れてきている（クラウド・コンピューティング、ビッグ・データなど）。グループ BPCE のプロセスの多くは
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徐々にデジタル化している。従業員および顧客によるインターネットおよび接続機器（タブレット、スマー
トフォンおよび携帯電話で使用するアプリケーションなど）の使用率が上昇し ており 、潜在的な攻撃および
混 乱の媒体の役割を果たすチャネルの数ならびに攻撃および混乱の影響を受けやすい機器およびアプリケー
ションの数が増加する。その結果、グループ BPCE の従業員および外部の代理人が使用するソフトウェアおよ
びハードウェアは、絶えずかつますますサイバー攻撃の脅威に晒されている。こうした攻撃の結果、グルー
プ BPCE は、自己のシステムにおいてまたは第三者のシステムにおいて、適切に解決されないかもしれない誤
動作または中断が発生する可能性がある。業務の中断または顧客がそのような中断または障害の途中および /
またはその後に他の金融機関に乗り換える可能性があるために、グループ BPCE または第三者に属する情報シ
ステムの中断または障害により損失（営業損失を含む。）が発生する可能性がある。
（後略）
風評リスクおよび法律上のリスクは、グループ BPCE の収益性および営業上の展望に不利な影響を及ぼすおそ
れがある。
＜訂正前＞
（前略）
風評リスクの管理が効果的でない場合にもグループ BPCE の法律上のリスク、グループ BPCE に対し提起される
法的紛争の件数および請求される賠償額が増加するおそれがあり、または、拡大当行グループが規制当局に
より課される制裁に晒されるおそれがある。例えば、グループ BPCE に関する法的紛争および仲裁手続きに関
して、小切手画像交換手数料の件でケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に 4.07 百万ユーロが科された。 2020 年１
月 29 日、破棄院は結託の証明に法的根拠がないとして判決を下し、上訴を棄却した。この判決は、本件を控
訴裁判所に差し戻し、銀行は ADLC （反競争的当局）の判決後にその地位に復帰した。したがって控訴裁判所
は、罰金が還付される前に、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に有利な判決を下さなければならなくなった。
詳細については、第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2.9 「法律上のリスク」を参照のこと。これらの
紛争の財務上の影響は、拡大当行グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、ひいてはグループ
BPCE の収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
風評リスクの管理が効果的でない場合にもグループ BPCE の法律上のリスク、グループ BPCE に対し提起される
法的紛争の件数および請求される賠償額が増加するおそれがあり、または、拡大当行グループが規制当局に
より課される制裁に晒されるおそれがある。例えば、グループ BPCE に関する法的紛争および仲裁手続きに関
して、小切手画像交換手数料の件でケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に 4.07 百万ユーロ の罰金 が科された。
2020 年１月 29 日、破棄院は結託の証明に法的根拠がないとして判決を下し、上訴を棄却した。この判決は、
本件を控訴裁判所に差し戻し、銀行は ADLC （反競争的当局）の判決後にその地位に復帰した。したがって控
訴裁判所は、罰金が還付される前に、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に有利な判決を下さなければならなく
なった。詳細については、第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2.9 「法律上のリスク」を参照のこと。
これらの紛争の財務上の影響は、拡大当行グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、ひいてはグ
ループ BPCE の収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
（後略）
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予期せぬ出来事によりグループ BPCE の事業活動が中断され、損失と追加費用を被る可能性がある。
＜訂正前＞
深刻 な自然災害、気候変動リスクに関連する事由（気候変動に直接関係する物的リスク）、伝染病、攻撃そ
の他の非常事態をはじめとする予期せぬ事由が生じた場合には、グループ BPCE 企業の事業活動が突如中断さ
れ、とりわけ拡大当行グループの主要事業ライン（流動性、決済手段、証券サービス、個人顧客および法人
顧客に対する融資ならびに信託業務）に影響を及ぼすことがあり、全くまたは十分に保険契約でカバーされ
ていない場合は、重大な損失が生じるおそれがある。かかる損失は、有形資産、金融資産、市場ポジショ
ン、または主要従業員に関連する可能性があり、グループ BPCE の純利益に直接的かつ重大であり得る影響を
及ぼし得る。加えて、かかる事由はさらにグループ BPCE またはグループ BPCE が業務提携する第三者のインフ
ラに支障をきたす場合があり、また、追加費用（特に影響を受けた従業員の移転費用等）またはグループ
BPCE の費用（保険料等）の増加をもたらす場合もある。かかる事由により、一定のリスクに対する保険が無
効となり、グループ BPCE 全体のリスクレベルの上昇につながる可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
深刻 な自然災害、気候変動リスクに関連する事由（気候変動に直接関係する物的リスク）、伝染病、攻撃そ
の他の非常事態をはじめとする予期せぬ事由が生じた場合には、グループ BPCE 企業の事業活動が突如中断さ
れ、とりわけ拡大当行グループの主要事業ライン（流動性、決済手段、証券サービス、個人顧客および法人
顧客に対する融資ならびに信託業務）に影響を及ぼすことがあり、 拡大当行グループがこれにつき 全くまた
は十分に保険契約でカバーされていない場合は、重大な損失が生じるおそれがある。かかる損失は、有形資
産、金融資産、市場ポジション、または主要従業員に関連する可能性があり、グループ BPCE の純利益に直接
的かつ重大であり得る影響を及ぼし得る。加えて、かかる事由はさらにグループ BPCE またはグループ BPCE が
業務提携する第三者のインフラに支障をきたす場合があり、また、追加費用（特に影響を受けた従業員の移
転費用等）またはグループ BPCE の費用（保険料等）の増加をもたらす場合もある。かかる事由により、一定
のリスクに対する保険が無効となり、グループ BPCE 全体のリスクレベルの上昇につながる可能性がある。
（後略）
グループ BPCE のリスク管理方針、ヘッジ方針、手続および戦略の不備または不全は、グループ BPCE を未確認
または不測のリスクに晒し、予期せぬ損失につながるおそれがある。
＜訂正前＞
グループ BPCE が採用しているリスク管理手法ならびにヘッジ方針、手続および戦略は、すべての市場環境ま
たはあらゆるリスクに対するエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があり、拡大当行グループが
特定または予測できないリスクには効果的ではないことが判明する可能性さえある。また、グループ BPCE が
採用するリスク管理手法および戦略は、リスクへのエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があ
り、全リスクを実際に低減することを保証するものではない。グループ BPCE がリスク管理手続を策定するた
めに使用するツールは、不正確であると判明する可能性がある評価、分析および推定に基づくことを考慮す
ると、これらの手法および戦略は、特定のリスク（特にグループ BPCE が特定または予測していないリスク）
に対して効果的でないことが判明する可能性がある。グループ BPCE がリスク管理に使用する一部の指標およ
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び定性的なツールは、 観測された 過去の市場実績に基づいている。リスクへのエクスポージャーを測定する
ため、リスク管理部門の責任者は、これらの観測の統計的分析を行う。
（後略）
＜訂正後＞
グループ BPCE が採用しているリスク管理手法ならびにヘッジ方針、手続および戦略は、すべての市場環境ま
たはあらゆるリスクに対するエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があり、拡大当行グループが
特定または予測できないリスクには効果的ではないことが判明する可能性さえある。また、グループ BPCE が
採用するリスク管理手法および戦略は、リスクへのエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があ
り、全リスクを実際に低減することを保証するものではない。グループ BPCE がリスク管理手続を策定するた
めに使用するツールは、不正確であると判明する可能性がある評価、分析および推定に基づくことを考慮す
ると、これらの手法および戦略は、特定のリスク（特にグループ BPCE が特定または予測していないリスク）
に対して効果的でないことが判明する可能性がある。グループ BPCE がリスク管理に使用する一部の指標およ
び定性的なツールは、過去の市場実績 の観測 に基づいている。リスクへのエクスポージャーを測定するた
め、リスク管理部門の責任者は、これらの観測の統計的分析を行う。
（後略）
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規制上のリスク
グループ BPCE はフランスおよびその事業活動の場である世界中の幾つかのその他の国々において重要な規則
の適用を受ける。規制措置およびその変更が、グループ BPCE の事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれが
ある。
＜訂正前＞
（前略）
2019 年に 資本要件 パッケージの最終版が採用されたのは、銀行に対するプルデンシャル規制をバーゼルⅢの
基準に合致させることが目的であった。こうした改革が実施されることにより、より高い必要自己資本およ
び流動性の要件が課される可能性があり、それはグループ BPCE の資金調達コストに影響を及ぼす可能性があ
る。
（中略）
これらの規制措置は様々なグループ BPCE 企業に適用される可能性があり、かかる措置の変更があった場合、
グループ BPCE の事業および業績に影響が及ぶ可能性がある。
近年、 世界的な 金融環境 に 多くの変化（ 永続 的な変化を含む。）を もたらすための 法律 や 規制が 施行 または
提案されてきた。再度の世界的金融危機を回避することを目的としたこれらの新たな措置は、グループ BPCE
をはじめとする金融機関の経営環境を大幅に変化させており、今後も変化をもたらす可能性がある。グルー
プ BPCE は、法律および規制の変更に伴うリスクにさらされている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2019 年に 銀行 パッケージの最終版が採用されたのは、銀行に対するプルデンシャル規制をバーゼルⅢの基準
に合致させることが目的であった。こうした改革が実施されることにより、より高い必要自己資本および流
動性の要件が課される可能性があり、それはグループ BPCE の資金調達コストに影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
これらの規制措置は様々なグループ BPCE 企業に適用される可能性があり、かかる措置の変更があった場合、
グループ BPCE の事業および業績に 重大な悪 影響が及ぶ可能性がある。
近年、 国際 金融環境 の数 多くの変化（ 恒久 的な変化を含む。）を 取り入れることを目的として、 法律 および
規制が 制定 または提案されてきた。再度の世界的金融危機を回避することを目的としたこれらの新たな措置
は、グループ BPCE をはじめとする金融機関の経営環境を大幅に変化させており、今後も変化をもたらす可能
性がある。グループ BPCE は、法律および規制の変更に伴うリスクにさらされている。
（後略）
BPCE は、金融保証互助制度の一部を構成する企業（ BPCE が経済的利益を有していない企業を含む。）が財政
難に直面した際には、これを援助しなければならない可能性がある。
＜訂正前＞
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（前略）
グループ BPCE の流動性および支払不能リスクをカバーする目的で創出された３つの保証基金は、 2020 年度有
価証券報告書第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在の注
記 1.2 「保証の仕組」において記載されている。 2021 年６月 30 日時点でポピュレール銀行およびケス・デパー
ニュ（貯蓄銀行）ネットワークの基金は、 450 百万ユーロを保有している。共同保証基金はネットワークあた
り 176 百万ユーロの預託金を保有している。地方銀行は、将来の利益を共同保証基金に追加出資を行う義務を
負う。共同保証基金は、こうした金融保証互助制度に資金を提供するための実質的な財源となるが、こうし
た収益が十分であるという保証はない。共同保証基金が不十分であることが判明した場合には、 BPCE は、中
央機関としての役割により、自己の資金および必要な場合には出資企業のすべての現金および自己資金を動
員することにより、その不足を補うことが要求される。清算または破綻処理のいずれにも該当しない状況に
おいて支援を要求されるのは出資企業のみである。清算および破綻処理の場合の対応については、以下に記
載する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
グループ BPCE の流動性および支払不能リスクをカバーする目的で創出された３つの保証基金は、 2020 年度有
価証券報告書第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在の注
記 1.2 「保証の仕組」において記載されている。 2021 年６月 30 日時点でポピュレール銀行およびケス・デパー
ニュ（貯蓄銀行）ネットワークの基金は、 それぞれ 450 百万ユーロを保有している。共同保証基金はネット
ワークあたり 176 百万ユーロの預託金を保有している。地方銀行は、将来の利益を共同保証基金に追加出資を
行う義務を負う。共同保証基金は、こうした金融保証互助制度に資金を提供するための実質的な財源となる
が、こうした収益が十分であるという保証はない。共同保証基金が不十分であることが判明した場合には、
BPCE は、中央機関としての役割により、自己の資金および必要な場合には出資企業のすべての現金および自
己資金を動員することにより、その不足を補うことが要求される。清算または破綻処理のいずれにも該当し
ない状況において支援を要求されるのは出資企業のみである。清算および破綻処理の場合の対応について
は、以下に記載する。
（後略）
BPCE の証券への投資家は、 BPCE およびその系列会社すべてが破綻処理手続の対象となった場合、損失を被る
おそれがある。
＜訂正前＞
（前略）
グループ BPCE の組織的な性質と破綻処理当局が現在行っている評価により、司法上の清算手続が開始される
よりも破綻処理措置が講じられる可能性のほうが高い。破綻処理手続は、 (i)BPCE およびすべての系列会社の
債務不履行が判明しまたは予見され、 (ii) 合理的な期間内にかかる破綻を他の手段により防ぐすることがで
きる合理的な見込みがなく、 (iii) 破綻処理の目的を達成するために、破綻処理手続が必要である場合には、
BPCE およびすべての系列会社に対して開始できる。かかる破綻処理の目的とは、 (a) 重要な機能の継続を保証
すること、 (b) 金融の安定性に対する重大な悪影響を回避すること、 (c) 例外的な公的金融支援の活用を最小
限に留めることで国の財源を保護すること、 および (d) 顧客の資金および資産、とりわけ預金者の資金および
資産を保護することである。金融機関の破綻とは、継続事業体としての適格性認定要件を充足できなくなっ
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た場合、支払日が到来した際に負債 また はその他の債務が支払えない場合、特別な公的金融支援（限定的な
例外あり。）が必要である場合、または保有する負債の価値が資産の価値を上回っている場合をいう。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
グループ BPCE の組織的な性質と破綻処理当局が現在行っている評価により、司法上の清算手続が開始される
よりも破綻処理措置が講じられる可能性のほうが高い。破綻処理手続は、 (i)BPCE およびすべての系列会社の
債務不履行が判明しまたは予見され、 (ii) 合理的な期間内にかかる破綻を他の手段により防ぐすることがで
きる合理的な見込みがなく、 (iii) 破綻処理の目的を達成するために、破綻処理手続が必要である場合には、
BPCE およびすべての系列会社に対して開始できる。かかる破綻処理の目的とは、 (a) 重要な機能の継続を保証
すること、 (b) 金融の安定性に対する重大な悪影響を回避すること、 (c) 例外的な公的金融支援の活用を最小
限に留めることで国の財源を保護すること、 ならびに (d) 顧客の資金および資産、とりわけ預金者の資金およ
び資産を保護することである。金融機関の破綻とは、継続事業体としての適格性認定要件を充足できなく
なった場合、支払日が到来した際に負債 もしく はその他の債務が支払えない場合、特別な公的金融支援（限
定的な例外あり。）が必要である場合、または保有する負債の価値が資産の価値を上回っている場合をい
う。
（後略）
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2.3 リスク管理
＜訂正前＞
リスク管理のガバナンスおよび組織、連結ベースのリスクの監視、ならびに関連する内部統制システムにつ
いては、 2020 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).1 「リスク管理システム」
および第５「提出会社の状況」３「コーポレート・ガバナンスの状況等」 3(1)(4) 「内部統制システム」に記
載されている。
＜訂正後＞
リスク管理のガバナンスおよび組織、連結ベースのリスクの監視、ならびに関連する内部統制システム の詳
細 については、 2020 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).1 「リスク管理シス
テム」および第５「提出会社の状況」３「コーポレート・ガバナンスの状況等」 3(1)(4) 「内部統制システ
ム」に記載されている。
＜訂正前＞
2.4 リスク 管理および適正自己資本
＜訂正後＞
2.4 資本 管理および適正自己資本
2.4.1 規制の枠組み
＜訂正前＞
（前略）
2021 年において、グループ BPCE は、最低普通株式等 Tier-1 比率を ピラー Ⅰ に基づき 4.5 ％、最低 Tier-1 資本比
率を６％、さらに最低総自己資本比率を８％とすることが求められている。
ピラーⅠ に基づく最低自己資本比率要件に加えて、グループ BPCE は、さらに以下の Tier 1 自己資本比率要件
に従う。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2021 年において、グループ BPCE は、最低普通株式等 Tier-1 比率を 第１の柱 に基づき 4.5 ％、最低 Tier-1 資本比
率を６％、さらに最低総自己資本比率を８％とすることが求められている。
第１の柱 に基づく最低自己資本比率要件に加えて、グループ BPCE は、さらに以下の Tier 1 自己資本比率要件
に従う。
（後略）
＜ 訂正前 ＞
ピラー Ⅱ 要件
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ピラーⅡ は、 ピラー Ⅰ を補完する健全性の監督プロセスを確立するものであり、以下で構成される。
・銀行による、 ピラー Ⅰ で既にカバーされているものを含むそのすべてのリスクの分析
（中略）
・最低要件 またはその他の適切な手法 を超える資本要件の形を取る可能性がある、健全性のための措置の選
択を必要に応じて適応させるための、銀行監督官による銀行のリスク特性の独自の分析と、銀行が行った
分析との比較
2021 事業年度、 ピラーⅡ （ P2R ）に基づくグループ BPCE の有効な総資本比率は 9.75 ％に、 2.50 ％の資本保全
バッファーおよび１％の G-SIB バッファーを加えたものである。
＜訂正後＞
第２の柱 要件
第２の柱 は、 第１の柱 を補完する健全性の監督プロセスを確立するものであり、以下で構成される。
・銀行による、 第１の柱 で既にカバーされているものを含むそのすべてのリスクの分析
（中略）
・最低要件を超える資本要件 またはその他の適切な手法 の形を取る可能性がある、健全性のための措置の選
択を必要に応じて適応させるための、銀行監督官による銀行のリスク特性の独自の分析と、銀行が行った
分析との比較
2021 事業年度、 第２の柱 （ P2R ）に基づくグループ BPCE の有効な総資本比率は 9.75 ％に、 2.50 ％の資本保全
バッファーおよび１％の G-SIB バッファーを加えたものである。
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2.4.2 適用範囲
規制の適用範囲
＜訂正前＞
（前略）
規制の連結範囲は、法定連結範囲に基づき定められている。２つの範囲の主な違いは、保険会社の連結方法
である（法定の連結方法に関わらず、規制の範囲にお ける 持分法が適用される。）。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
規制の連結範囲は、法定連結範囲に基づき定められている。２つの範囲の主な違いは、保険会社の連結方法
である（法定の連結方法に関わらず、規制の範囲にお いて 持分法が適用される。）。
（後略）
EU CC2 －監査済財務書類の貸借対照表に対する規制目的上の資本の調整
＜訂正前＞
2021 年６月 30 日現在
公表された財務書類の 規制上の連結範囲に
貸借対照表 基づく
百万ユーロ 期末 期末
資産－公表された財務書類の貸借対照表に基づく資産の種類
別内訳
（中略）
30,407 30,199
･ ／ 負債性金融商品
･ ／ 持分金融商品 48,202 48,202
6,680 6,659
･ ／ 貸付金（レポ取引を除く）
･ ／ レポ取引 47,691 47,709
39,095 39,132
･ ／ 取引デリバティブ
13,969 13,985
･ ／ 保証金支払額
（中略）
負債－公表された財務書類の貸借対照表に基づく負債の種類
別内訳
（中略）
20,184 20,184
･ ／ 空売りされる証券
71,391 71,391
･ ／ 売買目的で発行されたその他の負債
33,779 33,801
･ ／ 取引デリバティブ
9,425 9,428
･ ／ 保証金受領額
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･ ／ 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
27,591 26,302
金融負債
（後略）
＜訂正後＞
2021 年６月 30 日現在
公表された財務書類の 規制上の連結範囲に
貸借対照表 基づく
百万ユーロ 期末 期末
資産－公表された財務書類の貸借対照表に基づく資産の種類
別内訳
（中略）
30,407 30,199
･ うち 負債性金融商品
･ うち 持分金融商品 48,202 48,202
6,680 6,659
･ うち 貸付金（レポ取引を除く）
･ うち レポ取引 47,691 47,709
39,095 39,132
･ うち 取引デリバティブ
13,969 13,985
･ うち 保証金支払額
（中略）
負債－公表された財務書類の貸借対照表に基づく負債の種類
別内訳
（中略）
20,184 20,184
･ うち 空売りされる証券
71,391 71,391
･ うち 売買目的で発行されたその他の負債
33,779 33,801
･ うち 取引デリバティブ
9,425 9,428
･ うち 保証金受領額
･ うち 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定し
27,591 26,302
た金融負債
（後略）
＜訂正前＞
2020 年 12 月 31 日現在
公表された財務書類の 規制上の連結範囲に
貸借対照表 基づく
百万ユーロ 期末 期末
資産－公表された財務書類の貸借対照表に基づく資産の種類
別内訳
（中略）
･ ／ 負債性金融商品 30,055 29,805
38,529 38,529
･ ／ 持分金融商品
･ ／ 貸付金（レポ取引を除く） 6,154 6,134
40/144
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･ ／ レポ取引 65,947 66,255
･ ／ 取引デリバティブ 40,233 40,292
15,340 15,347
･ ／ 保証金支払額
（中略）
負債－公表された財務書類の貸借対照表に基づく負債の種類
別内訳
（中略）
22,474 22,475
･ ／ 空売りされる証券
93,528 93,528
･ ／ 売買目的で発行されたその他の負債
37,276 37,294
･ ／ 取引デリバティブ
10,312 10,312
･ ／ 保証金受領額
･ ／ 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
27,782 27,098
金融負債
（中略）
資本
72,683 72,672
親会社の持分所有者に帰属する持分
（後略）
＜訂正後＞
2020 年 12 月 31 日現在
公表された財務書類の 規制上の連結範囲に
貸借対照表 基づく
百万ユーロ 期末 期末
資産－公表された財務書類の貸借対照表に基づく資産の種類
別内訳
（中略）
･ うち 負債性金融商品 30,055 29,805
38,529 38,529
･ うち 持分金融商品
･ うち 貸付金（レポ取引を除く） 6,154 6,134
65,947 66,255
･ うち レポ取引
･ うち 取引デリバティブ 40,233 40,292
15,340 15,347
･ うち 保証金支払額
（中略）
負債－公表された財務書類の貸借対照表に基づく負債の種類
別内訳
（中略）
22,474 22,475
･ うち 空売りされる証券
93,528 93,528
･ うち 売買目的で発行されたその他の負債
37,276 37,294
･ うち 取引デリバティブ
10,312 10,312
･ うち 保証金受領額
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･ うち 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定し
27,782 27,098
た金融負債
（中略）
資本
72,683 72,672
親会社の持分所有者に帰属する持分
（後略）
2.4.3 規制目的上の自己資本の構成
BPCE 01 －段階的実施による規制目的上の自己資本
＜訂正前＞
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
（バーゼルⅢの （バーゼルⅢの
(1) (1)
百万ユーロ 段階的実施による ） 段階的実施による ）
（中略）
その他の包括利益に分類された永久超劣後債を除く、親会社の
72 672
76,259
持分所有者に帰属する連結持分
（中略）
- -
・ ／ 健全性フィルター
（中略）
(2)
(4,132) (4,095)
・ ／ のれん
(2)
(746) (740)
・ ／ 無形資産
- -
・ ／ 取消不能の支払コミットメント
(3,097 ) (3,097)
健全性に基づく再表示
(252) (391)
・ ／ 予想損失に対する信用リスク調整不足分
(582) (512)
・ ／ 健全性評価
(3)
68,440 68,969
普通株式等 Tier-1
（中略）
(3)
普通株式等 Tier-1 は、 2021 年６月 30 日および 2020 年度において、それぞれ 27,462 百万ユーロおよび 26,851 百万ユーロの協同組合株
式（引当金考慮後）が含まれた。
（後略）
＜訂正後＞
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
（バーゼルⅢの （バーゼルⅢの
(1) (1)
百万ユーロ 段階的実施による ） 段階的実施による ）
（中略）
その他の包括利益に分類された永久超劣後債を除く、親会社の
76,259 72 ,672
持分所有者に帰属する連結持分
（中略）
- -
・ うち 健全性フィルター
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（中略）
(2)
(4,132) (4,095)
・ うち のれん
(2)
(746) (740)
・ うち 無形資産
- -
・ うち 取消不能の支払コミットメント
(3,124 ) (3,097)
健全性に基づく再表示
(252) (391)
・ うち 予想損失に対する信用リスク調整不足分
(582) (512)
・ うち 健全性評価
(3)
68,440 68,969
普通株式等 Tier-1
（中略）
(3)
普通株式等 Tier-1 に は、 2021 年６月 30 日および 2020 年度において、それぞれ 27,462 百万ユーロおよび 26,851 百万ユーロの協同組合
株式（引当金考慮後）が含まれた。
（後略）
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2.4.4 規制目的上の自己資本要件およびリスク加重資産
リスク概要－加重エクスポージャー額
＜訂正前＞
リスク・エクスポー
自己資本要件総額
ジャー総額（ TREA ）
2021 年 2020 年 2021 年
百万ユーロ 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日
信用リスク（ CCR を除く） 367,983 361,527 29,439
･ ／ 標準的手法 （ SA ）
145,613 142,651 11,649
･ ／ 簡易 IRB （ F-IRB ）手法
63,513 62,118 5,081
･ ／ 参照手法
31 20 2
･ ／ 簡易リスク加重手法に基づく 手法
42,686 44,358 3,415
･ ／ 先進的 IRB （ A-IRB ）手法
109,617 106,585 8,769
カウンターパーティー信用リスク（ CCR ） 16,162 12,052 1,293
･ ／ 標準的手法
4,571 - 366
･ ／ 内部モデル手法（ IMM ）
4,736 - 379
･ ／ 時価評価
9,829
･ ／ CCP に係るエクスポージャー額
369 253 29
･ ／ 信用評価調整（ CVA ）
2,774 1,969 222
･ ／ その他の CCR
3,712 - 297
決済リスク 29 6 2
銀行勘定の証券化エクスポージャー（資本化後） 4,923 4,880 394
･ ／ SEC-IRBA 手法
991 788 79
･ ／ SEC-ERBA （ IAA を含む）
2,059 2,885 165
･ ／ SEC = SA 手法
1,519 1,206 122
･ ／ 1,250 ％控除
354 - 28
ポジション、通貨、コモディティリスク（市場リスク） 12,173 14,439 974
･ ／ 標準的手法 （ SA ）
7,918 7,292 633
･ ／ 内部モデル手法 （ IM ）
4,256 7,147 340
大規模なエクスポージャー - - -
オペレーショナル・リスク 38,318 38,318 3,065
･ ／ 基礎的指標手法
- - -
･ ／ 標準的手法
38,318 38,318 3,065
･ ／ 先進的計測手法
- - -
（後略）
＜訂正後＞
リスク・エクスポー
自己資本要件総額
ジャー総額（ TREA ）
2021 年 2020 年 2021 年
百万ユーロ 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日
信用リスク（ CCR を除く） 367,983 361,527 29,439
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･ うち 標準的手法
145,613 142,651 11,649
･ うち 簡易 IRB （ F-IRB ）手法
63,513 62,118 5,081
･ うち 参照手法
31 20 2
･ うち 簡易リスク加重手法に基づく 株式
42,686 44,358 3,415
･ うち 先進的 IRB （ A-IRB ）手法
109,617 106,585 8,769
カウンターパーティー信用リスク（ CCR ） 16,162 12,052 1,293
･ うち 標準的手法
4,571 - 366
･ うち 内部モデル手法（ IMM ）
4,736 - 379
･ うち 時価評価
9,829
･ うち CCP に係るエクスポージャー額
369 253 29
･ うち 信用評価調整（ CVA ）
2,774 1,969 222
･ うち その他の CCR
3,712 - 297
決済リスク 29 6 2
銀行勘定の証券化エクスポージャー（資本化後） 4,923 4,880 394
･ うち SEC-IRBA 手法
991 788 79
･ うち SEC-ERBA （ IAA を含む）
2,059 2,885 165
･ うち SEC - SA 手法
1,519 1,206 122
･ うち 1,250 ％控除
354 - 28
ポジション、通貨、コモディティリスク（市場リスク） 12,173 14,439 974
･ うち 標準的手法
7,918 7,292 633
･ うち 内部モデル手法
4,256 7,147 340
大規模なエクスポージャー - - -
オペレーショナル・リスク 38,318 38,318 3,065
･ うち 基礎的指標手法
- - -
･ うち 標準的手法
38,318 38,318 3,065
･ うち 先進的計測手法
- - -
（後略）
＜訂正前＞
事業ライン別のリスク加重資産
（後略）
＜訂正後＞
リスクの種類別および 事業ライン別のリスク加重資産
（後略）
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＜訂正前＞
2.4.5 適正自己資本の管理
＜訂正後＞
2.4.5 拡大当行グループの 適正自己資本の管理
規制目的上の自己資本および自己資本比率
規制目的上の自己資本およびバーゼルⅢの段間的実施による自己資本比率
＜訂正前＞
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
（バーゼルⅢの （バーゼルⅢの
百万ユーロ 段階的実施による） 段階的実施による）
（中略）
68,440 68,977
Tier-1 資本 （ T1 ） 合計
（後略）
＜訂正後＞
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
（バーゼルⅢの （バーゼルⅢの
百万ユーロ 段階的実施による） 段階的実施による）
（中略）
68,440 68,977
Tier-1 （ T1 ） 資本合計
（後略）
2021 年度上半期におけるグループ BPCE の適正自己資本の変動
＜訂正前＞
（前略）
2021 年度上半期中に普通株式等 Tier-1 比率が変動したのは、主に以下に起因する 可能性がある 。
（ 中略 ）
･ OCI の変更に よ る市場 へ の影響（４ベーシス・ポイント減）
･ リスク加重資産が増加したこと （ 30 ベーシス・ポイント減） 。このうち 14 ベーシス・ポイント減は、
2021 年６月 30 日の CRR2 の施行に関連するものである。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2021 年度上半期中に普通株式等 Tier-1 比率が変動したのは、主に以下に起因する。
（中略）
･ OCI の変更に 対す る市場の影響（４ベーシス・ポイント減）
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･ リスク加重資産が増加したこと （ 30 ベーシス・ポイント減） 。このうち 14 ベーシス・ポイント減は、
2021 年６月 30 日の CRR2 の施行 の影響 に関連するものである。
（後略）
＜訂正前＞
法定 バランスシート からレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
（中略）
当該免除措置により、新型コロナウイルス感染症による危機に端を発した中央銀行の資産増加の影響を回避
することができる。この調整後の 水準 の算定基準日は 2019 年 12 月 31 日に設定された。拡大当行グループの調
整後の 水準 は 3.23% である。
（後略）
＜訂正後＞
法定 貸借対照表 からレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
（中略）
当該 直近の 免除措置により、新型コロナウイルス感染症による危機に端を発した中央銀行の資産増加の影響
を回避することができる。この調整後の 要件 の算定基準日は 2019 年 12 月 31 日に設定された。拡大当行グルー
プの調整後の 要件 は 3.23% である。
（後略）
＜訂正前＞
法定 バランスシート からレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
百万ユーロ
2021 年 2020 年
12 月 31 日
６月 30 日
財務諸表において開示された資産合計
1,328,357 1,326,826
（中略）
有価証券資金調達取引に関する調整 （ SFT ）
7,876 (5,098)
オフ・バランスシートの項目に関する調整（即ち、オフ・バラン
スシートのエクスポージャーの 同等の クレジットへの転換）
90,418 85,085
（中略）
レバレッジ比率 エクスポージャー合計
1,198,965 1,238,143
＜訂正後＞
法定 貸借対照表 からレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
該当する金額
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百万ユーロ
2021 年 2020 年
12 月 31 日
６月 30 日
公表された 財務諸表において開示された資産合計
1,328,357 1,326,826
（中略）
有価証券資金調達取引 （ SFT ） に関する調整
7,876 (5,098)
オフ・バランスシートの項目に関する調整（即ち、オフ・バラン
スシートのエクスポージャーのクレジット 相当額 への転換）
90,418 85,085
（中略）
エクスポージャー 額 合計
1,198,965 1,238,143
金融コングロマリットの監督
＜訂正前＞
（前略）
＜訂正後＞
（前略）
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MREL － TLAC
＜訂正前＞
自己資本比率のほか、デフォルト時の拡大当行グループのベイルイン能力を検証するための比率が、自己資
本および適格債務の最低基準（ MREL ）ならびに総損失吸収能力により導入されている。この２つ目の比率
は、 TLAC と呼ばれ、 金融安定理事会の用語によれば、 欧州では BRRD 指令および CRR 規制において劣後 MREL と定
義されている。グループ BPCE は、これらの指標の内部モニタリングを確立している。
MREL （自己資 金 および適格債務の最低基準）比率は、 BRRD1 によって導入され、 BRRD2 によって修正された。 1
年超の無担保シニア債および拡大当行グループの自己資 金 が、 MREL の分子となっている。現在の拡大当行グ
ループの MREL 要件は 2021 年３月に受諾された。
（中略）
劣後 MREL については、 BPCE が優先負債引当金の使用を当面の間放棄しているため、分子には シニア 非優先負
債を通じた劣後債務のみが含まれる。
TLAC 比率は、劣後 MREL と同じ目的を果たし、 G-SIB にのみ適用される。 CRR2 は、 BRRD2 と同時に公表され、こ
れにより、 TLAC は G-SIB に適用される最低劣後 MREL 要件として、実定法に記載された。上記のとおり、拡大当
行グループは、 自身の TLAC 目標を、 規制上の要件を上回る 2021 年の RWA の 19.5% （即ち 16% に 3.5% のソルベン
シー・バッファーを加えたもの）に 設定している。 2022 年には、この要件は 18% にソルベンシー・バッファー
を加えたものに引き上げられる予定である。
（後略）
＜訂正後＞
自己資本比率のほか、デフォルト時の拡大当行グループのベイルイン能力を検証するための比率が、自己資
本および適格債務の最低基準（ MREL ）ならびに総損失吸収能力により導入されている。この２つ目の比率
は、 金融安定理事会の用語によれば、 TLAC と呼ばれ、欧州では BRRD 指令および CRR 規制において劣後 MREL と定
義されている。グループ BPCE は、これらの指標の内部モニタリングを確立している。
MREL （自己資 本 および適格債務の最低基準）比率は、 BRRD1 によって導入され、 BRRD2 によって修正された。 1
年超の無担保シニア債および拡大当行グループの自己資 本 が、 MREL 比率 の分子となっている。現在の拡大当
行グループの MREL 要件は 2021 年３月に受諾された。
（中略）
劣後 MREL については、 BPCE が優先負債引当金の使用を当面の間放棄しているため、分子には非 上位 優先負債
を通じた劣後債務のみが含まれる。
TLAC 比率は、劣後 MREL と同じ目的を果たし、 G-SIB にのみ適用される。 CRR2 は、 BRRD2 と同時に公表され、こ
れにより、 TLAC は G-SIB に適用される最低劣後 MREL 要件として、実定法に記載された。上記のとおり、拡大当
行グループは、規制上の要件 （ 2021 年には、 RWA の 19.5% （即ち 16% に 3.5% のソルベンシー・バッファーを加え
たもの）） を上回る TLAC 目標を 設定している。 2022 年には、この要件は 18% にソルベンシー・バッファーを加
えたものに引き上げられる予定である。
（後略）
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2.5 .1 量的開示
信用リスクに対するエクスポージャー
＜訂正前＞
（前略）
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訂正半期報告書
＜訂正後＞
（前略）
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訂正半期報告書
引当金および減損
＜訂正前＞
（前略）
＜訂正後＞
（前略）
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不良債権および条件緩和のエクスポージャー
→ EU CQ1 －条件緩和のエクスポージャーの信用の質
＜訂正前＞
2021 年６月 30 日
累積減損、信用リスクによる公 条件緩和のエクスポージャー
条件緩和措置に伴うエクスポージャーの
正価値のマイナス累計変動額、 に関して供与を受けている担
帳簿価額／名目価額総額
および引当金 保および財務保証
うち条件緩和
措置に伴う不
緩和不良債権
条件
良債権のエク
条件緩和正常 条件緩和不良債
条件緩和正常 スポージャー
債権のエクス 権のエクスポー
債権 に関して供与
ポージャー ジャー
を受けている
うちデフォ
うち減損
担保および財
ルト
務保証
貸付金および融資 7,370 7,819 7,819 7,813 (286) (2,001) 9,941 4,469
中央銀行 4 4 4 (4)
一般政府 11 17 17 17 (7) 2 1
その他の金融会社 5 91 91 91 (49) 33 31
非金融会社 4,204 4,353 4,353 4,348 (173) (1,092) 5,511 2,230
世帯 3,150 3,353 3,353 3,353 (113) (848) 4,394 2,206
負債証券 81 81 81 (59)
供与された貸付金コミッ
トメント 13 40 40 40 47 39
合計 7,383 7,939 7,939 7,934 (286) (2,060) 9,988 4,508
＜訂正後＞
2021 年６月 30 日
累積減損、信用リスクによる公 条件緩和のエクスポージャー
条件緩和措置に伴うエクスポージャーの
正価値のマイナス累計変動額、 に関して供与を受けている担
帳簿価額／名目価額総額
および引当金 保および財務保証
うち条件緩和
緩和不良債権
条件
措置に伴う不
良債権のエク
条件緩和正常 条件緩和不良債
条件緩和正常 スポージャー
債権のエクス 権のエクスポー
債権 に関して供与
うちデフォ
ポージャー ジャー
うち減損
を受けている
ルト
担保および財
単位：百万ユーロ
務保証
貸付金および融資 7,370 7,819 7,819 7,813 (286) (2,001) 9,941 4,469
中央銀行 4 4 4 (4)
一般政府 11 17 17 17 (7) 2 1
その他の金融会社 5 91 91 91 (49) 33 31
非金融会社 4,204 4,353 4,353 4,348 (173) (1,092) 5,511 2,230
世帯 3,150 3,353 3,353 3,353 (113) (848) 4,394 2,206
負債証券 81 81 81 (59)
供与された貸付金コミッ
トメント 13 40 40 40 47 39
合計 7,383 7,939 7,939 7,934 (286) (2,060) 9,988 4,508
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2.7.1 定量的開示
グループ BPCE のバリュー・アット・リスク（ VaR ）
＜訂正前＞
（前略）
BPCE32 －変動（百万ユーロ）
（中略）
2021 年６月 30 日現在のグループ BPCE のトレーディング業務に関する連結 VaR （モンテカルロ法（信頼水準
99 ％、保有期間 1 日） ) は、上半期中 4.6 百万ユーロ減の 7.5 百万ユーロであった。 当 グループの VaR は、今年 度
上半期間 6.4 百万ユーロから 16.8 百万ユーロの間で推移した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
BPCE32 －変動（ 単位： 百万ユーロ）
（中略）
2021 年６月 30 日現在のグループ BPCE のトレーディング業務に関する連結 VaR （モンテカルロ法（信頼水準
99 ％、保有期間 1 日） ) は、上半期中 4.6 百万ユーロ減の 7.5 百万ユーロであった。 拡大当行 グループの VaR は、
今年度上半期間 6.4 百万ユーロから 16.8 百万ユーロの間で推移した。
（後略）
リスク加重資産および自己資本要件
BPCE36 －リスクの種類別リスク加重資産および自己資本要件
＜訂正前＞
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
（後略）
＜訂正後＞
2021 年 ６ 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
（後略）
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2.8.2 定量的開示
BPCE44 －流動性ギャップ
＜訂正前＞
20 22 年７月 1 日から
2021 年７月 1 日から 2025 年７月 1 日から
（単位：十億ユーロ）
2022 年６月 30 日 2025 年 ６ 月 30 日 20 29 年 ６ 月 30 日
（後略）
＜訂正後＞
20 22 年７月 1 日から
2021 年７月 1 日から 2025 年７月 1 日から
（単位：十億ユーロ）
2022 年６月 30 日 2025 年 ７ 月 30 日 20 29 年 ７ 月 30 日
（後略）
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2.8.3 構造上の金利リスクの管理
BPCE47 －ベンチマークインデックス改革の対象となる金融商品の残高
＜訂正前＞
（単位： 百万ユーロ ） 金融資産 金融負債 デリバティブ（想定）
（後略）
＜訂正後＞
2021 年３月 31 日
（単位： 百万ユーロ ） 金融資産 金融負債 デリバティブ（想定）
（後略）
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2.9.2 訴訟・仲裁手続－ナティクシス
マドフの不正行為
＜訂正前＞
（前略）
バーナード・Ｌ・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ LLC （「 BMIS 」）の裁判所指名受託人である
アーヴィング・Ｈ・ピカールは、ニューヨーク州南部地区米国連邦破産裁判所において、金融機関数社を相
手取って提訴することで、不正行為の発見以前に受領した清算金に関する賠償請求を行った（これには、ナ
ティクシスに対する 400 百万米ドルの請求も含まれた。）。ナティクシスは、自らに対して行われる主張を否
定し、自身の立場を弁護し、権利を守るために必要な措置を講じている。ナティクシスは、請求を事前段階
で棄却するか本件の判決が出される前に棄却することを求めた棄却の申立および一部の案件を米国地方裁判
所に移行する照会の却下申立を含め、控訴を行った。これらの手続は多数の判決および控訴に従うことが前
提となり、現在も係属中である。破産裁判所による 2016 年 11 月の判決では、管轄外を理由に、受託人が提起
した多数の賠償請求を却下した。 2017 年９月、第二巡回裁判所は、管轄外を理由とした破産裁判所の判決に
つき第二巡回裁判所に直接控訴する権利を BMIS の清算人および被告に付与し、これにより地方裁判所への中
間控訴提起の必要性を回避した。 2019 年２月、第二巡回 区 控訴裁判所は、管轄外を理由に却下した破産裁判
所の判決を覆した。 2019 年８月、ナティクシスは、最高裁判所に対して第二巡回裁判所の判決の控訴許可申
立を行う被告に加入した。 2020 年６月、最高裁判所は本件の審理を拒否した。これを受けて第二巡回裁判所
によって破産裁判所へと差し戻される。 BMIS の清算人は、賠償請求における善意の概念に係る特定の訴訟の
和解待ちとなっている賠償請求訴訟の差止めを求めている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
バーナード・Ｌ・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ LLC （「 BMIS 」）の裁判所指名受託人である
アーヴィング・Ｈ・ピカールは、ニューヨーク州南部地区米国連邦破産裁判所において、金融機関数社を相
手取って提訴することで、不正行為の発見以前に受領した清算金に関する賠償請求を行った（これには、ナ
ティクシスに対する 400 百万米ドルの請求も含まれた。）。ナティクシスは、自らに対して行われる主張を否
定し、自身の立場を弁護し、権利を守るために必要な措置を講じている。ナティクシスは、請求を事前段階
で棄却するか本件の判決が出される前に棄却することを求めた棄却の申立および一部の案件を米国地方裁判
所に移行する照会の却下申立を含め、控訴を行った。これらの手続は多数の判決および控訴に従うことが前
提となり、現在も係属中である。破産裁判所による 2016 年 11 月の判決では、管轄外を理由に、受託人が提起
した多数の賠償請求を却下した。 2017 年９月、第二巡回裁判所は、管轄外を理由とした破産裁判所の判決に
つき第二巡回裁判所に直接控訴する権利を BMIS の清算人および被告に付与し、これにより地方裁判所への中
間控訴提起の必要性を回避した。 2019 年２月、第二巡回控訴裁判所は、管轄外を理由に却下した破産裁判所
の判決を覆した。 2019 年８月、ナティクシスは、最高裁判所に対して第二巡回裁判所の判決の控訴許可申立
を行う被告に加入した。 2020 年６月、最高裁判所は本件の審理を拒否した。これを受けて第二巡回裁判所に
よって破産裁判所へと差し戻される。 BMIS の清算人は、賠償請求における善意の概念に係る特定の訴訟の和
解待ちとなっている賠償請求訴訟の差止めを求めている。
（後略）
ルッキーニ・エスピーエー
＜訂正前＞
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2018 年３月、ナティクシス SA は、他の銀行とともに、（特別管理下にある）ルッキーニ・エスピーエーから
ミラノ裁判所への出頭要請を受けた。ルッキーニ・エスピーエーの管財人は、ルッキーニ・エスピーエーに
認められたローン・リストラクチャリング契約の履行に関する不正を主張した。事件は現在係属中である。
（後略）
＜訂正後＞
2018 年３月、ナティクシス S . A . は、他の銀行とともに、（特別管理下にある）ルッキーニ・エスピーエーか
らミラノ裁判所への出頭要請を受けた。ルッキーニ・エスピーエーの管財人は、ルッキーニ・エスピーエー
に認められたローン・リストラクチャリング契約の履行に関する不正を主張した。事件は現在係属中であ
る。
（後略）
競争当局／ナティクシス・アンテルティートルおよびナティクシス
＜訂正前＞
（前略）
2019 年 12 月 17 日付の 決定 において、競争当局は、ナティクシス・アンテルティートルが、情報の交換に係る
１件の行為および食事バウチャー市場への新規参入を阻止するための１件の行為に関与したと判示した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2019 年 12 月 17 日付の 判決 において、競争当局は、ナティクシス・アンテルティートルが、情報の交換に係る
１件の行為および食事バウチャー市場への新規参入を阻止するための１件の行為に関与したと判示した。
（後略）
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
３ (3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
3 (3) .2 2021 年度の重要な事象
3 (3) .2.1 経済環境および財務環境
＜訂正前＞
新型コロナウ ィ ルス感染症と闘うため多くの国で行われた様々な強制的ロックダウンおよび健康上の制限が
とりわけ地域の業務に及ぼした影響に関連して、世界経済は昨年 3.2 ％の異例のマイナス成長率を記録した
後、 2021 年上半期に回復をみせた。経済成長率は第２四半期にピークの 7.9 ％（対前年同期比）にまで達し
た。
（中略）
経済見通しの改善および新型コロナウ ィ ルスの新規感染者数の減少により促進されたこのインフレ関連の懸
念もまた、まだ僅かではあるものの米国の長期金利の上昇をもたらし、これが波及して、より程度は低いも
のの欧州およびフランスの長期金利が上昇した。 10 年物 OAT の金利は、 2020 年 12 月 31 日のマイナス 0.341 ％に
比して、６月 25 日には 0.198 ％にまで達した。この異常に低水準の長期金利は、大西洋両岸の中央銀行による
非常に柔軟な金融政策に起因しており、これらの中央銀行は発行済みの公債および民間債の「最後の買い
手」にまでなっている。これらの購入債を長期間バランスシート上保有することは、新型コロナウ ィ ルス感
染症に関するこれらの新たな債務の潜在的な貨幣化を意味する。連邦準備制度は、価格および雇用について
緊張があっても、金融政策を変更して現在は平均インフレを目標としていること、ならびに経済活動の優先
および拡大を希望していることを再確認した。しかし連邦準備制度は 6 月末、 2022 年に資産購入を削減する可
能性について謎めいたメッセージをいくつか発信した。 ECB は、１月および２月に債券の正味購入額が低下し
た後、第２四半期に購入を加速した。また ECB は、少なくとも 2023 年末まで保有される満期証券の手取金を再
投資する方針をあらためて表明した。
＜訂正後＞
新型コロナウ イ ルス感染症 の大流行 と闘うため多くの国で行われた様々な強制的ロックダウンおよび健康上
の制限がとりわけ地域の業務に及ぼした影響に関連して、世界経済は昨年 3.2 ％の異例のマイナス成長率を記
録した後、 2021 年上半期に回復をみせた。経済成長率は第２四半期にピークの 7.9 ％（対前年同期比）にまで
達した。
（中略）
経済見通しの改善および新型コロナウ イ ルスの新規感染者数の減少により促進されたこのインフレ関連の懸
念もまた、まだ僅かではあるものの米国の長期金利の上昇をもたらし、これが波及して、より程度は低いも
のの欧州およびフランスの長期金利が上昇した。 10 年物 OAT の金利は、 2020 年 12 月 31 日のマイナス 0.341 ％に
比して、６月 25 日には 0.198 ％にまで達した。この異常に低水準の長期金利は、大西洋両岸の中央銀行による
非常に柔軟な金融政策に起因しており、これらの中央銀行は発行済みの公債および民間債の「最後の買い
手」にまでなっている。これらの購入債を長期間バランスシート上保有することは、新型コロナウ イ ルス感
染症に関するこれらの新たな債務の潜在的な貨幣化を意味する。連邦準備制度は、価格および雇用について
緊張があっても、金融政策を変更して現在は平均インフレを目標としていること、ならびに経済活動の優先
および拡大を希望していることを再確認した。しかし連邦準備制度は 6 月末、 2022 年に資産購入を削減する可
能性について謎めいたメッセージをいくつか発信した。 ECB は、１月および２月に債券の正味購入額が低下し
た後、第２四半期に購入を加速した。また ECB は、少なくとも 2023 年末まで保有される満期証券の手取金を再
投資する方針をあらためて表明した。
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3 (3) .2.2 当事業年度の重要な事象
＜訂正前＞
（前略）
リテール・ バンキング および保険においては、上半期の業務はまたもや公衆衛生上の緊急事態の影響に特徴
付けられており、政府保証ローンを利用している顧客に対して提案が行われ、最初の期限前返済が行われ
た。政府保証ローンの導入から１年を経て、ナティクシスに加えて拡大当行グループの銀行は参加型リカバ
リー・ローン（ PPR ）制度実施の第一線にいた。これは ケス・デパーニュ・イル・ド・フランスが フランスで
初めて PPR を提供したことからも明らかである。
（中略）
グループ BPCE は、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の商業ポータルの全面的見直しお
よびデジタルウェブ空間の開発、具体的には顧客にモバイル機器上で同じ顧客経験価値を提供する新たな勘
定を提示することにより、引き続きリモートバンキングサービスを向上させた。さらに、顧客が家計をより
うまく管理できるような新たな機能が開発された。これらは、最も頻繁に表示されたカテゴリー毎の収支を
見るための「トップ・カテゴリーズ（ Top categories ）」、１ヶ月間または１年間の現金の流出入を見るた
めの「マネー イン / アウト（ Money in/out ）」１ヶ月間または１年間に引き落とされたサブスクリプション
料金を見るための「マイ・サブスクリプションズ（ My subsriptions ）」である。
（中略）
「環境にやさしい」商品の点では、拡大当行グループは、引き続き以下のエネルギー 取引 を支援する新商品
を販売した。 (i) プロ向けの建物の改修資金の融資、再生可能エネルギー、無公害車等の利用、 (ii) コージー
ネルジ とのパートナーシップの一環である世帯向けエネルギー関連住宅改修ローン、 (iii) ケス・デパーニュ
（貯蓄銀行）による初の再生エネルギーへの融資専門のデットファンドの開始。同ファンドの資金は 1.5 十億
ユーロであり、グラン・テスト地域圏において既に主要取引に署名がなされている。
（中略）
個人保険事業ラインでは、ポピュレール銀行 および ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワーク用の２つ
の新商品の提供を開始した。一つ目の商品は、生命保険業務において委託管理を可能とし、ユニット型ファ
ンドへのアクセスを促進する。二つ目は、借り手の保険に特化した商品であり、デジタル住宅ローンと組み
合わせることができる。さらに、ポピュレール銀行がこれまで販売してきたナティクシス・ライフの商品が
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークに展開された。
（中略）
ナティクシス・ペイメンツの業務は、特にペイプラグ（ PayPlug ）販売業務を通じて引き続き成長し、 3,000
近くの新規顧客を記録した。大規模 e- マーチャントを提供対象とするダルニース は 、強力な顧客認証等の新
たなルールを課す DSP2 への移行において顧客を支援した。最終的に、ポピュレール銀行はダルニースと共同
で商品の販売を開始し、業務の幅を拡大した。
ナティクシス・ペイメンツは、その従業員給付・サービス業務に関し、スタートアップ企業のジャックポッ
ト（ Jackpot ）を買収したことで、技術開発の重要な段階に来ている。同部門は、具体的にはアペティーズ
（ Apetiz ）カードの開始によって、提供物を加速する顧客のデジタル化および新たなデジタル利用に引き続
き適合させている。
（中略）
データの分野では、共通のプラットフォーム上でのトレーニングモジュールの開発、グループ全体で共通の
データ可視化ツールの大規模な配置、および 幹部職員 によるデジタル業務の監視を支援するためのダッシュ
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ボードの創設等、特定の措置においては、従業員が新たな慣行になじんで、これを採り入れるようにするこ
とが主題となっていた。
＜訂正後＞
（前略）
リテール・ バンキング および保険においては、上半期の業務はまたもや公衆衛生上の緊急事態の影響に特徴
付けられており、政府保証ローンを利用している顧客に対して提案が行われ、最初の期限前返済が行われ
た。政府保証ローンの導入から１年を経て、ナティクシス ・アシュアランス に加えて拡大当行グループの銀
行は参加型リカバリー・ローン（ PPR ）制度実施の第一線にいた。これは ケス・デパーニュ・イル・ド・フラ
ンスが フランスで初めて PPR を提供したことからも明らかである。
（中略）
グループ BPCE は、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の商業ポータルの全面的見直
し およびデジタルウェブ空間の開発、具体的には顧客にモバイル機器上で同じ顧客経験価値を提供する
新たな勘定を提示することにより、引き続きリモートバンキングサービスを向上させた。さらに、顧客が家
計をよりうまく管理できるような新たな機能が開発された。これらは、最も頻繁に表示されたカテゴリー毎
の収支を見るための「トップ・カテゴリーズ（ Top categories ）」、１ヶ月間または１年間の現金の流出入
を見るための「マネー イン / アウト（ Money in/out ）」 、または １ヶ月間または１年間に引き落とされたサ
ブスクリプション料金を見るための「マイ・サブスクリプションズ（ My subsriptions ）」である。
（中略）
「環境にやさしい」商品の点では、拡大当行グループは、引き続き以下のエネルギー 転換 を支援する新商品
を販売した。 (i) プロ向けの建物の改修資金の融資、再生可能エネルギー、無公害車等の利用、 (ii) コージー
ネルジ とのパートナーシップの一環である世帯向けエネルギー関連住宅改修ローン、 (iii) ケス・デパーニュ
（貯蓄銀行）による初の再生エネルギーへの融資専門のデットファンドの開始。同ファンドの資金は 1.5 十億
ユーロであり、グラン・テスト地域圏において既に主要取引に署名がなされている。
（中略）
個人保険事業ラインでは、ポピュレール銀行 および ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワーク用の２つ
の新商品の提供を開始した。一つ目の商品は、生命保険業務において委託管理を可能とし、ユニット型ファ
ンドへのアクセスを促進する。二つ目は、借り手の保険に特化した商品であり、デジタル住宅ローンと組み
合わせることができる。さらに、ポピュレール銀行 のネットワーク がこれまで販売してきたナティクシス・
ライフの商品がケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークに展開された。
（中略）
ナティクシス・ペイメンツの業務は、特にペイプラグ（ PayPlug ）販売業務を通じて引き続き成長し、 3,000
近くの新規顧客を記録した。大規模 e- マーチャントを提供対象とするダルニース もまた 、強力な顧客認証等
の新たなルールを課す DSP2 への移行において顧客を支援した。最終的に、ポピュレール銀行はダルニースと
共同で商品の販売を開始し、業務の幅を拡大した。
ナティクシス・ペイメンツは、その従業員給付・サービス業務に関し、スタートアップ企業のジャックポッ
ト（ Jackpot ）を買収したことで、技術開発の重要な段階に来ている。同部門は、具体的には 新たな アペ
ティーズ（ Apetiz ）カードの開始によって、提供物を加速する顧客のデジタル化および新たなデジタル利用
に引き続き適合させている。
（中略）
データの分野では、共通のプラットフォーム上でのトレーニングモジュールの開発、グループ全体で共通の
データ可視化ツールの大規模な配置、および 従業員 によるデジタル業務の監視を支援するためのダッシュ
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ボードの創設等、特定の措置においては、従業員が新たな慣行になじんで、これを採り入れるようにするこ
とが主題となっていた。
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3 (3) .3 2021 年８月３日付経営成績に関するプレス・リリース
＜訂正前＞
2021 年度末の目標を上回る６月末時点の適正自己資本の水準
・ 2021 年度第２四半期の CET1 比率は 13 ベーシス・ポイント
＜訂正後＞
2021 年度末の目標を上回る６月末時点の適正自己資本の水準
・ 2021 年度第２四半期の CET1 比率 のオーガニックな発生 は 13 ベーシス・ポイント
＜訂正前＞
８月３日にムーディーズが長期優先格付け A1 （安定的見通し）を確認、また７月 21 日に R&I が長期優先格付
け A+ （安定的見通し）を確認
＜訂正後＞
８月３日にムーディーズが長期 上位 優先格付け A1 （安定的見通し）を確認、また７月 21 日に R&I が長期 上位
優先格付け A+ （安定的見通し）を確認
＜訂正前＞
1 手法に関する注記を参照。コファスの 寄与額 を除く。
＜訂正後＞
1 手法に関する注記を参照。コファスの 拠出金 を除く。
＜訂正前＞
グループBPCEの20 21 年 ６ 月30日終了期間の四半期財務諸表は、20 21 年 ８ 月 ２ 日に招集された役員会の承認を経
て、20 21 年 ８ 月 ３ 日に招集されたティエリー・カーン を議長とする 監査役会により認証および精査された。
＜訂正後＞
グループBPCEの20 21 年 ６ 月30日 に 終了 した 期間の四半期財務諸表は、20 21 年 ８ 月 ２ 日に招集された役員会の承
認を経て、20 21 年 ８ 月 ３ 日に招集されたティエリー・カーン を議長とする 監査役会により認証および精査され
た。
グループ BPCE ：
＜訂正前＞
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修正再表示後の数
2021 年度 2020 年度 変動率 2021 年度 2020 年度 変動率
値
第２四半期 第２四半期 ％ 上半期 上半期 ％
百万ユーロ
銀行業務純収
6,337 5,183 22.3% 12,455 10,726 16.1%
益
営業費用 (4,151) (3,837) 8.2% (8,806) (8,383) 5.0%
営業費用（単一
破綻処理基金を
(4,161) (3,842) 8.3% (8,384) (7,983) 5.0%
除く。）
2,187 1,346 62.5% 3,649 2,343 55.8%
営業総利益
リスクコスト
(332) (981) (66.2)% (822) (1,484) (44.6)%
1,924 282 6.8 倍 2,965 829 3.6 倍
税引前利益
法人所得税 (509) (129) 3.9 倍 (921) (385) 2.4 倍
非支配持分
(108) (3) (194) (30)
純利益－グルー
プ持分（コファ
1,308 150 8.7 倍 1,851 415 4.5 倍
スの寄与額を除
く。）
コファスの寄
(19) 5 (102)
与額
報告ベースの
純利益－グ 1,308 131 10.0 倍 1,856 312 5.9 倍
ループ持分
コファスの 29.5 ％の持分を売却する旨の拡大当行グループの決定についての 2020 年２月 25 日の公表に伴い、
同子会社による損益計算書への寄与は、「コファスの寄与額」という別の項目で表示されている。
会計上の観点では、コファスの資本損失は「その他の資産の利得または損失」に分類され、コファスに対す
る残存持分の減損は、「関連会社の純利益に対する持分」に掲げられる。会計上の観点との調整について
は、 別紙 を参照。
＜訂正後＞
修正再表示後の数
値
2021 年度 2020 年度 変動率 2021 年度 2020 年度 変動率
（単位： 百万
第２四半期 第２四半期 ％ 上半期 上半期 ％
ユーロ ）
銀行業務純収
6,337 5,183 22.3% 12,455 10,726 16.1%
益
営業費用 (4,151) (3,837) 8.2% (8,806) (8,383) 5.0%
営業費用（単一
破綻処理基金を
(4,161) (3,842) 8.3% (8,384) (7,983) 5.0%
除く。）
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2,187 1,346 62.5% 3,649 2,343 55.8%
営業総利益
リスクコスト
(332) (981) (66.2)% (822) (1,484) (44.6)%
1,924 282 6.8 倍 2,965 829 3.6 倍
税引前利益
法人所得税 (509) (129) 3.9 倍 (921) (385) 2.4 倍
非支配持分
(108) (3) (194) (30)
当期 純利益－グ
ループ持分（コ
ファス から の 拠 1,308 150 8.7 倍 1,851 415 4.5 倍
出純 寄与額を除
く。）
コファス から
の 拠出純 寄与 (19) 5 (102)
額
報告ベースの
当期 純利益－ 1,308 131 10.0 倍 1,856 312 5.9 倍
グループ持分
コファスの 29.5 ％の持分を売却する旨の拡大当行グループの決定についての 2020 年２月 25 日の公表に伴い、
同子会社による損益計算書への寄与は、「コファスの寄与額」という別の項目で表示されている。
会計上の観点では、コファスの資本損失は「その他の資産の利得または損失」に分類され、コファスに対す
る残存持分の減損は、「関連会社の純利益に対する持分」に掲げられる。会計上の観点との調整について
は、 手法に関する注記 を参照。
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特別損益項目
＜訂正前＞
2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度
百万ユーロ
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
外貨建て超劣後債
コーポレート・セン
に関連する資産の 銀行業務純収益 1 2 (2) －
ター
再評価
保険保証基金への
銀行業務純収益 保険 (9) (16)
拠出
法定引当金 銀行業務純収益 CIB (3) (19)
銀行業務純収益／営 事業ラインおよび
転換および再編成
業費用／その他の資 コーポレート・セン (85) (212) (154) (274)
費用
産の利得または損失 ター
レバノンの債務不
履行のアディラ・
関連会社 保険 (14)
インシュアランス
に対する影響
事業ラインおよび
処分および減損 関連会社 コーポレート・セン (10) (10)
ター
資本損失 コファスの寄与額 (112)
残存持分の評価 コファスの寄与額 (29) 7 (36)
税引前利益への影
(88) (258) (168) (462)
響の合計
純利益への影響の
合計－グループ持 (65) (163) (141) (307)
分
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＜訂正後＞
2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度
（単位： 百万ユー
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
ロ ）
外貨建て超劣後債
コーポレート・セン
に関連する資産の 銀行業務純収益 1 2 (2) －
ター
再評価
保険保証基金への
銀行業務純収益 保険 (9) (16)
拠出
法定引当金 銀行業務純収益 CIB (3) (19)
銀行業務純収益／営 事業ラインおよび
転換および再編成
業費用／その他の資 コーポレート・セン (85) (212) (154) (274)
費用
産の利得または損失 ター
レバノンの債務不
履行のアディラ・
関連会社 保険 (14)
インシュアランス
に対する影響
事業ラインおよび
処分および減損 関連会社 コーポレート・セン (10) (10)
ター
資本損失 コファスの寄与額 (112)
残存持分の評価 コファスの寄与額 (29) 7 (36)
税引前利益への影
(88) (258) (168) (462)
響の合計
当期 純利益への影
響の合計－グルー (65) (163) (141) (307)
プ持分
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1. グループ BPCE の基本業績
＜訂正前＞
2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
基本額
2021 年度 第２四半期か 第２四半期から 2021 年度 上半期からの 上半期からの変
百万ユーロ
第２四半期 らの変動率 の変動率 上半期 変動率 動率
％ ％ ％ ％
6,334 22.0% 6.6% 12,465 16.0% 6.4%
銀行業務純収益
営業費用 (4,080) 8.3% 2.2% (8,662) 5.0% 2.9%
営業費用（単一破綻
(4,090) 8.5% 2.4% (8,241) 5.0% 2.5%
処理基金を除く。）
2,254 58.3% 15.8% 3,803 52.6% 15.5%
営業総利益
リスクコスト
(332) (66.1)% 2.0% (822) (44.6)% 34.8%
2,012 3.9 倍 18.4% 3,140 2.7 倍 11.2%
税引前利益
法人所得税 (525) 2.5 倍 (5.6)% (937) 1.9 倍 (4.9)%
非支配持分
(114) (31.2)% (207) 5.0 倍 (17.1)%
純利益－グループ持
1,373 4.7 倍 40.5% 1,996 3.2 倍 25.7%
分（コファスの寄与
額を除く。）
IFRIC 第 21 号 に係る
修正再表示後の 純利
益－グループ持分
1,241 6.6 倍 42.0% 2,250 2.6 倍 25.3%
（コファスの寄与額
を除く。）
費用／収益比率 66.9% (8.1)pp (2.5)pp 67.0% (7.0)pp (2.6)pp
（中略）
グローバル金融サービス部門には、アセット・アンド・ウェルス・マネジメントおよびコーポレート・投資
銀行の各事業ラインの業務が含まれる。同部門は、 2021 年度第２四半期に 1,770 百万ユーロ、また 2021 年度上
半期に 3,483 百万ユーロの収益を計上した（それぞれ 45.6 ％増および 30.5 ％増）。アセット・マネジメント業
務は、 2020 年度上半期に時価の下落および投資資金の減少の悪影響を受け、コーポレート・投資銀行業務
は、配当の中止（エクイティ業務の収益を悪化させた。）および X VA の影響により低調であった。
（中略）
2021 年度上半期におけるリスクコストは、グループ BPCE の顧客貸付金残高総額に対する割合として表示した場
合には 22 ベーシス・ポイント（ 2020 年度上半期は 42 ベーシス・ポイント）（評価が「ステージ １ 」または「ス
テージ ２ 」の正常貸付金に対する引当金についての２ベーシス・ポイント（ 2020 年度上半期は 15 ベーシス・ポ
イント）を含む。）であった。 リテール・バンキングおよび保険 業務 のリスクコストは 21 ベーシス・ポイント
（ 2020 年度上半期は 34 ベーシス・ポイント）（評価が「ステージ １ 」または「ステージ ２ 」の正常貸付金に対
する引当金についての２ベーシス・ポイント（ 2020 年度上半期は 15 ベーシス・ポイント）を含む。）であり、
コーポレート・投資銀行 業務のリスクコストは 35 ベーシス・ポイント（ 2020 年度上半期は 144 ベーシス・ポイン
ト ） （評価が「ステージ １ 」または「ステージ ２ 」の正常貸付金に対する引当金についての８ベーシス・ポイ
ント（ 2020 年度上半期は 25 ベーシス・ポイント）を含む。）であった。
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（後略）
＜訂正後＞
2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
基本額
2021 年度 第２四半期か 第２四半期から 2021 年度 上半期からの 上半期からの変
（単位： 百万ユー
第２四半期 らの変動率 の変動率 上半期 変動率 動率
ロ ）
％ ％ ％ ％
6,334 22.0% 6.6% 12,465 16.0% 6.4%
銀行業務純収益
営業費用 (4,080) 8.3% 2.2% (8,662) 5.0% 2.9%
営業費用（単一破綻
(4,090) 8.5% 2.4% (8,241) 5.0% 2.5%
処理基金を除く。）
2,254 58.3% 15.8% 3,803 52.6% 15.5%
営業総利益
リスクコスト
(332) (66.1)% 2.0% (822) (44.6)% 34.8%
2,012 3.9 倍 18.4% 3,140 2.7 倍 11.2%
税引前利益
法人所得税 (525) 2.5 倍 (5.6)% (937) 1.9 倍 (4.9)%
非支配持分
(114) (31.2)% (207) 5.0 倍 (17.1)%
当期 純利益－グルー
プ持分（コファスの
1,373 4.7 倍 40.5% 1,996 3.2 倍 25.7%
拠出純 寄与額 を除
く。）
IFRIC 第 21 号 の影響
を会計処理するため
の 修正再表示後の 当
期 純利益－グループ
1,241 6.6 倍 42.0% 2,250 2.6 倍 25.3%
持分（コファスの 拠
出純 寄与額 を除
く。）
費用／収益比率 66.9% (8.1)pp (2.5)pp 67.0% (7.0)pp (2.6)pp
（中略）
グローバル金融サービス部門には、アセット・アンド・ウェルス・マネジメントおよびコーポレート・投資
銀行の各事業ラインの業務が含まれる。同部門は、 2021 年度第２四半期に 1,770 百万ユーロ、また 2021 年度上
半期に 3,483 百万ユーロの収益を計上した（それぞれ 45.6 ％増および 30.5 ％増）。アセット・マネジメント業
務は、 2020 年度上半期に時価の下落および投資資金の減少の悪影響を受け、コーポレート・投資銀行業務
は、配当の中止（エクイティ業務の収益を悪化させた。）および x VA の影響により低調であった。
（中略）
2021 年度上半期におけるリスクコストは、グループ BPCE の顧客貸付金残高総額に対する割合として表示した場
合には 22 ベーシス・ポイント（ 2020 年度上半期は 42 ベーシス・ポイント）（評価が「ステージ １ 」または「ス
テージ ２ 」の正常貸付金に対する引当金についての２ベーシス・ポイント（ 2020 年度上半期は 15 ベーシス・ポ
イント）を含む。）であった。 リテール・バンキングおよび保険のリスクコストは 21 ベーシス・ポイント
（ 2020 年度上半期は 34 ベーシス・ポイント）（評価が「ステージ １ 」または「ステージ ２ 」の正常貸付金に対
する引当金についての２ベーシス・ポイント（ 2020 年度上半期は 15 ベーシス・ポイント）を含む。）であり、
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コーポレート・投資銀行 業務のリスクコストは 35 ベーシス・ポイント（ 2020 年度上半期は 144 ベーシス・ポイン
ト ） （評価が「ステージ １ 」または「ステージ ２ 」の正常貸付金に対する引当金についての８ベーシス・ポイ
ン ト（ 2020 年度上半期は 25 ベーシス・ポイント）を含む。）であった。
（後略）
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２．資本および損失吸収力
１
2.1 CET1 の水準
＜訂正前＞
１ , ２
2021 年６月末時点のグループ BPCE の CET1 比率は、 2021 年３月 31 日時点の 16.1 ％ に対して 約 15.6 ％ となっ
た 。 四半期中の変動は、以下のとおり 分類することができる 。
（中略）
2021 年６月末時点 において 、 グループ BPCE は、 最大分配可能額（ MDA ） 要件 の 発動 基準を 427 ベーシス・ポイ
ント 上回る バッファーを有していた 。
＜訂正後＞
１ , ２
2021 年６月末時点のグループ BPCE の CET1 比率は、 2021 年３月 31 日時点の 16.1 ％ に対して 15.6 ％ の推定水
準に達した 。 四半期中の変動 の内訳 は、以下のとおり である 。
（中略）
2021 年６月末時点、 グループ BPCE の資本バッファー は、 最大分配可能額（ MDA ）の トリガーに係る 基準 値 を 上
回る 427 ベーシス・ポイント であった 。
２
2.2 TLAC 比率
＜訂正前＞
総損失吸収力（ TLAC ）は、 2021 年６月末時点の推定で 100.8 十億ユーロである。 TLAC 比率（リスク加重資産の
割合で表示される。）は、 2021 年６月末時点で約 22.9 ％（この比率の算定にあたり優先上位債は考慮してい
ない。）であり、 FSB の 要求 値であ る 19.51 ％を十分に上回っている。
＜訂正後＞
総損失吸収力（ TLAC ）は、 2021 年６月末時点の推定で 100.8 十億ユーロである。 2021 年６月末時点の TLAC 比率
（リスク加重資産の割合で表示される。）は、 推定で 22.9 ％（この比率の算定にあたり優先上位債は考慮し
ていない。）であり、 これは、 FSB が 要求 す る 19.51 ％を十分に上回っている。
２
2. 3 MREL 比率
＜訂正前＞
グループ BPCE の劣後 MREL 比率および総 MREL 比率（ 2021 年６月 30 日時点のリスク加重資産の割合で表示され
る。）は、それぞれ 22.9 ％および 29.5 ％であり、 SRB の 最低要求値 である 19.5 ％および 25.0 ％を それぞれ 十分
に上回っている。
＜訂正後＞
グループ BPCE の劣後 MREL 比率および総 MREL 比率（ 2021 年６月 30 日時点のリスク加重資産の割合で表示され
る。）は、それぞれ 22.9 ％および 29.5 ％であり、 それぞれの 最低 SRB 要求値 の 19.5 ％および 25.0 ％を十分に上
回っている。
2. 5 高水準の流動性準備
＜訂正前＞
（前略）
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流動性準備高は、 2021 年６月末時点で 297 十億ユーロに上った。これは短期金融負債（中長期金融負債の短期
償還 分 を含む。）のカバレッジ比率が 241 ％という 極めて 高い水準であったことを表している。
＜訂正後＞
（前略）
流動性準備高は、 2021 年６月末時点で 297 十億ユーロに上った。これは短期金融負債（中長期金融負債の短期
償還 物 を含む。）のカバレッジ比率が 241 ％という 非常に 高い水準であったことを表している。
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3. 事業ラインの経営成績
3.1 リテール・バンキングおよび保険
＜訂正前＞
2021 年度 変動率 2021 年度 変動率
基本額
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 ％ 上半期 ％
4,420 10.0% 8,718 7.6%
銀行業務純収益
(2,669) 6.0% (5,414) 3.0%
営業費用
1,751 16.6% 3,304 16.0%
営業総利益
(3)
(283) (56.4)% (670) (29.7)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号 に係る
1,455 75.7% 2,724 38.0%
修正再表示後の 税引前利益
１
61.0% (2.3)pp 61.4% (2.7)pp
費用／収益比率
2021 年６月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比 7.8 ％増の総額 628 十億ユーロ（住宅抵当貸付の 8.6 ％増ならび
に消費者ローンおよび設備資金貸付のそれぞれ 6.8 ％増および 5.8 ％増を含む。）となった。 2021 年６月末現在
の 顧客預金および貯蓄 （ケス・デ・デポ・エ・コンシニアシオンで集中管理される規制対象貯蓄を除く。）
は、 543 十億ユーロであった（ 6.8 ％増）。一方、要求払預金は、対前年同期比 9.4 ％増であった。
リテール・バンキングおよび保険部門が 2021 年度第２四半期に計上した 銀行業務純収益 は、 10.0 ％増の 4,420 百
万ユーロであった。 2021 年度上半期の銀行業務純収益は、 7.6 ％増の 8,718 百万ユーロ（ポピュレール銀行およ
びケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の双方のリテール・バンキング・ネットワークにおける 8.0 ％増を含む。）で
あった。金融ソリューション・専門 技術業務部門 および決済業務部門も事業の勢いが極めて好調であることの
恩恵を受け、収益がそれぞれ 8.4 ％および 18.5 ％増加した。保険部門は、対前年同期比 5.9 ％の増収となった。
（中略）
リスクコスト は、 2021 年度第２四半期は 56.4 ％減の 283 百万ユーロ、また 2021 年度上半期は 29.7 ％減の 670 百万
ユーロであった。 ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の双方のリテール・バンキング・
ネットワークならびにオネー・バンクおよびバンク・パラティーヌでリスクコストが減少したが、金融ソ
リューション・専門 技術業務 では拡大当行グループの慎重な引当金設定方針に伴い増加した。
（後略）
＜訂正後＞
2021 年度 変動率 2021 年度 変動率
基本額
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 ％ 上半期 ％
4,420 10.0% 8,718 7.6%
銀行業務純収益
(2,669) 6.0% (5,414) 3.0%
営業費用
1,751 16.6% 3,304 16.0%
営業総利益
(3)
(283) (56.4)% (670) (29.7)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号 の影響を会計処理するための
1,455 75.7% 2,724 38.0%
修正再表示後の 税引前利益
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１
61.0% (2.3)pp 61.4% (2.7)pp
費用／収益比率
2021 年６月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比 7.8 ％増の総額 628 十億ユーロ（住宅抵当貸付の 8.6 ％増ならび
に消費者ローンおよび設備資金貸付のそれぞれ 6.8 ％増および 5.8 ％増を含む。）となった。 2021 年６月末現在
の 顧客 の 預金および貯蓄 （ケス・デ・デポ・エ・コンシニアシオンで集中管理される規制対象貯蓄を除く。）
は、 543 十億ユーロであった（ 6.8 ％増）。一方、要求払預金は、対前年同期比 9.4 ％増であった。
リテール・バンキングおよび保険部門が 2021 年度第２四半期に計上した 銀行業務純収益 は、 10.0 ％増の 4,420 百
万ユーロであった。 2021 年度上半期の銀行業務純収益は、 7.6 ％増の 8,718 百万ユーロ（ポピュレール銀行およ
びケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の双方のリテール・バンキング・ネットワークにおける 8.0 ％増を含む。）で
あった。金融ソリューション・専門 サービス部 および決済業務部門も事業の勢いが極めて好調であることの恩
恵を受け、収益がそれぞれ 8.4 ％および 18.5 ％増加した。保険部門は、対前年同期比 5.9 ％の増収となった。
（中略）
リスクコスト は、 2021 年度第２四半期は 56.4 ％減の 283 百万ユーロ、また 2021 年度上半期は 29.7 ％減の 670 百万
ユーロであった。 ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の双方のリテール・バンキング・
ネットワークならびにオネー・バンクおよびバンク・パラティーヌでリスクコストが減少したが、金融ソ
リューション・専門 サービス では拡大当行グループの慎重な引当金設定方針に伴い増加した。
（後略）
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3.1.1 ポピュレール銀行のリテール・バンキング・ネットワーク
＜訂正前＞
（前略）
2021 年度 変動率 2021 年度 変動率
基本額
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 ％ 上半期 ％
1,738 17.1% 3,407 11.5%
銀行業務純収益
(1,048) 5.5% (2,119) 2.6%
営業費用
690 40.6% 1,287 30.1%
営業総利益
(2)
(136) (53.0)% (301) (25.8)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号 に係る
556 2.8 倍 1,034 65.9%
修正再表示後の 税引前利益
１
60.9% (6.8)pp 61.6% (5.3)pp
費用／収益比率
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2021 年度 変動率 2021 年度 変動率
基本額
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 ％ 上半期 ％
1,738 17.1% 3,407 11.5%
銀行業務純収益
(1,048) 5.5% (2,119) 2.6%
営業費用
690 40.6% 1,287 30.1%
営業総利益
(2)
(136) (53.0)% (301) (25.8)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号 の影響を会計処理するための
556 2.8 倍 1,034 65.9%
修正再表示後の 税引前利益
１
60.9% (6.8)pp 61.6% (5.3)pp
費用／収益比率
（後略）
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3.1.2 ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネットワーク
＜訂正前＞
（前略）
2021 年度 前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
基本額
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 変動率 上半期 変動率
1,825 3.6% 3,620 5.1%
銀行業務純収益
(1,128) 6.2% (2,281) 2.8%
営業費用
696 (0.3)% 1,339 9.2%
営業総利益
(２ ) (66) (76.0)% (219) (44.8)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための
620 51.1% 1,147 34.4%
修正再表示後の 税引前利益
１
62.5% 1.5pp 62.3% (1.4)pp
費用／収益比率
2021 年６月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比で 6.5 ％増加し て 総額 325 十億ユーロとなり、 顧客 預金および
貯蓄 は、対前年同期比で 4.7 ％増加し て 489 十億ユーロとなった（オン・バランスシート預金および貯蓄（ケ
ス・デ・デポ・エ・コンシニアシオン により 集中管理される貯蓄を除く。）については 5.0 ％増加した。 ）。
銀行業務純収益 は、 2021年度第２四半期において、 対前年同期比 で 3.6 ％増 加して 1,825 百万ユーロとなり、
2021 年度上半期 において 5.1 ％増 加して 3,620 百万ユーロとなった が、これは、2,043百万ユーロとなった 純受取
利息の 9.5 ％ の 増 加 および 1,655 百万ユーロとなった 手数料の 5.0 ％ の 増 加 を含む。
（中略）
リスクコスト は、 2021 年度第２四半期 において 66 百万ユーロ（ 76.0 ％減） となり 、 2021 年度上半期 において
219 百万ユーロ（ 44.8 ％減） とな った。
税引前利益 （ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後） は、 2021 年度第２四半期 において 620 百
万ユーロ に増加し 、 2021 年度上半期 において 1,147 百万ユーロ に増加した 。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2021 年度 変動率 2021 年度 変動率
基本額
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 ％ 上半期 ％
1,825 3.6% 3,620 5.1%
銀行業務純収益
(1,128) 6.2% (2,281) 2.8%
営業費用
696 (0.3)% 1,339 9.2%
営業総利益
(２ ) (66) (76.0)% (219) (44.8)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための
620 51.1% 1,147 34.4%
修正再表示後の 税引前利益
78/144
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１
62.5% 1.5pp 62.3% (1.4)pp
費用／収益比率
2021 年６月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比で 6.5 ％増加し 、 総額 325 十億ユーロとなり、 顧客 預金および
貯蓄 は、対前年同期比で 4.7 ％増加し 、 489 十億ユーロとなった（オン・バランスシート預金および貯蓄（ケ
ス・デ・デポ・エ・コンシニアシオン で 集中管理される貯蓄を除く。）については 5.0 ％増加した。 ）。
2021年度第２四半期の 銀行業務純収益 は、対前年同期比 3.6 ％増 の 1,825 百万ユーロとなり、 2021 年度上半期 は
5.1 ％増 の 3,620 百万ユーロとなった （ 純受取利息の 9.5 ％増 （2,043百万ユーロ） および手数料の 5.0 ％増
（1,655百万ユーロ） を含む。 ）。
（中略）
リスクコスト は、 2021 年度第２四半期 が 66 百万ユーロ（ 76.0 ％減）、 また 2021 年度上半期 が 219 百万ユーロ
（ 44.8 ％減） であ った。
税引前利益 （ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後） は 増加し 、 2021 年度第２四半期 は 620 百
万ユーロ、 また 2021 年度上半期 は 1,147 百万ユーロ となった 。
（後略）
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＜訂正前＞
3.1.3 金融ソリューション・専門 技術
基本額
2021 年度 前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 変動率 上半期 変動率
302 15.0% 597 8.4%
銀行業務純収益
(153) 8.4% (309) 3.7%
営業費用
148 22.6% 287 13.9%
営業総利益
(30) 17.5% (61) 21.2%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の
117 23.6% 229 11.9%
修正再表示後の 税引前利益
１
51.2% (2.9)pp 51.4% (2.3)pp
費用／収益比率
金融ソリューション・専門 技術 部の 銀行業務純収益 は、 2021 年度第２四半期において 15.0 ％増加して 302 百万
ユーロとなり、 2021 年度上半期において 8.4 ％増加して 597 百万ユーロとなったが、これは景気回復を背景と
した各事業ラインの好調な業績に牽引されたものであった。
（後略）
＜訂正後＞
3.1.3 金融ソリューション・専門 サービス
基本額
2021 年度 変動率 2021 年度 変動率
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 ％ 上半期 ％
302 15.0% 597 8.4%
銀行業務純収益
(153) 8.4% (309) 3.7%
営業費用
148 22.6% 287 13.9%
営業総利益
(30) 17.5% (61) 21.2%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の 影響を会計処理するための
117 23.6% 229 11.9%
修正再表示後の 税引前利益
１
51.2% (2.9)pp 51.4% (2.3)pp
費用／収益比率
金融ソリューション・専門 サービス 部の 銀行業務純収益 は、 2021 年度第２四半期において 15.0 ％増加して 302
百万ユーロとなり、 2021 年度上半期において 8.4 ％増加して 597 百万ユーロとなったが、これは景気回復を背
景とした各事業ラインの好調な業績に牽引されたものであった。
（後略）
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3.1.4 保険
＜訂正前＞
（前略）
基本額
（単位：百万ユーロ）
2021 年度 前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
第２四半期 変動率 上半期 変動率
252 6.7% 492 5.9%
銀行業務純収益
(124) 6.6% (262) 5.0%
営業費用
128 6.7% 230 7.0%
営業総利益
IFRIC 第 21 号の
125 10.1% 240 6.2%
修正再表示後の税引前利益
１
50.8% (0.6)pp 51.7% (0.1)pp
費用／収益比率
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
基本額
（単位：百万ユーロ）
2021 年度 変動率 2021 年度 変動率
第２四半期 ％ 上半期 ％
252 6.7% 492 5.9%
銀行業務純収益
(124) 6.6% (262) 5.0%
営業費用
128 6.7% 230 7.0%
営業総利益
IFRIC 第 21 号の 影響を会計処理するための
125 10.1% 240 6.2%
修正再表示後の税引前利益
１
50.8% (0.6)pp 51.7% (0.1)pp
費用／収益比率
（後略）
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3.1.5 支払
＜訂正前＞
（前略）
基本額
（単位：百万ユーロ）
2021 年度 前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
第２四半期 変動率 上半期 変動率
118 37.7% 235 18.5%
銀行業務純収益
(101) 10.5% (203) 10.3%
営業費用
17 ns 31 ns
営業総利益
(7) ns (7) ns
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の
10 ns 25 55.0%
修正再表示後の 税引前利益
１
86.0% (21.2)pp 86.4% (6.4)pp
費用／収益比率
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
基本額
（単位：百万ユーロ）
2021 年度 変動率 2021 年度 変動率
第２四半期 ％ 上半期 ％
118 37.7% 235 18.5%
銀行業務純収益
(101) 10.5% (203) 10.3%
営業費用
17 ns 31 ns
営業総利益
(7) ns (7) ns
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の 影響を会計処理するための
10 ns 25 55.0%
修正再表示後の 税引前利益
１
86.0% (21.2)pp 86.4% (6.4)pp
費用／収益比率
（後略）
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3.1.6 オネー・バンク
＜訂正前＞
基本額
（単位：百万ユーロ）
2021 年度 前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
第２四半期 変動率 上半期 変動率
101 (10.2)% 205 (8.2)%
銀行業務純収益
(70) 0.7% (142) (1.1)%
営業費用
31 (27.8)% 63 (20.8)%
営業総利益
(20) (11.1)% (40) (14.0)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の
11 (46.0)% 23 (30.2)%
修正再表示後の 税引前利益
1 69.1% 7.6pp 69.1% 4.8pp
費用／収益比率
（後略）
＜訂正後＞
基本額
（単位：百万ユーロ）
2021 年度 変動率 2021 年度 変動率
第２四半期 ％ 上半期 ％
101 (10.2)% 205 (8.2)%
銀行業務純収益
(70) 0.7% (142) (1.1)%
営業費用
31 (27.8)% 63 (20.8)%
営業総利益
(20) (11.1)% (40) (14.0)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の 影響を会計処理するための
11 (46.0)% 23 (30.2)%
修正再表示後の 税引前利益
1 69.1% 7.6pp 69.1% 4.8pp
費用／収益比率
（後略）
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3.2 グローバル財務サービス
＜訂正前＞
（前略）
基本額
2021 年度 前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 変動率 上半期 変動率
1,770 45.6% 3,483 30.5%
銀行業務純収益
(1,202) 19.0% (2,373) 10.4%
営業費用
568 x2.8 1,111 x2.1
営業総利益
(27) (90.5)% (110) (77.0)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
533 ns 1,024 ns
税引前利益
１
68.5% (15.5)pp 67.6% (12.2)pp
費用／収益比率
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
基本額
2021 年度 変動率 2021 年度 変動率
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 ％ 上半期 ％
1,770 45.6% 3,483 30.5%
銀行業務純収益
(1,202) 19.0% (2,373) 10.4%
営業費用
568 x2.8 1,111 x2.1
営業総利益
(27) (90.5)% (110) (77.0)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の 影響を会計処理するための
533 ns 1,024 ns
修正再表示後の 税引前利益
１
68.5% (15.5)pp 67.6% (12.2)pp
費用／収益比率
（後略）
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3.3 アセット・アンド・ウェルス・マネジメント
＜訂正前＞
（前略）
恒常為替レートに
基本額（ H O AM を除く場合）
2
よる
（単位：百万ユーロ）
2021 年度
前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
前年同期からの
第２四半期 変動率 上半期 変動率
変動率
831 21.5% 1,586 16.3% 22.6%
銀行業務純収益
(605) 15.9% (1,186) 9.7% 15.1%
営業費用
226 39.4% 400 41.4% 52.4%
営業総利益
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
225 48.1% 402 45.0%
税引前利益
１
73.0 % (3.5)pp 74.6% (4.5)pp
費用／収益比率
恒常為替レートに
基本額（ H O AM を含む場合）
2
よる
（単位：百万ユーロ）
2021 年度
前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
前年同期からの
第２四半期 変動率 上半期 変動率
変動率
851 20.8% 1,625 9.9% 15.4%
銀行業務純収益
(620) 16.4% (1,214) 9.1% 14.3%
営業費用
232 34.4% 411 12.3% 18.9%
営業総利益
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
230 41.2% 410 13.7%
税引前利益
１
72.9% (2.8)pp 74.6% (0.5)pp
費用／収益比率
（中略）
営業総利益 は、 2021 年度上半期において 400 百万ユーロとなった（ 2020 年度上半期比で 41.4 ％増。恒常為替
レートでは 52.4 ％増）。 H O AM を含む場合、営業総利益は、 2021 年度上半期において 411 百万ユーロであり、
2
増加の 12.3 ％ を占める 。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
恒常為替レートに
基本額（ H O AM を除く場合）
2
よる
（単位：百万ユーロ）
2021 年度
変動率 2021 年度 変動率
変動率
第２四半期 ％ 上半期 ％
％
831 21.5% 1,586 16.3% 22.6%
銀行業務純収益
(605) 15.9% (1,186) 9.7% 15.1%
営業費用
226 39.4% 400 41.4% 52.4%
営業総利益
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IFRIC 第 21 号の 影響を会計処理する
225 48.1% 402 45.0%
ための 修正再表示後の 税引前利益
１
73.0 % (3.5)pp 74.6% (4.5)pp
費用／収益比率
恒常為替レートに
基本額（ H O AM を含む場合）
2
よる
（単位：百万ユーロ）
2021 年度
変動率 2021 年度 変動率
変動率
第２四半期 ％ 上半期 ％
％
851 20.8% 1,625 9.9% 15.4%
銀行業務純収益
(620) 16.4% (1,214) 9.1% 14.3%
営業費用
232 34.4% 411 12.3% 18.9%
営業総利益
IFRIC 第 21 号の 影響を会計処理する
230 41.2% 410 13.7%
ための 修正再表示後の 税引前利益
１
72.9% (2.8)pp 74.6% (0.5)pp
費用／収益比率
（中略）
営業総利益 は、 2021 年度上半期において 400 百万ユーロとなった（ 2020 年度上半期比で 41.4 ％増。恒常為替
レートでは 52.4 ％増）。 H O AM を含む場合、営業総利益は、 2021 年度上半期において 411 百万ユーロであり、
2
12.3 ％ の増加となった 。
（後略）
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3.4 コーポレート・投資銀行業務
＜訂正前＞
（前略）
基本額
恒常為替レートによ
（単位：百万ユーロ）
2021 年度 前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
る 前年同期からの
第２四半期 変動率 上半期 変動率
変動率
919 79.8% 1,859 56.1% 63.0%
銀行業務純収益
(583) 21.9% (1,159) 11.8% 14.9%
営業費用
336 x10.2 700 x4.5
営業総利益
(28) (90.0)% (109) (76.8)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
303 ns 614 ns
税引前利益
１
64.3% (31.0)pp 61.4% (24.0)pp
費用／収益比率
（中略）
2021 年度上半期の 営業費用 は、 11.8 ％増加した（恒常為替レートでは 14.9 ％増）。正のジョー効果により、
費用／収益比率は、 2021 年度上半期において 24 パーセンテージ・ポイント改善して 61.4 ％となった。
営業総利益 は、 2021 年度第２四半期において 336 百万ユーロとなり、 2021 年度上半期において 700 百万ユーロ
となった。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
基本額
恒常為替レートによ
（単位：百万ユーロ）
2021 年度 変動率 2021 年度 変動率
る変動率
第２四半期 ％ 上半期 ％
％
919 79.8% 1,859 56.1% 63.0%
銀行業務純収益
(583) 21.9% (1,159) 11.8% 14.9%
営業費用
336 x10.2 700 x4.5
営業総利益
(28) (90.0)% (109) (76.8)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の 影響を会計処理する
303 ns 614 ns
ための 修正再表示後の 税引前利益
１
64.3% (31.0)pp 61.4% (24.0)pp
費用／収益比率
（中略）
2021 年度上半期の 営業費用 は、 11.8 ％増加した（恒常為替レートでは 14.9 ％増）。正のジョー ズ 効果によ
り、費用／収益比率は、 2021 年度上半期において 24 パーセンテージ・ポイント改善して 61.4 ％となった。
営業総利益 は、 2021 年度第２四半期において 336 百万ユーロとなり、 2021 年度上半期において 700 百万ユーロ
となった。
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（後略）
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＜訂正前＞
手法に対する注記
修正再表示された四半期の結果および試算ベースの四半期の結果の表示
BPCE SA は、中央機関の資格において、拡大当行グループならびに特にポピュレール銀行およびケス・デパー
ニュ（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネットワークのために、一定数の活動またはサービスを組織
し、調整し、監督する（戦略的な監督、商業政策の調整、リファイナンス、大型プロジェクトの中央管理
等）。中央機関の拠出金は、コーポレート・センター部門において表示される。
BPCE SA が中央機関の資格において追求する任務に関して記録された、 BPCE SA による経費の再請求について
規定する規則は、 2020 年度第４四半期に修正された。その結果、比較のために、 2019 年および 2020 年のリ
テール・バンキングおよび保険部門 および コーポレート・センター部門の四半期損益計算書は、過去の期間
について修正再表示されている。
（中略）
銀行業務純収
益 顧客純 受取利息 （規制上の住宅貯蓄制度を除く。）は、顧客取引から稼得した利息（中央集中型の貯蓄商
品（リヴレ A 、リヴレ・デブロプマンおよびリヴレ・エパーニュ・ロジュマンの通帳式預金口座）に係る純受
取利息に加え、規制住宅購入貯蓄制度のための引当金の変動を除く。）を基礎として算出される。
中央集中型の貯蓄に係る 純受取利息 は、手数料として組み込まれている。
（中略）
営業費用
営業費用は、「営業費用」（ 20 19 年度有価証券報告書におけるグループ BPCE の連結財務書表に付帯する注記
4.7 に記載される。）と「有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損費用」との合計に一致す
る。
（中略）
貸付金残高および預金・貯蓄
帳簿上の残高から運用残高への移管についての修正再表示（貸付金および預金・貯蓄）は、次の通りであ
る。
- 預金・貯蓄 : 運用残高の範囲からは、債務証券（預金証書および貯蓄債券）は除かれる。
- 貸付金残高 : 運用残高の範囲からは、顧客貸付金および受取債 券 として分類される有価証券および
その他の金融オペレーションとみなされる有価証券は除かれる。
適正自己資本および取消不能の支払債務の控除
- 普通株式等 Tier-1 は、適用ある CRR/CRD IV のルールに従って、取消不能の支払債務の控除後に決定
される。
- 追加の Tier-1 資本 については、非適格となり、現在有効な段階的廃止の比率における上限が適用さ
れる劣後債務に関する問題を考慮する。
- レバレッジ比率 は、移行措置を適用することなく、欧州委員会により 2014 年 10 月 10 日付で公表され
た「委任 行為 」規則を使用して算出される。清算機関によって実行された有価証券資金調達業務
は、 IAS 第 32 号に定める基準に基づき、満期および通貨の基準を考慮することなく相殺される。欧州
連合一般裁判所により下された 2018 年７月 13 日付の決定に続いて、グループ BPCE は , ECB に対し、当
該比率の分母の計算から規制対象貯蓄の集中管理された残高を除外することに関する合意を再度要
求した。
総損失吸収力
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総損失吸収力（ TLAC ）比率の計算に使用する分子に含むことができる適格な債務の額 は、 2015 年 11 月９日付
けで金融安定理事会が公表したタームシート「 G-SIB の破綻処理における損失吸収および資本再構築能力に関
する原則（ Principles on Loss- a bsorbing and Recapitali s ation Capacity of G-SIBs in Resolution ）」
に 関する当社の理解に基づき決定される。この額は、以下の４つから成り立っている。
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った普通株式等 Tier-1 、
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った追加的 Tier-1 資本、
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った Tier-2 資本、
・前述したいずれの資本としても認識されなかった劣後債務のうち、残余満期が１年超である債務
- 普通株式等として認識されない追加的 Tier-1 資本証券（すなわち、段階的廃止を含む。 ) 、
- 残余満期が１年超である Tier-2 資本証券に関する健全な値引、
- 満期までの期間が 1 年超である 上位 非優先有価証券の 名目上の 金額。
適格な金額は、自己資本比率の分子に採用される金額とは若干異なる。こうした適格な金額は、 2015 年 11 月
９日付けで金融安定理事会が公表したタームシートに定義される原則を使用することによって決定される。
流動性
流動性準備の合計は、以下から構成される。
・以下を含む、中央銀行適格資産
- ECB 評価（ ECB による減額後）において、 LCR に不適格な ECB 適格有価証券
- 利用可能かつ ECB 評価（ ECB による減額後）において ECB 適格とされる保有有価証券（証券化および
カバードボンド）
- 中央銀行の資金調達（ ECB および連邦準備制度 ) に利用可能かつ適格な 私的 債権（中央銀行資金調達
を除く。）
・ LCR 評価において拡大当行グループの LCR 準備を構成する LCR 適格資産
・中央銀行に預託された流動資産 （ ECB および連邦準備制度）。なお、米国 短期公社債投信預金 除き、信用
金を加算する。
短期資金調達は、当初満期日が１年以下の資金調達に相当する。
中・長期債務の短期満期は、当初満期日が１年超であり、かつその満期日が翌 12 ヶ月以内に到来する資金調
達に相当する。
顧客預金は、以下の調整に服する。
- バンク・ ポピュレールおよびケス・デパーニュ の顧客と のリテール・バンキング・ネットワークに
よる追加の有価証券の発行、および顧客預金に相当する取引相手方とともに実行する一定のオペ
レーション
- ナティクシスが自らの仲介業務を追求するなかで回収した、特定の金融顧客により保有される短期
預金の引出し
ナティクシス株式の簡易公開買付
2021 年２月９日、 BPCE SA は、 2020 年 12 月 31 日時点で保有していなかったナティクシス SA の株式資本（すなわ
ち、 29.3 ％）を取得し、フランスの株式市場規制当局である AMF に簡易公開買付（ "offre publique d’achat
simplifiée" ）を申請する予定であることを発表した。
４月 15 日に AMF が公開買付は基準を満たしていると宣言した後、各種の必要な規制当局の承認を得て、 2021 年
６月４日に簡易公開買付が開始された。
2021 年６月 30 日時点で、 BPCE SA はナティクシスの株式の 79.71 ％（貸借対照表基準日現在において決済およ
び交付された株式の総数に対する保有株式の割合（ナティクシスが保有する自己株式を除く。））を保有し
ていた。 2021 年度第２四半期にナティクシス・グループが生み出した利益および BPCE に 起因 する利益は、こ
の割合に基づいて計算された。
（後略）
＜訂正後＞
手法に対する注記
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訂正半期報告書
修正再表示された四半期の結果および試算ベースの四半期の結果の表示
BPCE S . A . は、中央機関の資格において、拡大当行グループならびに特にポピュレール銀行およびケス・デ
パーニュ（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネットワークのために、一定数の活動またはサービスを組
織し、調整し、監督する（戦略的な監督、商業政策の調整、リファイナンス、大型プロジェクトの中央管理
等）。中央機関の拠出金は、コーポレート・センター部門において表示される。
BPCE S . A . が中央機関の資格において追求する任務に関して記録された、 BPCE S . A . による経費の再請求につ
いて規定する規則は、 2020 年度第４四半期に修正された。その結果、比較のために、 2019 年および 2020 年の
リテール・バンキングおよび保険部門 ならびに コーポレート・センター部門の四半期損益計算書は、過去の
期間について修正再表示されている。
（中略）
銀行業務純収益
顧客純 受取利息 （規制上の住宅貯蓄制度を除く。）は、顧客取引から稼得した利息（中央集中型の貯蓄商品
（リヴレ A 、リヴレ・デブロプマン ・デュラブル およびリヴレ・エパーニュ・ロジュマンの通帳式預金口座）
に係る純受取利息に加え、規制住宅購入貯蓄制度のための引当金の変動を除く。）を基礎として算出され
る。
中央集中型の貯蓄に係る 純受取利息 は、手数料として組み込まれている。
営業費用
営業費用は、「営業費用」（ 20 20 年度有価証券報告書におけるグループ BPCE の連結財務書表に付帯する注記
4.7 に記載される。）と「有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損費用」との合計に一致す
る。
（中略）
貸付金残高および預金・貯蓄
帳簿上の残高から運用残高への移管についての修正再表示（貸付金および預金・貯蓄）は、次の通りであ
る。
- 預金・貯蓄 : 運用残高の範囲からは、債務証券（預金証書および貯蓄債券）は除かれる。
- 貸付金残高 : 運用残高の範囲からは、顧客貸付金および受取債 権 として分類される有価証券および
その他の金融オペレーションとみなされる有価証券は除かれる。
適正自己資本および取消不能の支払債務の控除
- 普通株式等 Tier-1 は、適用ある CRR/CRD IV のルールに従って、取消不能の支払債務の控除後に決定
される。
- 追加の Tier-1 資本 については、非適格となり、現在有効な段階的廃止の比率における上限が適用さ
れる劣後債務に関する問題を考慮する。
- レバレッジ比率 は、移行措置を適用することなく、欧州委員会により 2014 年 10 月 10 日付で公表され
た「委任 法令 」規則を使用して算出される。清算機関によって実行された有価証券資金調達業務
は、 IAS 第 32 号に定める基準に基づき、満期および通貨の基準を考慮することなく相殺される。欧州
連合一般裁判所により下された 2018 年７月 13 日付の決定に続いて、グループ BPCE は 、 ECB に対し、当
該比率の分母の計算から規制対象貯蓄の集中管理された残高を除外することに関する合意を再度要
求した。
総損失吸収力
総損失吸収力（ TLAC ）比率の計算に使用する分子に含むことができる適格な債務の額 は、 2015 年 11 月９日付
けで金融安定理事会が公表したタームシート「 G-SIB の破綻処理における損失吸収および資本再構築能力に関
する原則（ Principles on Loss- A bsorbing and Recapitali z ation Capacity of G-SIBs in Resolution ）」
に関する当社の理解に基づき決定される。この額は、以下の４つから成り立っている。
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った普通株式等 Tier-1 、
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訂正半期報告書
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った追加的 Tier-1 資本、
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った Tier-2 資本、
・前述したいずれの資本としても認識されなかった劣後債務のうち、残余満期が１年超である債務
- 普通株式等として認識されない追加的 Tier-1 資本証券（すなわち、段階的廃止を含む。 ) 、
- 残余満期が１年超である Tier-2 資本証券に関する健全な値引、
- 満期までの期間が 1 年超である非 上位 優先有価証券の 額面 金額。
適格な金額は、自己資本比率の分子に採用される金額とは若干異なる。こうした適格な金額は、 2015 年 11 月
９日付けで金融安定理事会が公表したタームシートに定義される原則を使用することによって決定される。
流動性
流動性準備の合計は、以下から構成される。
・以下を含む、中央銀行適格資産
- ECB 評価（ ECB による減額後）において、 LCR に不適格な ECB 適格有価証券
- 利用可能かつ ECB 評価（ ECB による減額後）において ECB 適格とされる保有有価証券（証券化および
カバードボンド）
- 中央銀行 から の資金調達（ ECB および連邦準備制度 ) に利用可能かつ適格な プライベート 債権（中央
銀行 からの 資金調達を除く。）
・ LCR 評価において拡大当行グループの LCR 準備を構成する LCR 適格資産
・中央銀行に預託された流動資産 （ ECB および連邦準備制度）。なお、米国 マネー・マーケット・ファンド
を除き、信用金を加算する。
短期資金調達は、当初満期日が１年以下の資金調達に相当する。
中・長期債務の短期満期は、当初満期日が１年超であり、かつその満期日が翌 12 ヶ月以内に到来する資金調
達に相当する。
顧客預金は、以下の調整に服する。
- ポピュレール 銀行 およびケス・デパーニュ （貯蓄銀行） のリテール・バンキング・ネットワークに
よる 顧客に対する 追加の有価証券の発行、および顧客預金に相当する取引相手方とともに実行する
一定のオペレーション
- ナティクシスが自らの仲介業務を追求するなかで回収した、特定の金融顧客により保有される短期
預金の引出し
ナティクシス株式の簡易公開買付
2021 年２月９日、 BPCE SA は、 2020 年 12 月 31 日時点で保有していなかったナティクシス SA の株式資本（すなわ
ち、 約 29.3 ％）を取得し、フランスの株式市場規制当局である AMF に簡易公開買付（ "offre publique d’
achat simplifiée" ）を申請する予定であることを発表した。
４月 15 日に AMF が公開買付は基準を満たしていると宣言した後、各種の必要な規制当局の承認を得て、 2021 年
６月４日に簡易公開買付が開始された。
2021 年６月 30 日時点で、 BPCE SA はナティクシスの株式の 79.71 ％（貸借対照表基準日現在において決済およ
び交付された株式の総数に対する保有株式の割合（ナティクシスが保有する自己株式を除く。））を保有し
ていた。 2021 年度第２四半期にナティクシス・グループが生み出した利益および BPCE に 帰属 する利益は、こ
の割合に基づいて計算された。
（後略）
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修正再表示後のデータから報告データへの調整
2021 年度第２四半期
＜訂正前＞
グループ BPCE グループ BPCE
2021 年度 2021 年度
2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ） 第２四半期 コファス 第２四半期 コファス
第２四半期 第２四半期
（報告データ） （修正再表示後） （報告データ） （修正再表示後）
銀行業務純収益 6,337 6,337 5,183 5,183
営業費用 (4,151) (4,151) (3,837) (3,837)
営業総利益 2,187 2,187 1,346 1,346
リスクコスト (332) (332) (981) (981)
関連会社の純利益に対する持分 80 80 20 28 48
その他の資産の利得または損失 (10) (10) (131) (131)
税引前利益 1,924 1,924 255 28 282
法人所得税 (509) (509) (129) (129)
非支配持分 (108) (108) 5 (8) (3)
純利益－コファスの純拠出金を除く 1,308 19 150
コファス－純拠出金 (19)
純利益 －グループ持分 1,308 1,308 131 131
＜訂正後＞
グループ BPCE グループ BPCE
2021 年度 2021 年度
2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ） 第２四半期 コファス 第２四半期 コファス
第２四半期 第２四半期
（報告データ） （修正再表示後） （報告データ） （修正再表示後）
銀行業務純収益 6,337 6,337 5,183 5,183
営業費用 (4,151) (4,151) (3,837) (3,837)
営業総利益 2,187 2,187 1,346 1,346
リスクコスト (332) (332) (981) (981)
関連会社の純利益に対する持分 80 80 20 28 48
その他の資産の利得または損失 (10) (10) (131) (131)
税引前利益 1,924 1,924 255 28 282
法人所得税 (509) (509) (129) (129)
非支配持分 (108) (108) 5 (8) (3)
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純利益－コファス から の純拠出金を
1,308 19 150
除く
コファス－純拠出金 (19)
純利益 －グループ持分 1,308 1,308 131 131
2021 年度上半期
＜訂正前＞
グループ BPCE グループ BPCE
2021 年度 2021 年度 2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ）
上半期 コファス 上半期 上半期 コファス 上半期
（報告データ） （修正再表示後） （報告データ） （修正再表示後）
銀行業務純収益 12,455 12,455 10,726 10,726
営業費用 (8,806) (8,806) (8,383) (8,383)
営業総利益 3,649 3,649 2,343 2,343
リスクコスト (822) (822) (1,484) (1,484)
関連会社の純利益に対する持分 156 (7) 149 68 33 101
その他の資産の利得または損失 (11) (11) (242) 112 (130)
税引前利益 2,972 (7) 2,965 685 145 829
法人所得税 (921) (921) (385) (385)
非支配持分 (196) 2 (194) 13 (43) (30)
純利益－コファスの純拠出金を除く (5) 1,851 102 415
コファス－純拠出金 5 (102)
純利益－グループ持分 1,856 1,856 312 312
＜訂正後＞
グループ BPCE グループ BPCE
2021 年度 2021 年度 2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ）
上半期 コファス 上半期 上半期 コファス 上半期
（報告データ） （修正再表示後） （報告データ） （修正再表示後）
銀行業務純収益 12,455 12,455 10,726 10,726
営業費用 (8,806) (8,806) (8,383) (8,383)
営業総利益 3,649 3,649 2,343 2,343
リスクコスト (822) (822) (1,484) (1,484)
関連会社の純利益に対する持分 156 (7) 149 68 33 101
その他の資産の利得または損失 (11) (11) (242) 112 (130)
税引前利益 2,972 (7) 2,965 685 145 829
法人所得税 (921) (921) (385) (385)
非支配持分 (196) 2 (194) 13 (43) (30)
純利益－コファス から の純拠出金を
(5) 1,851 102 415
除く
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コファス－純拠出金 5 (102)
純利益－グループ持分 1,856 1,856 312 312
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＜訂正前＞
コファスを除く修正再表示後の結果： 代替的な業績測定値から報告データへの調整
2021 年度第２四半期
純利益－コ
銀行業務純収
（単位：百万ユーロ） 営業費用 税引前利益 ファスを除く
益
グループ持分
修正再表示後の 2021 年度第２四半期の結果 6,337 (4,151) 1,924 1,308
外貨建て超劣後債に関連する資産の再評価
コーポレート・センター 1 1 2
差額金
事業ライン／コーポレー
転換および再編成費用 6 (70) (85) (65)
ト・センター
法定引当金 (3) (3) (2)
2021 年度第２四半期の結果（特別損益項目
6,334 4,080 2,012 1,373
およびコファスの純拠出を除く。）
＜訂正後＞
代替的な業績測定値から報告データへの調整
2021 年度第２四半期
純利益－コ
銀行業務純収
（単位：百万ユーロ） 営業費用 税引前利益 ファスを除く
益
グループ持分
修正再表示後の 2021 年度第２四半期の結果 6,337 (4,151) 1,924 1,308
外貨建て超劣後債に関連する資産の再評価
コーポレート・センター 1 1 2
差額金
事業ライン／コーポレー
転換および再編成費用 6 (70) (85) (65)
ト・センター
法定引当金 (3) (3) (2)
2021 年度第２四半期の結果（特別損益項目
6,334 4,080 2,012 1,373
およびコファス から の純拠出 金 を除く。）
2021 年度上半期
＜訂正前＞
純利益－コ
銀行業務純収
（単位：百万ユーロ） 営業費用 税引前利益 ファスを除く
益
グループ持分
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修正再表示後の 2021 年度上半期の結果 12,455 (8,806) 2,965 1,851
外貨建て超劣後債に関連する資産の再評価
コーポレート・センター (2) (2) (8)
差額金
事業ライン／コーポレー
転換および再編成費用 11 (143) (154) (128)
ト・センター
法定引当金 (19) (19) (10)
2021 年度上半期の結果（特別損益項目およ
12,465 8,662 3,140 1,996
びコファスの純拠出を除く。）
＜訂正後＞
純利益－コ
銀行業務純収
（単位：百万ユーロ） 営業費用 税引前利益 ファスを除く
益
グループ持分
修正再表示後の 2021 年度上半期の結果 12,455 (8,806) 2,965 1,851
外貨建て超劣後債に関連する資産の再評価
コーポレート・センター (2) (2) (8)
差額金
事業ライン／コーポレー
転換および再編成費用 11 (143) (154) (128)
ト・センター
法定引当金 (19) (19) (10)
2021 年度上半期の結果（特別損益項目およ
12,465 8,662 3,140 1,996
びコファス から の純拠出 金 を除く。）
＜訂正前＞
2020 年度第２四半期
純利益－コ
その他の資
銀行業務純 ファスを除
（単位：百万ユーロ） 営業費用 関連会社 産の利得ま 税引前利益
収益 くグループ
たは損失
持分
修正再表示後の 2020 年度第２四半
5,183 (3,837) 48 (131) 282 150
期の結果
外貨建て超劣後債に関連する資産 コーポレート・セ
2 2 6
の再評価差額金 ンター
事業ライン／コー
転換および再編成費用 ポレート・セン (71) (141) (212) (133)
ター
保険保証基金への拠出金 保険 (9) (9) (5)
事業ライン／コー
処分および減損 ポレート・セン (10) (10) (10)
ター
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2020 年度第２四半期の結果（特別
損益項目およびコファスの純拠出 5,190 (3,766) 58 10 511 292
を除く。）
＜訂正後＞
代替的な業績測定値から報告データへの調整
2020 年度第２四半期
純利益－コ
その他の資
銀行業務純 ファスを除
（単位：百万ユーロ） 営業費用 関連会社 産の利得ま 税引前利益
収益 くグループ
たは損失
持分
修正再表示後の 2020 年度第２四半
5,183 (3,837) 48 (131) 282 150
期の結果
外貨建て超劣後債に関連する資産 コーポレート・セ
2 2 6
の再評価差額金 ンター
事業ライン／コー
転換および再編成費用 ポレート・セン (71) (141) (212) (133)
ター
保険保証基金への拠出金 保険 (9) (9) (5)
事業ライン／コー
処分および減損 ポレート・セン (10) (10) (10)
ター
2020 年度第２四半期の結果（特別
損益項目およびコファス から の純 5,190 (3,766) 58 10 511 292
拠出 金 を除く。）
2020 年度上半期
＜訂正前＞
純利益－コ
その他の資
銀行業務純 ファスを除
（単位：百万ユーロ） 営業費用 関連会社 産の利得ま 税引前利益
収益 くグループ
たは損失
持分
修正再表示後の 2020 年度上半期の
10,726 (8,383) 101 (130) 829 415
結果
外貨建て超劣後債に関連する資産 コーポレート・セ
0 0 0
の再評価差額金 ンター
事業ライン／コー
転換および再編成費用 ポレート・セン (133) (141) (274) (175)
ター
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レバノンの債務不履行が ADIR イン
保険 (14) (14) (10)
シュランスに与える影響
保険保証基金への拠出金 保険 (16) (16) (8)
事業ライン／コー
処分および減損 ポレート・セン (10) (10) (10)
ター
2020 年度上半期の結果（特別損益
項目およびコファスの純拠出を除 10,742 (8,250) 125 11 1,143 618
く。）
＜訂正後＞
純利益－コ
その他の資
銀行業務純 ファスを除
（単位：百万ユーロ） 営業費用 関連会社 産の利得ま 税引前利益
収益 くグループ
たは損失
持分
修正再表示後の 2020 年度上半期の
10,726 (8,383) 101 (130) 829 415
結果
外貨建て超劣後債に関連する資産 コーポレート・セ
0 0 0
の再評価差額金 ンター
事業ライン／コー
転換および再編成費用 ポレート・セン (133) (141) (274) (175)
ター
レバノンの債務不履行が ADIR イン
保険 (14) (14) (10)
シュランスに与える影響
保険保証基金への拠出金 保険 (16) (16) (8)
事業ライン／コー
処分および減損 ポレート・セン (10) (10) (10)
ター
2020 年度上半期の結果（特別損益
項目およびコファス から の純拠出 10,742 (8,250) 125 11 1,143 618
金 を除く。）
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2020 年度のデータから試算ベースのデータへの調整
＜訂正前＞
（前略）
グローバ
ル財務
2020 年度第１四半期 2020 年度第２四半期 2020 年度第３四半期 2020 年度第４四半期
サービス
銀行業 銀行業 銀行業 銀行業
（単位：百 営業 営業 営業 営業
税引前 税引前 税引前 税引前
務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益
万ユーロ）
利益 利益 利益 利益
費用 費用 費用 費用
益 益 益 益
修正再表
1,462 (1,136) 134 41 1,223 (1,014) (71) (46) 1,447 (1,085) 135 54 1,896 (1,251) 465 225
示後
分析的調
(8) (3) (11) (6) (8) (3) (11) (6) (8) (3) (11) (6) (8) (3) (11) (6)
整
試算ベー
スのデー 1,454 (1,140) 124 36 1,215 (1,017) (82) (51) 1,439 (1,088) 124 49 1,888 (1,254) 454 219
タ
コーポ
レート・
2020 年度第１四半期 2020 年度第２四半期 2020 年度第３四半期 2020 年度第４四半期
センター
銀行業 銀行業 銀行業 銀行業
（単位：百 営業 営業 営業 営業
税引前 税引前 税引前 税引前
務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益
万ユーロ）
利益 利益 利益 利益
費用 費用 費用 費用
益 益 益 益
修正再表
(58) (606) (619) (461) (115) (238) (491) (341) (98) (191) (263) (169) 326 (309) 77 114
示後
分析的調
7 2 9 4 7 1 9 5 7 1 9 5 7 1 9 4
整
中央機関
65 (7) 58 39 65 (7) 58 39 65 (7) 58 39 (194) 21 (173) (118)
費用
試算ベー
スのデー
タ（コ
ファスか 13 (612) (553) (418) (42) (244) (425) (297) (26) (197) (197) (125) 139 (286) (88) 1
らの純拠
出金を除
く。）
＜訂正後＞
（前略）
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グローバ
ル財務
2020 年度第１四半期 2020 年度第２四半期 2020 年度第３四半期 2020 年度第４四半期
サービス
銀行業 銀行業 銀行業 銀行業
（単位：百 営業 営業 営業 営業
税引前 税引前 税引前 税引前
務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益
万ユーロ）
利益 利益 利益 利益
費用 費用 費用 費用
益 益 益 益
修正再表
示後 の 1,462 (1,136) 134 41 1,223 (1,014) (71) (46) 1,447 (1,085) 135 54 1,896 (1,251) 465 225
データ
分析的調
(8) (3) (11) (6) (8) (3) (11) (6) (8) (3) (11) (6) (8) (3) (11) (6)
整
試算ベー
スのデー 1,454 (1,140) 124 36 1,215 (1,017) (82) (51) 1,439 (1,088) 124 49 1,888 (1,254) 454 219
タ
コーポ
レート・
2020 年度第１四半期 2020 年度第２四半期 2020 年度第３四半期 2020 年度第４四半期
センター
銀行業 銀行業 銀行業 銀行業
（単位：百 営業 営業 営業 営業
税引前 税引前 税引前 税引前
務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益 務純収 純利益
万ユーロ）
利益 利益 利益 利益
費用 費用 費用 費用
益 益 益 益
修正再表
示後 の (58) (606) (619) (461) (115) (238) (491) (341) (98) (191) (263) (169) 326 (309) 77 114
データ
分析的調
7 2 9 4 7 1 9 5 7 1 9 5 7 1 9 4
整
中央機関
65 (7) 58 39 65 (7) 58 39 65 (7) 58 39 (194) 21 (173) (118)
費用
試算ベー
スのデー
タ（コ
ファス か 13 (612) (553) (418) (42) (244) (425) (297) (26) (197) (197) (125) 139 (286) (88) 1
ら の純拠
出金を除
く。）
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グループ BPCE ：事業ラインごとの修正再表示後の四半期損益計算書
＜訂正前＞
リテール・バンキングおよ
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
び保険
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
修正再表示後
2021 年度 第２四半期 2021 年度 第２四半期 2021 年度 第２四半期 2021 年度 第２四半期
（単位：百万ユー %
第２四半期 （試算ベー 第２四半期 （試算ベー 第２四半期 （試算ベー 第２四半期 （試算ベー
ロ）
ス） ス） ス） ス）
銀行業務純収益 4,420 4,010 1,766 1,215 151 (42) 6,337 5,183 22.3%
営業費用 (2,687) (2,577) (1,208) (1,017) (255) (244) (4,151) (3,837) 8.2%
営業総利益 1,733 1,433 558 199 (104) (286) 2,187 1,346 62.5%
リスクコスト (283) (651) (27) (286) (21) (44) (332) (981) (66.2)%
税引前利益 1,466 789 534 (82) (75) (425) 1,924 282 x6.8
法人所得税 (392) (262) (138) 22 21 111 (509) (129) x3.9
非支配持分 (31) (28) (96) 9 18 16 (108) (3) ns
純利益－コファ
1,043 499 300 (51) (35) (297) 1,308 150 x8.7
スを除く
コファス－純拠
(19) (19) ns
出金
純利益－グルー
1,043 499 300 (51) (35) (317) 1,308 131 x10.0
プ持分
＜訂正後＞
リテール・バンキングおよ
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
び保険
修正再表示後 の 2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
データ 2021 年度 第２四半期 2021 年度 第２四半期 2021 年度 第２四半期 2021 年度 第２四半期
%
（単位：百万ユー 第２四半期 （試算ベー 第２四半期 （試算ベー 第２四半期 （試算ベー 第２四半期 （試算ベー
ロ） ス） ス） ス） ス）
銀行業務純収益 4,420 4,010 1,766 1,215 151 (42) 6,337 5,183 22.3%
営業費用 (2,687) (2,577) (1,208) (1,017) (255) (244) (4,151) (3,837) 8.2%
営業総利益 1,733 1,433 558 199 (104) (286) 2,187 1,346 62.5%
リスクコスト (283) (651) (27) (286) (21) (44) (332) (981) (66.2)%
税引前利益 1,466 789 534 (82) (75) (425) 1,924 282 x6.8
法人所得税 (392) (262) (138) 22 21 111 (509) (129) x3.9
非支配持分 (31) (28) (96) 9 18 16 (108) (3) ns
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純利益－コファ
1,043 499 300 (51) (35) (297) 1,308 150 x8.7
スを除く
コファス－純拠
(19) (19) ns
出金
純利益－グルー
1,043 499 300 (51) (35) (317) 1,308 131 x10.0
プ持分
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連結貸借対照表
資産
＜訂正前＞
（単位：百万ユーロ） 2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
現金および中央銀行への預け金 151,361 153,403
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
186,044 196,260
産
ヘッジ目的デリバティブ 7,662 9,608
株主持分を通じて公正価値で測定する金融
50,043 49,630
資産
償却原価で測定する金融資産 27,218 26,732
償却原価で測定する金融機関 等 に対する貸
99,064 90,018
付金および債権
償却原価で測定する顧客に対する貸付金お
757,573 746,809
よび債権
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの
6,833 8,941
再評価差額金
保険業務 への 投資 129,175 124,566
当期税金資産 642 747
繰延税金資産 3,476 3,667
未収収益およびその他の資産 14,282 16,367
売却目的で保有する非流動資産 2,434 2,599
関連会社 への 投資 4,383 4,586
投資不動産 774 770
有形固定資産 6,089 6,222
無形資産 1,037 1,038
のれん 4,354 4,307
資産合計 1,452,445 1,446,269
＜訂正後＞
（単位：百万ユーロ） 2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
現金および中央銀行への預け金 151,361 153,403
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
186,044 196,260
産
ヘッジ目的デリバティブ 7,662 9,608
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株主持分を通じて公正価値で測定する金融
50,043 49,630
資産
償却原価で測定する金融資産 27,218 26,732
償却原価で測定する金融機関 および類似機
99,064 90,018
関 に対する貸付金および債権
償却原価で測定する顧客に対する貸付金お
757,573 746,809
よび債権
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの
6,833 8,941
再評価差額金
保険業務 関連 投資 129,175 124,566
当期税金資産 642 747
繰延税金資産 3,476 3,667
未収収益およびその他の資産 14,282 16,367
売却目的で保有する非流動資産 2,434 2,599
関連会社 に対する 投資 4,383 4,586
投資不動産 774 770
有形固定資産 6,089 6,222
無形資産 1,037 1,038
のれん 4,354 4,307
資産合計 1,452,445 1,446,269
負債
＜訂正前＞
（単位：百万ユーロ） 2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
中央銀行に対する債務
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 162,369 191,371
ヘッジ目的デリバティブ 13,523 15,262
負債証券 229,051 228,201
金融機関に対する債務 153,187 138,416
顧客に対する債務 648,664 630,837
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 198 243
当期税金負債 1,014 485
繰延税金負債 1,140 1,239
未払費用およびその他の負債 21,476 22,662
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 2,173 1,945
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保険関連負債 121,014 114,608
引当金 5,451 6,213
劣後債務 16,262 16,375
株主持分 76,923 78,412
親会社の持分所有者に帰属する持分 76,266 72,683
非支配持分 657 5,728
負債合計 1,452,445 1,446,269
＜訂正後＞
（単位：百万ユーロ） 2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
中央銀行に対する債務
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 162,369 191,371
ヘッジ目的デリバティブ 13,523 15,262
負債証券 229,051 228,201
金融機関に対する債務 153,187 138,416
顧客に対する債務 648,664 630,837
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 198 243
当期税金負債 1,014 485
繰延税金負債 1,140 1,239
未払費用およびその他の負債 21,476 22,662
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 2,173 1,945
保険 契約に 関連 する 負債 121,014 114,608
引当金 5,451 6,213
劣後債務 16,262 16,375
株主持分 76,923 78,412
親会社の持分所有者に帰属する持分 76,266 72,683
非支配持分 657 5,728
負債合計 1,452,445 1,446,269
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四半期系列
＜訂正前＞
バンク・ ポピュレールおよびケス・デパーニュ ・ ネットワーク
バンク・ ポピュレール ・ ネットワーク
（中略）
ケス・デパーニュ ・ ネットワーク
（後略）
＜訂正後＞
ポピュレール 銀行 およびケス・デパーニュ （貯蓄銀行） ネットワーク
ポピュレール 銀行 ネットワーク
（中略）
ケス・デパーニュ （貯蓄銀行） ネットワーク
（後略）
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グローバル財務サービス：事業ラインごとの修正再表示後の四半期損益計算書
＜訂正前＞
（前略）
アセット・アンド・ウェルス・マ
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
ネジメント
2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度 2021 年度
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 上半期 %
上半期 上半期 上半期
（試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 1,625 1,479 1,840 1,191 3,465 2,699 29.8 %
営業費用 (1,226) (1,120) (1,166) (1,036) (2,392) (2,156) 10.9 %
営業総利益 399 359 674 154 1,073 513 x2.1
リスクコスト (2) (10) (109) (469) (110) (479) (77.0) %
税引前利益 390 351 571 (310) 961 41 ns
純利益－グループ持分 197 147 319 (162) 515 (16) ns
＜訂正後＞
（前略）
アセット・アンド・ウェルス・マ
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
ネジメント
2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度 2021 年度
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 上半期 %
上半期 上半期 上半期
（試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 1,625 1,479 1,840 1,191 3,465 2,669 29.8 %
営業費用 (1,226) (1,120) (1,166) (1,036) (2,392) (2,156) 10.9 %
営業総利益 399 359 674 154 1,073 513 x2.1
リスクコスト (2) (10) (109) (469) (110) (479) (77.0) %
税引前利益 390 351 571 (310) 961 41 ns
純利益－グループ持分 197 147 319 (162) 515 (16) ns
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四半期系列
コーポレート・センター：
＜訂正前＞
コーポレート・センター
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 13 (42) (26) 139 121 151
営業費用 (612) (244) (197) (286) (711) (255)
営業総利益 (598) (286) (223) (148) (590) (104)
リスクコスト (8) (44) (38) (20) (20) (21)
関連会社の純利益に対する持分 51 43 48 71 51 64
その他の資産の正味利得または損失 3 (137) 16 9 4 (13)
税引前利益－コファスの純拠出金を除く (553) (425) (197) (88) (555) (35)
コファス の 純拠出金 (83) (19) (29) (5) 5
純利益 -グループ持分 (501) (317) (154) (3) (463) (36)
＜訂正後＞
コーポレート・センター
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ）
（試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 13 (42) (26) 139 121 151
営業費用 (612) (244) (197) (286) (711) (255)
営業総利益 (598) (286) (223) (148) (590) (104)
リスクコスト (8) (44) (38) (20) (20) (21)
関連会社の純利益に対する持分 51 43 48 71 51 64
その他の資産の正味利得または損失 3 (137) 16 9 4 (13)
税引前利益－コファス から の純拠出金を除く (553) (425) (197) (88) (555) (75)
コファス -純拠出金 (83) (19) (29) (5) 5
純利益 -グループ持分 (501) (317) (154) (3) (463) (36)
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免責事項
＜訂正前＞
（前略）
2021 年６月 30 日終了半期に係る要約連結財務書類に関する限定的レビューは、概ね完了している。同要約連
結財務書類の限定的レビューに関する法定監査人の報告書は、同財務書類の 認証 完了後に公表される。
＜訂正後＞
（前略）
2021 年６月 30 日 に 終了 した 半期に係る要約連結財務書類に関する限定的レビューは、概ね完了している。同
要約連結財務書類の限定的レビューに関する法定監査人の報告書は、同財務書類の 確認 完了後に公表され
る。
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3(3).5 対象期間後の事由
＜訂正前＞
ナティクシス SA の株式の 29.3 ％に対する簡易的な公開買付けが 7 月 9 日 の 完了し、 グループ BPCE がナティクシ
ス株式および議決権の 90 ％超を保有することとなったため、 7 月 21 日にスクイーズアウトを進めることが可能
となった。
＜訂正後＞
ナティクシス SA の株式の 29.3 ％に対する簡易的な公開買付けが 7 月 9 日 に 完了し、 グループ BPCE がナティクシ
ス株式および議決権の 90 ％超を保有することとなったため、 7 月 21 日にスクイーズアウトを進めることが可能
となった。
3(3).6 2021 年度下半期および 2022 年度の経済の見通し
＜訂正前＞
今回修正された見通しは、集団的 免責 がいつ達成されるか、過剰貯蓄の一部の消費の開始を誘導できる唯一
の要因およびサービスセクターにおける不完全な回復に左右されるとしても、現在のところ、より楽観的に
思われる。ワクチン接種の進捗は良好であったにもかかわらず、コロナウイルスの世界的大流行が回復時期
に大きく影響しており、 2021 年後半には「デルタ」型等の新しい変異株が流行し、成長のペースを脅かして
いる。この感染症は、世界およびフランス経済の勢いを大きく阻害し続けている。その期間は予想を上回る
ものであり、継続的な公衆衛生上の制限にもかかわらず不確実性と疲労の両方を増大させている。これが個
人において過剰貯蓄と静観的な行動を助長する一方で、小売サービスセクターにとって特に大きな打撃と
なっている。新型コロナウイルス感染症の流行は、以前ほど深刻ではないものの、依然として移動と生産の
両方を制限するような（ただし、新たなロックダウンを要するほどではない）、抑制策が必要である。
（後略）
＜訂正後＞
今回修正された見通しは、集団的 免疫 がいつ達成されるか、過剰貯蓄の一部の消費の開始を誘導できる唯一
の要因およびサービスセクターにおける不完全な回復に左右されるとしても、現在のところ、より楽観的に
思われる。ワクチン接種の進捗は良好であったにもかかわらず、コロナウイルスの世界的大流行が回復時期
に大きく影響しており、 2021 年後半には「デルタ」型等の新しい変異株が流行し、成長のペースを脅かして
いる。この感染症は、世界およびフランス経済の勢いを大きく阻害し続けている。その期間は予想を上回る
ものであり、継続的な公衆衛生上の制限にもかかわらず不確実性と疲労の両方を増大させている。これが個
人において過剰貯蓄と静観的な行動を助長する一方で、小売サービスセクターにとって特に大きな打撃と
なっている。新型コロナウイルス感染症の流行は、以前ほど深刻ではないものの、依然として移動と生産の
両方を制限するような（ただし、新たなロックダウンを要するほどではない）、抑制策が必要である。
（後略）
拡大当行グループおよびその事業ラインの見通し
＜訂正前＞
（前略）
BPCE 2024 計画のスローガンは 「より高度な統一姓、有用性、堅実性」
（後略）
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訂正半期報告書
＜訂正後＞
（前略）
BPCE 2024 計画のスローガンは 「より高度な統一性、有用性、堅実性」
（後略）
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（３）【発行済株式総数および資本金の状況】
＜訂正前＞
( 前略 )
株主構成
2021 年６月 14 日現在の 2020 年 12 月 31 日現在の
株式資本 株式資本
株式資
株主 株式数 株式資本％ 議決権％ 株式数 本％ 議決権％
CEP アキテーヌ・ポワトゥー＝
シャラント 1,363,370 3.78% 3.78% 1,311,514 3.78% 3.78%
CEP ドーベルニュ・エ・リムザン 709,380 1.97% 1.97% 682,398 1.97% 1.97%
CEP ブルゴーニュ・フランシュ・
コンテ 944,047 2.62% 2.62% 908,140 2.62% 2.62%
CEP ブルターニュ・ペイ・ドゥ・
ロワール 1,256,946 3.48% 3.48% 1,209,138 3.48% 3.48%
CEP コート・ダジュール 724,670 2.01% 2.01% 697,107 2.01% 2.01%
CEP グラン・ エ スト・ウーロップ 1,664,415 4.61% 4.61% 1,601,108 4.61% 4.61%
CEP オー・ド・フランス 2,033,513 5.63% 5.63% 1,956,167 5.63% 5.63%
CEP イル・ド・フランス 2,511,215 6.96% 6.96% 2,415,700 6.96% 6.96%
CEP ラングドック・ルシヨン 769,452 2.13% 2.13% 740,186 2.13% 2.13%
CEP ロワール＝サントル 837,361 2.32% 2.32% 805,512 2.32% 2.32%
CEP ロワール・ドローム・アル
デーシュ 574,886 1.59% 1.59% 553,020 1.59% 1.59%
CEP ミディ・ピレネ 876,725 2.43% 2.43% 843,378 2.43% 2.43%
CEP ノルマンディー 912,904 2.53% 2.53% 878,181 2.53% 2.53%
CEPAC ケス・デパーニュ 1,389,099 3.85% 3.85% 1,336,264 3.85% 3.85%
CEP ローヌ・アルプ 1,479,844 4.10% 4.10% 1,423,557 4.10% 4.10%
カテゴリーＡ株式合計 18,047,827 50.00% 50.00% 17,361,370 50.00% 50.00%
BPR アルザス・ロレーヌ・シャン
パーニュ 2,026,524 5.61% 5.61% 1,949,444 5.61% 5.61%
BPR アキテーヌ・サントル・アト
ランティック 1,136,512 3.15% 3.15% 1,093,284 3.15% 3.15%
BPR オーベルニュ・ローヌ・アル
プ 2,001,861 5.55% 5.55% 1,925,719 5.55% 5.55%
BPR ブルゴーニュ・フランシュ・
コンテ 1,250,484 3.46% 3.46% 1,202,921 3.46% 3.46%
BRED ビーピー 1,785,326 4.95% 4.95% 1,717,420 4.95% 4.95%
BPR グラン・ウエスト 1,660,653 4.60% 4.60% 1,597,489 4.60% 4.60%
BPR メディテラネ 730,789 2.02% 2.02% 702,993 2.02% 2.02%
BPR ノール 504,219 1.40% 1.40% 485,041 1.40% 1.40%
BPR オクシタンヌ 1,437,403 3.98% 3.98% 1,382,731 3.98% 3.98%
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訂正半期報告書
BPR リーブ・ドゥ・パリ 1,612,275 4.47% 4.47% 1,550,951 4.47% 4.47%
BPR スュッド 949,020 2.63% 2.63% 912,924 2.63% 2.63%
BPR バル・ドゥ・フランス 1,555,672 4.31% 4.31% 1,496,501 4.31% 4.31%
CASDEN 1,033,234 2.86% 2.86% 993,935 2.86% 2.86%
クレディ・コオペラティフ 363,829 1.01% 1.01% 349,991 1.01% 1.01%
ジャック・ガリーグ氏 17 0.00% 0.00% 17 0.00% 0.00%
ジャン＝ミシェル・ラティ氏 8 0.00% 0.00% 8 0.00% 0.00%
未割当株式 1 0.00% 0.00% 1 0.00% 0.00%
カテゴリーＢ株式合計 18,047,827 50.00% 50.00% 17,361,370 50.00% 50.00%
合計 36,095,654 100.00% 100.00% 34,722,740 100.00% 100.00%
＜訂正後＞
( 前略 )
株主構成
2021 年６月 14 日現在の 2020 年 12 月 31 日現在の
株式資本 株式資本
株式資
株主 株式数 株式資本％ 議決権％ 株式数 本％ 議決権％
CEP アキテーヌ・ポワトゥー＝
シャラント 1,363,370 3.78% 3.78% 1,311,514 3.78% 3.78%
CEP ドーベルニュ・エ・ デュ・ リ
ムザン 709,380 1.97% 1.97% 682,398 1.97% 1.97%
CEP ブルゴーニュ・フランシュ・
コンテ 944,047 2.62% 2.62% 908,140 2.62% 2.62%
CEP ブルターニュ・ペイ・ドゥ・
ロワール 1,256,946 3.48% 3.48% 1,209,138 3.48% 3.48%
CEP コート・ダジュール 724,670 2.01% 2.01% 697,107 2.01% 2.01%
CEP グラン・ テ スト・ウーロップ 1,664,415 4.61% 4.61% 1,601,108 4.61% 4.61%
CEP オー・ド・フランス 2,033,513 5.63% 5.63% 1,956,167 5.63% 5.63%
CEP イル・ド・フランス 2,511,215 6.96% 6.96% 2,415,700 6.96% 6.96%
CEP ラングドック・ルシヨン 769,452 2.13% 2.13% 740,186 2.13% 2.13%
CEP ロワール＝サントル 837,361 2.32% 2.32% 805,512 2.32% 2.32%
CEP ロワール・ドローム・アル
デーシュ 574,886 1.59% 1.59% 553,020 1.59% 1.59%
CEP ミディ・ピレネ 876,725 2.43% 2.43% 843,378 2.43% 2.43%
CEP ノルマンディー 912,904 2.53% 2.53% 878,181 2.53% 2.53%
CEPAC ケス・デパーニュ 1,389,099 3.85% 3.85% 1,336,264 3.85% 3.85%
CEP ローヌ・アルプ 1,479,844 4.10% 4.10% 1,423,557 4.10% 4.10%
カテゴリーＡ株式合計 18,047,827 50.00% 50.00% 17,361,370 50.00% 50.00%
BPR アルザス・ロレーヌ・シャン
パーニュ 2,026,524 5.61% 5.61% 1,949,444 5.61% 5.61%
BPR アキテーヌ・サントル・アト
ランティック 1,136,512 3.15% 3.15% 1,093,284 3.15% 3.15%
BPR オーベルニュ・ローヌ・アル
プ 2,001,861 5.55% 5.55% 1,925,719 5.55% 5.55%
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BPR ブルゴーニュ・フランシュ・
コンテ 1,250,484 3.46% 3.46% 1,202,921 3.46% 3.46%
BRED ビーピー 1,785,326 4.95% 4.95% 1,717,420 4.95% 4.95%
BPR グラン・ウエスト 1,660,653 4.60% 4.60% 1,597,489 4.60% 4.60%
BPR メディテラネ 730,789 2.02% 2.02% 702,993 2.02% 2.02%
BPR ノール 504,219 1.40% 1.40% 485,041 1.40% 1.40%
BPR オクシタンヌ 1,437,403 3.98% 3.98% 1,382,731 3.98% 3.98%
BPR リーブ・ドゥ・パリ 1,612,275 4.47% 4.47% 1,550,951 4.47% 4.47%
BPR スュッド 949,020 2.63% 2.63% 912,924 2.63% 2.63%
BPR バル・ドゥ・フランス 1,555,672 4.31% 4.31% 1,496,501 4.31% 4.31%
CASDEN 1,033,234 2.86% 2.86% 993,935 2.86% 2.86%
クレディ・コオペラティフ 363,829 1.01% 1.01% 349,991 1.01% 1.01%
ジャック・ガリーグ氏 17 0.00% 0.00% 17 0.00% 0.00%
ジャン＝ミシェル・ラティ氏 8 0.00% 0.00% 8 0.00% 0.00%
未割当株式 1 0.00% 0.00% 1 0.00% 0.00%
カテゴリーＢ株式合計 18,047,827 50.00% 50.00% 17,361,370 50.00% 50.00%
合計 36,095,654 100.00% 100.00% 34,722,740 100.00% 100.00%
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２【役員の状況】
役員会の新しい構成
＜訂正前＞
( 前略 )
・ 2021 年３月 25 日付の監査役会会議の終了をもって、カトリーヌ・ハルバーシュタットがグループ人事責任
者としての役員会メンバーを辞任することを認めた
( 後略 )
＜訂正後＞
( 前略 )
・ 2021 年３月 25 日付の監査役会会議の終了をもって、カトリーヌ・ハルバーシュタットがグループ人事責任
者としての役員会メンバーを辞任することを認めた 。
( 後略 )
監査役会およびその委員会の新しい構成
＜訂正前＞
( 前略 )
・ 2021 年 年 ４月 30 日付で、ピエール・カルリが監査役会の無議決権取締役を辞任することを認めた。
( 中略 )
従業員代表：
・ニコラ・ゲッティ
・ベルトラン・ギヤール .
（後略）
＜訂正後＞
( 前略 )
・ 2021 年４月 30 日付で、ピエール・カルリが監査役会の無議決権取締役を辞任することを認めた。
( 中略 )
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従業員代表：
・ニコラ・ゲッティ
・ベルトラン・ギヤール
（後略）
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第６【経理の状況】
１【中間財務書類】
BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2021 年６月 30 日現在
5.3.6 BPCE S.A. グループの財務書類に対する注記
注記１ 一般的枠組
1.1 グループ BPCE
BPCE
＜訂正前＞
（前略）
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社（ 79.71 ％を BPCE が所有する上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の二つの中核的
な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、
金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービ
スを含む。）、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク（主にバンク・パラティーヌおよびオニー・グ
ループ）から構成される。
● 新たな「グローバル金融サービス」事業体：「アセット＆ウェルス・マネジメント」部門（「ナティクシス・インベストメント・マ
ネージャーズ」、「ナティクシス・ウェルス・マネジメント」） および 「コーポレート＆投資銀行業務」部門（「ナティクシス・
コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング」） をまとめた。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社（ 79.71 ％を BPCE が所有する上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の三つの中核的
な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、
金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービ
スを含む。）、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク（主にバンク・パラティーヌおよびオニー・グ
ループ）から構成される。
● 新たな「グローバル金融サービス」事業体：「アセット＆ウェルス・マネジメント」部門（「ナティクシス・インベストメント・マ
ネージャーズ」、「ナティクシス・ウェルス・マネジメント」）
● 「コーポレート＆投資銀行業務」部門（「ナティクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング」）
（後略）
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注記２ 適用する会計基準および比較可能性
2.5 一般会計原則および評価の方法
2.5.1 金融資産の分類および測定
契約上のキャッシュ・フローの種類： SPPI （元本および利息の支払いのみ）テスト
＜訂正前＞
（前略）
さらに貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定
し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には、規制金利付き当該資産は
SPPI に分類される。 これはフランス預金供託公庫に一元管理される Livret A貯蓄口座残高に対応する金融資産に特に該当する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
さらに貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定
し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には、規制金利付き当該資産は
SPPI に分類される。
これはフランス預金供託公庫に一元管理される Livret A貯蓄口座残高に対応する金融資産に特に該当する。
（後略）
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注記４ 損益計算書に対する注記
4 .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
＜訂正前＞
（前略）
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
（ 1）
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
1,760 (728)
（中略）
(1) 2021 事業年度上期の「純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれる。
- モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値の調整額：為替変動の影響を除いて調整額は 2021 事業年度上半期中に 13 百万ユーロ減少（ 2020 事業年
度上半期： 16 百万ユーロ減少）して、 2021 年６月 30 日現在の減損累計額は 17 百万ユーロ（ 2020 年６月 30 日現在： 41 百万ユーロ）となった。
- カウンターパーティー・リスクの減損の変動（信用評価調整－ CVA ）によるデリバティブの公正価値の変動プラス 19 百万ユーロ、デリバティブ金融
負債の評価における債務不履行リスク要因の調整（債務評価調整－ DVA ）によるマイナス２百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入
（資金調達評価調整－ FVA ）によるマイナス６百万ユーロ。
＜訂正後＞
（前略）
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
1,760 (728)
（後略）
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注記５ 貸借対照表に対する注記
5.12 非支配持分
5.12.1 重要な非支配持分
＜訂正前＞
2021 年６月 30 日現在、 BPCE S.A. グループの資本に関する重要な非支配持分は、主にナティクシス・グループの非支配持分（ H2 0を含
む）およびオニー・バンク・グループの非支配持分の該当部分から構成される。
（後略）
＜訂正後＞
2021 年６月 30 日現在、 BPCE S.A. グループの資本に関する重要な非支配持分は、主にナティクシス・グループの非支配持分（ H2 Oを含
む）およびオニー・バンク・グループの非支配持分の該当部分から構成される。
（後略）
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注記７ リスク・エクスポージャー
7.1 信用リスク
7.1.3 金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動
7.1.3.3 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る信用損失減損の変動
＜訂正前＞
（前略）
(1) その他の変動には貸付金の返済、信用リスク・パラメーターの変動（部分返済を含む）、為替レート変動および IFRS 第５号の影響が含まれる。
＜訂正後＞
（前略）
(1) その他の変動には貸付金の返済、信用リスク・パラメーターの変動（部分返済を含む）、為替レート変動および IFRS 第５号の影響が含まれる。
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注記９ 金融資産および負債の公正価値
公正価値の決定
複雑な金融商品
＜訂正前＞
（前略）
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ
最小‐最大
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ
最小‐最大 (12 月 20 日 )
（後略）
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9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の内訳
＜訂正前＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2021年 進行中の 区分への 2021年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 ６ 月 30 日
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融資産 －売買目的保有
3,721 1,379 (34) 7,601 (7,363) 75 35 5,415
（中略）
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３ への／からの 主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
＜訂正後＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
において 他の報告
他のレベル
に貸借対照
2021年 進行中の 区分への その他の 2021年
表から除か その他の包括 売却／ からの／
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 ６ 月 30 日
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産 －売買目的保有
3,721 1,379 (34) 7,601 (7,363) 75 35 5,415
（後略）
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＜訂正前＞
当期中に認識された利得および
損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／
その他の
2021年 進行中の 区分への 2021年
から除かれた 購入 売却／
(2)
（3）
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 取引 ／発行 償還 振替 への振替 変動 ６ 月 30 日
（中略）
デリバティブ
1,426 1,186 (210) 208 (771) 449 (59) 2,440
（後略）
＜訂正後＞
当期中に認識された利得および
損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／
その他の
2021年 進行中の 区分への 2021年
から除かれた 購入 売却／
(2)
（3）
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 取引 ／発行 償還 振替 への振替 変動 ６ 月 30 日
（中略）
デリバティブ
1,426 1,186 (210) 208 (771) 449 152 2,440
（後略）
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＜訂正前＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2020年 進行中の 区分への 2020年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融資産 －売買目的保有
5,190 (37) 460 9,858 (11,571) 189 (367) 3,721
（中略）
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３ への／からの 主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
＜訂正後＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
において 他の報告
他のレベル
に貸借対照
2020年 進行中の 区分への その他の 2020年
表から除か その他の包括 売却／ からの／
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産 －売買目的保有
5,190 (37) 460 9,858 (11,571) 189 (367) 3,721
（後略）
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9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
＜訂正前＞
（前略）
2020 事業 年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
－売買目的保有
1,019 101 512 323
（中略）
(1) 経済的ヘッジを除く。
＜訂正前＞
（前略）
2020 事業 年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的保有
1,019 101 512 323
（後略）
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注記 1 1 その他の情報
1 1 .1 セグメント 情報
11.1.1 連結損益計算書のセグメント分析
( 1)(2)
部門別経営成績
＜ 訂正前 ＞
リテール銀行業務・
＊
BPCE S.A. グループ
保険業務 グローバル金融サービス コーポレート・センター
2021年度 2020年度 2021年度 2020 年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
百万ユーロ
上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf
（中略）
費用/収益比率
61.3 ％ 63.8 ％ 69.0 ％ 80.8 ％ ns ns 78.9 ％ 90.1 ％
（中略）
(2) 2021 事業年度上半期のセグメント情報は、中央機関活動について認識した BPCE S.A. の付替え費用のルール変更に関するプロフォーマ情報を反映して
いる。これにより親会社の持分所有者に帰属する当期純利益にプラス 78 百万ユーロの影響が生じ、それに含まれるのは銀行業務純収益への影響額プラ
ス 124 百万ユーロおよび営業費用への影響額マイナス９百万ユーロである。
＜訂正後＞
リテール銀行業務・
＊
BPCE S.A. グループ
保険業務 グローバル金融サービス コーポレート・センター
2021年度 2020年度 2021年度 2020 年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
百万ユーロ
上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf
（中略）
費用/収益比率
61.3 ％ 63.8 ％ 69.0 ％ 80.8 ％ N/S N/S 78.9 ％ 90.1 ％
（中略）
(2) 2020 事業年度上半期のセグメント情報は、中央機関活動について認識した BPCE S.A. の付替え費用のルール変更に関するプロフォーマ情報を反映して
いる。これにより親会社の持分所有者に帰属する当期純利益にプラス 78 百万ユーロの影響が生じ、それに含まれるのは銀行業務純収益への影響額プラ
ス 124 百万ユーロおよび営業費用への影響額マイナス９百万ユーロである。
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「グローバル金融サービス」のサブ部門別経営成績
＜ 訂正前 ＞
アセット ＆ウェルス ・
マネジメント コーポレート＆投資銀行業務 グローバル金融サービス
百万ユーロ
2021年度 上半期 2020年度 上半期 pf 2021年度 上半期 2020年度 上半期 pf 2021年度 上半期 2020年度 上半期 pf
（中略）
営業総利益
399 369 674 154 1,073 513
（後略）
＜ 訂正後 ＞
アセット・
マネジメント コーポレート＆投資銀行業務 グローバル金融サービス
百万ユーロ
2021年度 上半期 2020年度 上半期 pf 2021年度 上半期 2020年度 上半期 pf 2021年度 上半期 2020年度 上半期 pf
（中略）
営業総利益
399 359 674 154 1,073 513
（後略）
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5.1.4 持分 変動計算書
＜訂正前＞
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じて公
正価値で測定
その他の包括利益 その他の包括利益 すると指定さ
を通じて公正 を通じて公正 れた金融負債
価値で測定す 保険業務におけ ヘッジ目的デリバ 価値で測定す に係る自己の 従業員給付制度に 親会社の持分所有 親会社の持分所
為替換算
株式資本 資本剰余金 る負債性金融 る売却可能金 ティブの公正価 る資本性金融 信用リスクの 係る再評価差 者に帰属する当 有者に帰属す
百万ユーロ (注記 5.11.1) (注記 5.11.1) 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 融資産 値の変動 資産 再評価差額金 額金 期純利益 る 持分合計 非支配持分 連結持分合計
（中略）
2020年 ６ 月 30 日現在株主持分 23,239 3,834 41,739 181 184 918 (218) 7 62 (258) 312 72,001 5,928 75,929
（後略）
＜訂正後＞
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じて公
正価値で測定
その他の包括利益 その他の包括利益 すると指定さ
を通じて公正 を通じて公正 れた金融負債
価値で測定す 保険業務におけ ヘッジ目的デリバ 価値で測定す に係る自己の 従業員給付制度に 親会社の持分所有 親会社の持分所
為替換算
株式資本 資本剰余金 る負債性金融 る売却可能金 ティブの公正価 る資本性金融 信用リスクの 係る再評価差 者に帰属する当 有者に帰属す
百万ユーロ (注記 5.11.1) (注記 5.11.1) 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 融資産 値の変動 資産 再評価差額金 額金 期純利益 る 持分合計 非支配持分 連結持分合計
（中略）
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2020年 ６ 月 30 日現在株主持分 23,239 3,834 41,739 181 184 918 (218) 7 62 (258) 312 70,001 5,928 75,929
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5.1.4 持分 変動計算書
＜訂正前＞
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じて公
正価値で測定
その他の包括利益 その他の包括利益 すると指定さ
を通じて公正 を通じて公正 れた金融負債
価値で測定す 保険業務におけ ヘッジ目的デリバ 価値で測定す に係る自己の 従業員給付制度に 親会社の持分所有 親会社の持分所
為替換算
株式資本 資本剰余金 る負債性金融 る売却可能金 ティブの公正価 る資本性金融 信用リスクの 係る再評価差 者に帰属する当 有者に帰属す
百万円 (注記 5.11.1) (注記 5.11.1) 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 融資産 値の変動 資産 再評価差額金 額金 期純利益 る 持分合計 非支配持分 連結持分合計
（中略）
2020年 ６ 月 30 日現在株主持分 3,013,866 497,231 5,413,131 23,474 23,863 119,055 (28,272) 908 8,041 (33,460) 40,463 9,337,810 768,802 9,847,232
（後略）
＜訂正後＞
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じて公
正価値で測定
その他の包括利益 その他の包括利益 すると指定さ
を通じて公正 を通じて公正 れた金融負債
価値で測定す 保険業務におけ ヘッジ目的デリバ 価値で測定す に係る自己の 従業員給付制度に 親会社の持分所有 親会社の持分所
為替換算
株式資本 資本剰余金 る負債性金融 る売却可能金 ティブの公正価 る資本性金融 信用リスクの 係る再評価差 者に帰属する当 有者に帰属す
百万円 (注記 5.11.1) (注記 5.11.1) 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 融資産 値の変動 資産 再評価差額金 額金 期純利益 る 持分合計 非支配持分 連結持分合計
（中略）
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9,078,430
3,013,866 497,231 5,413,131 23,474 23,863 119,055 (28,272) 908 8,041 (33,460) 40,463 768,802 9,847,232
2020年 ６ 月 30 日現在株主持分
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5.1.6 グループ BPCE の財務書類に対する注記
注記１ 一般的 枠組
1.1 グループ BPCE
BPCE
＜訂正前＞
（前略）
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社（ 79.71 ％を BPCE が所有する上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の 二 つの中核的
な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、
金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービ
スを含む。）、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク（主にバンク・パラティーヌおよびオニー・グ
ループ）から構成される。
● 新たな「グローバル金融サービス」事業体：「アセット＆ウェルス・マネジメント」部門（「ナティクシス・インベストメント・マ
ネージャーズ」、「ナティクシス・ウェルス・マネジメント」） および 「コーポレート＆投資銀行業務」部門（「ナティクシス・
コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング」） をまとめた。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社（ 79.71 ％を BPCE が所有する上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の 三 つの中核的
な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、
金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービ
スを含む。）、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク（主にバンク・パラティーヌおよびオニー・グ
ループ）から構成される。
● 新たな「グローバル金融サービス」事業体：「アセット＆ウェルス・マネジメント」部門（「ナティクシス・インベストメント・マ
ネージャーズ」、「ナティクシス・ウェルス・マネジメント」）
● 「コーポレート＆投資銀行業務」部門（「ナティクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング」）
（後略）
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注記２ 適用する会計基準および比較可能性
2.2 会計基準
公表済みであるが未適用の新会計基準
IFRS 第 17 号
＜訂正前＞
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年５月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものである。当初、 2021 年 1
月１日から（ 2020 年１月１日の比較情報とともに）適用される予定であった当該会計基準は、 2023 年１月１日まで発効しない。 IASB は
2020 年３月 17 日の会合において、 同会計基準の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に当該適用の２年間の延期を
決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の満了日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年１月１日まで
延期することを決定した。 2020 年６月 25 日に IFRS 第 17 号の適用の改善に資するための修正が公表された。
（後略）
＜訂正後＞
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年５月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものである。当初、 2021 年 1
月１日から（ 2020 年１月１日の比較情報とともに）適用される予定であった当該会計基準は、 2023 年１月１日まで発効しない。 IASB は
2020 年３月 17 日の会合において、 同会計基準の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に当該適用の２年間の延期を
決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の満了日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年１月１日まで
延期することを決定した。 2020 年６月 25 日に IFRS 第 17 号の適用の改善に資するための修正が公表された。 当該修正は IFRS 第 17 号の適用
を改善する。 2020 年 12 月 15 日付規則（ EU ） 2020/2097 号は、保険会社への IFRS 第９号の適用免除の延長のために加えられた IFRS 第４号に
対する修正を採用している。
（後略）
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注記４ 損益計算書に対する注記
4 .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
＜訂正前＞
（前略）
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
（ 1）
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
2,039 (892)
（中略）
(1) 2021 事業年度上期の「純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれる。
- モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値の調整額：為替変動の影響を除いて調整額は 2021 事業年度上半期中に 13 百万ユーロ減少（ 2020 事業年
度上半期： 16 百万ユーロ減少）して、 2021 年６月 30 日現在の減損累計額は 17 百万ユーロ（ 2020 年６月 30 日現在： 41 百万ユーロ）となった。
- カウンターパーティー・リスクの減損の変動（信用評価調整－ CVA ）によるデリバティブの公正価値の変動プラス 19 百万ユーロ、デリバティブ金融
負債の評価における債務不履行リスク要因の調整（債務評価調整－ DVA ）によるマイナス２百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入
（資金調達評価調整－ FVA ）によるマイナス６百万ユーロ。
＜訂正後＞
（前略）
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
2,039 (892)
（後略）
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注記８ 保険業務
要点
＜訂正前＞
（前略）
グループ BPCE 企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
● グループ BPCE 企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
（後略）
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注記９ 金融資産および負債の公正価値
公正価値の決定
単純な金融商品
＜訂正前＞
（前略）
● 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールド・カーブおよび再評価スプレッドなどのイン
プットを用いた割引キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の積に相当し、コールの有無およ
び再評価スプレッド（過去の決算日の場合と同じように 2020 年 12 月 31 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に基づく。 ）と発行スプレッド
の平均との差額を勘案している。当初の満期が１年未満の発行については、自己の信用リスクの変動は通常僅少である。
＜訂正後＞
（前略）
「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールド・カーブおよび再評価スプレッドなどのイン
プットを用いた割引キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の積に相当し、コールの有無およ
び再評価スプレッド（過去の決算日の場合と同じように 2020 年 12 月 31 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に基づく。 ）と発行スプレッド
の平均との差額を勘案している。当初の満期が１年未満の発行については、自己の信用リスクの変動は通常僅少である。
複雑な金融商品
＜訂正前＞
（前略）
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ
最小‐最大
（中略）
ヘルベティックス：長期オプション
のストリップ、クォント・オプショ
ブラック =ショールズ・モデル EURCHF/EURUSD 間の相関関係 [26.11 ％； 27.27 ％ ]
ンのストリップ、デジタル・オプ
ションのストリップ
為替
USD /CHF のボラティリティ :
ヘルベティックス：オプション・ス
USD/CHF および EUR/CHF の [7.8436 ％ ； 11.0257 ％ ]
プレッドおよびデジタル・オプショ ガウス型コピュラ
長期ボラティリティ EUR /CHF のボラティリティ :
ン・スプレッド
[7.0184 ％； 8.7955 ％ ]
＜訂正後＞
（前略）
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ
最小‐最大 （ 12 月 20 日）
（中略）
ヘルベティックス：長期オプション
のストリップ、クォント・オプショ
ブラック =ショールズ・モデル EURCHF/EURUSD 間の相関関係 [26.11 ％； 27.27 ％ ]
ンのストリップ、デジタル・オプ
ションのストリップ
為替
USDCHF のボラティリティ :
ヘルベティックス：オプション・ス
USD/CHF および EUR/CHF の [7.8436 ％ ； 11.0257 ％ ]
プレッドおよびデジタル・オプショ ガウス型コピュラ
長期ボラティリティ EURCHF のボラティリティ :
ン・スプレッド
[7.0184 ％； 8.7955 ％ ]
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9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
＜訂正前＞
（前略）
2021 年６月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資
産を除く
1 942
250 68 2,260
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2021 年６月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資
産を除く
250 68 1,942 2,260
（後略）
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注記 1 1 その他の情報
1 1 .1 セグメント 情報
11.1. 1 連結損益計算書のセグメント分析
(1)(2)
部門別経営成績
＜訂正前＞
（前略）
(2) 202 1事業年度上半期のセグメント情報は、中央機関活動について認識した BPCE S.A. の付替え費用のルール変更に関するプロフォーマ情報を反映して
いる。
＜訂正後＞
（前略）
(2) 202 0事業年度上半期のセグメント情報は、中央機関活動について認識した BPCE S.A. の付替え費用のルール変更に関するプロフォーマ情報を反映して
いる。
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注記 12 連結範囲の詳細
12.1 証券化取引
全部または一部認識の中止を伴って実行された証券化取引
＜訂正前＞
（前略）
CFHL- 2の 譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、 当該ファンドへの
それぞれの継続的関与（スワップ、クリーンアップ・コール、 運用報酬 ）に付随する当該資産の最大損失額が引き続き認識される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
CFHL- ２ の 譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、 当該ファンドへの
それぞれの継続的関与（スワップ、クリーンアップ・コール、 運用報酬 ）に付随する当該資産の最大損失額が引き続き認識される。
（後略）
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３【フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
a ． IFRS と日本の会計原則の相違
(6) 金融商品
＜訂正前＞
（前略）
2021 年６月 25 日に IASB は、 IFRS 第 17 号および IFRS 第９号の一時的免除の適用を 2023 年１月１日まで延期する
ことを決定した。
（中略）
また、 2019 年７月４日に企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針である
企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関連する基準および適用
指針の改正（合わせて「本会計基準等」）が公表され、 2021 年４月１日以後開始する連結会計年度および事
業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等は IFRS 第 13 号の定め
を基本的にすべて取り入れている。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。なお、本会計基
準等は、 (1) 改正企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」における金融商品 および (2) 改正企業会
計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」における売買目的で保有する棚卸資産を対象としてい
る。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2020 年６月 25 日に IASB は、 IFRS 第 17 号および IFRS 第９号の一時的免除の適用を 2023 年１月１日まで延期す
ることを決定した。
（中略）
また、 2019 年７月４日に企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針である
企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関連する基準および適用
指針の改正（合わせて「本会計基準等」）が公表され、 2021 年４月１日以後開始する連結会計年度および事
業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等は IFRS 第 13 号の定め
を基本的にすべて取り入れている。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。なお、本会計基
準等は、 (1) 2019 年 改正企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」における金融商品 および (2) 2019
年 改正企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」における売買目的で保有する棚卸資産を対
象としている。
（後略）
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