ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 訂正有価証券報告書
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年 12 月７日
【事業年度】 自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
( BPCE S.A. ）
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
（ Roland Charbonnel ）
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director of Group Funding and Investor Relations
Department)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 75013 ピエール・マンデス＝フランス大
通り 50 番地
(50 avenue Pierre Mendès-France
75013 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 永 井 亮
同 乙 黒 亮 祐
同 福 島 駿 太
同 荒 井 徹
同 森 田 翔
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
１ 【提出理由】
2021 年６月 18 日に提出致しました有価証券報告書に訂正すべき箇所がありますので、これを訂正するた
め、訂正報告書を提出するものであります。
２ 【報告内容】
訂正箇所は、下線を付して表示しております。
2/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
＜訂正前＞
注１ 本書では、「日本円」および「円」は日本通貨を、「ユーロ」または「 € 」は欧州共同体の設立条約
の補正に従って経済通貨同盟の第三段階開始時に導入された通貨を指す。本書を読みやすいように、一
部のユーロ金額は 2021 年５月 25 日時点の東京の三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買直物相場の仲値（ １ユー
ロ＝ 130.03 円 ）を使用し日本円に換算されている。
（後略）
＜訂正後＞
注１ 本書では、「日本円」および「円」は日本通貨を、「ユーロ」または「 € 」は欧州共同体の設立条約
の補正に従って経済通貨同盟の第三段階開始時に導入された通貨を指す。本書を読みやすいように、一
部のユーロ金額は 2021 年５月 25 日時点の東京の三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買直物相場の仲値（ １ユー
ロ＝ 133.03 円 ）を使用し日本円に換算されている。
（後略）
3/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループにおける要約および統合された過去の連結貸借対照表データ
＜訂正前＞
2016 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(2)
現在 現在 現在 現在
現在
単位：百万ユーロ
(2)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 …
171,163 167,016 196,311 204,759 190,815
売却可能金融資産 …………………………………
60,920 65,161 - -
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権ならび
に類似項目……………
123,323 121,585 129,262 129,373 149,862
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 ……
247,770 241,331 177,155 177,277 171,211
満期保有目的金融資産 ……………………………
3,035 2,126 - - -
(2)
その他の資産 ………………………………………
158,858 162,402 248,834 253,483 337,053
資産合計 …………………………………………
765,069 759,621 751,562 764,892 848,941
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 …
136,490 138,498 201,214 200,051 199,582
銀行に対する債務および類似項目………………………
113,698 122,098 113,803 113,073 208,259
顧客に対する債務 …………………………………
103,897 115,974 56,750 50,156 50,705
負債証券 ……………………………………………
223,713 205,884 204,681 224,611 212,196
保険契約に関連する負債………………………
68,844 76,644 91,690 102,982 106,918
(2)
引当金 ………………………………………………
3,032 2,825 3,047 2,659 2,637
(2)
その他の負債 ………………………………………
67,256 54,773 36,330 26,322 26,582
劣後債務 ……………………………………………
20,364 17,025 17,395 17,346 16,243
非支配持分…………………………………………
7,565 7,018 7,048 7,272 5,573
親会社の持分所有者に帰属する持分…………
20,210 18,882 19,604 20,420 20,246
負債および資本の合計 …………………………
765,069 759,621 751,562 764,892 848,941
(1) 2018 年 12 月 31 日 現在 の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準
が定めるオプションを行使して修正再表示していない。 2019 年１月１日時点の貸借対照表に対する IFRS
第 16 号の初度適用の影響（リース契約における借手の使用権資産）については、第６「経理の状況」１
「財務書類」 (1)BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2019 年 12 月 31 日現在の「 5.3.6 BPCE S.A. グ
ループの財務書類に対する注記」 に記載している 。
（後略）
＜訂正後＞
2016 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(1) (2)
現在 現在 現在
現在 現在
単位：百万ユーロ
(2)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 …
171,163 167,016 196,311 204,759 190,815
売却可能金融資産 …………………………………
60,920 65,161 - - -
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権ならび
に類似項目……………
123,323 121,585 129,262 129,373 149,862
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 ……
247,770 241,331 177,155 177,277 171,211
満期保有目的金融資産 ……………………………
3,035 2,126 - - -
(2)
その他の資産 ………………………………………
158,858 162,402 248,834 253,483 337,053
4/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
資産合計 …………………………………………
765,069 759,621 751,562 764,892 848,941
(2)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 …
136,490 138,498 201,214 200,051 199,582
銀行に対する債務および類似項目………………………
113,698 122,098 113,803 113,073 208,259
顧客に対する債務 …………………………………
103,897 115,974 56,750 50,156 50,705
負債証券 ……………………………………………
223,713 205,884 204,681 224,611 212,196
保険契約に関連する負債………………………
68,844 76,644 91,690 102,982 106,918
引当金 ………………………………………………
3,032 2,825 3,047 2,659 2,637
(2)
その他の負債 ………………………………………
67,256 54,773 36,330 26,322 26,582
劣後債務 ……………………………………………
20,364 17,025 17,395 17,346 16,243
非支配持分…………………………………………
7,565 7,018 7,048 7,272 5,573
親会社の持分所有者に帰属する持分…………
20,210 18,882 19,604 20,420 20,246
負債および資本の合計 …………………………
765,069 759,621 751,562 764,892 848,941
(1) 2018 年 12 月 31 日 時点 の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準
が定めるオプションを行使して修正再表示していない。 2019 年１月１日時点の貸借対照表に対する IFRS
第 16 号の初度適用の影響（リース契約における借手の使用権資産）については、第６「経理の状況」１
「財務書類」 (1)BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2019 年 12 月 31 日現在の「 5.3.6 BPCE S.A. グ
ループの財務書類に対する注記」 を参照 。
（後略）
BPCE S.A. グループにおける要約および統合された過去の連結損益計算書データ
＜訂正前＞
2016 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度
単位：百万ユーロ
銀行業務純収益……………………
10,781 10,499 10,800 11,145 9,816
営業総利益…………………………
3,076 2,358 2,005 2,286 1,854
信用リスクコスト………………………
(508) (511) (385) (503) (1,204)
営業収益……………………………
2,568 1,847 1,620 1,782 649
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分…
202 241 248 231 159
非支配 持分……………………… …
(494) (670) (782) (698) (136)
親会社の持分所有者に帰属する
当期純利益…………………………
1,664 845 685 631 176
(1) 2018 年 度 12 月 31 日時点の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基
準が定めるオプションを行使して修正再表示していない。
＜訂正後＞
2016 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度
終了事業年度
単位：百万ユーロ
銀行業務純収益……………………
10,781 10,499 10,800 11,145 9,816
営業総利益…………………………
3,076 2,358 2,005 2,286 1,854
信用リスクコスト………………………
(508) (511) (385) (503) (1,204)
営業収益……………………………
2,568 1,847 1,620 1,782 649
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分…
202 241 248 231 159
非支配 持分……………………… …
(494) (670) (782) (698) (136)
親会社の持分所有者に帰属する
当期純利益…………………………
1,664 845 685 631 176
(1) 2018 年 12 月 31 日時点の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準
が定めるオプションを行使して修正再表示していない。
5/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
BPCE S.A.
BPCE 貸借対照表の変動
＜訂正前＞
単位：十億ユーロ 2020/12/31 2019/12/31 2018/12/31 2017/12/31 2016/12/31
銀行に対する債権 326.0 219.1 213.2 226.7 209.9
顧客に対する債権 3.7 3.4 0.4 0.4 0.7
証券取引 8.9 7.9 79.3 78.8 77.9
関連会社、 資本持分および長期投資 23.8 25.4 23.6 23.8 22.6
その他の資産 3.4 3.9 3.8 3.8 3.7
BPCE の資産合計 365.8 259.7 320.3 333.6 314.8
銀行に対する債務 238.3 131.3 131.5 143.4 122.2
負債証券および劣後債務 99.0 98.6 94.5 96.8 99.6
その他の負債 5.9 4.8 77.9 77.0 76.9
株主持分および 一般銀行業務リスク準備金 16.3 17.9 16.4 16.4 16.1
BPCE の負債および資本の合計 365.8 259.7 320.3 333.6 314.8
＜訂正後＞
単位：十億ユーロ 2020/12/31 2019/12/31 2018/12/31 2017/12/31 2016/12/31
銀行に対する債権 326.0 219.1 213.2 226.7 209.9
顧客に対する債権 3.7 3.4 0.4 0.4 0.7
証券取引 *
8.9 7.9 79.3 78.8 77.9
関連会社、 資本持分および長期投資 23.8 25.4 23.6 23.8 22.6
その他の資産 3.4 3.9 3.8 3.8 3.7
BPCE の資産合計 365.8 259.7 320.3 333.6 314.8
銀行に対する債務 238.3 131.3 131.5 143.4 122.2
負債証券および劣後債務 99.0 98.6 94.5 96.8 99.6
その他の負債 12.2 11.9 77.9 77.0 76.9
株主持分および 一般銀行業務リスク準備金 16.3 17.9 16.4 16.4 16.1
BPCE の負債および資本の合計 365.8 259.7 320.3 333.6 314.8
* 2019 年 12 月 31 日時点の貸借対照表は、 ANC 規則 No.2020-10 5 （借入有価証券に係る負債からの控除として、
借入有価証券を表示するための 67.2 十億ユーロの資産及び負債の減少）の適用に伴い修正再表示されてい
る。
6/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
グループ BPCE
グループ BPCE における要約および統合された過去の連結貸借対照表データ
＜訂正前＞
2016 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
2015 年 12 月 31 日
(1)
現在 現在 現在
現在 現在
単位：百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産…
173,161 169,768 200,516 210,679 196,260
売却可能金融資産…………………………………
100,157 104,669 - - -
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権ならび
に類似項目……………
96,664 92,061 91,142 89,656 90,018
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権………
666,898 693,128 659,281 693,257 746,809
満期保有目的金融資産……………………………
9,483 7,834 - - -
その他の資産………………………………………
188,877 192,390 322,987 328,056 413,182
資産合計 …………………………………………
1,235,240 1,259,850 1,273,926 1,321,648 1,446,269
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債…
133,436 135,917 194,867 193,448 191,371
銀行に対する債務および類似項目………………………
87,192 92,145 85,662 76,653 138,416
顧客に対する債務…………………………………
531,778 569,879 530,323 559,713 630,837
負債証券……………………………………………
232,351 216,957 216,878 239,341 228,201
保険契約に関連する負債………………………
75,816 83,711 98,855 110,697 114,608
(2)
引当金 ………………………………………………
6,499 6,392 6,574 6,156 6,213
その他の負債………………………………………
78,911 66,238 49,763 40,813 41,837
劣後債務……………………………………………
20,121 17,410 17,598 17,487 16,375
非支配持分…………………………………………
7,674 7,172 7,212 7,431 5,728
親会社の持分所有者に帰属する持分………
61,462 64,029 66,194 69,909 72,683
負債および資本の合計 ………………………
1,235,240 1,259,850 1,273,926 1,321,648 1,446,269
(1) 2018 年 12 月 31 日時点の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準
が定めるオプションを行使して修正再表示していない。 2019 年１月１日時点の貸借対照表に対する IFRS
第 16 号の初度適用の影響（リース契約における借手の使用権資産）については、第６「経理の状況」３
「その他」 (1)BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2019 年 12 月 31 日現在の「 5.3.6 BPCE S.A. グルー
プの財務書類に対する注記」。
(2) 授受されるオプションにかかるプレミアムの公表値の変化に伴う、 2019 年に公表された財務諸表と比較
して修正再表示された金額（第６「経理の状況」 １「財務書類」 ３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連
結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在の注記 5.2.3 を参照）。
＜訂正後＞
2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
2016 年 12 月 31 日
(1) (2)
現在 現在
現在 現在 現在
単位：百万ユーロ
(2)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 …
173,161 169,768 200,516 210,679 196,260
売却可能金融資産…………………………………
100,157 104,669 - - -
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権ならび
に類似項目……………
96,664 92,061 91,142 89,656 90,018
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権………
666,898 693,128 659,281 693,257 746,809
満期保有目的金融資産……………………………
9,483 7,834 - - -
(2)
その他の資産 ………………………………………
188,877 192,390 322,987 328,056 413,182
資産合計 …………………………………………
1,235,240 1,259,850 1,273,926 1,321,648 1,446,269
(2)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 …
133,436 135,917 194,867 193,448 191,371
銀行に対する債務および類似項目………………………
87,192 92,145 85,662 76,653 138,416
顧客に対する債務…………………………………
531,778 569,879 530,323 559,713 630,837
7/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
負債証券……………………………………………
232,351 216,957 216,878 239,341 228,201
保険契約に関連する負債………………………
75,816 83,711 98,855 110,697 114,608
引当金………………………………………………
6,499 6,392 6,574 6,156 6,213
(2)
その他の負債 ………………………………………
78,911 66,238 49,763 40,813 41,837
劣後債務……………………………………………
20,121 17,410 17,598 17,487 16,375
非支配持分…………………………………………
7,674 7,172 7,212 7,431 5,728
親会社の持分所有者に帰属する持分………
61,462 64,029 66,194 69,909 72,683
負債および資本の合計 ………………………
1,235,240 1,259,850 1,273,926 1,321,648 1,446,269
(1) 2018 年 12 月 31 日時点の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準
が定めるオプションを行使して修正再表示していない。 2019 年１月１日時点の貸借対照表に対する IFRS
第 16 号の初度適用の影響（リース契約における借手の使用権資産）については、第６「経理の状況」３
「その他」 (1)BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2019 年 12 月 31 日現在の「 5.3.6 BPCE S.A. グルー
プの財務書類に対する注記」 を参照 。
(2) 授受されるオプションにかかるプレミアムの公表値の変化に伴う、 2019 年に公表された財務諸表と比較
して修正再表示された金額（第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類
2020 年 12 月 31 日現在の注記 5.2.3 を参照）。
グループ BPCE における要約および統合された過去の連結損益計算書データ
＜訂正前＞
2016 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
2015 年 12 月 31 日
(1)
終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度
終了事業年度 終了事業年度
単位：百万ユーロ
銀行業務純収益………………
24,158 23,720 24,001 24,305 22,540
営業総利益……………………
7,485 6,621 6,314 6,722 5,896
信用リスクコスト…………………
(1,423) (1,384) (1,299) (1,367) (2,298)
営業収益………………………
6,062 5,237 5,014 5,355 2,898
非支配持分……………………
(500) (681) (793) (707) (134)
親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益…………
3,988 3,024 3,026 3,030 1,610
(1) 2018 年 度 12 月 31 日時点の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基
準が定めるオプションを行使して修正再表示していない。
＜訂正後＞
2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
2016 年 12 月 31 日
(1)
終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度
終了事業年度 終了事業年度
単位：百万ユーロ
銀行業務純収益………………
24,158 23,720 24,001 24,305 22,540
営業総利益……………………
7,485 6,621 6,314 6,722 5,896
信用リスクコスト…………………
(1,423) (1,384) (1,299) (1,367) (2,998)
営業収益………………………
6,062 5,237 5,014 5,355 2,898
非支配持分……………………
(500) (681) (793) (707) (134)
親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益…………
3,988 3,024 3,026 3,030 1,610
(1) 2018 年 12 月 31 日時点の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準
が定めるオプションを行使して修正再表示していない。
8/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
２【沿革】
(1) 発行会社の沿革
＜訂正前＞
（前略）
● 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク業務、ケス・デパー
ニュ（貯蓄銀行）ネットワーク業務、金融ソリューションズ＆エクスパティーズ業務（ファクタリング、消
費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービスを含む。）、ナティクシスの決済およ
び保険業務ならびにその他のネットワーク業務（主にバンク・パラティーヌおよびオニー・グループ ） から
構成される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
● 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク業務、ケス・デパー
ニュ（貯蓄銀行）ネットワーク業務、金融ソリューションズ＆エクスパティーズ業務（ファクタリング、消
費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービスを含む。）、ナティクシスの決済およ
び保険業務ならびにその他のネットワーク業務（主にバンク・パラティーヌ ） およびオニー・グループから
構成される。
（後略）
9/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
３【事業の内容】
(1) グループ BPCE および BPCE S.A. グループの連結範囲
＜訂正前＞
（前略）
＜訂正後＞
（前略）
10/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
(2) 一般情報
＜訂正前＞
（前略）
共同保証会社 (sociétés de cautionmutuelle) （ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えるこ
とを唯一の目的とする会社）は、 フランス通貨金融法典第 R.515-1 条に基づき共同認可された当該ポピュレー
ル銀行傘下銀行による 流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
共同保証会社 (sociétés de cautionmutuelle) （ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えるこ
とを唯一の目的とする会社）は、 中央機関の系列企業として 流動性および適正自己資本の保証適用対象とな
る。
（後略）
＜訂正前＞
(3) 拡大当行 グループの事業
＜訂正後＞
(3) グループ BPCE の事業
11/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
3(3) ． 1 リテール・バンキングおよび保険事業
＜訂正前＞
12/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正後＞
＜訂正前＞
(1) 合計浸透率は 53 ％（第１位）（出典： 2019 年の Kantar SME-SMI 調査）。
(2) マーケットシェア：世帯預金および貯蓄の 22.2 ％、住宅ローンの 26.1 ％（フランス銀行、 2020 年第３四半期）、個人顧客の合計浸
透率は 29.6 ％（第２位）（ SOFIA Kantar 調査、 2020 年３月）。
(3) 専門家顧客および個人起業家における浸透率は 39.9 ％（第２位）（ペピット CSA の 2019-2020 年の調査）。
(4) フランス銀行、 2020 年第３四半期－住宅ローンの貸付金残高。
(5) オンおよびオフバランス・シートの預金および貯蓄。
＜訂正後＞
1 合計浸透率は 53 ％（第１位）（出典： 2019 年の Kantar SME-SMI 調査）。
2 マーケットシェア：世帯預金および貯蓄の 22.2 ％、住宅ローンの 26.1 ％（フランス銀行、 2020 年第３四半期）、個人顧客の合計浸透
率は 29.6 ％（第２位）（ 出典： SOFIA Kantar 調査、 2020 年３月）。
3 専門家顧客および個人起業家における浸透率は 39.9 ％（第２位）（ 出典： ペピット CSA の 2019-2020 年の調査）。
4 フランス銀行、 2020 年第３四半期－住宅ローンの貸付金残高。
5 オンおよびオフバランス・シートの預金および貯蓄。
ポピュレール銀行傘下銀行
13/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正前＞
ポピュレール銀行傘下銀行は、 140 年 以上 前に、起業家により、起業家のために設立され、自らのルーツに忠
1
実な姿勢を保ち、フランス国内の中小企業の主要銀行としての地位を維持している 。ポピュレール銀行は、
12 の地方のポピュレール銀行傘下銀行と、２つの国内系列銀行（公共サービスセクターに特化された CASDEN
バンク・ポピュレールと社会経済および連帯経済を支える銀行であるクレディ・コオペラティフ）を有する
2
一流の銀行ネットワークであり、専門技術者および小規模小売業者にとっても、第２位の銀行 である。
（中略）
・ 専門家顧客が e コマースウェブサイト上 に 銀行カードによって収益を回収することを可能にする
PayPlug という新規の支払ソリューションが展開された。
（後略）
＜訂正後＞
ポピュレール銀行傘下銀行は、 140 年 超 前に、起業家により、起業家のために設立され、自らのルーツに忠実
1
な姿勢を保ち、フランス国内の中小企業の主要銀行としての地位を維持している 。ポピュレール銀行は、 12
の地方のポピュレール銀行傘下銀行と、２つの国内系列銀行（公共サービスセクターに特化された CASDEN バ
ンク・ポピュレールと社会経済および連帯経済を支える銀行であるクレディ・コオペラティフ）を有する一
2
流の銀行ネットワークであり、専門技術者および小規模小売業者にとっても、第２位の銀行 である。
（中略）
・ 専門家顧客が e コマースウェブサイト上 で 銀行カードによって収益を回収することを可能にする
PayPlug という新規の支払ソリューションが展開された。
（後略）
個人顧客
＜訂正前＞
健康危機は、活動に大きな影響を及ぼし、期間中に明確な相違が生じた。年始においては、商業上非常に好
調な出だしであったが、口座開設、消費者信用または保険につき、ロックダウンによる強い影響を受けた。
かかる状況下にもかかわらず、チームは、顧客との連絡を維持したため、不動産ローンが好調を維持した。
ロックダウン明けに事業は急激に回復し、６月に消費者信用が史上最高金額を記録し、不動産ローン活動も
引き続き堅調であった。２回目のロックダウンにより、商業上の発展が再び鈍化したが、主要なバンキン
グ・保険サービス提供業者になるというグループ BPCE の戦略に従って、損害保険の提供および申込手続を 完
全に撤廃した プログラムを広範に適用した結果、保険は好調に推移した。
（中略）
最後に、消費者信用の分野において、貯蓄を保管し続けたい富裕層顧客向けの新サービスとして Freedom
Advance と称するサービスが誕生した。これに関連し、マーケティングツールが強化され、現在では、顧客に
対し、事前に承認された消費者信用パッケージを提供することが可能となっている。 +
（後略）
＜訂正後＞
健康危機は、活動に大きな影響を及ぼし、期間中に明確な相違が生じた。年始においては、商業上非常に好
調な出だしであったが、口座開設、消費者信用または保険につき、ロックダウンによる強い影響を受けた。
かかる状況下にもかかわらず、チームは、顧客との連絡を維持したため、不動産ローンが好調を維持した。
ロックダウン明けに事業は急激に回復し、６月に消費者信用が史上最高金額を記録し、不動産ローン活動も
14/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
引き続き堅調であった。２回目のロックダウンにより、商業上の発展が再び鈍化したが、主要なバンキン
グ・保険サービス提供業者になるというグループ BPCE の戦略に従って、 特に 損害保険の提供および申込手続
を 徹底的に見直した プログラムを広範に適用した結果、保険は好調に推移した。
（中略）
最後に、消費者信用の分野において、貯蓄を保管し続けたい富裕層顧客向けの新サービスとして Freedom
Advance と称するサービスが誕生した。これに関連し、マーケティングツールが強化され、現在では、顧客に
対し、事前に承認された消費者信用パッケージを提供することが可能となっている。
（後略）
プライベート・バンキング
＜訂正前＞
1
フランス第３位の銀行 であるポピュレール銀行は、かかる市場の発展を加速させた。 2020 年度、富裕層およ
び高所得層の顧客向けの事業が１年間で 7.3 ％ 以上 増加し、 2020 年度末現在、その運用資産は 89.3 十億ユーロ
近くに上った。
（後略）
＜訂正後＞
1
プライベート・バンキングの分野で フランス第３位の銀行 であるポピュレール銀行は、かかる市場の発展を
加速させた。 2020 年度、富裕層および高所得層の顧客向けの事業が１年間で 7.3 ％ 超 増加し、 2020 年度末現
在、その運用資産は 89.3 十億ユーロ近くに上った。
（中略）
1 2018 年、 l'Opinion のプライベート・バンキング調査（ 2019 年９月公表）。
新規サービス
＜訂正前＞
2017 年度にナティクシス・ペイメントと合体したオムニチャネル型支払ソリューションであるパートナーの
PayPlug と共同で、新規の支払ソリューションが導入された。当該ソリューション は 、専門家顧客および法人
顧客 が 、自らの e コマースウェブサイト上で銀行カードにより収益を回収する ためのものである 。当該サービ
スは、専門家顧客の発展に特化する事業パートナーのサービス提供範囲を完成させるものである。
（中略）
かかる取組みは、 2021 年度末までに百万社の法人のデジタル化の実現を目指す政府の意向に即したものであ
る。
＜訂正後＞
2017 年度にナティクシス・ペイメントと合体したオムニチャネル型支払ソリューションであるパートナーの
PayPlug と共同で、新規の支払ソリューションが導入された。当該ソリューション によって 、専門家顧客およ
び法人顧客 は 、自らの e コマースウェブサイト上で銀行カードにより収益 （ E コマース収入のうち 10 百万ユー
15/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
ロまで） を回収する ことができる 。当該サービスは、専門家顧客の発展に特化する事業パートナーのサービ
ス提供範囲を完成させるものである。
（中略）
かかる取組みは、 2021 年度末までに百万社の法人のデジタル化の実現を目指す政府の意向に 完全に 即したも
のである。
法人・機関投資家顧客
＜訂正前＞
(1)
市場における SME-SMI 銀行サービスに関する指標調査である Kantar の 2019 年調査 によると、 SME および SMI
の 43 ％がポピュレール銀行の顧客であり、ポピュレール銀行は、フランスの SME にとって主要銀行となってい
る。
1 2018 年、 l'Opinion のプライベート・バンキング調査（ 2019 年９月公表）。
＜訂正後＞
1
市場における SME-SMI 銀行サービスに関する指標調査である Kantar の 2019 年調査 によると、 SME および SMI の
43 ％がポピュレール銀行の顧客であり、ポピュレール銀行は、フランスの SME にとって主要銀行となってい
る。
CASDEN バンク・ポピュレール
＜訂正前＞
CASDEN バンク・ポピュレールは、さらなる発展を遂げ、公共サービスセクターの主要銀行となるという目標
を達成した。例外的な健康危機の最中、 2020 年度中、公共サービス団体との関係性の強化に努め続け、当該
期間中、第一線で活躍していた公務員を全面的にサポートした。そのため、 CASDEN バンク・ポピュレール
は、春のメディアキャンペーンを中止し、その予算をパリ病院基金に寄付することを通じて３つの優先事項
に配分することを決定した。すなわち、 パリ 病院（ケア職従事者を支援するため）、 CNRS 基金（新型コロナ
ウイルス感染症に関する研究を支援するため）および内務省（国内治安警備隊（国家警察および国家憲兵
隊）向けの安全機器を確保するため）への寄付を行った。
CASDEN バンク・ポピュレールは、 2015 年度末にすべての公共セクター向けにサービスを開始して以降、
763,400 人 以上 の新規メンバーを獲得することに成功し、このうち 2020 年度では 124,000 人であり、 64.1 ％が
公務員であった（国立教育従事者を除く。）。 2020 年度末現在、総勢で２百万人 以上 の協同組合の株主がい
る。
（後略）
＜訂正後＞
CASDEN バンク・ポピュレールは、さらなる発展を遂げ、公共サービスセクターの主要銀行となるという目標
を達成した。例外的な健康危機の最中、 2020 年度中、公共サービス団体との関係性の強化に努め続け、当該
期間中、第一線で活躍していた公務員を全面的にサポートした。そのため、 CASDEN バンク・ポピュレール
は、春のメディアキャンペーンを中止し、その予算をパリ病院基金に寄付することを通じて３つの優先事項
16/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
に配分することを決定した。すなわち、 フランスの 病院（ケア職従事者を支援するため）、 CNRS 基金（新型
コロナウイルス感染症に関する研究を支援するため）および内務省（国内治安警備隊（国家警察および国家
憲 兵隊）向けの安全機器を確保するため）への寄付を行った。
CASDEN バンク・ポピュレールは、 2015 年度末にすべての公共セクター向けにサービスを開始して以降、
763,400 人 超 の新規メンバーを獲得することに成功し、このうち 2020 年度では 124,000 人であり、 64.1 ％が公
務員であった（国立教育従事者を除く。）。 2020 年度末現在、総勢で２百万人 超 の協同組合の株主がいる。
（後略）
クレディ・コオペラティフ
＜訂正前＞
（前略）
クレディ・コオペラティフ・グループの資産運用会社として、エコフィは、使命を託された会社として指定
されている。 2019 年 PACTE 法により導入されたかかる 会社名 は、収益性の目標のほか、社会上または環境上の
目的を定款に明記して採用する新形態の会社を意味する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
クレディ・コオペラティフ・グループの資産運用会社として、エコフィは、使命を託された会社として指定
されている。 2019 年 PACTE 法により フランス会社法に 導入されたかかる 名称 は、収益性の目標のほか、社会上
または環境上の目的を定款に明記して採用する新形態の会社を意味する。
（後略）
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）
＜訂正前＞
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、 200 年 以上 にわたり、フランス経済の財政を支えてきた。各人に「役に立
つ」ことを目指して、顧客のあらゆる人生の節目において長期的に支援する。個人、専門家、組合、法人お
よび現地当局はすべて、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）から自らのニーズおよび目的にカスタマイズされた
個別ソリューションを受領している。 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、協同組合銀行であり、フラン
ス第２位の銀行ネットワークを形成する。
（後略）
＜訂正後＞
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、 200 年 超 にわたり、フランス経済の財政を支えてきた。各人に「役に立
つ」ことを目指して、顧客のあらゆる人生の節目において長期的に支援する。個人、専門家、組合、法人お
よび現地当局はすべて、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）から自らのニーズおよび目的にカスタマイズされた
個別ソリューションを受領している。 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、協同組合銀行であり、フラン
ス第２位の銀行ネットワークを形成する。
（後略）
個人顧客
17/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正前＞
2020 年度、 412,000 人 以上 の個人顧客がケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のサービスに加入した。
（後略）
＜訂正後＞
2020 年度、 412,000 人 超 の個人顧客がケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のサービスに加入した。
（後略）
プライベート・バンキング
＜訂正前＞
2020 年度、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、 52,000 人の顧客と新規の資産関係性を構築し、運用資産額は
261 十億ユーロとなった。この増加は、個別 に最適 化 し た関係性、幅広いソリューションおよびさらに最先端
を追及した専門性に直接起因する。そのため、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、従業員の研修プログラム
を強化して採用している。著名な大学および専門家とのパートナーシップが実施されているが、これは資産
管理エンジニアリングに関する専門知識（管理および法務・税務に関するアドバイス）ならびに管理者の直
面する具体的な課題の両面を扱っている。日常業務においては、 2,000 人の資産管理アドバイザーが高所得顧
客にサービスを提供し、 1,000 人のプライベート・マネジメント口座マネージャーがプライベート・マネジメ
ント顧客にサービスを提供し、 200 人のプライベート・バンカーがプライベート・バンキング顧客にサービス
を提供している。顧客は、特定の課題に専門知識を提供して貢献する資産管理エンジニアと、ナティクシ
ス・インベストメント・マネージャーズの関連会社の資産管理に関するノウハウからも利益を享受してい
る。
（中略）
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、 Mieux Vivre Votre Argent 誌主催の第 35 回 Corbeille 授賞式において、
ネットワークバンク部門および長期ネットワークバンク部門で金賞を受賞した。また、年間 SRI 管理ネット
ワーク、年間ベスト・エクイティ提供サービス範囲 賞 および５年間のベスト・エクイティ提供サービス範囲
賞 の３つの 賞 が 授 与 さ れた。これは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の高品質な商品サービスおよび長期的
な業績が認知されたことを示すものであった。
（後略）
＜訂正後＞
2020 年度、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、 52,000 人の顧客と新規の資産関係性を構築し、運用資産額は
261 十億ユーロとなった。この増加は、 より 個別化 され た関係性、幅広いソリューションおよびさらに最先端
を追及した専門性に直接起因する。そのため、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、従業員の研修プログラム
を強化して採用している。著名な大学および専門家とのパートナーシップが実施されているが、これは資産
管理エンジニアリングに関する専門知識（管理および法務・税務に関するアドバイス）ならびに管理者の直
面する具体的な課題の両面を扱っている。日常業務においては、 2,000 人の資産管理アドバイザーが高所得顧
客にサービスを提供し、 1,000 人のプライベート・マネジメント口座マネージャーがプライベート・マネジメ
ント顧客にサービスを提供し、 200 人のプライベート・バンカーがプライベート・バンキング顧客にサービス
を提供している。顧客は、特定の課題に専門知識を提供して貢献する資産管理エンジニアと、ナティクシ
ス・インベストメント・マネージャーズの関連会社の資産管理に関するノウハウからも利益を享受してい
る。
（中略）
18/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、 Mieux Vivre Votre Argent 誌主催の第 35 回 Corbeille 授賞式において、
ネットワークバンク部門および長期ネットワークバンク部門で金賞を受賞した。また、年間 SRI 管理ネット
ワーク、年間ベスト・エクイティ提供サービス範囲および５年間のベスト・エクイティ提供サービス範囲の
３ つの 認定 が与 えら れた。これは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の高品質な商品サービスおよび長期的な
業績が認知されたことを示すものであった。
（後略）
被保護者
＜訂正前＞
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、 フランス国内のすべての被保護者、 法定被後見人、被監督者および自宅
居住の成人被扶養家族の半数近く の主要銀行 である。フランス国内には、 150 人の専門アドバイザーが家族代
表者および法定後見人のために配備されている。
2020 年度、 健康危機は市場活動に強い影響を及ぼした。１回目のロックダウン期間中、裁判所は閉鎖され、
保護措置が一切講じられなかった。こうした背景の中、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、顧客の事業継続
に必要不可欠な措置を講じ、特に連絡担当者が顧客の傍にいることを確保した。当該期間中に提供したサー
ビスには、店舗での現金払いを拒否された被保護者のために、法定代理人宛てに引出しまたは支払カードの
送付が含まれていた。
（後略）
＜訂正後＞
フランス国内のすべての被保護者、 法定被後見人、被監督者および自宅居住の成人被扶養家族の半数近く が
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の顧客 である。フランス国内には、 150 人の専門アドバイザーが家族代表者お
よび法定後見人のために配備されている。
健康危機は市場活動に強い影響を及ぼした。１回目のロックダウン期間中、裁判所は閉鎖され、保護措置が
一切講じられなかった。こうした背景の中、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、顧客の事業継続に必要不可
欠な措置を講じ、特に連絡担当者が顧客の傍にいることを確保した。当該期間中に提供したサービスには、
店舗での現金払いを拒否された被保護者のために、法定代理人宛てに引出しまたは支払カードの送付が含ま
れていた。
（後略）
専門家顧客
＜訂正前＞
（前略）
・ Premium 支払ターミナルの提供サービスおよび CE Boost Pay Business の提供サービス。これは、美容
セクターにおける新規のデジタルチェックアウト機能を搭載している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・ Premium 支払ターミナルの提供サービスおよび CE Boost Pay Business の提供サービス の開発 。これ
は、美容セクターにおける新規のデジタルチェックアウト機能を搭載している。
19/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（後略）
法人顧客
＜訂正前＞
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、 31,000 社 以上 の SME および ISE 顧客を有する中、 2020 年度中、投資の増加
および貸付増加を通じて、法人顧客の発展に対する支援を継続した。
（中略）
起業の支援および資金調達を行う Neo Business システムは、 2020 年度も発展し続け、革新およびエクイティ
関連事項を専門とする投資マネージャーの付与した貸付残高（中期および短期）は 405 百万ユーロとなった。
Next40 およびフランス Tech 120 からの数多くの新興企業が、フランス各地のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）
の支援を受けている。起業家たちは、資金調達、有形・無形投資の金融業務、業務および国際展開ソリュー
ションならびに IPO に関する専門知識といった特定のサービス範囲を利用できる。
（後略）
＜訂正後＞
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、 31,000 社 超 の SME および ISE 顧客を有する中、 2020 年度中、投資の増加お
よび貸付増加を通じて、法人顧客の発展に対する支援を継続した。
（中略）
起業の支援および資金調達を行う Neo Business システムは、 2020 年度も発展し続け、革新およびエクイティ
関連事項を専門とする投資マネージャーの付与した貸付残高（中期および短期）は 405 百万ユーロとなった。
Next40 およびフランス Tech 120 からの数多くの新興企業が、フランス各地のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）
の支援を受けている。起業家たちは、資金調達 による支援 、有形・無形投資の金融業務、業務および国際展
開ソリューションならびに IPO に関する専門知識といった特定の 革新に係る サービス範囲を利用できる。
（後略）
金融工学
＜訂正前＞
（前略）
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、シンジ ゲ ート・コーポレート・ローン、 LBO ・買収ファイナンス、プロ
ジェクトファイナンス（再生可能エネルギー、インフラ等）ならびに資産ファイナンス（車両、長期不動産
等）といったストラクチャード・ファイナンス市場の様々な分野を取り扱っている。合計 4.2 十億ユーロの整
理債務額（このうち 34 ％が再生可能エネルギーおよびインフラであり、 66 ％が LBO を含むストラクチャードま
たはシンジ ゲ ート・ファイナンス）、ならびに 248 件超のマンデート のアレンジ を有しているケス・デパー
ニュ（貯蓄銀行）は、地域ストラクチャード・ファイナンス分野 における 主要プレイヤーである。
グループ BPCE 内の取引シンジ ゲ ートについては、その他のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレー
ル銀行傘下銀行に直接依頼される。これはまた、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）専用のプラットフォーム
（ GIE Syndication Risque ）に依拠し、これは２年間で再保証ローンが２倍になる等成長し続けている。外
部シンジ ゲ ートについては、銀行マーケットの最も優良なプレイヤーと接触している。
＜訂正後＞
20/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（前略）
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、シンジ ケ ート・コーポレート・ローン、 LBO ・買収ファイナンス、プロ
ジェクトファイナンス（再生可能エネルギー、インフラ等）ならびに資産ファイナンス（車両、長期不動産
等）といったストラクチャード・ファイナンス市場の様々な分野を取り扱っている。合計 4.2 十億ユーロの整
理債務額（このうち 34 ％が再生可能エネルギーおよびインフラであり、 66 ％が LBO を含むストラクチャードま
たはシンジ ケ ート・ファイナンス）、ならびに 248 件超の アレンジの マンデートを有しているケス・デパー
ニュ（貯蓄銀行）は、地域 における ストラクチャード・ファイナンス分野 の 主要プレイヤーである。
グループ BPCE 内の取引シンジ ケ ートについては、その他のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレー
ル銀行傘下銀行に直接依頼される。これはまた、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）専用のプラットフォーム
（ GIE Syndication Risque ）に依拠し、これは２年間で再保証ローンが２倍になる等成長し続けている。外
部シンジ ケ ートについては、銀行マーケットの最も優良なプレイヤーと接触している。
社会経済および連帯経済（ SSE ）
＜訂正前＞
（前略）
1
SSE 金融では首位であり、マーケットシェアは 20.4 ％
新規中長期貸付の実行は 1.1 十億ユーロ（政府保証貸付を含む。）
＜訂正後＞
（前略）
1
SSE 金融では首位であり、マーケットシェアは 20.4 ％
新規中長期貸付の実行は 1.1 十億ユーロ（政府保証貸付を含む。）
1 フランス銀行： PDM APRI 2020 年度第３四半期、投資ローン。
公共セクター
＜訂正前＞
（前略）
2020 年度、すべてのケス・デパーニュ（貯蓄銀行）において、 Numairic も開始された。この高度に革新的な
デジタルソリューションによって、住民 5,000 人未満の地方自治体は、１日 24 時間いつでもオンライン上で信
用枠の申込みを直接行い、直ちに貸付案を受けることができる。 200 件 以上 の契約申込みを受けており、現
在、当該ソリューションの提供を加速するために当該ツールの機能が拡大中である。
21/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2020 年度、すべてのケス・デパーニュ（貯蓄銀行）において、 Numairic も 運用が 開始された。この高度に革
新的なデジタル 信用 ソリューションによって、住民 5,000 人未満の地方自治体は、１日 24 時間いつでもオンラ
イン上で信用枠の申込みを直接行い、直ちに貸付案を受けることができる。 200 件 超 の契約申込みを受けてお
り、現在、当該ソリューションの提供を加速するために当該ツールの機能が拡大中である。
（後略）
公営住宅および準公共団体
＜訂正前＞
（前略）
また、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、 HLM アビタ・アン・レジオン 部 とともに、公営住宅運営業者でもあ
る。当該組織は、国内の 33 の公営住宅の家主から構成され、 570,000 人近くが居住する 270,000 戸の住宅を管
理する。
2020 年度、資本統合、合併および ELAN 法に定める調整会社の設立を受けて、公営住宅組織は大幅に変更され
た。 HLM アビタ・アン・レジオングループは、機会を生かして年度末に調整会社を３社設立した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
また、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、アビタ・アン・レジオンとともに、公営住宅運営業者でもある。
当該組織は、国内の 33 の公営住宅の家主から構成され、 570,000 人近くが居住する 270,000 戸の住宅を管理す
る。
2020 年度、資本統合、合併および ELAN 法に定める調整会社の設立を受けて、公営住宅組織は大幅に変更され
た。アビタ・アン・レジオングループは、機会を生かして年度末に調整会社を３社設立した。
（後略）
バンク・パラティーヌ
＜訂正前＞
（前略）
2020 年度は、ポピュレール銀行情報システムへの IT の移行が実施された。これは、拡大当行グループの関連
会社のサポートを受けながら、バンク・パラティーヌの従業員 が ２年間に及ぶ尽力の結果である。
（中略）
1 フランス銀行： PDM APRI 2020 年度第３四半期、投資ローン。
（中略）
22/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2020 年 12 月 31 日現在、バンク・パラティーヌは、 1,600 件 以上 の政府保証貸付金として合計 1.4 十億ユーロを
支出した。
＜訂正後＞
（前略）
2020 年度は、ポピュレール銀行情報システムへの IT の移行が実施された。これは、拡大当行グループの関連
会社のサポートを受けながら、バンク・パラティーヌの従業員 の ２年間に及ぶ尽力の結果である。
（中略）
2020 年 12 月 31 日現在、バンク・パラティーヌは、 1,600 件 超 の政府保証貸付金として合計 1.4 十億ユーロを支
出した。
オネー・バンク
＜訂正前＞
オネーは、 37 年間、何百万人の欧州人の日常生活の向上のために、コマースの変遷に適した支払ソリュー
ション、金融業務ソリューションおよび保険ソリューションを創出してきた。オネーは、小売業パートナー
として、機器のニーズ、業務および旅行計画、健康および教育関連費用、ならびに予測不能な費用の管理を
全部可能にすることで、消費を支える大きな役割を果たしている。オネーは、事業に対し包括的な視点を有
しており、全員が日常生活の向上のために消費する権利を有していると考えている。持続可能な業績を保証
し、社会に貢献する活動に従事することを希望するオネーは、一人ひとりがさらに快適に消費する力を確保
することを目指す。
主要な数字
550 社超の小売業者パートナー
7.7 百万人 以上 の顧客
12 ヶ国で営業
2,600 人の従業員
2020 年度
・ オネーは、分割払いに関する欧州の主力業者となるという目標に向けて、ドイツで事業を展開し、支
払ソリューションが提供されている７ヶ国において、新規の商業および電子商業パートナーシップを
構築している。
・ パンデミックに直面する中、オネーは、従業員の安全確保に努め、チームの 100 ％近くが 24 時間以内
にリモート勤務を行い、弱い立場にある顧客に対して積極的なソリューションで支援するほか、すべ
てのチャンネルにおいて小売業パートナーを支援する。
・ オネーは、欧州における発展戦略を支えるために、より総合的なチーム組織を新たに設置した。
＜訂正後＞
オネー ・バンク は、 37 年間、何百万人の欧州人の日常生活の向上のために、コマースの変遷に適した支払ソ
リューション、金融業務ソリューションおよび保険ソリューションを創出してきた。オネー ・バンク は、小
売業パートナーとして、機器のニーズ、業務および旅行計画、健康および教育関連費用、ならびに予測不能
な費用の管理を全部可能にすることで、消費を支える大きな役割を果たしている。オネー ・バンク は、事業
23/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
に対し包括的な視点を有しており、全員が日常生活の向上のために消費する権利を有していると考えてい
る。持続可能な業績を保証し、社会に貢献する活動に従事することを希望するオネー ・バンク は、一人ひと
り がさらに快適に消費する力を確保することを目指す。
主要な数字
550 社超の小売業者パートナー
7.7 百万人 超 の顧客
12 ヶ国で営業
2,600 人の従業員
2020 年度
・ オネー ・バンク は、分割払いに関する欧州の主力業者となるという目標に向けて、ドイツで事業を展
開し、支払ソリューションが提供されている７ヶ国において、新規の商業および電子商業パートナー
シップを構築している。
・ パンデミックに直面する中、オネー ・バンク は、従業員の安全確保に努め、チームの 100 ％近くが 24
時間以内にリモート勤務を行い、弱い立場にある顧客に対して積極的なソリューションで支援するほ
か、すべてのチャンネルにおいて小売業パートナーを支援する。
・ オネー ・バンク は、欧州における発展戦略を支えるために、より総合的なチーム組織を新たに設置し
た。
活動
＜訂正前＞
危機の発生により、オネーの戦略の方向性が再確認され、その保有残高は３十億ユーロに上った。
デジタル支払の割合増加： 2019 年度と比較して 40 ％増と堅調に成長し、オネーの分割払い業務はロックダウ
ン期間中には横ばい状態となり、その後高止まりとなった。当該業務におけるオネーのマーケットシェア
は、すべての国において大幅に拡大した。
小売業者のアクセス を 容易 にする こと：店舗内の金券の付与がロックダウン期間に低迷または完全に停止し
た後、年度末には堅調に回復し、 2019 年度とほぼ同等に事業が活発となった。新規貸付の合計額は 2019 年度
と比較して 11 ％減と回復力のある数字を維持した。
（後略）
＜訂正後＞
危機の発生により、オネー ・バンク の戦略の方向性が再確認され、その保有残高は３十億ユーロに上った。
デジタル支払の割合増加： 2019 年度と比較して 40 ％増と堅調に成長し、オネー ・バンク の分割払い業務は
ロックダウン期間中には横ばい状態となり、その後高止まりとなった。当該業務におけるオネー ・バンク の
マーケットシェアは、すべての国において大幅に拡大した。
24/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
小売業者のアクセス が 容易 であり続ける こと：店舗内の金券の付与がロックダウン期間に低迷または完全に
停止した後、年度末には堅調に回復し、 2019 年度とほぼ同等に事業が活発となった。新規貸付の合計額は
2019 年度と比較して 11 ％減と回復力のある数字を維持した。
（後略）
CSR
＜訂正前＞
オネーは、消費の向上を促進するために、循環型経済のプレイヤーのパートナーとしての役割を強化した。
2020 年度、循環型経済における分割払いソリューションによる購入量は、フランスで 94 ％増となった。
オネーは、パリ協定を尊重する意向を正式に表明しており、 SBTi 手法に基づき、二酸化酸素削減に向けた道
程を設定した。
オネーは、パンデミックに直面する中、幾つかの地域密着型の活動を通じて社会的な取組みに参加した。具
体的には、フランス国内の病院および介護老人施設へのマスクおよびタブレットの寄付、ならびにルーマニ
アにおける野外病院の建設等である。
＜訂正後＞
オネー ・バンク は、消費の向上を促進するために、循環型経済のプレイヤーのパートナーとしての役割を強
化した。 2020 年度、循環型経済における分割払いソリューションによる購入量は、フランスで 94 ％増となっ
た。
オネー ・バンク は、パリ協定を尊重する意向を正式に表明しており、 SBTi 手法に基づき、二酸化酸素削減に
向けた道程を設定した。
オネー ・バンク は、パンデミックに直面する中、幾つかの地域密着型の活動を通じて社会的な取組みに参加
した。具体的には、フランス国内の病院および介護老人施設へのマスクおよびタブレットの寄付、ならびに
ルーマニアにおける野外病院の建設等である。
金融業務に関する事業ライン
BPCE ファクター
＜訂正前＞
（前略）
新規口座の申込手続も、 BPCE ファクターの専門家顧客向け の あらゆるサービス範囲につき、完全にデジタル
化された。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
新規口座の申込手続も、 BPCE ファクターの専門家顧客向け に開発された あらゆるサービス範囲につき、完全
にデジタル化された。
（後略）
25/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
BPCE フィナンスマン
＜訂正前＞
（前略）
2020 年度は、デジタル化が加速した。このうちリボルビング・クレジットのウェブおよびモバイル上の顧客
の 新 しいウェブ 手続である Deep Purple が導入されたことが特記すべき事項である。
消費者ローンの金融業務高は、健康危機によって即時に影響を受けたものの、６月中の回復時に大幅に成長
2
し、消費者信用にお ける フランス国内第１位の銀行 であるグループ BPCE が、クレディ・アグリコールと同率
となった。
＜訂正後＞
（前略）
2020 年度は、デジタル化が加速した。このうちリボルビング・クレジットのウェブおよびモバイル上の顧客
に関する 新 たな 手続である Deep Purple が導入されたことが特記すべき事項である。
消費者ローンの金融業務高は、健康危機によって即時に影響を受けたものの、６月中の回復時に大幅に成長
2
し、 グループ BPCE は 消費者信用にお いて、クレディ・アグリコールと同率で フランス国内第１位の銀行 と
なった。
CEGC
＜訂正前＞
（前略）
健康危機にもかかわらず、 CEGC の業務水準は引き続き堅調であり、 2020 年 12 月末現在の収益は、 2019 年 12 月
と比較して 16 ％増の 604 百万ユーロ超であった。 2020 年度、 AI に基づく新しい賞 与 スコアが実施された。これ
によって現在、個人向け住宅ローンを即時に承認する件数を大幅に増加させることができる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
健康危機にもかかわらず、 CEGC の業務水準は引き続き堅調であり、 2020 年 12 月末現在の収益は、 2019 年 12 月
と比較して 16 ％増の 604 百万ユーロ超であった。 2020 年度、 AI に基づく新しい賞スコアが実施された。これに
よって現在、個人向け住宅ローンを即時に承認する件数を大幅に増加させることができる。
（後略）
ソクフィム
＜訂正前＞
3
ソクフィムは、不動産開発ファイナンス市場のリーダーとして （不動産デベロッパー、不動産エージェン
ト、開発ファンド等）、 2.3 百万平方メートルを上回る商業用不動産および 62,000 戸の住宅について現在融資
し、貸付金残高が 8.4 十億ユーロ超となっている。ソクフ ァ ムはすべての不動産専門家のニーズ（短期、長
期、コーポレート・ファイナンス、一連のファイナンス）を網羅している。
26/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2020 年度、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の情報システムである Mysys プラットフォームへの IT 移行プロジェ
クトが 銀行 全体にわたり継続された。
＜訂正後＞
3
ソクフィムは、不動産開発ファイナンス市場のリーダーとして （不動産デベロッパー、不動産エージェン
ト、開発ファンド等）、 2.3 百万平方メートルを上回る商業用不動産および 62,000 戸の住宅について現在融資
し、貸付金残高が 8.4 十億ユーロ超となっている。ソクフ ィ ムはすべての不動産専門家のニーズ（短期、長
期、コーポレート・ファイナンス、一連のファイナンス）を網羅している。
2020 年度、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の情報システムである Mysys プラットフォームへの IT 移行プロジェ
クトが 会社 全体にわたり継続された。
アドバイザリー事業
プラメックス・アンテルナシヨナル
＜訂正前＞
プラメックス・アンテルナシヨナルは、フランスの起業家、 SME および ISE に対し、社内成長（外国子会社の
設立および監督）または社外成長（国際的な買収取引）を通じた国際事業の拡大に関する助言を与えること
を専門としている。元来、ポピュレール銀行傘下銀行に関連していたプラメックス・アンテルナシヨナル
は、 BPCE との契約の締結を通じて、 2020 年度、拡大当行グループのネットワーク全体にサービスを提供し
た。これは、プラメックス・アンテルナシヨナルの専門性および 知識 を拡大当行グループの全顧客に提供す
るものである。
＜訂正後＞
プラメックス・アンテルナシヨナルは、フランスの起業家、 SME および ISE に対し、社内成長（外国子会社の
設立および監督）または社外成長（国際的な買収取引）を通じた国際事業の拡大に関する助言を与えること
を専門としている。元来、ポピュレール銀行傘下銀行に関連していたプラメックス・アンテルナシヨナル
は、 BPCE との契約の締結を通じて、 2020 年度、拡大当行グループのネットワーク全体にサービスを提供し
た。これは、プラメックス・アンテルナシヨナルの専門性および ノウハウ を拡大当行グループの全顧客に提
供するものである。
3(3).2 ナティクシス
＜訂正前＞
（前略）
主要な数字
16,000 人 以上 の従業員
36 ヶ国で営業
ユーロネクスト・パリに上場
銀行業務純収益は 14 ％減少して 7.3 十億ユーロ
事業ラインの銀行業務純収益は 12 ％減少して 7.4 十億ユーロ
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益は 101 十億ユーロ
（後略）
27/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正後＞
（前略）
主要な数字
16,000 人 超 の従業員
36 ヶ国で営業
ユーロネクスト・パリに上場
銀行業務純収益は 14 ％減少して 7.3 十億ユーロ
事業ラインの銀行業務純収益は 12 ％減少して 7.4 十億ユーロ
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益は 101 十億ユーロ
（後略）
2020 年度
＜訂正前＞
（前略）
・ ナティクシスは、 act4nature 国際イニシアチブへの参加によって、各種の事業ラインを通じて、生物
多様性および自然資本を保全するための一連のコミットメントを行った。ナティクシスは、燃料炭の
全廃に向けたスケジュール表を採用し、石炭火力発電所または一般炭鉱を開発する法人を今後支援し
ないことを決定し、今後２年以内に米国のシェールオイルおよびガス活動の全廃を選択した。
・ 2024 年に向けた次の戦略的目標を準備するにあたり、長期成長の道程の一部として、かつ強固な土台
を構築するために、ナティクシスは、 2020 年 11 月初旬、３つの主要な戦略ガイドラインを採用した。
これは、資産運用事業を成長開発分野に据えること（下記参照）、コーポレート・投資銀行業務の収
益の変動性を低減すること（下記参照）、およびダイナミックな費用管理の推進により収益力を強化
することである。これに関連し、ナティクシスは、 2024 年度までに 350 百万ユーロ 近く の費用削減を
目指すプログラムを発表した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・ ナティクシスは、 act4nature 国際イニシアチブへの参加によって、各種の事業ラインを通じて、生物
多様性および自然資本を保全するための一連のコミットメントを行った。ナティクシスは、燃料炭の
段階的な 全廃に向けたスケジュール表を採用し、石炭火力発電所または一般炭鉱を開発する法人を今
後支援しないことを決定し、今後２年以内に米国のシェールオイルおよびガス活動の 段階的な 全廃を
選択した。
・ 2024 年に向けた次の戦略的目標を準備するにあたり、長期成長の道程の一部として、かつ強固な土台
を構築するために、ナティクシスは、 2020 年 11 月初旬、３つの主要な戦略ガイドラインを採用した。
これは、資産運用事業を成長開発分野に据えること（下記参照）、コーポレート・投資銀行業務の収
益の変動性を低減すること（下記参照）、およびダイナミックな費用管理の推進により収益力を強化
することである。これに関連し、ナティクシスは、 2024 年度までに およそ 350 百万ユーロの費用削減
を目指すプログラムを発表した。
28/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（後略）
アセット・マネジメント
＜訂正前＞
1
運用資産額において 世界有数の資産運用会社（ 1,117 十億ユーロ） であるナティクシス・インベストメン
ト・マネージャーズは、投資家によるポートフォリオ構築を支援するために、幅広い分散型ソリューション
を提供する。
世界各地における 20 以上の 資産運用関連会社の専門知識を活用する複数の専門特化型モデルを有するナティ
クシス・インベストメント・マネージャーズは、市況に関係なく顧客が目標を達成するための支援をするべ
TM
く、 Active Thinking の手法を開発している。
2020 年度、類を見ない不透明性および未曽有の課題に直面し、収益および業績が大幅に影響された。しかし
ながら、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、この厳しい試練に耐え抜き、新規の収入額
を計上し続け、収益性マージンを保持した。専門特化型モデルの有効性および回復力が再び示された。活発
でかつ分散化し、業績、持続可能な成長源および預金者のニーズに焦点を当てているナティクシス・インベ
ストメント・マネージャーズは、状況に応じて変化する能力を証明し、顧客にアドバイスおよびサービスを
提供し続けることができた。
（中略）
・ ナティクシス・インベストメント・マネージャーズおよび H2O AM は、 2021 年度末までにパートナー
シップを段階的かつ順次実施を目指して協議を開始した旨を発表した。 これ は引き続き、関係規制当
局の審査および承認を取得することを条件とする。
（中略）
・ 2019 年度における少数株主持分の取得後、 WCM は、販売プラットフォームに完全に組み込まれてい
る。その買収後、 WCM の運用資産は 130 ％ 以上 増の 82 十億ユーロ近くまで増加した。
（後略）
＜訂正後＞
1
世界有数の資産運用会社（ 運用資産額は 1,117 十億ユーロ ）であるナティクシス・インベストメント・マ
ネージャーズは、投資家によるポートフォリオ構築を支援するために、幅広い分散型ソリューションを提供
する。
世界各地における 20 を超える 資産運用関連会社の専門知識を活用する複数の専門特化型モデルを有するナ
ティクシス・インベストメント・マネージャーズは、市況に関係なく顧客が目標を達成するための支援をす
TM
るべく、 Active Thinking の手法を開発している。
2020 年度、類を見ない不透明性および未曽有の課題に直面し、収益および業績が大幅に影響された。しかし
ながら、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、この厳しい試練に耐え抜き、新規の収入額
を計上し続け、収益性マージンを保持した。専門特化型モデルの有効性および回復力が再び示された。活発
でかつ分散化し、業績、持続可能な成長源および預金者 特有 のニーズに焦点を当てているナティクシス・イ
ンベストメント・マネージャーズは、状況に応じて変化する能力を証明し、顧客にアドバイスおよびサービ
スを提供し続けることができた。
（中略）
29/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
・ ナティクシス・インベストメント・マネージャーズおよび H2O AM は、 2021 年度末までにパートナー
シップを段階的かつ順次実施を目指して協議を開始した旨を発表した。 この変更 は引き続き、関係規
制当局の審査および承認を取得することを条件とする。
（中略）
・ 2019 年度における少数株主持分の取得後、 WCM は、販売プラットフォームに完全に組み込まれてい
る。その買収後、 WCM の運用資産は 130 ％ 超 増の 82 十億ユーロ近くまで増加した。
（中略）
1 2020 年 12 月 31 日現在。
ウェルス・マネジメント
＜訂正前＞
フランスおよびルクセンブルクを拠点とするナティクシス・ウェルス・マネジメントは、事業主、執行役マ
ネージャーおよび富裕層家族である顧客 に対し 、長期的な資産管理および金融ソリューションを提供する。
（中略）
1 2020 年 12 月 31 日現在。
＜訂正後＞
フランスおよびルクセンブルクを拠点とするナティクシス・ウェルス・マネジメントは、事業主、執行役マ
ネージャーおよび富裕層家族である顧客 を支援するため 、長期的な資産管理および金融ソリューションを提
供する。
（後略）
従業員貯蓄
＜訂正前＞
（前略）
50 年 以上 にわたる革新の先駆者として、環境の変化への適応力および常に流動的な実務慣行によって、従業
員貯蓄および補助的な年金ソリューションに関する各種サービスの提供が可能となっている。具体的には、
証券口座の形式またはアリアル CNP アシュランシズとのパートナーシップによる保険の形式による、会社貯蓄
制度および年金貯蓄制度である。
（中略）
1
2020 年度中、ナティクシス・アントレパーニュは、 75,000 社の法人顧客、３百万人近くの貯蓄利用者 を擁
2
し、従業員貯蓄におけるマーケットシェアの 26.5 ％を占めている 。 Finansol & CIES SRI （社会的責任投
3
資）市場の 31.2 ％を占める ナティクシス・アントレパーニュは、 SRI 従業員貯蓄分野における主導的地位を
確固たるものとした。
ナティクシス・アントレパーニュは、サービス提供範囲の質および一貫性ならびに経営チームの絶え間ない
努力のおかげで、長期的な業績を達成している。 2020 年度、ナティクシス・インベストメント・マネー
ジャーズおよびミロヴァが「 Avenir 」および「 Impact SRI 」ファンドのサービス範囲に関する運用の質に関
4
し、 Corbeilles de l’Épargne Salariale の長期従業員貯蓄部門において第１位を受賞した 。
30/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2020 年度、法人顧客向けの年金貯蓄サービスが展開され、 6,000 件 以上 の集合年金貯蓄制度の申込件数があっ
5
た 。
＜訂正後＞
（前略）
50 年 超 にわたる革新の先駆者として、環境の変化への適応力および常に流動的な実務慣行によって、従業員
貯蓄および補助的な年金ソリューションに関する各種サービス へのフルアクセス の提供が可能となってい
る。具体的には、証券口座の形式またはアリアル CNP アシュランシズとのパートナーシップによる保険の形式
による、会社貯蓄制度および年金貯蓄制度である。
（中略）
2020 年度中、ナティクシス・アントレパーニュは、 従業員貯蓄と年金の大手プロバイダーとしての地位を固
1
め、 75,000 社の法人顧客、３百万人近くの貯蓄利用者 を擁し、従業員貯蓄におけるマーケットシェアの
2 3
26.5 ％を占めている 。 Finansol & CIES SRI （社会的責任投資）市場の 31.2 ％を占める ナティクシス・アン
トレパーニュは、 SRI 従業員貯蓄分野における主導的地位を確固たるものとした。
ナティクシス・アントレパーニュは、サービス提供範囲の質および一貫性ならびに経営チームの絶え間ない
努力のおかげで、長期的な業績を達成している。 2020 年度、ナティクシス・インベストメント・マネー
ジャーズ ・インターナショナル およびミロヴァが「 Avenir 」および「 Impact SRI 」ファンドのサービス範囲
に関する運用の質に関し、 Corbeilles de l’Épargne Salariale の長期従業員貯蓄部門において第１位を受
4
賞した 。
2020 年度、法人顧客向けの年金貯蓄サービスが展開され、 6,000 件 超 の集合年金貯蓄制度の申込件数があった
5
。
コーポレート・投資銀行業務
＜訂正前＞
（前略）
2020 年度、 2018 年～ 2020 年の戦略プランである New Dimension で掲げる目標を継続して実施した。その目標と
は、革新的ソリューションを提供する銀行として認知されること、およびその戦略セクターにおける 主要 銀
行となることであった。
（中略）
・ 現在、環境に対するインパクトに従って各金融業務ソリューションの 割当てを行う ための新しいメカ
ニズムであるナティクシスのグリーン・ウェイティング・ファクターの運用が開始されている。これ
は、ナティクシスが世界各地で、あらゆる事業セクター（金融セクターを除く。）において提供する
ローンに適用される。すべての「グリーン」ローンには、加重資産に対し、最大 50 ％の割引が適用さ
れる。一方、気候および環境にマイナスの影響を及ぼすローンに対する加重については、最大 24 ％加
算される。ナティクシスは、環境および気候へのインパクトに応じて各ローンの予想収益を調整する
ことにより、環境に優しい金融業務ソリューションを（信用リスクと同等レベルで）優先することを
チームに奨励している。
（後略）
＜訂正後＞
31/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（前略）
2020 年度、 2018 年～ 2020 年の戦略プランである New Dimension で掲げる目標を継続して実施した。その目標と
は、革新的ソリューションを提供する銀行として認知されること、およびその戦略セクターにおける 基準 銀
行となることであった。
（中略）
・ 現在、環境に対するインパクトに従って各金融業務ソリューションの 資本を配分する ための新しいメ
カニズムであるナティクシスのグリーン・ウェイティング・ファクターの運用が開始されている。こ
れは、ナティクシスが世界各地で、あらゆる事業セクター（金融セクターを除く。）において提供す
るローンに適用される。すべての「グリーン」ローンには、加重資産に対し、最大 50 ％の割引が適用
される。一方、気候および環境にマイナスの影響を及ぼすローンに対する加重については、最大 24 ％
加算される。ナティクシスは、環境および気候へのインパクトに応じて各ローンの予想収益を調整す
ることにより、環境に優しい金融業務ソリューションを（信用リスクと同等レベルで）優先すること
をチームに奨励している。
（後略）
戦略ファイナンス
＜訂正前＞
実物 資産（航空機、インフラ、不動産およびホスピタリティを対象とする。）、ならびに販売・ポートフォ
リオ管理という３つの事業ラインは、ナティクシス・セクター発の「組成から発売まで」（ O2D ）という戦略
のハブであると位置づけされている。 2020 年度、これらは、好調な組成および販売事業に牽引されて堅調な
業績を達成した。グローバルインフラおよび欧州における不動産活動が特に好調であった。とりわけ、ナ
1
ティクシスは、３年連続で EMEA 地域における信用ファイナンスの 主幹事 および MLA 第１位 に選出された。
＜訂正後＞
実物 資産（航空機、インフラ、不動産およびホスピタリティを対象とする。）、ならびに販売・ポートフォ
リオ管理という３つの事業ラインは、ナティクシス・セクター発の「組成から発売まで」（ O2D ）という戦略
のハブであると位置づけされている。 2020 年度、これらは、好調な組成および販売事業に牽引されて堅調な
業績を達成した。グローバルインフラおよび欧州における不動産活動が特に好調であった。とりわけ、ナ
1
ティクシスは、３年連続で EMEA 地域における信用ファイナンスの ブックランナー および MLA 第１位 に選出さ
れた。
1 Dealogic 。
投資銀行業務
＜訂正前＞
2020 年度、戦略および買収ファイナンスは、競争の激化する市場において非常に堅調な業績を達成した。ナ
ティクシスは、フランスにおけるスポンサー付ローンの 主幹事 第１位、および EMEA 地域におけるスポンサー
2
付ローンの 主幹事 第６位 に選出された。
（中略）
32/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
ナティクシスは、フランスの 主要エクイティ 市場においても SWIFT 関連事業 を行い、フランスにおける過去 10
年間で最も大規模な IPO であり、かつ 15 年ぶりの民営化であるラ・フランセーズ・デ・ジューの IPO （ 1.9 十億
ユーロ）のグローバルコーディネーターを務めた。この件で、ユーロネクストから「 2020 年 IPO オブ・ザ・
イ ヤー」に選ばれた。
＜訂正後＞
2020 年度、戦略および買収ファイナンスは、競争の激化する市場において非常に堅調な業績を達成した。ナ
ティクシスは、フランスにおけるスポンサー付ローンの ブックランナー 第１位、および EMEA 地域におけるス
1
ポンサー付ローンの ブックランナー 第６位 に選出された。
（中略）
ナティクシスは、フランスの 株式発行 市場においても 活発な取引 を行い、フランスにおける過去 10 年間で最
も大規模な IPO であり、かつ 15 年ぶりの民営化であるラ・フランセーズ・デ・ジューの IPO （ 1.9 十億ユーロ）
のグローバルコーディネーターを務めた。この件で、ユーロネクストから「 2020 年 IPO オブ・ザ・イヤー」
に選ばれた。
保険
＜訂正前＞
ナティクシス・アシュアランシズは、総合的な個人向け保険商品（生命保険退職金貯蓄ビークル、支払補償
保険、個人共済保険）および損害保険商品（自動車、マルチリスク住宅、補完的な健康保険、個人傷害保
険、法的保護、ノンバンク保険等）を設計し、管理する。 2020 年度、同社は、ポピュレール銀行およびケ
ス・デパーニュ（貯蓄銀行）の両ネットワークにサービスを提供する唯一の保険プラットフォームとなると
いう目標を掲げて戦略的計画を実行し続けた。かかる目標を達成すると、フランスの主要なバンカシュアラ
ンスとしての拡大当行グループの地位を確立することができる。 2016 年に開始された当該戦略は、現在、効
果をあげている。すなわち、ナティクシス・アシュアランシズは、フランス国内市場において最も業績を伸
ばし、上位 10 位以内の保険会社かつ上位５位以内のバンカシュアランスの位置にいる。ナティクシス・ア
シュアランシズは、環境上のコミットメントの先駆者としての地位も確認した。同社は、過去１年間で、責
任投資原則（ PRI ）組織によって環境報告に関し第一線に位置するとみなされる 36 社から構成される PRI リー
ダーグループに加入した、フランス唯一の保険会社である。ナティクシス・アシュアランシズは、毎年、投
資の 10 ％をグリーン資産に投資しており、遅くとも 2030 年までに投資全体の 10 ％をグリーン資産に投資する
ことを目標としている。
（中略）
1 Dealogic 。
2 Refinitiv 。
3 2021 年１月７日付の Weekly Agefi 。
＜訂正後＞
ナティクシス・アシュアランシズは、総合的な個人向け保険商品（生命保険 、 退職金貯蓄ビークル、支払補
償保険、個人共済保険）および損害保険商品（自動車、マルチリスク住宅、補完的な健康保険、個人傷害保
険、法的保護、ノンバンク保険等）を設計し、管理する。 2020 年度、同社は、ポピュレール銀行およびケ
ス・デパーニュ（貯蓄銀行）の両ネットワークにサービスを提供する唯一の保険プラットフォームとなると
いう目標を掲げて戦略的計画を実行し続けた。かかる目標を達成すると、フランスの主要なバンカシュアラ
ンスとしての拡大当行グループの地位を確立することができる。 2016 年に開始された当該戦略は、現在、効
果をあげている。すなわち、ナティクシス・アシュアランシズは、フランス国内市場において最も業績を伸
ばし、上位 10 位以内の保険会社かつ上位５位以内のバンカシュアランスの位置にいる。ナティクシス・ア
シュアランシズは、環境上のコミットメントの先駆者としての地位も確認した。同社は、過去１年間で、責
33/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
任投資原則（ PRI ）組織によって環境報告に関し第一線に位置するとみなされる 36 社から構成される PRI リー
ダーグループに加入した、フランス唯一の保険会社である。ナティクシス・アシュアランシズは、毎年、投
資 の 10 ％をグリーン資産に投資しており、遅くとも 2030 年までに投資全体の 10 ％をグリーン資産に投資する
ことを目標としている。
（中略）
1 Refinitiv 。
2 2021 年１月７日付の Weekly Agefi 。
損害保険
＜訂正前＞
（前略）
自動車事故後、保険契約者の 19 ％がオンライン上で保険金請求を行っている。住宅保険金の請求の場合、そ
の割合は 34 ％に増加し、 自然 災害事由発生後の場合にはその割合はさらに増加する。顧客は、各段階でガイ
ダンスを受けるため、マネージャーの存在なく、すべてセルフケアベースで、既に 13,000 件の請求が行われ
ている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
自動車事故後、保険契約者の 19 ％がオンライン上で保険金請求を行っている。住宅保険金の請求の場合、そ
の割合は 34 ％に増加し、 気象 災害事由発生後の場合にはその割合はさらに増加する。顧客は、各段階でガイ
ダンスを受けるため、マネージャーの存在なく、すべてセルフケアベースで、既に 13,000 件の請求が行われ
ている。
（後略）
34/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
５【従業員の状況】
(2) グループ BPCE
機会均等の促進
＜訂正前＞
（前略）
http://www.paqte.fr/wp-content/uploads/2020/04/R Reporting-PAQTE-2019-GROUPE-
BPCE.pdf
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
https://www.paqte.fr/wp-content/uploads/2020/04/Rapport-PAQTE-2019-GROUPE-
BPCE.pdf
（後略）
35/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
デジタル変革
＜訂正前＞
（前略）
この実現に向けて、拡大当行グループは、共同の顧客インターフェースを開発し、口座管理ウェブスペース
をモバイルアプリ対応水準にまで引き上げ、その機能は常時アップグレードされている（認証、カード管
理、予算概要、口座の集約および 申請 手続）。
（中略）
これら実現したことすべては、顧客によるデジタルチャンネルの使用率の増加に寄与した。 2020 年度末、ポ
ピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の顧客の 76 ％以上が、利用可能なデジタル
チャンネルを１つ 以上 使用したが、これは戦略計画の期間にわたり 10 ポイント近く上昇したことになる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
この実現に向けて、拡大当行グループは、共同の顧客インターフェースを開発し、口座管理ウェブスペース
をモバイルアプリ対応水準にまで引き上げ、その機能は常時アップグレードされている（認証、カード管
理、予算概要、口座の集約および 申込 手続）。
（中略）
これら実現したことすべては、顧客によるデジタルチャンネルの使用率の増加に寄与した。 2020 年度末、ポ
ピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の 主要な 顧客の 76 ％以上が、利用可能なデジ
タルチャンネルを１つ は 使用したが、これは戦略計画の期間にわたり 10 ポイント近く上昇したことになる。
（後略）
顧客、従業員および協同組合の株主に対する確約
顧客に対し、さらに高い利便性、専門性とより多くのソリューションを提供
＜訂正前＞
（前略）
他方、コーポレート・投資銀行業務は、エネルギー・自然資源、インフラ、航空、不動産 ・ 接客業の４つの
特定分野において認定された専門性を開発している。コーポレート・投資銀行業務は、顧客に対し、ニーズ
に応じた投資および金融ソリューションとともに幅広い範囲のカスタム化された専門性を提供する。具体的
には、戦略的な助言、 M&A 、資本市場、ストラクチャード・ファイナンス、トレードファイナンスおよび財務
ソリューションである。
＜訂正後＞
（前略）
他方、コーポレート・投資銀行業務は、エネルギー・自然資源、インフラ、航空、不動産 および 接客業の４
つの特定分野において認定された専門性を開発している。コーポレート・投資銀行業務は、顧客に対し、
36/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
ニーズに応じた投資および金融ソリューションとともに幅広い範囲のカスタム化された専門性を提供する。
具体的には、戦略的な助言、 M&A 、資本市場、ストラクチャード・ファイナンス、トレードファイナンスおよ
び 財務ソリューションである。
＜訂正前＞
雇用主としての確約
（中略）
これを実現するために、 2018 年度、拡大当行グループは、労働者代表との間で３年間有効な職務技能予測
（ GPEC ）契約を別途締結し、目覚ましい技術革新により激変する現在の環境において、体系的なフレーム
ワークの構築を目指す。これに関し、主要な確約が適用された。これには、雇用可能性の向上を目的とした
ビジネススキルの開発への投資、デジタル技術の強化、サービス精神の向上、業務のとりまとめに関する新
しい方法 に 適用 するための 経営実務の更新、機能性および機動性の促進、ならびに参加型手法および業務
ツールの最適化を通じた従業員経験の改善が含まれていた。
（中略）
2020 年度中、ナティクシスは、「ベスト雇用主」のグラスドア選出部門で受賞した上位 25 社中、唯一の金融
機関としてランクインし、 Top EmployersInstutite からフランスにおける「トップ雇用主」の称号が授与さ
れた。
＜訂正後＞
雇用主としての 強固な 確約
（中略）
これを実現するために、 2018 年度、拡大当行グループは、労働者代表との間で３年間有効な職務技能予測
（ GPEC ）契約を別途締結し、目覚ましい技術革新により激変する現在の環境において、体系的なフレーム
ワークの構築を目指す。これに関し、主要な確約が適用された。これには、雇用可能性の向上を目的とした
ビジネススキルの開発への投資、デジタル技術の強化、サービス精神の向上、業務のとりまとめに関する新
しい方法 の 適用 を通じた 経営実務の更新、機能性および 地理的 機動性の促進、ならびに参加型手法および業
務ツールの最適化を通じた従業員経験の改善が含まれていた。
（中略）
2020 年度中、ナティクシスは、「ベスト雇用主」のグラスドア選出部門で受賞した上位 25 社中、唯一の金融
機関としてランクインし、 Top Employers Instutite からフランスにおける「トップ雇用主」の称号が授与さ
れた。
社会に生産的に貢献する責任あるグループ
＜訂正前＞
拡大当行グループは、地域および現地のエコシステムに貢献すること、グリーン成長および ESG を促進するこ
と、ならびに弱い立場にある顧客に対し、商品サービスを提供することによって、広域のコミュニティに貢
献する。
（中略）
拡大当行グループは、リファイナンスについては、環境および社会的分野における責任ある投資家に対し、
グリーンボンドおよびソーシャルボンドを発行する方針を追求している。 2020 年度の発行額は 2.2 十億ユーロ
に上り、 2020 年度末現在の 未 発行残高は 6.6 十億ユーロであった。ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デ
37/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
パーニュ（貯蓄銀行）の個人顧客に対し、グリーンボンドが初めて発行された。調達した資金は、環境への
悪影響が過少な建築物の建設および改築に用いられる。
（後略）
＜訂正後＞
拡大当行グループは、地域および現地のエコシステムに貢献すること、グリーン成長および ESG を促進するこ
と、ならびに弱い立場にある顧客に対し、商品サービスを提供することによって、広域のコミュニティに貢
献する ことを目指している 。
（中略）
拡大当行グループは、リファイナンスについては、環境および社会的分野における責任ある投資家に対し、
グリーンボンドおよびソーシャルボンドを発行する方針を追求している。 2020 年度の発行額は 2.2 十億ユーロ
に上り、 2020 年度末現在の発行残高は 6.6 十億ユーロであった。ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デ
パーニュ（貯蓄銀行）の個人顧客に対し、グリーンボンドが初めて発行された。調達した資金は、環境への
悪影響が過少な建築物の建設および改築に用いられる。
（後略）
すべての事業ラインにおける意欲的な成長目標
リテール・バンキング
＜訂正前＞
（前略）
・ 支払専門プレーヤーとなること（ナティクシス）。
→ 計画実施期間中、ナティクシス・ペイメントは、 決済 、電子払いおよび福利厚生という３つの事業分
野の全経済プレーヤー向けに総合ソリューションを開発し、その収益を 1.3 倍に引き上げた。
・ フランスにおける一流の保険会社としての地位を強化すること（特に個人向け保険の上位５社のうち
の一つとしての地位）および損害保険のバリューチェーンの全部を統合すること。
→ 計画実施期間中、拡大当行グループは、統合保険モデルの開発を継続し、損害保険契約件数が
815,000 件増加し、生命保険の 未払 残高が 72.7 十億ユーロに上った（ CNP との再保険契約を除く。）。
＜訂正後＞
（前略）
・ 支払専門プレーヤーとなること（ナティクシス）。
→ 計画実施期間中、ナティクシス・ペイメントは、 支払処理 、電子払いおよび福利厚生という３つの事
業分野の全経済プレーヤー向けに総合ソリューションを開発し、その収益を 1.3 倍に引き上げた。
・ フランスにおける一流の保険会社としての地位を強化すること（特に個人向け保険の上位５社のうち
の一つとしての地位）および損害保険のバリューチェーンの全部を統合すること。
→ 計画実施期間中、拡大当行グループは、統合保険モデルの開発を継続し、損害保険契約件数が
815,000 件増加し、生命保険の残高が 72.7 十億ユーロに上った（ CNP との再保険契約を除く。）。
新規の戦略的事業
＜訂正前＞
（前略）
BPCE は、フィドール・バンク・アーゲーの全株式持分の売却案に関連し、リップルウッド・アドバイザー
ズ・エルエルシーとの間で独占交渉を開始した。
38/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
経営方針および経営環境については、「第３－２ 事業等のリスク」および「第３－３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
＜訂正後＞
（前略）
BPCE は、フィドール・バンク・アーゲーの全株式持分の売却案に関連し、リップルウッド・アドバイザー
ズ・エルエルシーとの間で独占交渉を開始した。
次の戦略的計画
＜訂正前＞
（前略）
そのため、 2021 年２月、ナティクシス SA の主要株主である BPCE S.A. は、自社の保有していないナティクシス
2
SA に対する 29.3 ％の持分 を取得する意向を発表し、フランス金融市場当局（ AMF ）に対し、略式株式公開買
付届出書を提出した。
1 非経常損益項目を除く。
2 2020 年 12 月 31 日現在における完全払込済の発行済株式資本に基づく。
＜訂正後＞
（前略）
そのため、 2021 年２月、ナティクシス SA の主要株主である BPCE S.A. は、自社の保有していないナティクシス
2
SA に対する 29.3 ％の持分 を取得する意向を発表し、フランス金融市場当局（ AMF ）に対し、略式株式公開買
付届出書を提出した。
経営方針および経営環境については、「第３－２ 事業等のリスク」および「第３－３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
1 非経常損益項目を除く。
2 2020 年 12 月 31 日現在における完全払込済の発行済株式資本に基づく。
39/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
２【事業等のリスク】
(1) 発行会社に関するリスク
戦略、事業およびエコシステム・リスク
＜訂正前＞
現在進行中の新型コロナウイルス感染症およびその経済的影響により、拡大当行グループの事業運営、業績
および財政状態が引き続き悪影響を受ける可能性がある。
2019 年末の 新型コロナウイルス感染症 の出現と世界的流行の急速な広がりは、複数の事業セクター における
経済主体の財政状態の悪化を引き起こし、金融市場を混乱に陥れた。これに対応して、影響を受けた多くの
諸国が感染症予防対策 ( 国境閉鎖、ロックダウン対策、特定の経済活動の制限など ) の実施を余儀なくされて
いる。特に、世界における生産、投資、サプライチェーンおよび消費者支出が影響を受け、その結果として
拡大当行グループ、その顧客およびそのカウンターパーティーの事業運営が影響を受ける限りにおいて、影
響を受けた諸国を襲った急激な景気後退および世界貿易の停滞は、世界の経済状況に悪影響を及ぼしてきて
おり、今後も及ぼし続けるであろう。
（中略）
これに対応するため、財政刺激策として大規模な財政措置や金融政策の取り組みが行われている。例えば、
フランス政府は、企業や専門家向けの政府保証ローンのほか、従業員やその雇用主のために多数の課税およ
び社会保障対策（短時間勤務措置）を実施している。
一方 欧州中央銀行はより大規模で費用のかからない相当に大規模なリファイナンス措置を実施した。 グルー
プ BPCE はフランスの政府保証ローンに積極的に参加して、顧客に資金援助を行い、顧客がこの危機がその業
務や収入に及ぼす影響を克服できるように支援してきた（特定の専門職顧客および零細企業／中小企業に対
する融資の６か月の自動繰延べなど）。こうした措置は、世界的流行が経済に及ぼす悪影響を相殺する、ま
たは長期的に金融市場を完全に安定化させるには不十分な可能性がある。経済環境は好転する前に悪化する
可能性がある。
拡大当行グループの主要営業国であるフランス（ネット・エクスポージャーの 76 ％は 2020 年 12 月 31 日時点で
フランスに所在した。）においては、ロックダウンや外出禁止令、一部業務の一時的閉鎖が経済主体の事業
に多大な損害を及ぼしている。拡大当行グループの業績および財政状態は、これらの措置の影響を受けてい
る。これは、収益の減少、ならびに既に証明済みのかつ大部分は今後の、一般的なおよび特に影響を受ける
特定のセクターにおける資産の質の悪化に対処するための信用リスク引当金（リスクコスト）の大幅な増加
の結果である。企業および専門家ポートフォリオの中で、現時点で最も影響を受ける可能性が高いセクター
は、主に卸売および食品以外の小売（ 2020 年 12 月 31 日時点における総エクスポージャーは 16.4 十億ユー
ロ）、観光、ホテル、ケータリング（ 2020 年 12 月 31 日時点における総エクスポージャーは 14.1 十億ユー
ロ）、自動車（ 2020 年 12 月 31 日時点における総エクスポージャーは 9.6 十億ユーロ）、消費財（化粧品および
パーソナルケア製品を除く）（ 2020 年 12 月 31 日時点における総エクスポージャーは 5.8 十億ユーロ）、ならび
に不動産（住宅ローンを除く）（ 2020 年 12 月 31 日時点における総エクスポージャーは 5.4 十億ユーロ）であ
る。 石油・ガスセクターは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による需要の急激な落ち込みと、一部
の産油国（ OPEC 加盟国、ロシアなど ) による、当初の非協調的な供給サイドの行動の影響を非常に大きく受け
ており、バレル当たりの価格が急落し、価格の大きな変動が生じている（ナティクシスの範囲における 2020
年 12 月 31 日現在の正味 EAD は 10 十億ユーロ ) 。最後に、航空セクターは特にこの危機の影響を受けており、ま
た現在も受けている ( ナティクシスの範囲における航空会社および航空機リース専門企業の 2020 年 12 月 31 日現
在の正味 EAD は 3.8 十億ユーロ ) 。
40/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2020 年のリスクコストは 2,998 百万ユーロであり、リスクコストによる影響はフランス政府が整備した企業お
よび個人向けの支援策によって緩和されているが、期首の顧客向け融資残高合計と比較すると、 41 ベーシ
ス・ポイントに相当する（ 2019 年は 19 ベーシス・ポイント）。リスクコストの大幅な増加は、主として、予
想 される損失（将来リスク ) を評価する際の将来の見通しに関する情報における、新型コロナウイルス感染症
拡大の危機の影響に関連する ものである。但し 、比較的程度は低いものの、 個々の引当金の増加 ( 立証済みの
リスク ) は、 コーポレート・投資銀行業務のエネルギー・天然資源セクター、特に石油・ガスセクターに集中
している。信用リスクの減損に適用される手法およびシナリオで採用された仮定は、第６「経理の状況」３
「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在 の注記 1.5.2.1 「信用リスクの減損」に
記載されている。
（中略）
新型コロナウイルス感染拡大の危機における進展（その世界的流行の継続期間、規模および将来の方向性を
めぐる不確実性 、 特に集団免疫を獲得するためのワクチン接種率に関する不確実性、 ならびに より感染力が
強い、またはワクチンに対してより抵抗力がある変異型ウイルスの出現、さらなる感染拡大が発生した場合
の新たなロックダウンまたは制限策の実施）は、不確実性の大きな要因であり、拡大当行グループの主要市
場および世界経済全般への全体的な影響を予測することは困難である。本書の提出日現在、上記の支援策を
考慮すると、グループ BPCE の事業（リテール・バンキング、保険、資産運用、コーポレート・投資銀行業
務）、収益（主として銀行業務純収益およびリスクコスト）ならびに財政状態（流動性および支払能力）に
与える影響を定量化することは困難である。
＜訂正後＞
現在進行中の新型コロナウイルス感染症 の世界的流行 およびその経済的影響により、拡大当行グループの事
業運営、業績および財政状態が引き続き悪影響を受ける可能性がある。
2019 年末の 新型コロナウイルス感染症 の出現と世界的流行の急速な広がりは、複数の事業セクター の経済状
況に悪影響を及ぼし、 経済主体の財政状態の悪化を引き起こし、金融市場を混乱に陥れた。これに対応し
て、影響を受けた多くの諸国が感染症予防対策 ( 国境閉鎖、ロックダウン対策、特定の経済活動の制限など )
の実施を余儀なくされている。特に、世界における生産、投資、サプライチェーンおよび消費者支出が影響
を受け、その結果として拡大当行グループ、その顧客およびそのカウンターパーティーの事業運営が影響を
受ける限りにおいて、影響を受けた諸国を襲った急激な景気後退および世界貿易の停滞は、世界の経済状況
に悪影響を及ぼしてきており、今後も及ぼし続けるであろう。
（中略）
これに対応するため、財政刺激策として大規模な財政措置や金融政策の取り組みが行われている。例えば、
フランス政府は、企業や専門家向けの政府保証ローン 制度 のほか、従業員やその雇用主のために多数の課税
および社会保障対策（短時間勤務措置）を実施している。
一方 欧州中央銀行はより大規模で費用のかからない相当に大規模なリファイナンス措置を実施した。 グルー
プ BPCE はフランスの政府保証ローン 制度 に積極的に参加して、顧客に資金援助を行い、顧客がこの危機がそ
の業務や収入に及ぼす影響を克服できるように支援してきた（特定の専門職顧客および零細企業／中小企業
に対する融資の６か月の自動繰延べなど）。こうした措置は、世界的流行が経済に及ぼす悪影響を相殺す
る、または長期的に金融市場を完全に安定化させるには不十分な可能性がある。経済環境は好転する前に悪
化する可能性がある。
41/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
拡大当行グループの主要営業国であるフランス（ネット・エクスポージャーの 76 ％は 2020 年 12 月 31 日時点で
フランスに所在した。）においては、ロックダウンや外出禁止令、 行政上の措置による 一部業務の一時的閉
鎖 が経済主体の事業に多大な損害を及ぼしている。拡大当行グループの業績および財政状態は、これらの措
置の影響を受けている。これは、収益の減少、ならびに既に証明済みのかつ大部分は今後の、一般的なおよ
び特に影響を受ける特定のセクターにおける資産の質の悪化に対処するための信用リスク引当金（リスクコ
スト）の大幅な増加の結果である。企業および専門家ポートフォリオの中で、現時点で最も影響を受ける可
能性が高いセクターは、主に卸売および食品以外の小売（ 2020 年 12 月 31 日時点における総エクスポージャー
は 16.4 十億ユーロ）、観光、ホテル、ケータリング（ 2020 年 12 月 31 日時点における総エクスポージャーは
14.1 十億ユーロ）、自動車（ 2020 年 12 月 31 日時点における総エクスポージャーは 9.6 十億ユーロ）、消費財
（化粧品およびパーソナルケア製品を除く）（ 2020 年 12 月 31 日時点における総エクスポージャーは 5.8 十億
ユーロ）、ならびに不動産（住宅ローンを除く）（ 2020 年 12 月 31 日時点における総エクスポージャーは 5.4 十
億ユーロ）である。 石油・ガスセクターは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による需要の急激な落
ち込みと、一部の産油国（ OPEC 加盟国、ロシアなど ) による、当初の非協調的な供給サイドの行動の影響を非
常に大きく受けており、バレル当たりの価格が急落し、価格の大きな変動が生じている（ナティクシスの範
囲における 2020 年 12 月 31 日現在の正味 EAD は 10 十億ユーロ ) 。最後に、航空セクターは特にこの危機の影響を
受けており、また現在も受けている ( ナティクシスの範囲における航空会社および航空機リース専門企業の
2020 年 12 月 31 日現在の正味 EAD は 3.8 十億ユーロ ) 。
2020 年のリスクコストは 2,998 百万ユーロであり、リスクコストによる影響はフランス政府が整備した企業お
よび個人向けの支援策によって緩和されているが、期首の顧客向け融資残高合計と比較すると、 41 ベーシ
ス・ポイントに相当する（ 2019 年は 19 ベーシス・ポイント）。リスクコストの大幅な増加は、主として、予
想される損失（将来リスク ) を評価する際の将来の見通しに関する情報における、新型コロナウイルス感染症
拡大の危機の影響に関連する が 、比較的程度は低いものの、コーポレート・投資銀行業務のエネルギー・天
然資源セクター、特に石油・ガスセクターに集中している 個々の引当金（立証済みのリスク）の増加にも関
連している 。信用リスクの減損に適用される手法およびシナリオで採用された仮定は、第６「経理の状況」
３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在 の注記 1.5.2.1 「信用リスクの減損」
に記載されている。
（中略）
新型コロナウイルス感染拡大の危機における進展（その世界的流行の継続期間、規模および将来の方向性を
めぐる不確実性 （ 特に集団免疫を獲得するためのワクチン接種率に関する不確実性 を前提とするもの 、 およ
び より感染力が強い、またはワクチンに対してより抵抗力がある変異型ウイルスの出現 を理由とするも
の） 、さらなる感染拡大が発生した場合の新たなロックダウンまたは制限策の実施）は、不確実性の大きな
要因であり、拡大当行グループの主要市場および世界経済全般への全体的な影響を予測することは困難であ
る。本書の提出日現在、上記の支援策を考慮すると、グループ BPCE の事業（リテール・バンキング、保険、
資産運用、コーポレート・投資銀行業務）、収益（主として銀行業務純収益およびリスクコスト）ならびに
財政状態（流動性および支払能力）に与える影響を定量化することは困難である。
気候リスクの物理的および遷移要素は、経済主体への影響とともに、グループ BPCE の業務、収益および財政
状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
42/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
物理的リスクは、気候変動に関わる極端な気象現象 ( 熱波、土砂崩れ、洪水、火災および嵐など ) の深刻度と
増大した頻度、ならびに気候の長期にわたる緩やかな変化 ( 降雨パターンの変化、極端な気候変動、海面上昇
および平均気温の上昇など ) に起因する経済的コストと財務上の損失の増大をもたらす。その範囲と規模にお
け る影響は広範囲に及ぶ可能性があり、グループ BPCE に関わる様々な地理的地域および経済セクターに影響
を及ぼす可能性がある。 例えば、フランス南東部に毎年影響を及ぼしているセヴェンヌでの出来事は、ビ
ル、工場およびオフィスの浸水を引き起こし、拡大当行グループの顧客の一部がその活動を減速するまたは
行えなくなる可能性がある。例えば、 2019 年末には、ビルのオープニングに欠かせない構成要素を製造して
いた拡大当行グループの法人顧客が浸水し、破産申請に追い込まれた。同社は不動産プロジェクトを提供し
ており、同プロジェクトでは新しい供給業者が見つかるまで建設を中止しなければならなかった 。 不動産プ
ロジェクトが遅延したことにより、銀行 融資 業務に信用リスクが発生したほか、開業の遅延や賃貸の遅延な
どに伴う違約金が発生した。このため、 BPCE の法人顧客のバリューチェーンに沿って物理的な気候リスクが
波及し、債務不履行をもたらし、グループ BPCE の財務上の損失につながる可能性がある。これらの物理的な
気候リスクは増大する可能性が高く、グループ BPCE に多額の損失をもたらす可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
物理的リスクは、気候変動に関わる極端な気象現象 ( 熱波、土砂崩れ、洪水、火災および嵐など ) の深刻度と
増大した頻度、ならびに気候の長期にわたる緩やかな変化 ( 降雨パターンの変化、極端な気候変動、海面上昇
および平均気温の上昇など ) に起因する経済的コストと財務上の損失の増大をもたらす。その範囲と規模にお
ける影響は広範囲に及ぶ可能性があり、グループ BPCE に関わる様々な地理的地域および経済セクターに影響
を及ぼす可能性がある。 例えば、フランス南東部に毎年影響を及ぼしているセヴェンヌでの出来事は、ビ
ル、工場およびオフィスの浸水を引き起こし、拡大当行グループの顧客の一部がその活動を減速するまたは
行えなくなる可能性がある。例えば、 2019 年末には、ビルのオープニングに欠かせない構成要素を製造して
いた拡大当行グループの法人顧客が浸水し、破産申請に追い込まれた。同社は不動産プロジェクトを提供し
ており、同プロジェクトでは新しい供給業者が見つかるまで建設を中止しなければならなかった 。 不動産プ
ロジェクトが遅延したことにより、 同プロジェクトに融資していた 銀行 の 業務に信用リスクが発生したほ
か、開業の遅延や賃貸の遅延などに伴う違約金が発生した。このため、 BPCE の法人顧客のバリューチェーン
に沿って物理的な気候リスクが波及し、債務不履行をもたらし、グループ BPCE の財務上の損失につながる可
能性がある。これらの物理的な気候リスクは増大する可能性が高く、グループ BPCE に多額の損失をもたらす
可能性がある。
（後略）
長期化する低金利の環境は、グループ BPCE の収益性および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがある。
＜訂正前＞
（中略）
グループ BPCE が行った資本市場活動に対するストレステストによると、 2020 年 12 月 31 日現在で最も影響の大
きい仮定に基づくストレステストは「金利上昇」のシナリオであり、過去に最も影響の大きかったストレス
テストは「 2011 年度債務危機」である。
43/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
参考までに 、グループ BPCE の中核を成すシナリオと比較した、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低
下」「カーブのスティープ化」「カーブの平坦化」）に基づき算出された１年の予測純受取利息の変化 は 、
最 悪のシナリオ である 「金利低下」であった。
＜訂正後＞
（中略）
グループ BPCE が行った資本市場活動に対するストレステストによると、 2020 年 12 月 31 日現在で最も影響の大
きい仮定に基づくストレステストは「金利上昇」のシナリオであり、過去に最も影響の大きかったストレス
テストは「 2011 年度債務危機」 のシナリオ である。
参考までに 、グループ BPCE の中核を成すシナリオと比較した、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低
下」「カーブのスティープ化」「カーブの平坦化」）に基づき算出された１年の予測純受取利息の変化 によ
ると 、最悪のシナリオ は 「金利低下」であった。
グループ BPCE は、政治的、マクロ経済的および金融環境または同グループが事業を行う国々に特有の状況に
よる影響を受けやすい場合がある。
＜訂正前＞
グループ BPCE の一部の企業は、カントリーリスク（外国（とりわけ、グループ BPCE が事業を行う国々）にお
ける経済状況、財政状況、政情または社会的状況が、かかる企業の経済的利害に影響を及ぼすリスク）を
負っている。グループ BPCE は、事業を主にフランス（ 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の
82 ％）、北米（ 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の 10 ％）内で行っている。その他の欧州
諸国および世界のその他諸国における 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益は、それぞれ５％
および３％を占める。第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 12 月 31 日
現在の注記 12.6 「国別所在地」は、各国において設立された企業を挙げ、設立国ごとの銀行業務純収益およ
び税引前利益の 分析結果 を記載している。
（中略）
2008 年度の金融危機、 2011 年度における欧州の債務危機または新型コロナウイルス感染症（その規模および
継続期間は現時点で不明である）のような伝染病の発生は、特に混乱が市場の流動性欠如をもたらしグルー
プ BPCE の資金調達活動を困難にする場合は、あらゆるグループ BPCE の活動に悪影響を及ぼすおそれがある。
特に、一部のリスクは、外的な性質により自然な経済サイクル の範囲を逸脱することがある 。ごく短期的な
影響としては、ブレグジット、世界中の企業債務（レバレッジ・ローン市場など）に関連する信用リスクの
増大、そして新型コロナウイルス感染症の拡大の脅威、またはより長期的な影響としては気候変動がある。
2008 年および 2011 年における過去２回の大規模な金融危機においては、金融市場は様々なイベント（原油お
よび商品価格の下落、新興国市場における景気減速、株式市場の混乱が含まれるが、これに限定されな
い。）の結果として大きく変動し、その結果グループ BPCE のいくつかの事業（主に証券取引および金融サー
ビス）に直接的もしくは間接的な影響が及んだ。
（後略）
＜訂正後＞
44/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
グループ BPCE の一部の企業は、カントリーリスク（外国（とりわけ、グループ BPCE が事業を行う国々）にお
ける経済状況、財政状況、政情または社会的状況が、かかる企業の経済的利害に影響を及ぼすリスク）を
負っている。グループ BPCE は、事業を主にフランス（ 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の
82 ％）、 北米（ 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の 10 ％）内で行っている。その他の欧州
諸国および世界のその他諸国における 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益は、それぞれ５％
および３％を占める。第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 12 月 31 日
現在の注記 12.6 「国別所在地」は、各国において設立された企業を挙げ、設立国ごとの銀行業務純収益およ
び税引前利益の 内訳 を記載している。
（中略）
2008 年度の金融危機、 2011 年度における欧州の債務危機または新型コロナウイルス感染症（その規模および
継続期間は現時点で不明である）のような伝染病の発生は、特に混乱が市場の流動性欠如をもたらしグルー
プ BPCE の資金調達活動を困難にする場合は、あらゆるグループ BPCE の活動に悪影響を及ぼすおそれがある。
特に、一部のリスクは、外的な性質により自然な経済サイクル においては発生しない 。ごく短期的な影響と
しては、ブレグジット、世界中の企業債務（レバレッジ・ローン市場など）に関連する信用リスクの増大、
そして新型コロナウイルス感染症の拡大の脅威、またはより長期的な影響としては気候変動がある。 2008 年
および 2011 年における過去２回の大規模な金融危機においては、金融市場は様々なイベント（原油および商
品価格の下落、新興国市場における景気減速、株式市場の混乱が含まれるが、これに限定されない。）の結
果として大きく変動し、その結果グループ BPCE のいくつかの事業（主に証券取引および金融サービス）に直
接的もしくは間接的な影響が及んだ。
（後略）
グループ BPCE は、買収またはジョイント・ベンチャーを規定するその方針を適応させる、実行および統合す
ることが困難であることがある。
＜訂正前＞
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、拡大当行グループは、将来において買収またはパー
トナーシップの機会を検討する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベン
チャー案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではな
い。その結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様
に、買収先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジー
のすべてもしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グ
ループ BPCE は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、 もしくは 新
企業 または ジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に 重大な 負担をかける可能性が
ある。かかる状況は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主要従業員を引止めるた
めの奨励金を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョ
イント・ベンチャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、
この観点から、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや不確実性
をもたらすおそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対
立 および 不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすお
それがある。 2020 年 12 月 31 日時点で CNP アシュアランシズグループの 2.9 十億ユーロを含めた関連会社への投
資の総額は 4.6 十億ユーロである（詳細については、第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の
IFRS 連結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在の注記 12.4 「パートナーシップおよび関連会社」を参照のこと。）。
＜訂正後＞
45/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、拡大当行グループは、将来において買収またはパー
トナーシップの機会を検討する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベン
チャー 案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではな
い。その結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様
に、買収先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジー
のすべてもしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グ
ループ BPCE は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、 または 新企
業 もしくは ジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に負担をかける可能性がある。
かかる状況は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主要従業員を引止めるための奨
励金を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョイン
ト・ベンチャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、この
観点から、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや不確実性をも
たらすおそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対立 ま
たは 不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすおそれ
がある。 2020 年 12 月 31 日時点で CNP アシュアランシズグループの 2.9 十億ユーロを含めた関連会社への投資の
総額は 4.6 十億ユーロである（詳細については、第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連
結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在の注記 12.4 「パートナーシップおよび関連会社」を参照のこと。）。
フランス（グループ BPCE の主要な市場）または海外における激しい競争は、純利益および収益性を減少させ
るおそれがある。
＜訂正前＞
グループ BPCE の主要な事業ラインは、フランスおよび主な事業を行うその他の国々において非常に競争の激
しい環境の下で事業ラインの活動を行っている。この競争は、合併および買収または提携および協定のいず
れかによる統合により激化している。統合は、グループ BPCE のように、保険、貸付および預金から仲介、投
資銀行業務および資産運用にわたる、幅広い商品およびサービスを提供する能力がある多くの企業を創り出
した。グループ BPCE は、取引の執行、提供する商品およびサービス、革新性、評判ならびに価格を含む様々
な要因において、その他の企業と競合している。グループ BPCE が、魅力的かつ収益性のある商品およびサー
ビスの提供によってフランス および その他の主要市場において競争力を維持することができない場合、特定
の主要な事業ラインのマーケットシェアを失う、または一部もしくはすべての業務において損失を被るおそ
れがある。
例えば、 2020 年 12 月 31 日の時点で、グループ BPCE は、中小企業向け銀行としてフランスでリードしており
(1) (2) (3)
、個人および専門家顧客 につき二番目の規模 で 、住宅資金貸付のシェアで 26.1 ％ を有する。リテー
(4)
ル・バンキングおよび保険業務では、ローン残高は 613 十億ユーロ、預貯金 816 十億ユーロ（各事業ライン
の出資金、および各ネットワークの詳細については、 第２「企業の概況」３「事業の内容」 (3) 「拡大当行グ
ループの事業」を参照のこと。）であった。さらに、世界経済の減速やグループ BPCE の主要市場の経済環境
は、特に グループの 価格圧力と事業規模における減速とを通じて競争圧力を高める可能性が高い。新たなさ
らなる競争相手が市場に参入する可能性もある。別個のもしくはより柔軟な規制に、またはプルデンシャ
ル・レシオに関するその他の要件に従って、これらの新規の市場参加者はより多くの競争力ある製品・サー
ビスを提供することができるであろう。技術の進歩と電子商取引の成長により、保管機関を除く機関は従来
は銀行業務に関わる商品とみなされてきた商品・サービスを提供できるようになり、金融機関およびその他
企業は電子証券取引を含む電子およびインターネット・ベースの金融ソリューションを提供できるように
なった。これらの新規参入者は、グループ BPCE の製品・サービスの価格に下方圧力を及ぼす、またはグルー
プ BPCE の市場シェアに影響を及ぼす可能性がある。技術の進歩はグループ BPCE の事業ラインの市場に予想外
の急速な変化をもたらす可能性がある。グループ BPCE の競争力、純利益および収益性は、その事業活動また
46/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
は戦略をこれらの変化に応じて適切に適応させることができないことが判明した場合は、悪影響を受ける可
能性がある。
1
合計浸透率は 53 ％（第１位）（出典： 2019 年の Kantar-TNS 調査）。
2
リテールのマーケットシェア：世帯貯蓄の 22.2 ％、一般世帯向け住宅ローンの 26.1 ％（フランス銀行 2020 年度第３四半期）。リテール顧客の全体浸透率
は 29.6 ％（第２位）（ SOFIA Kantar 調査、 2020 年３月）。専門家顧客：専門家顧客および個人起業家における浸透率は 39.9 ％（第２位）（ペピット CSA
の 2019-2020 年の調査）。
3
フランス銀行 2020 年度第３四半期－四半期 SURFI 報告書－一般世帯向け住宅ローンの貸付金残高。
4
バランスシート上の貯蓄。
＜訂正後＞
グループ BPCE の主要な事業ラインは、フランスおよび主な事業を行うその他の国々において非常に競争の激
しい環境の下で事業ラインの活動を行っている。この競争は、合併および買収または提携および協定のいず
れかによる統合により激化している。統合は、グループ BPCE のように、保険、貸付および預金から仲介、投
資銀行業務および資産運用にわたる、幅広い商品およびサービスを提供する能力がある多くの企業を創り出
した。グループ BPCE は、取引の執行、提供する商品およびサービス、革新性、評判ならびに価格を含む様々
な要因において、その他の企業と競合している。グループ BPCE が、魅力的かつ収益性のある商品およびサー
ビスの提供によってフランス または その他の主要市場において競争力を維持することができない場合、特定
の主要な事業ラインのマーケットシェアを失う、または一部もしくはすべての業務において損失を被るおそ
れがある。
例えば、 2020 年 12 月 31 日の時点で、グループ BPCE は、中小企業向け銀行としてフランスでリードしており
(1) (2) (3)
、個人および専門家顧客 向け銀行としては第２位であり 、住宅資金貸付のシェアで 26.1 ％ を有す
(4)
る。リテール・バンキングおよび保険業務では、ローン残高は 613 十億ユーロ、預貯金 816 十億ユーロ（各
事業ラインの出資金、および各ネットワークの詳細については、 第２「企業の概況」３「事業の内容」 (3)
「拡大当行グループの事業」を参照のこと。）であった。さらに、世界経済の減速やグループ BPCE の主要市
場の経済環境は、特に価格圧力 の増加 と グループ BPCE および競合他社の 事業規模における減速とを通じて競
争圧力を高める可能性が高い。新たなさらなる競争相手が市場に参入する可能性もある。別個のもしくはよ
り柔軟な規制に、またはプルデンシャル・レシオに関するその他の要件に従って、これらの新規の市場参加
者はより多くの競争力ある製品・サービスを提供することができるであろう。技術の進歩と電子商取引の成
長により、保管機関を除く機関は従来は銀行業務に関わる商品とみなされてきた商品・サービスを提供でき
るようになり、金融機関およびその他企業は電子証券取引を含む電子およびインターネット・ベースの金融
ソリューションを提供できるようになった。これらの新規参入者は、グループ BPCE の製品・サービスの価格
に下方圧力を及ぼす、またはグループ BPCE の市場シェアに影響を及ぼす可能性がある。技術の進歩はグルー
プ BPCE の事業ラインの市場に予想外の急速な変化をもたらす可能性がある。グループ BPCE の競争力、純利益
および収益性は、その事業活動または戦略をこれらの変化に応じて適切に適応させることができないことが
判明した場合は、悪影響を受ける可能性がある。
1
合計浸透率は 53 ％（第１位）（出典： 2019 年の Kantar-TNS 調査）。
2
リテールのマーケットシェア：世帯貯蓄の 22.2 ％、一般世帯向け住宅ローンの 26.1 ％（フランス銀行 2020 年度第３四半期）。リテール顧客の全体浸透率
は 29.6 ％（第２位）（ SOFIA Kantar 調査、 2020 年３月）。専門家顧客：専門家顧客および個人起業家における浸透率は 39.9 ％（第２位）（ペピット CSA
の 2019-2020 年の調査）。
3
フランス銀行 2020 年度第３四半期－四半期 SURFI 報告書－一般世帯向け住宅ローンの貸付金残高。
4
バランスシート上の 金融 貯蓄。
47/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正前＞
グループ BPCE に有能な従業員を引きつけ維持する能力は、グループ BPCE の事業の成功にとって重要であり、
それができなければ業績に影響をきたす可能性がある。
グループ BPCE 企業の従業員は、その最も貴重な資産である。金融サービス業界の多くの分野において、適格
な従業員を引きつける競争は激しい。グループ BPCE の利益および業績は、自らが新たな従業員を引きつけ、
既存の従業員を維持し動機付ける能力にかかっている。経済環境の変化（特に、銀行セクターの従業員の賃
金を制限することを目的とした課税およびその他の措置。）は、グループ BPCE がその従業員をユニット間で
異動させること、または特定の事業ラインの従業員数を削減することを余儀なくさせる。これらの異動は、
従業員が新たな職務に適応するために必要な時間による一時的な混乱を引き起こし、経済環境の改善からの
恩恵を受けるグループ BPCE の能力を制限する可能性がある。これは、グループ BPCE が販売または効率に関す
る潜在的な機会を利用することを妨げる可能性があり、その結果その業績に影響を及ぼすおそれがある。
（後略）
＜訂正後＞
グループ BPCE に有能な従業員を引きつけ維持する能力は、グループ BPCE の事業の成功にとって 最も 重要であ
り、それができなければ業績に影響をきたす可能性がある。
グループ BPCE 企業の従業員は、その最も貴重な資産である。金融サービス業界の多くの分野において、適格
な従業員を引きつける競争は激しい。グループ BPCE の利益および業績は、自らが新たな従業員を引きつけ、
既存の従業員を維持し動機付ける能力にかかっている。経済環境の変化（特に、銀行セクターの従業員の賃
金を制限することを目的とした課税およびその他の措置。）は、グループ BPCE がその従業員をユニット間で
異動させること、または特定の事業ラインの従業員数を削減することを余儀なくさせる 可能性がある 。これ
らの異動は、従業員が新たな職務に適応するために必要な時間による一時的な混乱を引き起こし、経済環境
の改善からの恩恵を受けるグループ BPCE の能力を制限する可能性がある。これは、グループ BPCE が販売また
は効率に関する潜在的な機会を利用することを妨げる可能性があり、その結果その業績に影響を及ぼすおそ
れがある。
（後略）
信用およびカウンターパーティー・リスク
グループ BPCE は、拡大当行グループの事業、財政状態および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある信用
リスクおよびカウンターパーティー・リスクに晒されている。
＜訂正前＞
（前略）
参考までに、 2020 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の信用リスクに対する総エクスポージャーは 1,353 十億ユー
ロであり、主な カウンターパーティー の内訳は、リテール顧客 38 ％、法人顧客 27 ％、中央銀行およびその他
のソブリン向けエクスポージャー 17 ％、ならびに公共セクターおよび類似の事業体７％となっている。信用
リスク加重資産は 376.5 十億ユーロ（カウンターパーティー・リスクを含む。）となった。
48/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
参考までに、 2020 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の信用リスクに対する総エクスポージャーは 1,353 十億ユー
ロであり、主な カウンターパーティー の 種別の 内訳は、リテール顧客 38 ％、法人顧客 27 ％、中央銀行および
その他のソブリン向けエクスポージャー 17 ％、ならびに公共セクターおよび類似の事業体７％となってい
る。信用リスク加重資産は 376.5 十億ユーロ（カウンターパーティー・リスクを含む。）となった。
（後略）
グループ BPCE の貸付金および債権ポートフォリオに関して計上された減損または予想信用損失の大幅な増加
は、グループ BPCE の収益および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
貸付事業において、グループ BPCE は、貸付金および債権のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損
失を（必要に応じて）反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、「リ
スクコスト」として費用計上される。グループ BPCE の資産減損に関する費用の合計額は、過去のローンに関
する損失、実施されたローンの金額および種類、業界の基準、後払いのローン、経済情勢 および 様々な種類
のローンの回収可能性に係るその他の要因についての拡大当行グループの測定に基づいている。グループ
BPCE は、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くしているものの、
延滞貸付金の増加または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由により、グ
ループ BPCE の貸付事業は、将来において貸付損失の費用の積み増しを余儀なくされる可能性がある。貸付損
失の費用の大幅な増加 または ローンのポートフォリオに関するグループ BPCE による損失リスクの見積の重大
な変化、または過去の減損費用を上回る貸付損失は、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼす
おそれがある。
（後略）
＜訂正後＞
貸付事業において、グループ BPCE は、貸付金および債権のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損
失を（必要に応じて）反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、「リ
スクコスト」として費用計上される。グループ BPCE の資産減損に関する費用の合計額は、過去のローンに関
する損失、実施されたローンの金額および種類、業界の基準、後払いのローン、経済情勢 ならびに 様々な種
類のローンの回収可能性に係るその他の要因についての拡大当行グループの測定に基づいている。グループ
BPCE は、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くしているものの、
延滞貸付金の増加または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由により、グ
ループ BPCE の貸付事業は、将来において貸付損失の費用の積み増しを余儀なくされる可能性がある。貸付損
失の費用の大幅な増加 、 ローンのポートフォリオに関するグループ BPCE による損失リスクの見積の重大な変
化、または過去の減損費用を上回る貸付損失は、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそ
れがある。
49/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（後略）
他の金融機関および市場参加者の財務の健全性および業績の低下により、グループ BPCE に好ましくない影響
が生じるおそれがある。
＜訂正前＞
グループ BCPE が取引を行う能力は、他の金融機関および市場参加者の財務の健全性の低下の影響を受ける可
能性がある。金融機関は、取引、決済、カウンターパーティーおよび貸付事業によって相互に密接に関係し
ている。セクター参加者による債務不履行、またはひとつもしくは複数の金融機関あるいは金融業界全般に
関する単純な風評や懸念ですら、市場の流動性の全般的な縮小を招く可能性があり、のちに将来における損
失またはさらなる債務不履行を招くおそれがある。グループ BPCE は、直接的または間接的に様々な金融カウ
ンターパーティー（投資サービスプロバイダー、商業銀行または投資銀行、清算機関および CCP 、ミューチュ
アル・ファンドならびにヘッジ・ファンド）や定期的に取引を行うその他の機関投資家と接している。かか
るカウンターパーティーの債務不履行または破綻により、グループ BPCE の財政状態に悪影響が生じる可能性
がある。さらに、グループ BPCE は、その事業セクターの規則にほとんどまたは全く支配されない経営者がさ
らに関与することによるリスク、およびその規則にほとんどまたは全く支配されない新製品（とりわけ、ク
ラウドファンディングおよび取引プラットフォームなど）が登場することによるリスクに晒される可能性が
ある。このリスクは、グループ BPCE が担保として保有する資産が売却できない場合、またはその売却価格が
不履行状態にある貸付もしくはデリバティブに対するグループ BPCE のエクスポージャーすべてをカバーでき
ない場合、またはグループ BPCE が晒されている一般的な財務部門参加者によって詐欺、横領、その他 不適切
な融資 がなされる場合、または CCP など主要な市場経営者による債務不履行の場合に悪化し得る。
（後略）
＜訂正後＞
グループ BCPE が取引を行う能力は、他の金融機関および市場参加者の財務の健全性の低下の影響を受ける可
能性がある。金融機関は、取引、決済、カウンターパーティーおよび貸付事業によって相互に密接に関係し
ている。セクター参加者による債務不履行、またはひとつもしくは複数の金融機関あるいは金融業界全般に
関する単純な風評や懸念ですら、市場の流動性の全般的な縮小を招く可能性があり、のちに将来における損
失またはさらなる債務不履行を招くおそれがある。グループ BPCE は、直接的または間接的に様々な金融カウ
ンターパーティー（投資サービスプロバイダー、商業銀行または投資銀行、清算機関および CCP 、ミューチュ
アル・ファンドならびにヘッジ・ファンド）や定期的に取引を行うその他の機関投資家と接している。かか
るカウンターパーティーの債務不履行または破綻により、グループ BPCE の財政状態に悪影響が生じる可能性
がある。さらに、グループ BPCE は、その事業セクターの規則にほとんどまたは全く支配されない経営者がさ
らに関与することによるリスク、およびその規則にほとんどまたは全く支配されない新製品（とりわけ、ク
ラウドファンディングおよび取引プラットフォームなど）が登場することによるリスクに晒される可能性が
ある。このリスクは、グループ BPCE が担保として保有する資産が売却できない場合、またはその売却価格が
不履行状態にある貸付もしくはデリバティブに対するグループ BPCE のエクスポージャーすべてをカバーでき
ない場合、またはグループ BPCE が晒されている一般的な財務部門参加者によって詐欺、横領、その他 の不正
支出 がなされる場合、または CCP など主要な市場経営者による債務不履行の場合に悪化し得る。
（後略）
金融リスク
50/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
グループ BPCE は、資金およびその他の流動性の源泉へのアクセスに依拠するが、グループ BPCE の支配の及ば
ない理由により限定され、その業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
＜訂正前＞
グループ BPCE の事業遂行のためには、短期的および長期的な資金へのアクセスが重要である。グループ BPCE
の無担保の資金源には、預金、長期債務および短期／中期譲渡可能負債証券の発行、銀行融資およびクレ
ジット・ラインが含まれる。グループ BPCE は、とりわけリバース・レポによる担保付き資金も利用する。グ
ループ BPCE が許容できると判断される担保付きおよび／または無担保の債券市場に参入できなかった場合、
または顧客の預金の大幅な減額を含み、現金または担保が予期せず流出した場合、グループ BPCE の流動性に
悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、グループ BPCE が十分な顧客の預金の水準を維持できない場合（例え
ば、競合他社が預金についてより高い金利を提供した場合）、より高い金利で資金を取得することを強いら
れ、グループ BPCE の純受取利息および業績が低下する可能性がある。
グループ BPCE の流動性とその結果は、一般市場の混乱、第三者に影響を及ぼす経営困難、一般的な財務サー
ビス または 短期的／長期的なグループ BPCE の見通しへの否定的見解、グループ BPCE の信用格付の変更、また
はグループ BPCE もしくはその他の金融機関の市場運営者間の地位に関する認識など、グループ BPCE の支配の
及ばない予期せぬ事象の影響を受ける可能性もある。
グループ BPCE の資本市場へのアクセスおよび長期無担保融資のコストは債券およびクレジット・デリバティ
ブの信用スプレッドに直接関連するが、グループ BPCE はこれを予測および支配することができない。流動性
の制限は、グループ BPCE の財政状態、業績およびカウンターパーティーに対する義務を履行する能力に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の流動性準備には、中央銀行に預託された現金 および 中央銀行の資金供給に使用可能な有価証
券および債権が含まれる。 2020 年 12 月 31 日時点でのグループ BPCE の流動性準備は 307 十億ユーロにのぼり、短
期の資金調達および MLT 債権の短期的な満期の 246 ％をカバーしている。１ヶ月の LCR （流動性カバレッジ比
率）は、 2019 年 12 月 31 日時点での平均が 141 ％であったのに対して、 2020 年 12 月 31 日時点での平均は 156 ％で
あった。グループ BPCE の資金調達およびその他の流動性の源泉へのアクセスが制限されることは、その業績
に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。これらのリスクがグループ BPCE に及ぼす影響度および発生率におい
ての重大性を考慮して、これらのリスクについては入念かつ事前にモニタリングされている。
＜訂正後＞
グループ BPCE の事業遂行のためには、短期的および長期的な資金へのアクセスが重要である。グループ BPCE
の無担保の資金源には、預金、長期債務および短期／中期譲渡可能負債証券の発行、銀行融資およびクレ
ジット・ラインが含まれる。グループ BPCE は、とりわけリバース・レポによる担保付き資金も利用する。グ
ループ BPCE が許容できると判断される 条件で 担保付きおよび／または無担保の債券市場に参入できなかった
場合、または顧客の預金の大幅な減額を含み、現金または担保が予期せず流出した場合、グループ BPCE の流
動性に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、グループ BPCE が十分な顧客の預金の水準を維持できない場合
（例えば、競合他社が預金についてより高い金利を提供した場合）、より高い金利で資金を取得することを
強いられ、グループ BPCE の純受取利息および業績が低下する可能性がある。
グループ BPCE の流動性とその結果は、一般市場の混乱、第三者に影響を及ぼす経営困難、一般的な財務サー
ビス もしくは 短期的／長期的なグループ BPCE の見通しへの否定的見解、グループ BPCE の信用格付の変更、ま
たはグループ BPCE もしくはその他の金融機関の市場運営者間の地位に関する認識など、グループ BPCE の支配
の及ばない予期せぬ事象の影響を受ける可能性もある。
グループ BPCE の資本市場へのアクセスおよび長期無担保融資のコストは債券およびクレジット・デリバティ
ブ 市場 の信用スプレッド の変化 に直接関連するが、グループ BPCE はこれを予測および支配することができな
51/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
い。流動性の制限は、グループ BPCE の財政状態、業績およびカウンターパーティーに対する義務を履行する
能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の流動性準備には、中央銀行に預託された現金 ならびに 中央銀行の資金供給に使用可能な有価
証券および債権が含まれる。 2020 年 12 月 31 日時点でのグループ BPCE の流動性準備は 307 十億ユーロにのぼり、
短期の資金調達および MLT 債権の短期的な満期の 246 ％をカバーしている。１ヶ月の LCR （流動性カバレッジ比
率）は、 2019 年 12 月 31 日時点での平均が 141 ％であったのに対して、 2020 年 12 月 31 日時点での 12 ヶ月間の 平均
は 156 ％であった。グループ BPCE の資金調達およびその他の流動性の源泉へのアクセスが制限されることは、
その業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。これらのリスクがグループ BPCE に及ぼす影響度および発生
率においての重大性を考慮して、これらのリスクについては入念かつ事前にモニタリングされている。
金利における重大な変化はグループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に悪影響を及ぼす可能性がある
＜訂正前＞
グループ BPCE が所定の期間において得た純受取利息は、同期間における銀行業務純収益および収益性に重大
な影響を及ぼす。さらに、信用スプレッドにおける重大な変更がグループ BPCE の収益に重大な影響を及ぼす
可能性がある。金利はグループ BPCE の支配が及ばないことがある様々な要因に対してきわめて影響を受けや
すい。過去 10 年間においては低金利が定着していたが、今後上昇する可能性があり、グループ BPCE はこうし
た変化の影響を直ちに転嫁することはできない かもしれない 。市場金利の変動は、有利子負債について支払
われる金利の変動とは異なり、有利子資産に適用される金利に影響を及ぼす可能性がある。イールドカーブ
における重大な変化はそれに関連する貸付けおよび資金調達活動からの純受取利息を減少させる可能性があ
る。この結果、グループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE の貸借対照表における現在価値の 感応度である、金利変動における プラスまたはマイナス 200
ベーシス・ポイントの変動は規制上の上限である 20 ％をはるかに下回る。グループ BPCE の 2020 年 12 月 31 日時
点での金利感応度は、 2019 年 12 月 31 日時点でのマイナス 5.7 ％に対して、マイナス 5.3 ％である。 グループ
BPCE の 2020 年 9 月 30 日時点で示された 中核を成すシナリオ であり、最悪のシナリオである「金利低下」 と比較
し た 、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低下」「カーブのスティープ化」「カーブの平坦化」）に基
づき算出された１年の予測純受取利息の変化 は 、対前年同期比で 41 百万ユーロの損失と予想されている。
＜訂正後＞
グループ BPCE が所定の期間において得た純受取利息は、同期間における銀行業務純収益および収益性に重大
な影響を及ぼす。さらに、信用スプレッドにおける重大な変更がグループ BPCE の収益に重大な影響を及ぼす
可能性がある。金利はグループ BPCE の支配が及ばないことがある様々な要因に対してきわめて影響を受けや
すい。過去 10 年間においては低金利が定着していたが、今後上昇する可能性があり、グループ BPCE はこうし
た変化の影響を直ちに転嫁することはできない 場合がある 。市場金利の変動は、有利子負債について支払わ
れる金利の変動とは異なり、有利子資産に適用される金利に影響を及ぼす可能性がある。イールドカーブに
おける重大な変化はそれに関連する貸付けおよび資金調達活動からの純受取利息を減少させる可能性があ
る。この結果、グループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE の貸借対照表における 純 現在価値の 、 プラスまたはマイナス 200 ベーシス・ポイントの 金利 変動
への感応度 は 、 規制上の上限である 20 ％をはるかに下回る。グループ BPCE の 2020 年 12 月 31 日時点での金利 上
昇への 感応度は、 2019 年 12 月 31 日時点でのマイナス 5.7 ％に対して、マイナス 5.3 ％である。中核を成すシナ
リオと比較し て 、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低下」「カーブのスティープ化」「カーブの平坦
化」）に基づき算出された 、グループ BPCE の １年 間 の予測純受取利息の変化 によると 、 2020 年９月 30 日時点
で、「金利低下」が最悪のシナリオとなっており、この場合、 対前年同期比で 41 百万ユーロの損失と予想さ
れている。
52/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
グループ BPCE の証券およびデリバティブ商品のポートフォリオならびに負債に係る公正価値の変化は、かか
る資産および負債の帳簿価格、ひいてはグループ BPCE の純利益および株主資本に悪影響を与える傾向があ
る。
＜訂正前＞
公正価値におけるグループ BPCE の証券・デリバティブ商品およびその他の種類の資産ならびに負債の帳簿価
格は、新たな財務書類の各日付において（貸借対照表段階で）調整される。かかる調整は主に、会計期間に
おける資産および負債の公正価値における変化（すなわち、損失または利益の変化およびその他の包括利益
に直接的に認識される変化）に基づいている。損益計算書において計上され、その他の資産の公正価値に対
応する変化によって相殺されなかった変化は、銀行業務純収益、さらには純利益にも影響を及ぼす。すべて
の公正価値の調整は、株主資本に影響を与え、ひいてはグループ BPCE の自己資本比率に影響を与える。かか
る調整はグループ BPCE の資産 ならびに 負債の帳簿価格に悪影響を及ぼし、その結果として純利益と資産にも
悪影響を及ぼす傾向がある。ある会計期間にわたり公正価値による調整が計上されたからといって、後続の
期間における追加的調整が不要であるとは限らない。
（後略）
＜訂正後＞
公正価値におけるグループ BPCE の証券・デリバティブ商品およびその他の種類の資産ならびに負債の帳簿価
格は、新たな財務書類の各日付において（貸借対照表段階で）調整される。かかる調整は主に、会計期間に
おける資産および負債の公正価値における変化（すなわち、損失または利益の変化およびその他の包括利益
に直接的に認識される変化）に基づいている。損益計算書において計上され、その他の資産の公正価値に対
応する変化によって相殺されなかった変化は、銀行業務純収益、さらには純利益にも影響を及ぼす。すべて
の公正価値の調整は、株主資本に影響を与え、ひいてはグループ BPCE の自己資本比率に影響を与える。かか
る調整はグループ BPCE の資産 および 負債の帳簿価格に悪影響を及ぼし、その結果として純利益と資産にも悪
影響を及ぼす傾向がある。ある会計期間にわたり公正価値による調整が計上されたからといって、後続の期
間における追加的調整が不要であるとは限らない。
（後略）
市場が低迷した場合、グループ BPCE の仲介業務ならびに報酬および受託手数料に関連するその他の業務によ
る収入は減少する可能性がある。
＜訂正前＞
市場が低迷しているときは、グループ BPCE 企業 が顧客のために行う取引の量（とりわけ金融サービスおよび
証券取引）は減少し、ゆえに マーケット・メーカーとしての、 これらの活動による銀行業務純収益は減少す
る傾向がある。特に、 市場が低迷しているときは、グループ BPCE が顧客のために行う取引の量は減少してそ
れに伴う報酬は減少し、ゆえに同事業活動による収益は減少する可能性がある。さらにグループ BPCE 企業 が
顧客に請求する資産運用報酬は、一般的に、かかるポートフォリオの価値またはパフォーマンスに連動して
いるため、かかるポートフォリオの価値の低下または償還額の増加を生み出す市場の低迷は、ミューチュア
ル・ファンド または その他の投資商品の販売（ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレール銀行傘下
53/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
銀行の場合）または資産運用業務（ナティクシスの場合）を通じて、かかる企業が稼得する収入の減少をも
たらすことになる場合がある。
（後略）
＜訂正後＞
市場が低迷しているときは、グループ BPCE 企業 が顧客のために およびマーケット・メーカーとして 行う取引
の量（とりわけ金融サービスおよび証券取引）は減少し、ゆえにこれらの活動による銀行業務純収益は減少
する傾向がある。特に、 市場が低迷しているときは、グループ BPCE が顧客のために行う取引の量は減少して
それに伴う報酬は減少し、ゆえに同事業活動による収益は減少する可能性がある。さらにグループ BPCE 企業
が顧客に請求する資産運用報酬は、一般的に、かかるポートフォリオの価値またはパフォーマンスに連動し
ているため、かかるポートフォリオの価値の低下または償還額の増加を生み出す市場の低迷は、ミューチュ
アル・ファンド もしくは その他の投資商品の販売（ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレール銀行
傘下銀行の場合）または資産運用業務（ナティクシスの場合）を通じて、かかる企業が稼得する収入の減少
をもたらすことになる場合がある。
（後略）
信用格付けの引き下げは BPCE の資金調達コスト、収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
さらに、 BPCE およびナティクシスの長期無担保融資のコストは、それぞれの信用スプレッド（債券投資家に
支払われる満期日が同じ政府発行債の利回りを上回る利回りのスプレッド）に直接連動している一方で、 そ
の大部分が、 その信用格付に相当に依拠している。信用スプレッドの増加により、 BPCE およびナティクシス
の資金調達コストが大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は市場と相関があり、ときに予測
不可能かつ非常に不安定な変動の影響を受けることがある。信用スプレッドは、発行体の支払能力の市場認
識にも左右され、 BPCE またはナティクシスの一定の債務証券により担保されたクレジット・デフォルト・ス
ワップの購入価格の変動とも関連する。したがって格付けの引き下げがもたらす支払発行体の支払能力の認
識における変化は、発行体の収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正後＞
（前略）
さらに、 BPCE およびナティクシスの長期無担保融資のコストは、それぞれの信用スプレッド（債券投資家に
支払われる満期日が同じ政府発行債の利回りを上回る利回りのスプレッド）に直接連動している一方で、そ
の信用格付に相当に依拠している。信用スプレッドの増加により、 BPCE およびナティクシスの資金調達コス
トが大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は市場と相関があり、ときに予測不可能かつ非常
に不安定な変動の影響を受けることがある。信用スプレッドは、発行体の支払能力の市場認識にも左右さ
れ、 BPCE またはナティクシスの一定の債務証券により担保されたクレジット・デフォルト・スワップの購入
価格の変動とも関連する。したがって格付けの引き下げがもたらす支払発行体の支払能力の認識における変
化は、発行体の収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
保険リスク
＜訂正前＞
54/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（前略）
感染症の世界的流行は商業活動の減速をもたらした。初回のロックダウンによる銀行支店の閉鎖は、同年度
上半期の業務、特に貯蓄業務の水準を圧迫した。 2020 年度の業績は、健康危機の経済的影響、特に株式市場
の下落に よるものであることも 特徴的 であった 。後者は、市場低迷の影響を最も受けた個人保険における
ユーロ貯蓄事業のヘッジが実施されたことにより、概ね緩和された。
（中略）
こうした状況にもかかわらず、ナティクシス・アシュアランシズは 2020 年 10 月に、その成長を支え、好調な
市場環境を活かす目的により、劣後債 350 百万ユーロを発行し、 ナティシス がそれを引き受けた（ Tier 2 資本
適格債務）。
＜訂正後＞
（前略）
感染症の世界的流行は商業活動の減速をもたらした。初回のロックダウンによる銀行支店の閉鎖は、同年度
上半期の業務、特に貯蓄業務の水準を圧迫した。 2020 年度の業績は また 、健康危機の経済的影響、特に株式
市場の下落に よって 特徴的 付けられた 。後者は、市場低迷の影響を最も受けた個人保険におけるユーロ貯蓄
事業のヘッジが実施されたことにより、概ね緩和された。
（中略）
こうした状況にもかかわらず、ナティクシス・アシュアランシズは 2020 年 10 月に、その成長を支え、好調な
市場環境を活かす目的により、劣後債 350 百万ユーロを発行し、 ナティクシス がそれを引き受けた（ Tier 2 資
本適格債務）。
非金融リスク
適用法令を遵守しない場合には、グループ BPCE は、その財政状態、業務および評判に重大な悪影響をもたら
す可能性のある、多額の罰金ならびにその他の行政罰および刑事罰を受ける可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
銀行および保険セクターは、フランス国内および国際的な規制監督の強化の対象となっている。近年、金融
市場、および投資サービス提供者と顧客または投資家との関係の双方に影響を及ぼす重要な変化をもたらし
た、新たな規制（例えば、 MIFID II 、 PRIIPS 、保険流通に関する指令、市場濫用に関わる規制、第４次マ
ネーロンダリング・テロ資金供与に関する指令、個人データ保護規制、ベンチマーク指標規制など）が特に
大幅に増加している。これらの新たな規制は、当社の事業運営プロセスに大きな影響を及ぼす。
（後略）
＜訂正後＞
55/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（前略）
銀行および保険セクターは、フランス国内および国際的な規制監督の強化の対象となっている。近年、金融
市場、および投資サービス提供者と顧客または投資家との関係の双方に影響を及ぼす重要な変化をもたらし
た、新たな規制（例えば、 MIFID II 、 PRIIPS 、保険流通に関する指令、市場濫用に関わる規制、第４次 反 マ
ネーロンダリング・テロ資金供与に関する指令、個人データ保護規制、ベンチマーク指標規制など）が特に
大幅に増加している。これらの新たな規制は、当社の事業運営プロセスに大きな影響を及ぼす。
（後略）
グループ BPCE または第三者の情報システムの中断または障害は、商業上の損失を含む損失につながる可能性
があり、 グループ BPCE の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
顧客とのインターコネクティビティが継続して増すにつれ、グループ BPCE は、顧客の情報システムの運用障
害に関するリスクにもますます直面することとなる可能性がある。グループ BPCE の連絡および情報システ
ム、ならびに顧客、サービスプロバイダーおよびカウンターパーティーの連絡および情報システムもまた、
サイバー犯罪またはサイバーテロの行為に起因する障害または中断の対象となる可能性がある。例えば、デ
ジタル変革により、グループ BPCE の情報システムは外部に対してより開放され（クラウド・コンピューティ
ング、ビッグ・データ など） 、そのプロセスの多くは徐々にデジタル化している。従業員および顧客による
インターネットおよび接続機器（タブレット、スマートフォンおよび携帯電話で使用するアプリケーション
など ) の使用率が上昇 し 、潜在的な攻撃および混乱の媒体の役割を果たすチャネルの数ならびに攻撃および混
乱の影響を受けやすい機器およびアプリケーションの数が増加する。その結果、グループ BPCE の従業員およ
び外部の代理人が使用するソフトウェアおよびハードウェアは、絶えずかつますますサイバー攻撃の脅威に
晒されている。こうした攻撃の結果、グループ BPCE は 、自己のシステムにおいてまたは第三者のシステムに
おいて、適切に解決されないかもしれない誤動作または中断が発生する可能性がある。業務の中断または顧
客がそのような中断または障害の途中および / またはその後に他の金融機関に乗り換える可能性があるため
に、グループ BPCE または第三者に属する情報システムの中断または障害により損失（営業損失を含む。）が
発生する可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
顧客とのインターコネクティビティが継続して増すにつれ、グループ BPCE は、顧客の情報システムの運用障
害に関するリスクにもますます直面することとなる可能性がある。グループ BPCE の連絡および情報システ
ム、ならびに顧客、サービスプロバイダーおよびカウンターパーティーの連絡および情報システムもまた、
サイバー犯罪またはサイバーテロの行為に起因する障害または中断の対象となる可能性がある。例えば、デ
ジタル変革により、グループ BPCE の情報システムは外部に対してより開放され（クラウド・コンピューティ
ング、ビッグ・データ など） 、そのプロセスの多くは徐々にデジタル化している。従業員および顧客による
インターネットおよび接続機器（タブレット、スマートフォンおよび携帯電話で使用するアプリケーション
など ) の使用率が上昇 しており 、潜在的な攻撃および混乱の媒体の役割を果たすチャネルの数ならびに攻撃お
よび混乱の影響を受けやすい機器およびアプリケーションの数が増加する。その結果、グループ BPCE の従業
56/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
員および外部の代理人が使用するソフトウェアおよびハードウェアは、絶えずかつますますサイバー攻撃の
脅威に晒されている。こうした攻撃の結果、グループ BPCE には 、自己のシステムにおいてまたは第三者のシ
ス テムにおいて、適切に解決されないかもしれない誤動作または中断が発生する可能性がある。業務の中断
または顧客がそのような中断または障害の途中および / またはその後に他の金融機関に乗り換える可能性があ
るために、グループ BPCE または第三者に属する情報システムの中断または障害により損失（営業損失を含
む。）が発生する可能性がある。
（後略）
風評リスクおよび法律上のリスクは、グループ BPCE の収益性および事業上の展望に不利な影響を及ぼすおそ
れがある。
＜訂正前＞
（前略）
風評リスクの管理が効果的でない場合にもグループ BPCE の法律上のリスク、グループ BPCE に対し提起される
法的紛争の件数および請求される賠償額が増加するおそれがあり、または、拡大当行グループが規制当局に
より課される制裁に晒されるおそれがある。例えばグループ BPCE に関する法的紛争および仲裁手続きに関し
て、小切手画像交換手数料の件でケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に 4.07 百万ユーロが請求された。 2020 年１
月 29 日、破棄院は結託の証明に法的根拠がないとして判決を下し、上訴を棄却した。この判決は、本件を控
訴裁判所に差し戻し、銀行は ADLC （反競争的当局）の判決後にその地位に復帰した。したがって控訴裁判所
は、罰金が還付される前に、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に有利な判決を下さなければならなくなった。
詳細については、 (2) 「リスクマネジメント」 2(2).8 「法律上のリスク」を参照のこと。これらの紛争の財務
上の影響は、拡大当行グループの財政状態に 悪影響 を及ぼす可能性があり、ひいてはグループ BPCE の収益性
および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
風評リスクの管理が効果的でない場合にもグループ BPCE の法律上のリスク、グループ BPCE に対し提起される
法的紛争の件数および請求される賠償額が増加するおそれがあり、または、拡大当行グループが規制当局に
より課される制裁に晒されるおそれがある。例えばグループ BPCE に関する法的紛争および仲裁手続きに関し
て、小切手画像交換手数料の件でケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に 4.07 百万ユーロ の罰金 が請求された。
2020 年１月 29 日、破棄院は結託の証明に法的根拠がないとして判決を下し、上訴を棄却した。この判決は、
本件を控訴裁判所に差し戻し、銀行は ADLC （反競争的当局）の判決後にその地位に復帰した。したがって控
訴裁判所は、罰金が還付される前に、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に有利な判決を下さなければならなく
なった。詳細については、 (2) 「リスクマネジメント」 2(2).8 「法律上のリスク」を参照のこと。これらの紛
争の財務上の影響は、拡大当行グループの財政状態に 影響 を及ぼす可能性があり、ひいてはグループ BPCE の
収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
（後略）
予期せぬ出来事によりグループ BPCE の事業活動が中断され、損失と追加費用を被る可能性がある。
＜訂正前＞
57/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
深刻 な自然災害、気候変動リスクに関連する事由（気候変動に直接関係する物的リスク）、伝染病、攻撃そ
の他の非常事態をはじめとする予期せぬ事由が生じた場合には、グループ BPCE 企業の事業活動が突如中断さ
れ、 とりわけ拡大当行グループの主要事業ライン（流動性、決済手段、証券サービス、個人顧客および法人
顧客に対する融資および信託業務）に影響を及ぼすことがあり、全くまたは十分に保険契約でカバーされて
いない場合は、重大な損失が生じるおそれがある。かかる損失は、有形資産、金融資産、市場ポジション、
または主要従業員に関連する可能性があり、グループ BPCE の純利益に直接的かつ重大であり得る影響を及ぼ
し得る。加えて、かかる事由はさらにグループ BPCE またはグループ BPCE が業務提携する第三者のインフラに
支障をきたす場合があり、また、追加費用（特に影響を受けた従業員の移転費用等）またはグループ BPCE の
費用（保険料等）の増加をもたらす場合もある。かかる事由により、一定のリスクに対する保険が無効とな
り、グループ BPCE 全体のリスクレベルの上昇につながる可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
深刻 な自然災害、気候変動リスクに関連する事由（気候変動に直接関係する物的リスク）、伝染病、攻撃そ
の他の非常事態をはじめとする予期せぬ事由が生じた場合には、グループ BPCE 企業の事業活動が突如中断さ
れ、とりわけ拡大当行グループの主要事業ライン（流動性、決済手段、証券サービス、個人顧客および法人
顧客に対する融資および信託業務）に影響を及ぼすことがあり、 拡大当行グループがこれにつき 全くまたは
十分に保険契約でカバーされていない場合は、重大な損失が生じるおそれがある。かかる損失は、有形資
産、金融資産、市場ポジション、または主要従業員に関連する可能性があり、グループ BPCE の純利益に直接
的かつ重大であり得る影響を及ぼし得る。加えて、かかる事由はさらにグループ BPCE またはグループ BPCE が
業務提携する第三者のインフラに支障をきたす場合があり、また、追加費用（特に影響を受けた従業員の移
転費用等）またはグループ BPCE の費用（保険料等）の増加をもたらす場合もある。かかる事由により、一定
のリスクに対する保険が無効となり、グループ BPCE 全体のリスクレベルの上昇につながる可能性がある。
（後略）
グループ BPCE のリスク管理方針、ヘッジ方針、手続および戦略の不備または不全は、グループ BPCE を未確認
または不測のリスクに晒し、予期せぬ損失につながるおそれがある。
＜訂正前＞
グループ BPCE が採用しているリスク管理手法ならびにヘッジ方針、手続および戦略は、すべての市場環境ま
たはあらゆるリスクに対するエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があり、拡大当行グループが
特定または予測できないリスクには効果的ではないことが判明する可能性さえある。また、グループ BPCE が
採用するリスク管理手法および戦略は、リスクへのエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があ
り、全リスクを実際に低減することを保証するものではない。グループ BPCE がリスク管理手続を策定するた
めに使用するツールは、不正確であると判明する可能性がある評価、分析および推定に基づくことを考慮す
ると、これらの手法および戦略は、特定のリスク（特にグループ BPCE が特定または予測していないリスク）
に対して効果的でないことが判明する可能性がある。グループ BPCE がリスク管理に使用する一部の指標およ
び定性的なツールは、 観測された 過去の市場実績に基づいている。リスクへのエクスポージャーを測定する
ため、リスク管理部門の責任者は、これらの観測の統計的分析を行う。
これらのツールまたは指標が、リスクに対する将来のエクスポージャーを予想できない可能性がある。例え
ば、リスクに対するエクスポージャーは、グループ BPCE が予測しなかった、もしくは統計モデルにおいて正
確に評価できなかった要因、または突発的もしくは前例のない市場の変化といった要因による可能性があ
る。これらはグループ BPCE のリスク管理能力を制限するおそれがある。そのため、グループ BPCE に生じる損
失は、過去の測定値に基づき予想されるものより大きくなる可能性がある。その上、グループ BPCE の定量的
58/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
モデルはすべてのリスクを考慮に入れることはできない。これまでに重要な問題は認識されていないもの
の、リスク管理制度は、不正を含む運用上の不具合によるリスクに晒されている。リスクの一部は、不十分
で あると判明する可能性のある、より定性的な分析の対象とされ、グループ BPCE を不測の 重大な 損失に晒す
可能性がある。
＜訂正後＞
グループ BPCE が採用しているリスク管理手法ならびにヘッジ方針、手続および戦略は、すべての市場環境ま
たはあらゆるリスクに対するエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があり、拡大当行グループが
特定または予測できないリスクには効果的ではないことが判明する可能性さえある。また、グループ BPCE が
採用するリスク管理手法および戦略は、リスクへのエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があ
り、全リスクを実際に低減することを保証するものではない。グループ BPCE がリスク管理手続を策定するた
めに使用するツールは、不正確であると判明する可能性がある評価、分析および推定に基づくことを考慮す
ると、これらの手法および戦略は、特定のリスク（特にグループ BPCE が特定または予測していないリスク）
に対して効果的でないことが判明する可能性がある。グループ BPCE がリスク管理に使用する一部の指標およ
び定性的なツールは、過去の市場実績 の観測 に基づいている。リスクへのエクスポージャーを測定するた
め、リスク管理部門の責任者は、これらの観測の統計的分析を行う。
これらのツールまたは指標が、リスクに対する将来のエクスポージャーを予想できない可能性がある。例え
ば、リスクに対するエクスポージャーは、グループ BPCE が予測しなかった、もしくは統計モデルにおいて正
確に評価できなかった要因、または突発的もしくは前例のない市場の変化といった要因による可能性があ
る。これらはグループ BPCE のリスク管理能力を制限するおそれがある。そのため、グループ BPCE に生じる損
失は、過去の測定値に基づき予想されるものより大きくなる可能性がある。その上、グループ BPCE の定量的
モデルはすべてのリスクを考慮に入れることはできない。これまでに重要な問題は認識されていないもの
の、リスク管理制度は、不正を含む運用上の不具合によるリスクに晒されている。リスクの一部は、不十分
であると判明する可能性のある、より定性的な分析の対象とされ、グループ BPCE を不測の損失に晒す可能性
がある。
規制上のリスク
グループ BPCE はフランスおよびその事業活動の場である世界中の幾つかのその他の国々において重要な規則
の適用を受ける。規制措置およびその変更が、グループ BPCE の事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれが
ある。
＜訂正前＞
拡大当行グループの事業と業績は、フランス国内の様々な規制当局ならびに EU のその他の政府、米国、外国
政府および国際機関の方針や措置により重大な影響を受ける可能性がある。またこの制約によりグループ
BPCE 企業が自らの事業を拡大する能力や一定の事業活動を遂行する能力が制限されることも考えられる。か
かる方針や規制措置の将来における変更がどのような内容であり、またそれによってどのような影響が生じ
るかを予測することは不可能であり、グループ BPCE の力の及ぶ範囲を超えている。またさらに、一般的な政
治環境が銀行や金融業界にとって好ましくない方向に展開し、その結果、これらの方策が貸付業務、その他
の金融活動および経済全般に悪影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、より厳しい規制措置を講じるよ
う立法機関や規制機関にさらに圧力が加えられた。新たな立法措置および規制措置は常に不透明感を伴うた
め、グループ BPCE にどのような影響が及ぶかを予測することは不可能であるが、かかる影響は非常に悪い影
響であり得る。
（中略）
59/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2019 年に 資本要件 パッケージの最終版が採用されたのは、銀行に対するプルデンシャル規制をバーゼルⅢの
基準に合致させることが目的であった。こうした改革が実施されることにより、より高い必要自己資本およ
び流動性の要件が課される可能性があり、それはグループ BPCE の資金調達コストに影響を及ぼす可能性があ
る。
（中略）
これらの規制措置は様々なグループ BPCE 企業に適用される可能性があり、かかる措置の変更があった場合、
グループ BPCE の事業および業績に悪影響が及ぶ可能性がある。
最近、国際金融環境 にいくつかの恒久的な 変化を もたらす ことを目的として、法律および規制が制定または
提案されている。新たな世界的な金融危機の回避を目的としたこれらの新たな措置は、グループ BPCE および
その他の金融機関の経営環境を大きく変化させており、今後もこの環境を変化させ続ける可能性がある。グ
ループ BPCE は、法規制の変更に伴うリスクに晒されている。
（後略）
＜訂正後＞
拡大当行グループ の企業 の事業と業績は、フランス国内の様々な規制当局ならびに EU のその他の政府、米
国、外国政府および国際機関の方針や措置により重大な影響を受ける可能性がある。またこの制約によりグ
ループ BPCE 企業が自らの事業を拡大する能力や一定の事業活動を遂行する能力が制限されることも考えられ
る。かかる方針や規制措置の将来における変更がどのような内容であり、またそれによってどのような影響
が生じるかを予測することは不可能であり、グループ BPCE の力の及ぶ範囲を超えている。またさらに、一般
的な政治環境が銀行や金融業界にとって好ましくない方向に展開し、その結果、これらの方策が貸付業務、
その他の金融活動および経済全般に悪影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、より厳しい規制措置を講
じるよう立法機関や規制機関にさらに圧力が加えられた。新たな立法措置および規制措置は常に不透明感を
伴うため、グループ BPCE にどのような影響が及ぶかを予測することは不可能であるが、かかる影響は非常に
悪い影響であり得る。
（中略）
2019 年に 銀行 パッケージの最終版が採用されたのは、銀行に対するプルデンシャル規制をバーゼルⅢの基準
に合致させることが目的であった。こうした改革が実施されることにより、より高い必要自己資本および流
動性の要件が課される可能性があり、それはグループ BPCE の資金調達コストに影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
これらの規制措置は様々なグループ BPCE 企業に適用される可能性があり、かかる措置の変更があった場合、
グループ BPCE の事業および業績に 重大な 悪影響が及ぶ可能性がある。
最近、国際金融環境 の数多くの 変化 （恒久的な変化を含む。） を 取り入れる ことを目的として、法律および
規制が制定または提案されている。新たな世界的な金融危機の回避を目的としたこれらの新たな措置は、グ
ループ BPCE およびその他の金融機関の経営環境を大きく変化させており、今後もこの環境を変化させ続ける
可能性がある。グループ BPCE は、法規制の変更に伴うリスクに晒されている。
（後略）
BPCE は、金融保証互助制度の一部を構成する企業（ BPCE が経済的利益を有していない企業を含む。）が財政
難に直面した際には、これを援助しなければならない可能性がある。
＜訂正前＞
60/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
グループ BPCE の中央機関として、 BPCE は、各地方銀行（ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀
行））と、フランスの規制対象の金融機関である系列会社グループに所属するその他のメンバーの流動性お
よ び支払能力を保証する責任を負っている。系列会社グループには、ナティクシス、クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランスおよびバンク・パラティーヌといった BPCE の系列会社が含まれる。各地方銀行（「出資
企業」）は、類似のサポートを BPCE に対して提供するよう求められるものの、グループ BPCE に関する金融保
証互助制度の恩恵が その コストを上回るとは限らない。
グループ BPCE の流動性および支払不能リスクをカバーする目的で創出された３つの保証基金は、第６「経理
の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在の注記 1.2 「保証の仕組」に
おいて記載されている。 2020 年 12 月 31 日時点でポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の基
金は、 450 百万ユーロを保有している。共同保証基金はネットワークあたり 176 百万ユーロを保有している。
地方銀行は、将来の利益を共同保証基金に追加出資を行う義務を負う。共同保証基金は、こうした金融保証
互助制度に資金を提供するための実質的な財源となるが、こうした収益が十分であるという保証はない。共
同保証基金が不十分であることが判明した場合には、 BPCE は、中央機関としての責務に従い、自己の資金お
よび該当する場合には出資企業の資金を動員することにより、その不足を補うことが要求される。
（後略）
＜訂正後＞
グループ BPCE の中央機関として、 BPCE は、各地方銀行（ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀
行））と、フランスの規制対象の金融機関である系列会社グループに所属するその他のメンバーの流動性お
よび支払能力を保証する責任を負っている。系列会社グループには、ナティクシス、クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランスおよびバンク・パラティーヌといった BPCE の系列会社が含まれる。各地方銀行（「出資
企業」）は、類似のサポートを BPCE に対して提供するよう求められるものの、グループ BPCE に関する金融保
証互助制度の恩恵が グループ BPCE の負担した コストを上回るとは限らない。
グループ BPCE の流動性および支払不能リスクをカバーする目的で創出された３つの保証基金は、第６「経理
の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在の注記 1.2 「保証の仕組」に
おいて記載されている。 2020 年 12 月 31 日時点でポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の基
金は、 それぞれ 450 百万ユーロを保有している。共同保証基金はネットワークあたり 176 百万ユーロを保有し
ている。地方銀行は、将来の利益を共同保証基金に追加出資を行う義務を負う。共同保証基金は、こうした
金融保証互助制度に資金を提供するための実質的な財源となるが、こうした収益が十分であるという保証は
ない。共同保証基金が不十分であることが判明した場合には、 BPCE は、中央機関としての責務に従い、自己
の資金および該当する場合には出資企業の資金を動員することにより、その不足を補うことが要求される。
（後略）
BPCE の証券への投資家は、 BPCE が清算または破綻処理手続の対象となった場合、損失を被るおそれがある
＜訂正前＞
（前略）
2020 年 12 月 31 日時点での Tier1 資本合計は 69.0 十億ユーロ、および Tier-2 プルデンシャル資本は 9.3 十億ユー
ロであった。 2020 年 12 月末時点の非上位優先債務証書の総額は 22 十億ユーロであった。
（後略）
＜訂正後＞
61/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（前略）
2020 年 12 月 31 日時点での Tier1 資本合計は 69.0 十億ユーロ、および Tier 2 プルデンシャル資本は 9.3 十億ユー
ロであった。 2020 年 12 月末時点の非上位優先債務証書の総額は 22 十億ユーロであった。
（後略）
次へ
62/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
(2) リスク・マネジメント
2(2).1 リスク管理システム
2(2).1.1 リスク管理システムの適切性
＜訂正前＞
（前略）
リスクのカバーは適切であり、 BPCE の役員会および監査役会に 認められた リスク選好システムに合致してお
り、拡大当行グループの戦略および予算の監督に緊密に関連していると された 。
＜訂正後＞
（前略）
リスクのカバーは適切であり、 BPCE の役員会および監査役会に 承認された リスク選好システムに合致してお
り、拡大当行グループの戦略および予算の監督に緊密に関連していると 認められた 。
2(2).1.2 リスク選好
＜訂正前＞
すべてのリスクは、グループ BPCE のリスク選好およびリスク戦略に沿って管理システムの適切性を確保する
メカニズムにより（ 中央的 かつ機関ごとに）カバーされている。
グループ BPCE の監査役会は、拡大当行グループのリスク選好の枠組み、すなわち、量的指標、各指標の回復
力の基準および関連するガバナンスを全会一致で承認した。年次レビューにおいて、監査役会は、 2020 年９
月および 2020 年 12 月の拡大当行グループのリスク選好を精査し、その審議は全会一致で承認された。
＜訂正後＞
すべてのリスクは、グループ BPCE のリスク選好およびリスク戦略に沿って管理システムの適切性を確保する
メカニズムにより（ 一元的に、 かつ機関ごとに）カバーされている。
グループ BPCE の監査役会は、拡大当行グループのリスク選好の枠組み、すなわち、量的指標、各指標の回復
力の基準 値 および関連するガバナンスを全会一致で承認した。年次レビューにおいて、監査役会は、 2020 年
９月および 2020 年 12 月の拡大当行グループのリスク選好を精査し、その審議は全会一致で承認された。
リスク選好ガイドライン
＜訂正前＞
（前略）
63/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
・ グループ BPCE は、協力的な性質 を活用して 、顧客に対して最高のサービスを提供することにより、
協同組合株主および投資家に対して経常的 および 弾力的な利益を創出することに強くコミットして
いる。
（中略）
・ グループ BPCE は、拡大当行グループおよびその子会社を保有する地域の銀行によって構成される。
また、通常の管理業務に加え、危機的状況下においては、拡大当行グループの事業体間における連
帯メカニズムが、資本の循環を 保証 し、事業体または中央機関が債務不履行に陥ることを回避す
る。
・ グループ BPCE は、フランスにおいて主要なリテール・バンキング の構成要素 とともに、総合サービ
スの銀行業務モデルの構造的リスクに焦点を当て、他方で上質なサービスを全ての顧客に提供する
ために必要なその他の事業ラインを組み込む。
・ グループ BPCE は、戦略プランに従い、特定の事業活動を進展させることで、エクスポージャーを分
散させる。
（中略）
- 国際的な進展（主にコーポレート・投資銀行業務およびリテール・バンキング顧客 により 特化し
た資産運用業務）
（中略）
リスク・プロファイルの観点では、グループ BPCE は、 本質的に リテール・バンキングおよびコーポレート・
投資銀行業務に 関連した リスクを負っている。 拡大当行グループの事業モデルの変化により、特に資産運用
および国際事業といった一部の種類のリスクに対するエクスポージャーは拡大する。
グループ BPCE は、付随するリスクを 厳格 に制御することができないビジネスには従事せず、自己勘定取引も
行わない。高いリスク・リターン特性を有する業務は、 十分 に管理される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・ グループ BPCE は、協力的な性質 により 、顧客に対して最高のサービスを提供することにより、協同
組合株主および投資家に対して経常的 かつ 弾力的な利益を創出することに強くコミットしている。
（中略）
・ グループ BPCE は、拡大当行グループおよびその子会社を保有する地域の銀行によって構成される。
また、通常の管理業務に加え、危機的状況下においては、拡大当行グループの事業体間における連
帯メカニズムが、資本の循環を 確保 し、事業体または中央機関が債務不履行に陥ることを回避す
る。
・ グループ BPCE は、フランスにおいて主要な 部門をなす リテール・バンキングとともに、総合サービ
スの銀行業務モデルの構造的リスクに焦点を当て、他方で上質なサービスを全ての顧客に提供する
ために必要なその他の事業ラインを組み込む。
・ グループ BPCE は、戦略プランに従い、特定の事業活動を進展させることで、エクスポージャーを分
散させる。
（中略）
64/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
- 国際的な進展（主にコーポレート・投資銀行業務およびリテール・バンキング顧客 を対象として
さらに 特化した資産運用業務）
（中略）
リスク・プロファイルの観点では、グループ BPCE は、リテール・バンキングおよびコーポレート・投資銀行
業務に 本質的に伴う リスクを負っている。 拡大当行グループの事業モデルの変化により、特に資産運用およ
び国際事業といった一部の種類のリスクに対するエクスポージャーは拡大する。
グループ BPCE は、付随するリスクを 十分 に制御することができないビジネスには従事せず、自己勘定取引も
行わない。高いリスク・リターン特性を有する業務は、 厳格 に管理される。
（後略）
リスク選好の枠組みおよびグループ全体での実施
＜訂正前＞
（前略）
リスク選好の枠組みの実施については、 (i) グループ全体の基準の 定義 、 (ii) 規制によって 定義された 基準と
合致した一連の制限の存在、 (iii) 事業体と中央機関との間の専門知識および責任の分配、 および (iv) 拡大当
行グループおよび別の事業体 の間 における 内部統制 プロセスの運営という、４つの構成要素を中心としてお
り、リスク選好の枠組みの効率的かつ弾力的な適用が可能となっている。
拡大当行グループのリスク選好の枠組みは定期的に更新され、個別の各権限レベルに関連する、一連の連続
した制限を中心としている。具体的には以下のとおりである。
・ 観察 の制限：違反した場合、 BPCE の役員会のメンバーは、当該違反を是正するよう求めるか、または
例外的な措置としてかかる取引の遂行を認めるかのいずれかを決定しなければならない。
・ 回復の制限：違反した場合、拡大当行グループは、潜在的な事業の継続性および／または安定性に係
るリスクにさらされる。かかる違反はいずれも BPCE の監査委員会に報告され、同監査委員会が承認し
た特定の行動計画により対処されなければならない。
・ 拡大当行グループの破綻処理および再建計画と連動した究極の制限 ： 違反した場合、拡大当行グルー
プの存続自体 を 危険に さらす 可能性がある。この究極の制限は、拡大当行グループのリスク選好に関
して採択された特定の指標に関係している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
リスク選好の枠組みの実施については、 (i) グループ全体の基準の 設定 、 (ii) 規制によって 定められた 基準と
合致した一連の制限の存在、 (iii) 事業体と中央機関との間の専門知識および責任の分配、 ならびに (iv) 拡大
当行グループ 内 および別の事業体における ガバナンス・ プロセスの運営という、４つの構成要素を中心とし
ており、リスク選好の枠組みの効率的かつ弾力的な適用が可能となっている。
拡大当行グループのリスク選好の枠組みは定期的に更新され、個別の各権限レベルに関連する、一連の連続
した制限を中心としている。具体的には以下のとおりである。
・ 監視 の制限：違反した場合、 BPCE の役員会のメンバーは、当該違反を是正するよう求めるか、または
例外的な措置としてかかる取引の遂行を認めるかのいずれかを決定しなければならない。
65/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
・ 回復 力 の制限：違反した場合、拡大当行グループは、潜在的な事業の継続性および／または安定性に
係るリスクにさらされる。かかる違反はいずれも BPCE の監査委員会に報告され、同監査委員会が承認
し た特定の行動計画により対処されなければならない。
・ 拡大当行グループの破綻処理および再建計画と連動した究極の制限 ： 違反した場合、拡大当行グルー
プの存続自体 が 危険に さらされる 可能性がある。この究極の制限は、拡大当行グループのリスク選好
に関して採択された特定の指標に関係している。
（後略）
2020 年度におけるグループ BPCE のリスク・プロファイルの概要
＜訂正前＞
（ 前略 ）
66/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正後＞
（前略）
67/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
68/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
新興リスク
（前略）
固定金利の住宅ローンおよび生命保険業務 の 優勢 により 、低～マイナス金利 が 商業銀行業務の収益性に悪影
響を 与え続けている 。
（中略）
経済および金融サービスのデジタル化がより一層進む中で、銀行はサイバー脅威に対し常時警戒態勢をとっ
ている。サイバー攻撃の 洗練 および潜在的なその IS システムの脆弱性はいずれも、規制当局の予測と併せて
グループ BPCE の主なリスクとなっている。
グループ BPCE は、特に不良債権に関する規定およびガイドラインに関する新基準、とりわけデフォルトの新
定義およびバーゼルⅢの確定について、規制上の環境変化を非常に強く 実感 している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
固定金利の住宅ローンおよび生命保険業務 が 優勢 であるため 、低～マイナス金利 により、 商業銀行業務の収
益性 は、継続的 に悪影響を 受けている 。
（中略）
経済および金融サービスのデジタル化がより一層進む中で、銀行はサイバー脅威に対し常時警戒態勢をとっ
ている。サイバー攻撃の 巧妙化 および潜在的なその IS システムの脆弱性はいずれも、規制当局の予測と併せ
てグループ BPCE の主なリスクとなっている。
グループ BPCE は、特に不良債権に関する規定およびガイドラインに関する新基準、とりわけデフォルトの新
定義およびバーゼルⅢの確定について、規制上の環境変化を非常に強く 認識 している。
（後略）
69/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2(2).1.3 リスク管理
リスク管理のガバナンス
＜訂正前＞
（前略）
役員会の会長を委員長とする拡大当行グループのリスク・コンプライアンス委員会（傘型委員会）は、広範
囲 な リスク方針の概要を定めて非金融リスク（特に銀行、保険および投資サービスのコンプライアンスなら
びに金融セキュリティに関連するもの）に関連する課題を検討し、毎年リスク選好システムの見直しを行
い、年に２回将来リスク分析の承認を行う。
＜訂正後＞
（前略）
役員会の会長を委員長とする拡大当行グループのリスク・コンプライアンス委員会（傘型委員会）は、広範
囲 に亘る リスク方針の概要を定めて非金融リスク（特に銀行、保険および投資サービスのコンプライアンス
ならびに金融セキュリティに関連するもの）に関連する課題を検討し、毎年リスク選好システムの見直しを
行い、年に２回将来リスク分析の承認を行う。
リスク管理組織
＜訂正前＞
（前略）
同部門および同役員会は、リスク管理システムが有効であり、完全かつ一貫性を有し、リスクの引受けが事
業ガイドライン（特に、拡大当行グループおよびその子会社の目標 ならびに 資金源）に一致していることを
確実にする。
（中略）
拡大当行グループの方針および基準 監視および統制 調整
70/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
・ 拡大当行グループのリスク選好 ・ 全体のリスク方針、リスク選好 ・ 現地のリスク委員会の業務に参
の枠組みを役員会および監査役 および年次の永久統制計画を考 加し、または当該業務の結果を
会に提示し、主要各社における 慮に入れ、年次のマクロ・レベ 受け取 る 、各部門の業務を調整
その実施および展開を確保する ルのリスク・マッピングの訓練 する 、また、新たなリスク管理
を実行する（内部統制システム 責任者、コンプライアンス責任
・ 連結ベースによるリスク方針の
の一部） 者 または リスク・コンプライア
策定を補助し、全体的なリスク
ンス責任者の全員の選解任を承
限界値を通知 する 、資本配分に ・ 拡大当行グループ全体のリスク
認 する 、国 または 地域別の会合
関する協議に寄与 する 、ならび の水準を評価 および 制御する
中、および現場 または BPCE で実
にポートフォリオが、上記の限
施される点検中に関係するマ
・ 限界値の違反およびその解決に
界値および配分に従って管理さ
ネージャーおよび／ または チー
対する永久的な監視を実施し、
れるよう徹底する
ムとの面談を行うことによっ
リスクデータ の中央集中化およ
て、リスク・コンプライアンス
・ 連結ベースのリスク測定、リス び 連結ベースによるリスクに関
機能に機能的に従属する
クの引受けに対する承認、リス する将来予測報告書 の 作成 を行
クの制御および報告、ならびに う
・ 拡大当行グループ全体における
リスクに関する規程の遵守に関
リスクおよびコンプライアンス
・ グループ BPCE の役員会が、新興
する基準および方法を 決定し 、
に関する意識の普及ならびにベ
リスク、リスクの集中、および
それらを実施する
ストプラクティスの共有の促進
その他の多様な展開を特定 する
に寄与する
・ リスクの測定、制御、報告およ ことを補助し、 戦略を立案し、
び管理に適用される基準を定め リスク選好を調整する
る一方で、 IS 部門と緊密に連携
・ リスクの 分野 、および 事前に定
しつつ、リスク情報システムを
められた種々のショックシナリ
管理する
オの下での 拡大当行グループの
弾力性を見極める目的で、スト
レス・テストを実施する
・ 拡大当行グループ各社の運営お
よび内部手続きが銀行業務、金
融業務および保険業務に適用さ
れる法的基準、専門的基準また
は内部基準を満たすようにする
ための統制を実施する
・ 財務情報を作成するために用い
られる特定プロセスにつきレベ
ル２の統制を実施し、拡大当行
グループのレベル２の永久リス
ク統制システムを実行する
＜訂正後＞
（前略）
71/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
同部門および同役員会は、リスク管理システムが有効であり、完全かつ一貫性を有し、リスクの引受けが事
業ガイドライン（特に、拡大当行グループおよびその子会社の目標 および 資金源）に一致していることを確
実にする。
（中略）
拡大当行グループの方針および基準 監視および統制 調整
・ 拡大当行グループのリスク選好 ・ 全体のリスク方針、リスク選好 ・ 現地のリスク委員会の業務に参
の枠組みを役員会および監査役 および年次の永久統制計画を考 加し、または当該業務の結果を
会に提示し、主要各社における 慮に入れ、年次のマクロ・レベ 受け取 り 、各部門の業務を調整
その実施および展開を確保する ルのリスク・マッピングの訓練 し 、また、新たなリスク管理責
を実行する（内部統制システム 任者、コンプライアンス責任者
・ 連結ベースによるリスク方針の
の一部） もしくは リスク・コンプライア
策定を補助し、全体的なリスク
ンス責任者の全員の選解任を承
限界値を通知 し 、資本配分に関 ・ 拡大当行グループ全体のリスク
認 し 、国 もしくは 地域別の会合
する協議に寄与 し 、ならびに の水準を評価 し、 制御する
中、および現場 もしくは BPCE で
ポートフォリオが、上記の限界
実施される点検中に関係するマ
・ 限界値の違反およびその解決に
値および配分に従って管理され
ネージャーおよび／ もしくは
対する永久的な監視を実施し、
るよう徹底する
チームとの面談を行うことに
リスクデータ を一元化し、 連結
よって、リスク・コンプライア
・ 連結ベースのリスク測定、リス ベースによるリスクに関する将
ンス 部門の下部機能を担う
クの引受けに対する承認、リス 来予測報告書 を 作成 する
クの制御および報告、ならびに
・ 拡大当行グループ全体における
・ グループ BPCE の役員会が、新興
リスクに関する規程の遵守に関
リスクおよびコンプライアンス
リスク、リスクの集中、および
する基準および方法を 定め 、そ
に関する意識の普及ならびにベ
その他の多様な展開を特定 し、
れらを実施する
ストプラクティスの共有の促進
かつ、 戦略を立案し、リスク選
に寄与する
・ リスクの測定、制御、報告およ 好を調整する ことを支援する
び管理に適用される基準を定め
・ 事前に定められた種々のショッ
る一方で、 IS 部門と緊密に連携
クシナリオの下での リスクの 範
しつつ、リスク情報システムを
囲 、および拡大当行グループの
管理する
弾力性を見極める目的で、スト
レス・テストを実施する
・ 拡大当行グループ各社の運営お
よび内部手続きが銀行業務、金
融業務および保険業務に適用さ
れる法的基準、専門的基準また
は内部基準を満たすようにする
ための統制を実施する
・ 財務情報を作成するために用い
られる特定プロセスにつきレベ
ル２の統制を実施し、拡大当行
グループのレベル２の永久リス
ク統制システムを実行する
72/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
特別委員会
＜訂正前＞
（前略）
拡大当行グループリスク・コンプライ ・ 拡大当行グループリスク・コンプライアンス委員会は、意思決定・監督
アンス委員会 委員会である。同委員会は、規制条項（特に 2014 年 11 月３日付フランス
省令第 223 条ないし第 232 条）に従い設置された、拡大当行グループのす
べてのリスクに関する 包括的な 委員会である。
（中略）
拡大当行グループ市場リスク委員会 ・ 拡大当行グループは、市場リスクおよび構造的 ALM リスクの双方のための
意思決定委員会 ならびに 監督委員会も設置している。会合の頻度は、拡
大当行グループおよびその金融機関の必要に応じて調整される。
（中略）
資産負債管理委員会 ・ 資産負債管理委員会は、資産負債管理 、 金利リスクおよび流動性管理に
関する意思決定・監督委員会である。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
拡大当行グループリスク・コンプライ ・ 拡大当行グループリスク・コンプライアンス委員会は、意思決定・監督
アンス委員会 委員会である。同委員会は、規制条項（特に 2014 年 11 月３日付フランス
省令第 223 条ないし第 232 条）に従い設置された、拡大当行グループのす
べてのリスクに関する 傘型 委員会である。
（中略）
拡大当行グループ市場リスク委員会 ・ 拡大当行グループは、市場リスクおよび構造的 ALM リスクの双方のための
意思決定委員会 および 監督委員会も設置している。会合の頻度は、拡大
当行グループおよびその金融機関の必要に応じて調整される。
（中略）
73/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
資産負債管理委員会 ・ 資産負債管理委員会は、資産負債管理 ならびに 金利リスクおよび流動性
管理に関する意思決定・監督委員会である。
（後略）
拡大当行グループの金融機関におけるリスク・ガバナンス
＜訂正前＞
（前略）
拡大当行グループの金融機関は、自身のリスク基準およびリスク方針に従いつつ、自らのリスク水準を見極
め、監視しかつ管理するとともに中央機関のリスク部門および会社秘書役担当役員会に提出する報告書およ
びデータを準備する責任を負うほか、連結ベースで全社的にリスクを管理・監視するために用いるデータの
質、信頼性および完全性を保証する 責任を負う 。
拡大当行グループの金融機関は、業務を実行するにあたり拡大当行グループのリスク・コンプライアンス永
久統制憲章に準拠している。同憲章には、各機関の統制組織および執行 組織 は自身の組織のあらゆる階層で
リスク管理文化を促進すべきことが明記されている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
拡大当行グループの金融機関は、自身のリスク基準およびリスク方針に従いつつ、自らのリスク水準を見極
め、監視しかつ管理するとともに中央機関のリスク部門および会社秘書役担当役員会に提出する報告書およ
びデータを準備する責任を負うほか、連結ベースで全社的にリスクを管理・監視するために用いるデータの
質、信頼性および完全性を保証する。
拡大当行グループの金融機関は、業務を実行するにあたり拡大当行グループのリスク・コンプライアンス永
久統制憲章に準拠している。同憲章には、各機関の統制組織および執行 役員 は自身の組織のあらゆる階層で
リスク管理文化を促進すべきことが明記されている。
（後略）
74/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正前＞
拡大当行グループの金融機関に 関する リスク・ガバナンスの標準的構造
＜訂正後＞
拡大当行グループの金融機関に おける リスク・ガバナンスの標準的構造
75/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
リスク・ガバナンス
構造
＜訂正前＞
（ 前略 ）
調整の目的上、リスク・ガバナンス部門は、現地のシステムの様々な構成要素が適切に実施され、十分な条
件（特に金融規制および拡大当行グループの各憲章に関するもの）の下で機能することを目指して各機関が
作成する半期報告書に 依存する 。上記の報告書で判明した事実によって、グループ BPCE 全体で業務効率が改
善し、ベストプラクティスが最適化される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
調整の目的上、リスク・ガバナンス部門は、現地のシステムの様々な構成要素が適切に実施され、十分な条
件（特に金融規制および拡大当行グループの各憲章に関するもの）の下で機能することを目指して各機関が
作成する半期報告書に 依拠している 。上記の報告書で判明した事実によって、グループ BPCE 全体で業務効率
が改善し、ベストプラクティスが最適化される。
（後略）
76/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
リスク・コンプライアンス文化
＜訂正前＞
（前略）
共有 制度
研修 ・ リスク・コンプライアンス・ア ・ 以下を含む 77 の研修コース
カデミー
1. コンプライアンス・プログラム（リスク、コ
ンプライアンスおよび監査機能）
2. 一般検査 部門向け特別プログラム
パリ・ドーフィン大学に設置されるリスク・コンプラ
イアンス部門 用 のサーティフィケーション・プログラ
ム
・ リスクの追求 ・ 銀行リスクに対する注意喚起を目的としたクイ
ズ： 信用リスク、金融リスク、非金融リスクおよ
び銀行環境リスクの４題・ 200 問。ポピュレール銀
行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およ
び子会社の従業員を対象とする 。
・ 気候リスクの追求 ・ 気候リスクに対する注意喚起を目的としたクイ
ズ： 200 問。ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デ
パーニュ（貯蓄銀行）および子会社の従業員を対
象とする 。
・ BP および CE の監督組織ならびに ・ フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポ
リスク委員会のメンバー向け研 ピュレールおよびフェデラシオン・ナシヨナル・
修 デ・ケス・デパーニュに対する 年間 研修
（中略）
ベスト・プラクティス ・ 運営体および制御部門間におけ ・ BP 、 CE および子会社のコミットメント・マネー
の共有 るベスト・プラクティス ならび ジャー間の連携
に 横断的分析の共有
・ 拡大当行グループの金融機関の販売部門のリスク
評価（新商品委員会、販売プロセスの実行および
更新）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
共有 制度
77/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
研修 ・ リスク・コンプライアンス・ア ・ 以下を含む 77 の研修コース
カデミー
1. コンプライアンス・プログラム（リスク、コ
ンプライアンスおよび監査機能）
2. 一般検査 部門向け特別プログラム
パリ・ドーフィン大学に設置されるリスク・コンプラ
イアンス部門 専用 のサーティフィケーション・プログ
ラム
・ リスクの追求 ・ 銀行リスクに対する注意喚起を目的としたクイ
ズ： 信用リスク、金融リスク、非金融リスクおよ
び銀行環境リスクの４題・ 200 問。ポピュレール銀
行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およ
び子会社の従業員を対象とする
・ 気候リスクの追求 ・ 気候リスクに対する注意喚起を目的としたクイ
ズ： 200 問。ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デ
パーニュ（貯蓄銀行）および子会社の従業員を対
象とする
・ BP および CE の監督組織ならびに ・ フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポ
リスク委員会のメンバー向け研 ピュレールおよびフェデラシオン・ナシヨナル・
修 デ・ケス・デパーニュに対する 年次 研修
（中略）
ベスト・プラクティス ・ 運営体および制御部門間におけ ・ BP 、 CE および子会社のコミットメント・マネー
の共有 るベスト・プラクティス および ジャー間の連携
横断的分析の共有
・ 拡大当行グループの金融機関の販売部門のリスク
評価（新商品委員会、販売プロセスの実行および
更新）
（後略）
連結ベースのリスクの監視
組織
＜訂正前＞
個別に、またリスク類型ごとに行うリスクの監視に加え、グループ BPCE のリスク部門は、連結ベースで拡大
当行グループのリスクの監視も行う。同部門は、拡大当行グループが定めるリスク選好を監視するために、
また、拡大当行グループの各分野におけるリスク・プロファイル（リスク加重資産、顧客セグメントごとの
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、市場リスク、構造的な ALM リスク、非金融リスクおよび保
険業務に関するリスクのマッピング）の分析に基づきリスクを総合的に監視するために用いられる拡大当行
グループの四半期のリスク・ダッシュボードを作成する。ダッシュボードに加え、速報によって拡大当行グ
ループに 即座に かつ より 新しい拡大当行グループのリスクを伝達する。
また、リスク部門は、拡大当行グループの（また、必要であれば各社の）主要なポートフォリオまたは活動
に関して事業体横断型のリスク分析および特定のストレス・テストを実施し、その調整を行う。なお、同部
門は、（国内外および地域に おいて 、周知され出現しつつある）経済的リスク要因、状況的脅威（規制等）
78/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
およびそれらが拡大当行グループに及ぼす潜在的な影響を把握することを目的とした、半年ごとに将来を予
測するリスク分析も開発した。こうした将来の分析は、拡大当行グループ監査役会のリスク管理委員会の会
議 において提示される。
また、同部門は、カウンターパーティーの具体的な分析およびポートフォリオ単位でのリスク計測も行う。
同部門は、内部で開発されたリスクモデルを検証し、それを 認可 する。最終的に、同部門は、影響をリスク
コストおよび RWA の観点から判断することにより、一連のリスク要因に対する拡大当行グループの感応度およ
び、大きなショックを受けた際の拡大当行グループの 弾力性 の測定を目的とした自己資本要件および内外に
おける支払能力のストレス・テストを定める取組みに寄与する。
＜訂正後＞
個別に、またリスク類型ごとに行うリスクの監視に加え、グループ BPCE のリスク部門は、連結ベースで拡大
当行グループのリスクの監視も行う。同部門は、拡大当行グループが定めるリスク選好を監視するために、
また、拡大当行グループの各分野におけるリスク・プロファイル（リスク加重資産、顧客セグメントごとの
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、市場リスク、構造的な ALM リスク、非金融リスクおよび保
険業務に関するリスクのマッピング）の分析に基づきリスクを総合的に監視するために用いられる拡大当行
グループの四半期のリスク・ダッシュボードを作成する。ダッシュボードに加え、 月次の 速報によって拡大
当行グループに より迅速 かつ新しい拡大当行グループのリスクを伝達する。
また、リスク部門は、拡大当行グループの（また、必要であれば各社の）主要なポートフォリオまたは活動
に関して事業体横断型のリスク分析および特定のストレス・テストを実施し、その調整を行う。なお、同部
門は、（国内外および地域 的 に、周知され出現しつつある）経済的リスク要因、状況的脅威（規制等）およ
びそれらが拡大当行グループに及ぼす潜在的な影響を把握することを目的とした、半年ごとに将来を予測す
るリスク分析も開発した。こうした将来 予測 の分析は、拡大当行グループ監査役会のリスク管理委員会の会
議において提示される。
また、同部門は、カウンターパーティーの具体的な分析およびポートフォリオ単位でのリスク計測も行う。
同部門は、内部で開発されたリスクモデルを検証し、それを 承認 する。最終的に、同部門は、影響をリスク
コストおよび RWA の観点から判断することにより、一連のリスク要因に対する拡大当行グループの感応度およ
び、大きなショックを受けた際の拡大当行グループの 回復力 の測定を目的とした自己資本要件および内外に
おける支払能力のストレス・テストを定める取組みに寄与する。
79/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2(2).1.4 再生計画
＜訂正前＞
（前略）
この計画は、危機管理制度を創設するために、拡大当行グループが利用可能なオプションを提示している。
同計画は、様々な危機的 状況下 における多様なオプションの妥当性と、実施に対して利用可能な方法および
資源を評価する。
再生計画は、主に下記に基づいている。
（中略）
・財務状況および経済状況 を牽引する 指標の予防的な監視
・再生を実施するために必要とされる組織的な構造の創設
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
この計画は、危機管理制度を創設するために、拡大当行グループが利用可能なオプションを提示している。
同計画は、様々な危機的 シナリオ における多様なオプションの妥当性と、実施に対して利用可能な方法およ
び資源を評価する。
再生計画は、主に下記に基づいている。
（中略）
・財務状況および経済状況 における先行 指標の予防的な監視
・再生を実施するために必要とされる組織的な構造の創設
（後略）
2(2).2 資本の管理および適正自己資本
2(2).2.1 規制の枠組み
＜訂正前＞
（前略）
第２の柱
（中略）
2020 年度において、第２の柱（ P2R ）に基づくグループ BPCE の現行の合計自己資本比率は 9.75 ％であり、これ
に は 資本保全バッファー 2.50 ％および G-SIB バッファー１％が 含まれる 。
（後略）
80/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正後＞
（前略）
第２の柱
（中略）
2020 年度において、第２の柱（ P2R ）に基づくグループ BPCE の現行の合計自己資本比率は 9.75 ％であり、これ
に資本保全バッファー 2.50 ％および G-SIB バッファー１％が 加算される 。
（後略）
2(2).2.5 適正自己資本の管理
グループ BPCE 適正自己資本管理方針
＜訂正前＞
（前略）
単一破綻処理委員会は、拡大当行グループの 2020 年１月における MREL 要件（ 2017 年末で 24.2 ％相当の リスク
加重資産）を設定した。この要件は、現在のところ十分な余裕を残して充足されている。その結果、拡大当
行グループは、発行プログラムの修正または増加のいずれも行う必要はない。この要件は、 2021 年上半期
に、単一破綻処理委員会および ACPR の破綻処理部門により BRRD2 指令に基づき更新される。
＜訂正後＞
（前略）
単一破綻処理委員会は、拡大当行グループの 2020 年１月における MREL 要件（ 2017 年末でリスク加重資産 の
24.2 ％相当 ）を設定した。この要件は、現在のところ十分な余裕を残して充足されている。その結果、拡大
当行グループは、発行プログラムの修正または増加のいずれも行う必要はない。この要件は、 2021 年上半期
に、単一破綻処理委員会および ACPR の破綻処理部門により BRRD2 指令に基づき更新される。
レバレッジ比率
＜訂正前＞
（前略）
レバレッジ比率は、 2015 年１月１日以降、義務的開示の対象とされている。当該比率は、 2014 年から監査当
局のレビュー対象となっており、 CRR II が施行されるまで、 2021 年６月 以前 には公式に実施されない。
レバレッジ比率は、 Tier-1 資本をエクスポージャー（資産およびデリバティブ、有価証券資金調達および資
本から控除された項目を会計処理するため修正再表示したオフバランスシートの項目で構成される。）で除
して決定される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
81/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
レバレッジ比率は、 2015 年１月１日以降、義務的開示の対象とされている。当該比率は、 2014 年から監査当
局のレビュー対象となっており、 CRR II が施行されるまで、 2021 年６月 より前 には公式に実施されない。
レバレッジ比率は、 Tier-1 資本をエクスポージャー（資産およびデリバティブ、有価証券資金調達 取引 およ
び資本から控除された項目を会計処理するため修正再表示したオフバランスシートの項目で構成される。）
で除して決定される。
（後略）
規制上の貸借対照表からレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
＜訂正前＞
2020 年 2019 年
百万ユーロ 12 月 31 日 12 月 31 日
財務諸表 に おいて開示された 連結資産合計 1,446,269 1,338,064
（中略）
レバレッジ比率エクスポージャー 合計 1,238,143 1,245,148
（後略）
＜訂正後＞
2020 年 2019 年
百万ユーロ 12 月 31 日 12 月 31 日
公表された 財務諸表 に よる 連結資産合計 1,446,269 1,338,064
（中略）
レバレッジ比率エクスポージャー 1,238,143 1,245,148
（後略）
次へ
82/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2(2).3 信用リスク
背景情報
＜訂正前＞
（前略）
これらの措置は、条件緩和および債務不履行管理の基準に従う。欧州銀行監督機構（ EBA ）は、 2020 年４月２
日付のガイドラインにおいて、エクスポージャーが「条件緩和」の定義に分類されることを避けるため、
「一般的支払猶予」の定義を明確にした。 ただし 、当該支払猶予から恩恵を受ける顧客は、引き続き銀行に
よる評価を受け、銀行はリスク指標の存在によっては、顧客を債務不履行として分類する場合がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
これらの措置は、条件緩和および債務不履行管理の基準に従う。欧州銀行監督機構（ EBA ）は、 2020 年４月２
日付のガイドラインにおいて、エクスポージャーが「条件緩和」の定義に分類されることを避けるため、
「一般的支払猶予」の定義を明確にした。 但し 、当該支払猶予から恩恵を受ける顧客は、引き続き銀行によ
る評価を受け、銀行はリスク指標の存在によっては、顧客を債務不履行として分類する場合がある。
（後略）
危機発生以降に実施された信用リスク措置
＜訂正前＞
（前略）
・ 経済支援策（政府保証ローンおよび支払猶予）が すべて のリスクパラメータ（ PD 、 EAD 、 LGD ）に与える
影響の評価が、信用リスクに関する最低所要自己資本比率の計算に際して使用され、 PD 格付に関して措置
が計画されていること。
・ 四半期報告のための IFRS 第 9 号の規定の推定において、政府の支援措置を組み込むことを目的とした分
析。
＜訂正後＞
（前略）
・ 経済支援策（政府保証ローンおよび支払猶予）が 全て のリスクパラメータ（ PD 、 EAD 、 LGD ）に与える影
響の評価が、信用リスクに関する最低所要自己資本比率の計算に際して使用され、 PD 格付に関して措置が
計画されていること。
83/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
・ 四半期報告のための IFRS 第 ９ 号の規定の推定において、政府の支援措置を組み込むことを目的とした分
析。
2(2).3.1 信用リスク管理
格付方針
＜訂正前＞
（前略）
グループ BPCE の すべて の金融機関に共通の内部格付手法（各顧客セグメントに限定されている。）は、「個
人および専門家のリテール顧客」に加えて、「企業顧客」、「不動産専門家」、「プロジェクト・ファイナ
ンス」「中央銀行およびその他のソブリン・エクスポージャー」、「中央政府」「公的セクターおよび類似
の事業体」および「金融機関」のセグメントに適用されている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
グループ BPCE の 全て の金融機関に共通の内部格付手法（各顧客セグメントに限定されている。）は、「個人
および専門家のリテール顧客」に加えて、「企業顧客」、「不動産専門家」、「プロジェクト・ファイナン
ス」「中央銀行およびその他のソブリン・エクスポージャー」、「中央政府」「公的セクターおよび類似の
事業体」および「金融機関」のセグメントに適用されている。
（後略）
拡大当行グループの金融機関で利用または適合された与信承認に関する決定事項は、以下の事項で構成され
たシステム内で監視される。
＜訂正前＞
（前略）
・ 規制上の上限、拡大当行グループ内部の上限、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀
行）のネットワーク内の金融機関ならびに すべて の BPCE の子会社の内部の上限。
（中略）
健康危機管理の一環として、推定された脆弱性に基づき、グリーン・オレンジ・レッド（ GOR ）の事業サブセ
クターによるセクター分類が定義され、毎月報告された。これにより、一方では最も危機の影響を受けたセ
クターを特定し、他方では関係するセクターの 格付け を引き下げてストレス・テストを通じて危機の影響を
特定するとともに、引き下げられる割当量が関係するセクターのエクスポージャーに及ぼす影響を特定する
ことができた。この方法により、実際の影響と 2020 年第２四半期および 2020 年第４四半期に実施された IFRS
第９号の影響を比較することが可能となった。
（中略）
84/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
リスク部門はまた、 すべて の金融機関向けて、信用リスクレベル２の永久統制の枠組みも策定する。拡大当
行グループの内部調整および統制委員会（「 3CIG 」）は、当該事業年度中に観察された結果に基づき、翌年
の 行動計画について通知を受ける。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・ 規制上の上限、拡大当行グループ内部の上限、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀
行）のネットワーク内の金融機関ならびに 全て の BPCE の子会社の内部の上限。
（中略）
健康危機管理の一環として、推定された脆弱性に基づき、グリーン・オレンジ・レッド（ GOR ）の事業サブセ
クターによるセクター分類が定義され、毎月報告された。これにより、一方では最も危機の影響を受けたセ
クターを特定し、他方では関係するセクターの 格付 を引き下げてストレス・テストを通じて危機の影響を特
定するとともに、引き下げられる割当量が関係するセクターのエクスポージャーに及ぼす影響を特定するこ
とができた。この方法により、実際の影響と 2020 年第２四半期および 2020 年第４四半期に実施された IFRS 第
９号の影響を比較することが可能となった。
（中略）
リスク部門はまた、 全て の金融機関向けて、信用リスクレベル２の永久統制の枠組みも策定する。拡大当行
グループの内部調整および統制委員会（「 3CIG 」）は、当該事業年度中に観察された結果に基づき、翌年の
行動計画について通知を受ける。
（後略）
信用リスクの監視および監督制度
相関リスク方針
＜訂正前＞
（前略）
ただし 、当該取引は、担保が住宅用不動産融資用のリテールローンのみで構成される場合には、特別な意思
決定プロセスに基づき、事例ごとに検討される可能性がある。
＜訂正後＞
（前略）
85/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
但し 、当該取引は、担保が住宅用不動産融資用のリテールローンのみで構成される場合には、特別な意思決
定プロセスに基づき、事例ごとに検討される可能性がある。
86/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
貸付残高の品質評価および減損の方針
システム・ガバナンス
＜訂正前＞
規制上の観点において、内部統制に関する 2014 年 11 月３日付省令第 118 条は、「少なくとも各四半期に一度、
監査対象の企業は、金融コミットメントの質における変化の分析を 行なわ なければならない。特に、この検
討において、重要な取引に関し、内部リスク・信用リスク測定カテゴリーにおける再分類が必要か、また必
要な場合には、不良債権への適切な割当ておよび引当金を計上するか決定されるべきである。」と明記して
いる。
（中略）
IFRS 第９号の要件に従い、拡大当行グループレベルでネットワークに関して計算される稼動貸付金に関する
統計上の引当金の要件は、拡大当行グループの委員会によって立証された手法を用いて測定（され、独立の
ユニットによるレビュー、拡大当行グループのモデル委員会および RCCP の標準・手法委員会による立証）が
行われる。こうした引当金には、四半期 毎 に拡大当行グループのウォッチリストおよび引当金委員会が見直
しを行う発生可能性に伴い、毎年、拡大当行グループの経済研究チームが決定する、経済的環境における変
化のシナリオが含まれる。
不履行ローンに対する引当金は、個別の金融機関レベルで、拡大当行グループのウォッチリストおよび引当
金委員会が四半期 毎 に決定する中央機関による調整に従い、計算される（但し、 20 百万ユーロを超過した共
有の不履行ローンを除く。）。引当金の金額は、担保の現在価値（慎重な評価）を含めて、当該時点でヘア
カットを機械的に適用することをせずに計算される。ヘアカットの方針を適用することを目的とした手法
は、 2019 年後半に定義され、 NPL 指針の実施と同時に開始された。
（後略）
＜訂正後＞
規制上の観点において、内部統制に関する 2014 年 11 月３日付省令第 118 条は、「少なくとも各四半期に一度、
監査対象の企業は、金融コミットメントの質における変化の分析を 行わ なければならない。特に、この検討
において、重要な取引に関し、内部リスク・信用リスク測定カテゴリーにおける再分類が必要か、また必要
な場合には、不良債権への適切な割当ておよび引当金を計上するか決定されるべきである。」と明記してい
る。
（中略）
IFRS 第９号の要件に従い、拡大当行グループレベルでネットワークに関して計算される稼動貸付金に関する
統計上の引当金の要件は、拡大当行グループの委員会によって立証された手法を用いて測定（され、独立の
ユニットによるレビュー、拡大当行グループのモデル委員会および RCCP の標準・手法委員会による立証）が
行われる。こうした引当金には、四半期 ごと に拡大当行グループのウォッチリストおよび引当金委員会が見
直しを行う発生可能性に伴い、毎年、拡大当行グループの経済研究チームが決定する、経済的環境における
変化のシナリオが含まれる。
不履行ローンに対する引当金は、個別の金融機関レベルで、拡大当行グループのウォッチリストおよび引当
金委員会が四半期 ごと に決定する中央機関による調整に従い、計算される（但し、 20 百万ユーロを超過した
87/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
共有の不履行ローンを除く。）。引当金の金額は、担保の現在価値（慎重な評価）を含めて、当該時点でヘ
アカットを機械的に適用することをせずに計算される。ヘアカットの方針を適用することを目的とした手法
は、 2019 年後半に定義され、 NPL 指針の実施と同時に開始された。
（後略）
IFRS 第９号に基づく減損
＜訂正前＞
（前略）
・ 大企業、銀行および専門的金融の貸付帳簿に関しては、同基準は、当初認識の 格付け の変化に基づ
いている。
（中略）
・ 大企業、銀行および専門的金融のソフトウェア・ツールにより 格付け を付与されたエクスポー
ジャーはまた、セクターの 格付け およびカントリー・リスクのレベルによって、ステージ２に格下
げされる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・ 大企業、銀行および専門的金融の貸付帳簿に関しては、同基準は、当初認識の 格付 の変化に基づい
ている。
（中略）
・ 大企業、銀行および専門的金融のソフトウェア・ツールにより 格付 を付与されたエクスポージャー
はまた、セクターの 格付 およびカントリー・リスクのレベルによって、ステージ２に格下げされ
る。
（後略）
ステージ１およびステージ２の商品に関する予想信用損失は、以下の複数のデータの合計として測定され
る。
＜訂正前＞
（前略）
これらのシナリオは、予算のプロセスに関して決定されている組織および管理と同様のものを用いて決定さ
れ、経済研究部門による提案に基づき、年次のレビューを要求する。一貫性の目的上、基礎的なシナリオ
は、予算のシナリオとして役立つ。２つの変動値（楽観的見解および悲観的見解）は、当該シナリオを中心
として展開される。各シナリオの発生可能性は、拡大当行グループのウォッチリストおよび規程委員会に
よって、四半期ベースで精査される。前述の通り確定されたデータは、格付のエクスポージャーの全てに関
88/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
して、予想信用損失、すなわち、リスク加重資産の計算に関して、 IRB または標準化アプローチの対象となる
かどうかを測定するために使用される。 格付け を付与されていないエクスポージャー（グループ BPCE にとっ
て 重要ではない。 ) に関しては、健全性評価のルールがデフォルトで適用される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
これらのシナリオは、予算のプロセスに関して決定されている組織および管理と同様のものを用いて決定さ
れ、経済研究部門による提案に基づき、年次のレビューを要求する。一貫性の目的上、基礎的なシナリオ
は、予算のシナリオとして役立つ。２つの変動値（楽観的見解および悲観的見解）は、当該シナリオを中心
として展開される。各シナリオの発生可能性は、拡大当行グループのウォッチリストおよび規程委員会に
よって、四半期ベースで精査される。前述の通り確定されたデータは、格付のエクスポージャーの全てに関
して、予想信用損失、すなわち、リスク加重資産の計算に関して、 IRB または標準化アプローチの対象となる
かどうかを測定するために使用される。 格付 を付与されていないエクスポージャー（グループ BPCE にとって
重要ではない。 ) に関しては、健全性評価のルールがデフォルトで適用される。
（後略）
次へ
89/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2(2).5 証券化取引
2(2).5.1 規制の枠組みおよび会計処理方法
会計処理方法
＜訂正前＞
（前略）
「償却原価で測定される証券」に計上されるポジションがステージ３（債務不履行エクスポージャー）に移
転される場合、当該減損は「信用リスク 原価 」（第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連
結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在の注記 7.1.2 「金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動」）
に計上される。
（中略）
クレジット・デフォルト・スワップを含む合成証券化は、売買目的デリバティブに固有の会計認識規則に従
う（第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 20 19 年 12 月 31 日現在の注記 5.2
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」）。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
「償却原価で測定される証券」に計上されるポジションがステージ３（債務不履行エクスポージャー）に移
転される場合、当該減損は「信用リスク コスト 」第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連
結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在の注記 7.1.2 「金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動」）
に計上される。
（中略）
クレジット・デフォルト・スワップを含む合成証券化は、売買目的デリバティブに固有の会計認識規則に従
う（第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 20 20 年 12 月 31 日現在の注記 5.2
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」）。
（後略）
専門用語
＜訂正前＞
（前略）
トランシェ ： 一 または複数のエクスポージャーに随伴する契約に定める信用リスクのセグメントをいう。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
トランシェ ： 一つ または複数のエクスポージャーに随伴する契約に定める信用リスクのセグメントをいう。
（後略）
90/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2(2).6 市場リスク
2(2).6.4 定量的開示
＜訂正前＞
（前略）
変動 （百万ユーロ）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（後略）
リスク加重資産および必要自己資本
影響別リスク加重資産の変動
＜訂正前＞
（単位： 百万 ユーロ ）
91/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
市場リスク -2019 年 12 月 31 日 調整後金額 12.7
（後略）
＜訂正後＞
（単位： 十億 ユーロ ）
市場リスク -2019 年 12 月 31 日 調整後金額 12.7
（後略）
2(2).7 流動性、金利および為替リスク
2(2).7.2 流動性リスク管理方針
集中型の資金調達管理
＜訂正前＞
（前略）
・ または、拡大当行グループのカバードボンドの主要発行体である BPCE SFH として行為する。 BPCE によっ
て運営される当該発行体は、フランス法により担保される一種の担保付債券であるオブリガシオン・
ドゥ・フィナンスマン・ドゥ・ラビタ（ 「 OH 」、 フランスの住宅用ローンにより担保される。）に特化
している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・ または、拡大当行グループのカバードボンドの主要発行体である BPCE SFH として行為する。 BPCE によっ
て運営される当該発行体は、フランス法により担保される一種の担保付債券であるオブリガシオン・
ドゥ・フィナンスマン・ドゥ・ラビタ（ OH ）（ フランスの住宅用ローンにより担保される。）に特化し
ている。
（後略）
92/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
３ (1) 【業績等の概要】
3(3).1 2020 年度の重要な事象
3(3).1.1 経済および金融環境
2020 年度：新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）に関連した前代未聞の世界景気後退
＜訂正前＞
（前略）
この前代未聞の景気後退は、自動的に、全体的なデフレのプロセスの引き金となり、経済的および社会的構
造の実行可能性を破壊する可能性が ある 。この蓋然性の高いおそれによって、世界中の政府当局および中央
銀行総裁は、超迅速で、極めて大規模で、暗黙の裡に協調 され 、実質的に補完的な金融・財政対策を講じざ
るを得なかった。その狙いは、失業の急増による即座の収入の喪失から民間企業従業員を保護し、流動性の
欠如による全体的な金融パニックおよび健全な企業の倒産を回避し、ひいては長期的に活動を復活させるこ
とである（ 750 十億ユーロのヨーロッパの計画および 100 十億ユーロのフランスの計画等）。中央銀行は、発
行された公債および社債の最後の拠り所となる買い手となっており、中央銀行のバランスシートにおける長
期保有は、これらの新たなコロナ債の暗黙の現金化となっている。おそらく ECB に先立って、 FRB は、「平均
的な」インフレ目標の原則すらも修正し、成長目標を全面に押し出している。これにより、 FRB の金融政策は
より緩和を進めているため、ユーロに対してドル安となっている。この「どんな代償を払ってでも」という
先を見通したアプローチは、経済史における財政的および金融的な正統性の原則に反しており、この危機の
もう一方の特異性である。長期金利は、かつてないほどに超緩和的となっていた金融政策の影響、およびデ
フレ環境により、自動的に大きな影響を受けた。代替可能な 10 年物フランス国債（ OAT ）は、 2019 年度の
0.13 ％に対して、 2020 年度の平均でマイナス 0.15 ％であった（ 12 月にはマイナス 0.34 ％）。また、３月に
は、株式市場の大暴落があり（２月 19 日から３月 18 日までに、 CAC40 は 38.6 ％下落した。）、その後株式市場
は比較的めざましい上昇を見せたが（ CAC40 は 2019 年度末の 5,978 ポイントに対して 12 月 31 日には 5,551 ポイン
トとなり、マイナス 7.1 ％の下落にとどまった。）、これは財政・金融政策の広範な追加支援、ひいてはワク
チンの発表によるものであった。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
この前代未聞の景気後退は、自動的に、全体的なデフレのプロセスの引き金となり、経済的および社会的構
造の実行可能性を破壊する可能性が あった 。この蓋然性の高いおそれによって、世界中の政府当局および中
央銀行総裁は、超迅速で、極めて大規模で、暗黙の裡に協調 された 、実質的に補完的な金融・財政対策を講
じざるを得なかった。その狙いは、失業の急増による即座の収入の喪失から民間企業従業員を保護し、流動
性の欠如による全体的な金融パニックおよび健全な企業の倒産を回避し、ひいては長期的に活動を復活させ
ることである（ 750 十億ユーロのヨーロッパの計画および 100 十億ユーロのフランスの計画等）。中央銀行
は、発行された公債および社債の最後の拠り所となる買い手となっており、中央銀行のバランスシートにお
ける長期保有は、これらの新たなコロナ債の暗黙の現金化となっている。おそらく ECB に先立って、 FRB は、
「平均的な」インフレ目標の原則すらも修正し、成長目標を全面に押し出している。これにより、 FRB の金融
政策はより緩和を進めているため、ユーロに対してドル安となっている。この「どんな代償を払ってでも」
という先を見通したアプローチは、経済史における財政的および金融的な正統性の原則に反しており、この
危機のもう一方の特異性である。長期金利は、かつてないほどに超緩和的となっていた金融政策の影響、お
よびデフレ環境により、自動的に大きな影響を受けた。代替可能な 10 年物フランス国債（ OAT ）は、 2019 年度
93/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
の 0.13 ％に対して、 2020 年度の平均でマイナス 0.15 ％であった（ 12 月にはマイナス 0.34 ％）。また、３月に
は、株式市場の大暴落があり（２月 19 日から３月 18 日までに、 CAC40 は 38.6 ％下落した。）、その後株式市場
は 比較的めざましい上昇を見せたが（ CAC40 は 2019 年度末の 5,978 ポイントに対して 12 月 31 日には 5,551 ポイン
トとなり、マイナス 7.1 ％の下落にとどまった。）、これは財政・金融政策の広範な追加支援、ひいてはワク
チンの発表によるものであった。
（後略）
3(3).1.2 当年度の重大な事象
＜訂正前＞
2020 年度は、コロナウイルスによる健康危機の管理によって特徴づけられた。グループ BPCE は、その支払能
力、流動性およびリスクに関して、極めて健全なファンダメンタルズをもって危機に突入したが、危機の影
響に対処するための複数のイニシアティブを講じた。 BPCE は、危機およびその予想される延長に耐える以上
のことをしたが、これは特に、２つの主要なネットワーク（ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパー
ニュ（貯蓄銀行））における非常に良好な活動水準によるものであった。可能な限り密着して顧客を支援
し、最良の金融ソリューションを発見するために顧客に協力するために、すべてのチームが動員された。事
業継続計画は、従業員の健康および安全を保護し、顧客のための業務を促進し（支店の開店、 ATM 、コミュニ
ケーションおよび新たな健康保護措置の適用）、内部手続きを維持する（資金調達、経理、規制の遵守等）
ために実施された。デジタル技術の大規模な利用が必要となり、デジタル・ソリューションの展開が増強さ
れた。
（中略）
当期は、 SEF （金融ソリューション・専門 知識 ）部門における事業が依然として活発であったが、これは非常
に活動的なコラボレーション、および拡大当行グループの企業との新たなパートナーシップの実施によるも
のであった。リテール・ネットワークを横断した商品およびサービスの展開（特に、プラメックス商品およ
びフラッシュファクチャーズ・バイ・ BPCE ファクター）は、引き続きこの傾向を促進した。さらに、 BPCE
ファクターは、フランス金融企業団体（ ASF ）および経済・財務・復興省により共同で開始されたファクタリ
ング金融を強化する仕組みを採用することにつき、ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀
行）およびバンク・パラティーヌの法人・プロ顧客に対するコミットメントを行った。イノベーションのア
プローチは、例えば、オネーとの協力による 3x4x 分割決済ソリューションの創設、 BPCE リースとともに設定
された証券信託を通じた資金調達の補完的なオファー、および自己ケアの開発によって積極的な進歩を遂げ
た。 2020 年３月 31 日、 BPCE S.A. は、クレディ・フォンシエ・イモビリエ（ CFI ）の株式に係るクレディ・
フォンシエの持分の取得を完了した。 CFI は、不動産サービス（鑑定および販売）を提供しており、ポピュ
レール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）との取引関係を促進するために、 BPCE の金融ソリューショ
ン・専門 知識 事業ラインに加わった。
（中略）
より一般的には、グループ BPCE は、引き続きリモート・バンキング・サービスを向上させた。すべてのロー
ン（モーゲージ、消費者、業務用設備）が現在、デジタル ・パスウェイに関する オムニチャネル形式により
提供されており、シミュレーションから事業提案、関連書類の自動収集および管理、ならびに電子署名に及
んでいる。これにより、デジタル・プラットフォーム上で開始された個人向けローンの取引量は、急増し
た。さらに、新サービスが開発され、ポピュレール銀行の顧客は、オンライン申込手続中に自動引き落とし
口座を選択することができ、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の顧客は、即座のコントロールによりモバイル
アプリから直接、書類および付属書類をオンラインで収集することができるようになった。
（中略）
94/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2020 年度を通じて、ナティクシスは、新型コロナウイルスによる危機に対処するための徹底的な取り組みを
行った。１月以降、拡大当行グループは、その従業員の健康および安全を保護し、その活動を維持し、顧客
に提供 された サービスを保証するために、アジアにおいて必要な措置を実施した。３月中旬にフランスの国
家 規模でロックダウンが実施された際、ナティクシスは、事業継続計画の実施に成功した（従業員の 98 ％が
在宅勤務を行い、ロックダウンの最初の１週間で同時に最大 16,000 人がログオンしていた。）。この例外的
な状況において、ナティクシスの事業体は、特に、助言、イノベーションおよびデジタル・ソリューション
の開発に関して、顧客と密接に協力した。
（中略）
従業員貯蓄および退職年金制度におけるベンチマークであるナティクシス・アントレパーニュ、およびアリ
アル CNP アシュアランシズは、パクト法により創設された新たな企業退職貯蓄制度（ PER ）を組み込んだ広範
な従業員貯蓄および退職年金制度を企業に提案するための専門知識を統合した。また、ナティクシス・アン
トレパーニュは、貯蓄者に対して企業貯蓄口座アグリゲーターを提供したフランスで最初の従業員貯蓄企業
と あった。
コーポレート・投資銀行業務は、新型コロナウイルス感染症による危機において、その顧客に対して高い密
接性を維持している。当該業務のチームの尽力は、顧客のニーズに迅速に対応することができたことを意味
する。当該業務は、そのアドバイザリー的な役割を強化しており、顧客が状況を理解し将来に向けて計画を
立案することを支援するために、その部門における専門知識および経済調査チームを顧客に提供した。顧客
の流動性の需要を満たすために、ナティクシスは、幅広い資金調達ソリューションを提供したが、その一部
は、政府支援パッケージに基づき提供され、例えば、フランスにおける国家保証付きローンは、 2020 年度に
おいて総額 2.7 十億ユーロに上った。
ナティクシス・アシュアランシズは、熟練工、小売業者、自営業者および小規模企業がコロナウイルス危機
に対抗することを支援するための支援を約束した。同社は、ホテル・飲食部門における顧客がその営業損失
に対処することを支援することを確約した。また、ナティクシス・アシュアランシズは、ポピュレール銀行
およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークに役立つ唯一の保険プラットフォームとなるという目
標をもって、事業計画を引き続き実施した。個人保護保険において、同社は、ケス・デパーニュ（貯蓄銀
行）の個人顧客向けの新保険商品（ Secur’Famille 2 ）ならびにポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デ
パーニュ（貯蓄銀行）のプロ顧客向けの新個人保険商品を発売した。他方、ナティクシス・ライフは、その
変革プロジェクトを推進した。すなわち、ファイルの処理およびモニタリングを促進するワークフロー・
ツールに沿って、電子署名によるデジタル申込み経路が全社的に展開中である。損害保険においては、象徴
的な #innove2020 プロジェクトがすべての世帯に拡大され、非常に将来有望なスタートを切り、特に好調な販
売モメンタムをもたらした。最後に、ナティクシス・アシュアランシズは、「アシュル BP サンテ」、「ギャ
ランティ・サンテ・コテ JE 」、「アシュル BP オート」および「アシュランス・オート」ならびに「 Sécur ’
Famille 2 」、「アシュランス・ファミーユ」および「オートノミス」の各種保険商品について、新たに優秀
賞を受賞した。
決済業務は、パンデミック中に重要な役割を果たした。危機開始後、ナティクシス・ペイメンツは、ポピュ
レール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークおよびそれらの顧客に対して、すべての分
野（ 保険 、買収、決済処理および詐欺予防）において可能な限り最高のサービス品質を保証することを約束
した。また、決済部門は、消費者の購入・決済行動の変化を支援した。同部門の専門家は、非接触型決済の
新たな上限（５月 11 日現在で 50 ユーロまで引き上げられた。）および６月の食事券の上限引き上げを実施す
るために動員された。また、ナティクシス・ペイメンツは、あらゆる規模の加盟店がそのオンライン販売を
開発することを支援しているが、これは直接またはポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）
のネットワークとの相乗効果として、フィンテックであるダルニースの大型加盟店向けオムニチャネル・プ
ラットフォームおよび中小企業向けに設計されたフィンテックであるペイプラグによるものであった。
（中略）
95/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
気候変動に対する戦いに関して、ナティクシスは、 OECD 各国については 2030 年度までに、また世界のその他
の地域については 2040 年度までに、シェール・オイルおよびガスの探査および産出ならびにすべての一般炭
活動からの撤退により、化石燃料排除の方針を強化することを発表した。また、ナティクシスは、新たな石
炭 火力発電所または一般炭鉱を開発する企業への支援を停止することを決定し、 ２年以内に 米国における
シェール・オイルおよびガス活動の全面的な段階的中止を選択した。ナティクシスは、アクト・フォー・ネ
イチャー・インターナショナル・イニシアティブへの関与の一環として、多様な事業活動を通じて生物多様
性および自然資本を保全し、生物多様性をその ESG 政策および顧客との関係性の焦点にするための一連の具体
的なコミットメントを採用した。
（後略）
＜訂正後＞
2020 年度は、コロナウイルスによる健康危機の管理によって特徴づけられた。グループ BPCE は、その支払能
力、流動性およびリスクに関して、極めて健全なファンダメンタルズをもって危機に突入したが、危機の影
響に対処するための複数のイニシアティブを講じた。 BPCE は、危機およびその予想される延長に耐える以上
のことをしたが、これは特に、２つの主要なネットワーク（ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパー
ニュ（貯蓄銀行））における非常に良好な活動水準によるものであった。可能な限り密着して顧客を支援
し、 危機に対する 最良の金融ソリューションを発見するために顧客に協力するために、すべてのチームが動
員された。事業継続計画は、従業員の健康および安全を保護し、顧客のための業務を促進し（支店の開店、
ATM 、コミュニケーションおよび新たな健康保護措置の適用）、内部手続きを維持する（資金調達、経理、規
制の遵守等）ために実施された。デジタル技術の大規模な利用が必要となり、デジタル・ソリューションの
展開が増強された。
（中略）
当期は、 SEF （金融ソリューション・専門 サービス ）部門における事業が依然として活発であったが、これは
非常に活動的なコラボレーション、および拡大当行グループの企業との新たなパートナーシップの実施によ
るものであった。リテール・ネットワークを横断した商品およびサービスの展開（特に、プラメックス商品
およびフラッシュファクチャーズ・バイ・ BPCE ファクター）は、引き続きこの傾向を促進した。さらに、
BPCE ファクターは、フランス金融企業団体（ ASF ）および経済・財務・復興省により共同で開始されたファク
タリング金融を強化する仕組みを採用することにつき、ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯
蓄銀行）およびバンク・パラティーヌの法人・プロ顧客に対するコミットメントを行った。イノベーション
のアプローチは、例えば、オネーとの協力による 3x4x 分割決済ソリューションの創設、 BPCE リースとともに
設定された証券信託を通じた資金調達の補完的なオファー、および自己ケアの開発によって積極的な進歩を
遂げた。 2020 年３月 31 日、 BPCE S.A. は、クレディ・フォンシエ・イモビリエ（ CFI ）の株式に係るクレ
ディ・フォンシエの持分の取得を完了した。 CFI は、不動産サービス（鑑定および販売）を提供しており、ポ
ピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）との取引関係を促進するために、 BPCE の金融ソリュー
ション・専門 サービス 事業ラインに加わった。
（中略）
より一般的には、グループ BPCE は、引き続きリモート・バンキング・サービスを向上させた。すべてのロー
ン（モーゲージ、消費者、業務用設備）が現在、デジタル 経由の オムニチャネル形式により提供されてお
り、シミュレーションから事業提案、関連書類の自動収集および管理、ならびに電子署名に及んでいる。こ
れにより、デジタル・プラットフォーム上で開始された個人向けローンの取引量は、急増した。さらに、新
サービスが開発され、ポピュレール銀行の顧客は、オンライン申込手続中に自動引き落とし口座を選択する
ことができ、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の顧客は、即座のコントロールによりモバイルアプリから直
接、書類および付属書類をオンラインで収集することができるようになった。
（中略）
96/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2020 年度を通じて、ナティクシスは、新型コロナウイルスによる危機に対処するための徹底的な取り組みを
行った。１月以降、拡大当行グループは、その従業員の健康および安全を保護し、その活動を維持し、顧客
に 提供 される サービスを保証するために、アジアにおいて必要な措置を実施した。３月中旬にフランスの国
家規模でロックダウンが実施された際、ナティクシスは、事業継続計画の実施に成功した（従業員の 98 ％が
在宅勤務を行い、ロックダウンの最初の１週間で同時に最大 16,000 人がログオンしていた。）。この例外的
な状況において、ナティクシスの事業体は、特に、助言、イノベーションおよびデジタル・ソリューション
の開発に関して、顧客と密接に協力した。
（中略）
従業員貯蓄および退職年金制度におけるベンチマークであるナティクシス・アントレパーニュ、およびアリ
アル CNP アシュアランシズは、パクト法により創設された新たな企業退職貯蓄制度（ PER ）を組み込んだ広範
な従業員貯蓄および退職年金制度を企業に提案するための専門知識を統合した。また、ナティクシス・アン
トレパーニュは、貯蓄者に対して企業貯蓄口座アグリゲーターを提供したフランスで最初の従業員貯蓄企業
で あった。
コーポレート・投資銀行業務は、新型コロナウイルス感染症による危機において、その顧客に対して高い密
接性を維持している。当該業務のチームの尽力は、顧客のニーズに迅速に対応することができたことを意味
する。当該業務は、そのアドバイザリー的な役割を強化しており、顧客が状況を理解し将来に向けて計画を
立案することを支援するために、その部門における あらゆる 専門知識および経済調査チームを顧客に提供し
た。顧客の流動性の需要を満たすために、ナティクシスは、幅広い資金調達ソリューションを提供したが、
その一部は、政府支援パッケージに基づき提供され、例えば、フランスにおける国家保証付きローンは、
2020 年度において総額 2.7 十億ユーロに上った。
ナティクシス・アシュアランシズは、熟練工、小売業者、自営業者および小規模企業がコロナウイルス危機
に対抗することを支援するための支援を約束した。同社は、ホテル・飲食部門における顧客がその営業損失
に対処することを支援することを確約した。また、ナティクシス・アシュアランシズは、ポピュレール銀行
およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークに役立つ唯一の保険プラットフォームとなるという目
標をもって、事業計画を引き続き実施した。個人保護保険において、同社は、ケス・デパーニュ（貯蓄銀
行）の個人顧客向けの新保険商品（ Secur’Famille 2 ）ならびにポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デ
パーニュ（貯蓄銀行）のプロ顧客向けの新個人保険商品を発売した。他方、ナティクシス・ライフは、その
変革プロジェクトを推進した。すなわち、ファイルの処理およびモニタリングを促進するワークフロー・
ツールに沿って、電子署名によるデジタル申込み経路が全社的に展開中である。損害保険においては、象徴
的な #innove2020 プロジェクトがすべての世帯に拡大され、非常に将来有望なスタートを切り、特に好調な販
売モメンタムをもたらした。最後に、ナティクシス・アシュアランシズは、 「クインテッサ」、 「アシュル
BP サンテ」、「ギャランティ・サンテ・コテ JE 」、「アシュル BP オート」および「アシュランス・オート」
ならびに「 Sécur ’ Famille 2 」、「アシュランス・ファミーユ」および「オートノミス」の各種保険商品に
ついて、新たに優秀賞を受賞した。
決済業務は、パンデミック中に重要な役割を果たした。危機開始後、ナティクシス・ペイメンツは、ポピュ
レール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークおよびそれらの顧客に対して、すべての分
野（ 発行 、買収、決済処理および詐欺予防）において可能な限り最高のサービス品質を保証することを約束
した。また、決済部門は、消費者の購入・決済行動の変化を支援した。同部門の専門家は、非接触型決済の
新たな上限（５月 11 日現在で 50 ユーロまで引き上げられた。）および６月の食事券の上限引き上げを実施す
るために動員された。また、ナティクシス・ペイメンツは、あらゆる規模の加盟店がそのオンライン販売を
開発することを支援しているが、これは直接またはポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）
のネットワークとの相乗効果として、フィンテックであるダルニースの大型加盟店向けオムニチャネル・プ
ラットフォームおよび中小企業向けに設計されたフィンテックであるペイプラグによるものであった。
（中略）
97/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
気候変動に対する戦いに関して、ナティクシスは、 OECD 各国については 2030 年度までに、また世界のその他
の地域については 2040 年度までに、シェール・オイルおよびガスの探査および産出ならびにすべての一般炭
活動からの撤退により、化石燃料排除の方針を強化することを発表した。また、ナティクシスは、新たな石
炭 火力発電所または一般炭鉱を開発する企業への支援を停止することを決定し、米国におけるシェール・オ
イルおよびガス活動の ２年以内の 全面的な段階的中止を選択した。ナティクシスは、アクト・フォー・ネイ
チャー・インターナショナル・イニシアティブへの関与の一環として、多様な事業活動を通じて生物多様性
および自然資本を保全し、生物多様性をその ESG 政策および顧客との関係性の焦点にするための一連の具体的
なコミットメントを採用した。
（後略）
3(3).2 BPCE S.A. グループ
3(3).2.1 BPCE S.A. グルー プの経営成績
＜訂正前＞
（前略）
BPCE S.A.
リテール・バンキング コーポレート・
および保険 資産運用 投資銀行業務 コーポレート・センター グループ
2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
百万ユーロ (試算 ) (試算 ) 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 (試算 ) (試算 ) (試算 ) (試算 )
（中略）
親会社の持分所有者に
帰属する 持分 （コファ
スからの拠出純額を除
く。） 515 486 332 473 (57) 397 (567) (690) 223 667
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
BPCE S.A.
リテール・バンキング コーポレート・
および保険 資産運用 投資銀行業務 コーポレート・センター グループ
2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
百万ユーロ (試算 ) (試算 ) 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 (試算 ) (試算 ) (試算 ) (試算 )
（中略）
親会社の持分所有者に
帰属する 当期純利益
（コファスからの拠出
純額を除く。） 515 486 332 473 (57) 397 (567) (690) 223 667
（後略）
3(3).2.2 BPCE S.A. グループの連結貸借対照表の分析
＜訂正前＞
（前略）
さらに、親会社の持分所有者に帰属する持分は、 2020 年 12 月 31 日現在 20.2 十億ユーロであり、 2019 年 12 月 31
日と比べてわずかに減少した。当年度のこの変動は、主として以下の要因によるものであった。
98/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
さらに、親会社の持分所有者に帰属する持分 の合計額 は、 2020 年 12 月 31 日現在 20.2 十億ユーロであり、 2019
年 12 月 31 日と比べてわずかに減少した。当年度のこの変動は、主として以下の要因によるものであった。
（後略）
次へ
99/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
3(3).3 グループ BPCE
グループ BPCE の財務データ
(1)
3(3).3 .1 グループ BPCE の経営成績
銀行業務純収益
＜訂正前＞
2020 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の銀行業務純収益は、健康危機にもかかわらず堅調に推移し、 22.5 十億
ユーロとなったが、これは特にネットワーク内におけるリテール・バンキングの堅調な商業モメンタムに加
えて、保険ならびに金融ソリューションおよび専門 知識 の各事業ラインの大幅な成長によるものであった。
（後略）
＜訂正後＞
2020 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE の銀行業務純収益は、健康危機にもかかわらず堅調に推移し、 22.5 十億
ユーロとなったが、これは特にネットワーク内におけるリテール・バンキングの堅調な商業モメンタムに加
えて、保険ならびに金融ソリューションおよび専門 サービス の各事業ラインの大幅な成長によるものであっ
た。
（後略）
営業費用
＜訂正前＞
（前略）
リテール・バンキングおよび保険部門に関する営業費用（変革費用を除く。）は、 正のシザーズ効果をもた
らした 同部門の活動の発展に関連し て、 わずか 0.5 ％ 増加した 。営業費用の減少の大半は、アセット・アン
ド・ウェルス・マネジメント部門およびコーポレート・投資銀行業務部門に集中していた。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
リテール・バンキングおよび保険部門に関する営業費用（変革費用を除く。） の増加 は、同部門の活動の発
展に関連しわずか 0.5 ％ となり、正のシザーズ効果がもたらされた 。営業費用の減少の大半は、アセット・ア
ンド・ウェルス・マネジメント部門およびコーポレート・投資銀行業務部門に集中していた。
（後略）
税引前利益
＜訂正前＞
グループ BPCE のリスクコストは３十億ユーロとなり、 2019 年度比で 2.2 倍増となったが、これはすべての事業
ラインに関して、 Covid-19 危機という状況に いて 正常債権に対する引当金積み増し（予想損失に対する引当
100/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
金の約 45 ％を含む。）を行ったことによるものであった。顧客貸付金残高に対する割合としてのグループ
BPCE のリスクコストは、年間平均値 41 ベーシス・ポイントとなった。総貸付金残高に対する不良債権の比率
は、 2020 年 12 月 31 日現在で 2.5 ％となり、 2019 年度比で減少した。不良債権に対するカバレッジ率（減損貸付
金残高に対する担保を含む。）は、 2019 年 12 月 31 日現在の 74.8 ％に対し、 2020 年度 12 月 31 日現在では 66.2 ％
となった。リテール・バンキングにおいて、ポピュレール銀行のネットワークのリスクコストは、 34 ベーシ
ス・ポイント（ 2019 年度は 19 ベーシス・ポイント）、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークのリス
クコストは 30 ベーシス・ポイント（ 2019 年度は 15 ベーシス・ポイント）であった。また、リスクコストは、
コーポレート・投資銀行業務において悪化し、そのリスクコストは 126 ベーシス・ポイントとなった（ 2019 年
度は 49 ベーシス・ポイント）。
（後略）
＜訂正後＞
グループ BPCE のリスクコストは３十億ユーロとなり、 2019 年度比で 2.2 倍増となったが、これはすべての事業
ラインに関して、 新型コロナウイルス感染症による 危機という状況に あって 正常債権に対する引当金積み増
し（予想損失に対する引当金の約 45 ％を含む。）を行ったことによるものであった。顧客貸付金残高に対す
る割合としてのグループ BPCE のリスクコストは、年間平均値 41 ベーシス・ポイントとなった。総貸付金残高
に対する不良債権の比率は、 2020 年 12 月 31 日現在で 2.5 ％となり、 2019 年度比で減少した。不良債権に対する
カバレッジ率（減損貸付金残高に対する担保を含む。）は、 2019 年 12 月 31 日現在の 74.8 ％に対し、 2020 年度
12 月 31 日現在では 66.2 ％となった。リテール・バンキングにおいて、ポピュレール銀行のネットワークのリ
スクコストは、 34 ベーシス・ポイント（ 2019 年度は 19 ベーシス・ポイント）、ケス・デパーニュ（貯蓄銀
行）のネットワークのリスクコストは 30 ベーシス・ポイント（ 2019 年度は 15 ベーシス・ポイント）であっ
た。また、リスクコストは、コーポレート・投資銀行業務において悪化し、そのリスクコストは 126 ベーシ
ス・ポイントとなった（ 2019 年度は 49 ベーシス・ポイント）。
（後略）
流動性
＜訂正前＞
（前略）
短期資金調達は、 2019 年 12 月 31 日現在の 127 十億ユーロから、 2020 年 12 月 31 日現在で 106 十億ユーロまで 増加
した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
短期資金調達は、 2019 年 12 月 31 日現在の 127 十億ユーロから、 2020 年 12 月 31 日現在で 106 十億ユーロまで 減少
した。
（後略）
3(3).3 .2 拡大当行グループの事業ライン
＜訂正前＞
（前略）
101/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
・ ファクタリング、リース、消費者金融、保証および金融保証ならびに「リテール証券」業務の専門的
金融活動を含む部門である金融ソリューション・専門 知識 、ならびにソクフィム、 BPCE ソリュシオ
ン・ イモビリエおよびプラメックス
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・ ファクタリング、リース、消費者金融、保証および金融保証ならびに「リテール証券」業務の専門的
金融活動を含む部門である金融ソリューション・専門 サービス 、ならびにソクフィム、 BPCE ソリュシ
オン・イモビリエおよびプラメックス
（後略）
次へ
102/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
3(3).3 .4 リテール・バンキングおよび保険
＜訂正前＞
ポピュレール ケス・デパーニュ その他
リテール・バンキング
金融ソリューショ
銀行傘下銀行 （貯蓄銀行） ン・専門 知識 保険 決済 ネットワーク および保険 変動
2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度 百万
百万ユーロ 2020 年度 (試算 ) 2020 年度 (試算 ) 2020 年度 (試算 ) 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 (試算 ) 2020 年度 2019 年度 ユーロ ％
（後略）
＜訂正後＞
ポピュレール ケス・デパーニュ その他
リテール・バンキング
金融ソリューショ
銀行傘下銀行 （貯蓄銀行） ン・専門 サービス 保険 決済 ネットワーク および保険 変動
2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度 百万
百万ユーロ 2020 年度 (試算 ) 2020 年度 (試算 ) 2020 年度 (試算 ) 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 (試算 ) 2020 年度 2019 年度 ユーロ ％
（後略）
財務成績（試算に基づく概観）
＜訂正前＞
ポピュレール銀行のネットワークの 2020 年度の銀行業務純収益は、 2019 年度 （住宅貯蓄引当金の変化を除
き、 0.6 ％増） と比べてわずかに増加して（ 0.1 ％増）、 6.3 十億ユーロとなった。
（中略）
営業費用は、各組織による健全な費用管理を反映して、大幅に減少し（ 51.4 百万ユーロ 減 、すなわち 1.2 ％
減） 、 マイナス 4.2 十億ユーロとなった。人件費は、特に最近合併した各組織において従業員数が削減される
中で、実質的に横ばいとなり（プラス 3.2 百万ユーロ、すなわち 0.1 ％減）マイナス 2.5 十億ユーロとなった。
したがって、バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック、バンク・ポピュレール・
オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ、バンク・ポピュレール・グラン・ウエストおよびバンク・ポピュレー
ル・メディテラネは併せて、 439 名のフルタイム相当の従業員の減少を記録した。他方、 BRED の従業員数は、
同社の開発需要に従って、 96 名のフルタイム相当の従業員分増加した。その他の営業費用の減少（プラス
48.1 百万ユーロ、すなわち 2.6 ％減）は、主として外部サービスに関する貯蓄ならびに健康および経済に関す
る状況に起因する貯蓄を要因とするものであった。
（中略）
リスクコストは、慎重な引当金設定の結果として、倍増してマイナス 828.3 百万ユーロとなった（ 2019 年度は
マイナス 416.7 百万ユーロ）。最終的に、リスクコストは、 銀行業務純収益 の 13.12 ％となった（ 2019 年度は
6.61 ％）。貸付残高により除すると、 2020 年 12 月において、 2019 年度比 15 ベーシス・ポイント増の 34 ベーシ
ス・ポイントとなった。
（後略）
＜訂正後＞
ポピュレール銀行のネットワークの 2020 年度の銀行業務純収益は、 2019 年度と比べてわずかに増加して
（ 0.1 ％増）、 6.3 十億ユーロとなった （住宅貯蓄引当金の変化を除き、 0.6 ％増） 。
（中略）
営業費用は、各組織による健全な費用管理を反映して、大幅に減少し（ プラス 51.4 百万ユーロ、すなわち
1.2 ％減）マイナス 4.2 十億ユーロとなった。人件費は、特に最近合併した各組織において従業員数が削減さ
れる中で、実質的に横ばいとなり（プラス 3.2 百万ユーロ、すなわち 0.1 ％減）マイナス 2.5 十億ユーロとなっ
た。したがって、バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック、バンク・ポピュレー
ル・オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ、バンク・ポピュレール・グラン・ウエストおよびバンク・ポピュ
レール・メディテラネは併せて、 439 名のフルタイム相当の従業員の減少を記録した。他方、 BRED の従業員数
103/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
は、同社の開発需要に従って、 96 名のフルタイム相当の従業員分増加した。その他の営業費用の減少（プラ
ス 48.1 百万ユーロ、すなわち 2.6 ％減）は、主として外部サービスに関する貯蓄ならびに健康および経済に関
す る状況に起因する貯蓄を要因とするものであった。
（中略）
リスクコストは、慎重な引当金設定の結果として、倍増してマイナス 828.3 百万ユーロとなった（ 2019 年度は
マイナス 416.7 百万ユーロ）。最終的に、リスクコストは、 GNP の 13.12 ％となった（ 2019 年度は 6.61 ％）。貸
付残高により除すると、 2020 年 12 月において、 2019 年度比 15 ベーシス・ポイント増の 34 ベーシス・ポイント
となった。
（後略）
財務成績（試算に基づく概観）
＜訂正前＞
（前略）
営業費用は、 1.5 ％減少してマイナス 4.5 十億ユーロとなった。これは、従業員数の減少、変動報酬の減少、
および従業員給付債務に関する費用の減少を反映したものである。変革費用は、すべてのケス・デパーニュ
（貯蓄銀行）にわたって、 2020 年度にマイナス 40.2 百万ユーロまで減少した（ 2019 年度はマイナス 51.3 百万
ユーロ（すなわち 21.6 ％減）。主な関係組織は、ケス・デパーニュ・オー・ド・フランス（マイナス 9.0 百万
ユーロ）、ケス・デパーニュ・ブルターニュ・ペイ・ドゥ・ロワール（マイナス 8.2 百万ユーロ）およびケ
ス・デパーニュ・ローヌ・アルプ（マイナス 3.3 百万ユーロ）であり、マイナス 26.3 百万ユーロの費用に上
り、すなわち合計の 65.5 ％を占めた。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
営業費用は、 1.5 ％減少してマイナス 4.5 十億ユーロとなった。これは、従業員数の減少、変動報酬の減少、
および従業員給付債務に関する費用の減少を反映したものである。変革費用は、すべてのケス・デパーニュ
（貯蓄銀行）にわたって、 2020 年度にマイナス 40.2 百万ユーロまで減少した（ 2019 年度はマイナス 51.3 百万
ユーロ ） （すなわち 21.6 ％減）。主な関係組織は、ケス・デパーニュ・オー・ド・フランス（マイナス 9.0 百
万ユーロ）、ケス・デパーニュ・ブルターニュ・ペイ・ドゥ・ロワール（マイナス 8.2 百万ユーロ） 、ケス・
デパーニュ・プロヴァンス・アルプ・コルス（マイナス 5.9 百万ユーロ） およびケス・デパーニュ・ローヌ・
アルプ（マイナス 3.3 百万ユーロ）であり、マイナス 26.3 百万ユーロの費用に上り、すなわち合計の 65.5 ％を
占めた。
（後略）
＜訂正前＞
金融ソリューション・専門 知識 （ SEF ）
金融ソリューション・専門 知識 事業は、 2020 年度においても、特に第１四半期においてポピュレール銀行お
よびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークとの卓越した商業的モメンタムにより引き続き成長し
た。
（中略）
104/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
金融ソリューション・専門 知識 部の銀行業務純収益は、 2020 年度末に 2.2 ％増の 1,134 百万ユーロとなった
が、これは不動産開発金融（ 26 ％増）、証券保管サービス（８％増）、連帯保証（主として、不動産ローン
保 証）（連帯保証６％増）およびリース（２％増）（特に、設備リース）によるものであった。
（後略）
＜訂正後＞
金融ソリューション・専門 サービス （ SEF ）
金融ソリューション・専門 サービス 事業は、 2020 年度においても、特に第１四半期においてポピュレール銀
行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークとの卓越した商業的モメンタムにより引き続き成長
した。
（中略）
金融ソリューション・専門 サービス 部の銀行業務純収益は、 2020 年度末に 2.2 ％増の 1,134 百万ユーロとなっ
たが、これは不動産開発金融（ 26 ％増）、証券保管サービス（８％増）、連帯保証（主として、不動産ロー
ン保証）（連帯保証６％増）およびリース（２％増）（特に、設備リース）によるものであった。
（後略）
3(3).3 .7 コーポレート・センター
＜訂正前＞
コーポレート・センター
2020 年度 /2019 年度 ( 試算 )
における変動
2019 年度
百万ユーロ 2020 年度 ( 試算 ) 百万ユーロ ％
（中略）
その他の資産の利得または損失 109 (6) (103) N/S
（後略）
コーポレート・センター
＜訂正後＞
2020 年度 /2019 年度 ( 試算 )
における変動
2019 年度
百万ユーロ 2020 年度 ( 試算 ) 百万ユーロ ％
（中略）
その他の資産の利得または損失 (109) (6) (103) N/S
（後略）
保険契約に関連する負債
105/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正前＞
この区分 には 、主として保険契約および金融契約に関する技術的負債で構成される。これらの負債は、 2020
年 12 月 31 日現在で 114.6 十億ユーロとなった（ 3.9 十億ユーロ増）。保険契約に関連する技術的負債および
（程度は小さいが）利益分配によりそれぞれ 3.3 十億ユーロおよび 0.7 十億ユーロ増加した。
＜訂正後＞
この区分 は 、主として保険契約および金融契約に関する技術的負債で構成される。これらの負債は、 2020 年
12 月 31 日現在で 114.6 十億ユーロとなった（ 3.9 十億ユーロ増）。保険契約に関連する技術的負債および（程
度は小さいが）利益分配によりそれぞれ 3.3 十億ユーロおよび 0.7 十億ユーロ増加した。
次へ
106/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
グループ BPCE の見通し
拡大当行グループおよびその事業ラインの見通し
＜訂正前＞
（前略）
このような状況において、拡大当行グループの戦略的計画は、「本質的な」特徴および倫理的な位置づけを
主張し、（特に小売業者の環境変容および医療財政の問題に関して）地域、個人顧客および企業を支援し、
公的当局とともに経済を支援することにより、拡大当行グループの成長および発展にフォーカスする予定で
ある。
（中略）
拡大当行グループは、財政の弾力性（支払能力および流動性）に関して健全なファンダメンタルズを維持 す
ることを追求 し、収益への圧力が生じる状況において、リスクコストの潜在的な増大を吸収することができ
る。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
このような状況において、拡大当行グループの戦略的計画は、「本質的な」特徴および倫理的な位置づけを
主張し、（特に小売業者の環境変容および医療財政の問題に関して）地域、個人顧客および企業を支援し、
公的当局とともに経済を支援することにより、拡大当行グループの 事業の 成長および発展にフォーカスする
予定である。
（中略）
拡大当行グループは、財政の弾力性（支払能力および流動性）に関して健全なファンダメンタルズを維持
し、収益への圧力が生じる状況において、リスクコストの潜在的な増大を吸収することができる ことを追求
していく 。
（後略）
メソドロジーの定義および分類
流動性
＜訂正前＞
（前略）
・ ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行） の顧客との ネットワークにより発行された
銘柄の追加、および顧客預金と同等とみなされる取引先との取引の一部。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・ ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークにより 顧客に 発行された銘柄
の追加、および顧客預金と同等とみなされる取引先との取引の一部。
（中略）
107/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
重要な会計上の見積りおよび見積りに用いられた仮定
連結財務書類の作成のために用いられた重要な会計上の見積りおよび仮定は第６「経理の状況」１「財務書
類」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在の注記 2.3 に記載されている。
108/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
4(1) 関連当事者間契約及びコミットメントに関する法定監査人の特別報告書
＜訂正前＞
（前略）
パリ市、 75013 、ピエール・マンデス＝フランス通り 50 番地
登録事務所：パリ市、 75013 、ピエール・マンデス＝フランス通り 50 番地
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
登録事務所：パリ市、 75013 、ピエール・マンデス＝フランス通り 50 番地
（後略）
4(1).1 定時 株主総会の承認のため提出される契約
株主との契約
BRED 、 BPCE I 及び BPCE 間の 三者間覚書
＜訂正前＞
（前略）
2020 年 12 月 17 日の会議において、監査役会は、 BPCE I の事業に付された金融上の条件に関連する BPCE I の事
業の譲渡および BPCE の利益に関する BRED 、 BPCE I I および BPCE 間の覚書の締結を承認した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2020 年 12 月 17 日の会議において、監査役会は、 BPCE I の事業に付された金融上の条件に関連する BPCE I の事
業の譲渡および BPCE の利益に関する BRED 、 BPCE I および BPCE 間の覚書の締結を承認した。
（後略）
役員会メンバーに関するコミットメント
自己都合ではない任期の終了に対する退職手当
＜訂正前＞
（前略）
109/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
b) 業績条件
（中略）
さらに、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の決定に係る規則に従い、同手当の支払いは、
ジャン・フランソワ・ルコワ が現行の任期から遡る３年間において最大変動部分の平均で少なくとも
33.33 ％が支払われていることを条件とする。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
b) 業績条件
（中略）
さらに、自己都合ではない任期の終了に対する退職手当の決定に係る規則に従い、同手当の支払いは、
ジャン・フランソワ・ルコワ が現行の任期から遡る３年間において最大変動部分の平均で少なくとも
33.33 ％が支払われていることを条件とする。 この変動部分は、ジャン・フランソワ・ルコワに対して、
役職に加えて雇用契約に関しても支払われる可能性があるものである。
（後略）
4 (1).2 定時株主総会で既に承認された 契約
CNP アシュアランシズ及びグループ BPCE 間の契約
＜訂正前＞
（前略）
監査役会は、 20 20 年 12 月 19 日の会議において、 CNP アシュアランシズおよび グループ BPCE 間の契約の締結を承
認した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
監査役会は、 20 19 年 12 月 19 日の会議において、 CNP アシュアランシズおよび グループ BPCE 間の契約の締結を承
認した。
（後略）
＜訂正前＞
110/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
デロイト・アンド・アソシエ マザー プライスウォーターハウス クーパース
オーディット
シルヴィー・ブルギニョン シャルル・ド・ボワズリウ ニコラ・モンティヨ
エマニュエル・ブノワ
＜訂正後＞
デロイト・アンド・アソシエ マザー プライスウォーターハウス クーパース
オーディット
マルジョリー・ブラン・ルーム シャルル・ド・ボワズリウ ニコラ・モンティヨ
エマニュエル・ブノワ
111/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
② 【発行済株式】
＜訂正前＞
（前略）
17,361,370 株のカテゴリーＡ株が授権されており、全額払込 み 済みであり、１株あたり５ユーロの額面価額
で発行された。また、事業年度の開始および終了時点において発行済みのカテゴリーＡ株式の数に関する調
整は行われなかった。
17,361,370 株のカテゴリーＢ株が授権されており、全額払込 み 済みであり、１株あたり５ユーロの額面価額
で発行された。また、事業年度の開始および終了時点において発行済みのカテゴリーＢ株式の数に関する調
整は行われなかった。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
17,361,370 株のカテゴリーＡ株が授権されており、全額払込済みであり、１株あたり５ユーロの額面価額で
発行された。また、事業年度の開始および終了時点において発行済みのカテゴリーＡ株式の数に関する調整
は行われなかった。
17,361,370 株のカテゴリーＢ株が授権されており、全額払込済みであり、１株あたり５ユーロの額面価額で
発行された。また、事業年度の開始および終了時点において発行済みのカテゴリーＢ株式の数に関する調整
は行われなかった。
（後略）
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
＜訂正前＞
（前略）
過去３年間の株主構成
2021 年３月 24 日 現在の 2019 年 12 月 31 日現在の 2018 年 12 月 31 日現在の
株式資本 株式資本 株式資本
株主 株式数 株式資本％ 議決権％ 株式数 株式資本％ 議決権％ 株式数 株式資本％ 議決権％
CEP アキテーヌ・ポワトゥー＝
シャラント 1,311,514 3.78% 3.78% 1,287,121 3.78% 3.78% 1,191,283 3.78% 3.78%
CEP ドーベルニュ・エ・リムザン 682,398 1.97% 1.97% 669,706 1.97% 1.97% 619,840 1.97% 1.97%
CEP ブルゴーニュ・フランシュ・
コンテ 908,140 2.62% 2.62% 891,249 2.62% 2.62% 824,887 2.62% 2.62%
CEP ブルターニュ・ペイ・ドゥ・
ロワール 1,209,138 3.48% 3.48% 1,186,649 3.48% 3.48% 1,098,292 3.48% 3.48%
CEP コート・ダジュール 697,107 2.01% 2.01% 684,141 2.01% 2.01% 633,200 2.01% 2.01%
CEP グラン・ エ スト・ウーロップ 1,601,108 4.61% 4.61% 1,571,329 4.61% 4.61% 1,454,329 4.61% 4.61%
CEP オー・ド・フランス 1,956,167 5.63% 5.63% 1,919,784 5.63% 5.63% 1,776,838 5.63% 5.63%
CEP イル・ド・フランス 2,415,700 6.96% 6.96% 2,370,796 6.96% 6.96% 2,194,243 6.96% 6.96%
112/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
CEP ラングドック・ルシヨン 740,186 2.13% 2.13% 726,419 2.13% 2.13% 672,330 2.13% 2.13%
CEP ロワール＝サントル 805,512 2.32% 2.32% 790,530 2.32% 2.32% 731,668 2.32% 2.32%
CEP ロワール・ドローム・アル
デーシュ 553,020 1.59% 1.59% 542,735 1.59% 1.59% 502,323 1.59% 1.59%
CEP ミディ・ピレネ 843,378 2.43% 2.43% 827,692 2.43% 2.43% 766,062 2.43% 2.43%
CEP ノルマンディー 878,181 2.53% 2.53% 861,848 2.53% 2.53% 797,675 2.53% 2.53%
CEPAC ケス・デパーニュ 1,336,264 3.85% 3.85% 1,311,411 3.85% 3.85% 1,213,764 3.85% 3.85%
CEP ローヌ・アルプ 1,423,557 4.10% 4.10% 1,397,080 4.10% 4.10% 1,293,055 4.10% 4.10%
カテゴリーＡ株式合計 17,361,370 50.00% 50.00% 17,038,463 50.00% 50.00% 15,769,789 50.00% 50.00%
BPR アルザス・ロレーヌ・シャン
パーニュ 1,949,444 5.61% 5.61% 1,913,186 5.61% 5.61% 1,770,731 5.61% 5.61%
BPR アキテーヌ・サントル・アト
ランティック 1,093,284 3.15% 3.15% 1,072,950 3.15% 3.15% 993,059 3.15% 3.15%
BPR オーベルニュ・ローヌ・アル
プ 1,925,719 5.55% 5.55% 1,889,902 5.55% 5.55% 1,749,181 5.55% 5.55%
BPR ブルゴーニュ・フランシュ・
コンテ 1,202,921 3.46% 3.46% 1,180,548 3.46% 3.46% 1,092,645 3.46% 3,46%
BRED ビーピー 1,717,420 4.95% 4.95% 1,685,477 4.95% 4.95% 1,559,922 4.95% 4.95%
BPR グラン・ウエスト 1,597,489 4.60% 4.60% 1,567,777 4.60% 4.60% 1,451,042 4.60% 4.60%
BPR メディテラネ 702,993 2.02% 2.02% 689,918 2.02% 2.02% 638,547 2.02% 2.02%
BPR ノール 485,041 1.40% 1.40% 476,020 1.40% 1.40% 440,576 1.40% 1.40%
BPR オクシタンヌ 1,382,731 3.98% 3.98% 1,357,013 3.98% 3.98% 1,255,970 3.98% 3.98%
BPR リーブ・ドゥ・パリ 1,550,951 4.47% 4.47% 1,522,105 4.47% 4.47% 1,408,770 4.47% 4.47%
BPR スュッド 912,924 2.63% 2.63% 895,944 2.63% 2.63% 829,233 2.63% 2.63%
BPR バル・ドゥ・フランス 1,496,501 4.31% 4.31% 1,468,667 4.31% 4.31% 1,359,311 4.31% 4.31%
CASDEN 993,935 2.86% 2.86% 975,449 2.86% 2.86% 902,817 2.86% 2.86%
クレディ・コオペラティフ 349,991 1.01% 1.01% 343,481 1.01% 1.01% 317,906 1.01% 1.01%
ギ・ブルーノ氏 - - - － － － 55 0.00% 0.00%
ジャック・ガリーグ氏 17 0.00% 0.00% 17 0.00% 0.00% 17 0.00% 0.00%
ジャン＝ミシェル・ラティ氏 8 0.00% 0.00% 8 0.00% 0.00% 7 0.00% 0.00%
未割当株式 1 0.00% 0.00% 1 0.00% 0.00% 1 0.00% 0.00%
カテゴリーＢ株式合計 17,361,370 50.00% 50.00% 17,038,463 50.00% 50.00% 15,769,789 50.00% 50.00%
合計 34,722,740 100.00% 100.00% 34,076,926 100.00% 100.00% 31,539,578 100.00% 100.00%
BPCE の株式資本の変動は上記（１）「 株式の総数等 」に記載している。
＜訂正後＞
（前略）
過去３年間の株主構成
2020 年 12 月 31 日 現在の 2019 年 12 月 31 日現在の 2018 年 12 月 31 日現在の
株式資本 株式資本 株式資本
株主 株式数 株式資本％ 議決権％ 株式数 株式資本％ 議決権％ 株式数 株式資本％ 議決権％
CEP アキテーヌ・ポワトゥー＝
シャラント 1,311,514 3.78% 3.78% 1,287,121 3.78% 3.78% 1,191,283 3.78% 3.78%
CEP ドーベルニュ・エ・リムザン 682,398 1.97% 1.97% 669,706 1.97% 1.97% 619,840 1.97% 1.97%
CEP ブルゴーニュ・フランシュ・
コンテ 908,140 2.62% 2.62% 891,249 2.62% 2.62% 824,887 2.62% 2.62%
CEP ブルターニュ・ペイ・ドゥ・
ロワール 1,209,138 3.48% 3.48% 1,186,649 3.48% 3.48% 1,098,292 3.48% 3.48%
CEP コート・ダジュール 697,107 2.01% 2.01% 684,141 2.01% 2.01% 633,200 2.01% 2.01%
113/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
CEP グラン・ テ スト・ウーロップ 1,601,108 4.61% 4.61% 1,571,329 4.61% 4.61% 1,454,329 4.61% 4.61%
CEP オー・ド・フランス 1,956,167 5.63% 5.63% 1,919,784 5.63% 5.63% 1,776,838 5.63% 5.63%
CEP イル・ド・フランス 2,415,700 6.96% 6.96% 2,370,769 6.96% 6.96% 2,194,243 6.96% 6.96%
CEP ラングドック・ルシヨン 740,186 2.13% 2.13% 726,419 2.13% 2.13% 672,330 2.13% 2.13%
CEP ロワール＝サントル 805,512 2.32% 2.32% 790,530 2.32% 2.32% 731,668 2.32% 2.32%
CEP ロワール・ドローム・アル
デーシュ 553,020 1.59% 1.59% 542,735 1.59% 1.59% 502,323 1.59% 1.59%
CEP ミディ・ピレネ 843,378 2.43% 2.43% 827,692 2.43% 2.43% 766,062 2.43% 2.43%
CEP ノルマンディー 878,181 2.53% 2.53% 861,848 2.53% 2.53% 797,675 2.53% 2.53%
CEPAC ケス・デパーニュ 1,336,264 3.85% 3.85% 1,311,411 3.85% 3.85% 1,213,764 3.85% 3.85%
CEP ローヌ・アルプ 1,423,557 4.10% 4.10% 1,397,080 4.10% 4.10% 1,293,055 4.10% 4.10%
カテゴリーＡ株式合計 17,361,370 50.00% 50.00% 17,038,463 50.00% 50.00% 15,769,789 50.00% 50.00%
BPR アルザス・ロレーヌ・シャン
パーニュ 1,949,444 5.61% 5.61% 1,913,186 5.61% 5.61% 1,770,731 5.61% 5.61%
BPR アキテーヌ・サントル・アト
ランティック 1,093,284 3.15% 3.15% 1,072,950 3.15% 3.15% 993,058 3.15% 3.15%
BPR オーベルニュ・ローヌ・アル
プ 1,925,719 5.55% 5.55% 1,889,902 5.55% 5.55% 1,749,181 5.55% 5.55%
BPR ブルゴーニュ・フランシュ・
コンテ 1,202,921 3.46% 3.46% 1,180,548 3.46% 3.46% 1,092,645 3.46% 3,46%
BRED ビーピー 1,717,420 4.95% 4.95% 1,685,477 4.95% 4.95% 1,559,922 4.95% 4.95%
BPR グラン・ウエスト 1,597,489 4.60% 4.60% 1,567,777 4.60% 4.60% 1,451,042 4.60% 4.60%
BPR メディテラネ 702,993 2.02% 2.02% 689,918 2.02% 2.02% 638,547 2.02% 2.02%
BPR ノール 485,041 1.40% 1.40% 476,020 1.40% 1.40% 440,576 1.40% 1.40%
BPR オクシタンヌ 1,382,731 3.98% 3.98% 1,357,013 3.98% 3.98% 1,255,970 3.98% 3.98%
BPR リーブ・ドゥ・パリ 1,550,951 4.47% 4.47% 1,522,105 4.47% 4.47% 1,408,770 4.47% 4.47%
BPR スュッド 912,924 2.63% 2.63% 895,944 2.63% 2.63% 829,233 2.63% 2.63%
BPR バル・ドゥ・フランス 1,496,501 4.31% 4.31% 1,468,667 4.31% 4.31% 1,359,311 4.31% 4.31%
CASDEN 993,935 2.86% 2.86% 975,449 2.86% 2.86% 902,817 2.86% 2.86%
クレディ・コオペラティフ 349,991 1.01% 1.01% 343,481 1.01% 1.01% 317,906 1.01% 1.01%
ギ・ブルーノ氏 - - - － － － 55 0.00% 0.00%
ジャック・ガリーグ氏 17 0.00% 0.00% 17 0.00% 0.00% 17 0.00% 0.00%
ジャン＝ミシェル・ラティ氏 8 0.00% 0.00% 8 0.00% 0.00% 7 0.00% 0.00%
未割当株式 1 0.00% 0.00% 1 0.00% 0.00% 1 0.00% 0.00%
カテゴリーＢ株式合計 17,361,370 50.00% 50.00% 17,038,463 50.00% 50.00% 15,769,789 50.00% 50.00%
合計 34,722,740 100.00% 100.00% 34,076,926 100.00% 100.00% 31,539,578 100.00% 100.00%
BPCE の株式資本の変動は上記（１）「 株式の総数等 」に記載している。
114/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
２【配当政策】
＜訂正前＞
配当政策
2020 年度
（中略）
2019 年度
2019 年５月 24 日付 BPCE の定時株主総会は、 2018 年度に関してカテゴリーＡ株主およびカテゴリーＢ株主に
403,040,426.36 ユーロ（１株当たり 12.37 15 ユーロ）の配当が支払われることを決議した。
（後略）
＜訂正後＞
2020 年度
（中略）
2019 年度
2019 年５月 24 日付 BPCE の定時株主総会は、 2018 年度に関してカテゴリーＡ株主およびカテゴリーＢ株主に
403,040,426.36 ユーロ（１株当たり 12.37 20 ユーロ）の配当が支払われることを決議した。
（後略）
次へ
115/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
(3) 管理組織の役割及び運営規則
(3).1 監査役会
職務及び権限
条件付過半数による決定事項（ 19 名中 13 名以上）
＜訂正前＞
（前略）
・当行またはその他の企業が発行するあらゆる種類の有価証券または権利であって、直接または間接に表章
する投資価額または出資価額が１十億ユーロを超えるものをあらゆる方法（当行への資産の譲渡を含
む。）で引き受けまたは取得すること（あるいは、当行を拘束する契約を締結すること）の決定
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・当行またはその他の企業が発行するあらゆる種類の有価証券または権利であって、直接または間接 的 に表
章する投資価額または出資価額が１十億ユーロを超えるものをあらゆる方法（当行への資産の譲渡を含
む。）で引き受けまたは取得すること（あるいは、当行を拘束する契約を締結すること）の決定
（後略）
倫理コンプライアンス憲章
＜訂正前＞
BPCE の監査役会は、 2016 年６月 22 日の会議において監査役会メンバー向けの倫理コンプライアンス憲章を採
択した。倫理コンプライアンス憲章は、幾つかの法令を繰り返し参照する他、グッド・ガバナンスの原則を
規定する 4 つの主な章で構成される。
（後略）
＜訂正後＞
BPCE の監査役会は、 2016 年６月 22 日の会議において監査役会メンバー向けの倫理コンプライアンス憲章を採
択した。倫理コンプライアンス憲章は、幾つかの法令を繰り返し参照する他、グッド・ガバナンスの原則を
規定する ４ つの主な章で構成される。
（後略）
監査役会の活動
＜訂正前＞
（前略）
BPCE の監査役会は、 2020 年１月１日から同年 12 月 31 日までの期間に、会議を 12 回開催した。 2020 年におけ
る、監査役会メンバーの平均出席率は、 98.25 ％だった。定期的に協議された問題（役員会による四半期 毎 の
報告書、規制対象契約、経営陣の承認、拡大当行グループによる新型コロナウイルス感染症の危機管理に関
連するニュースおよびそれらに関連してなされた様々な質問）に加えて、監査役会の会議で協議された主な
問題は、以下のとおりである。
＜訂正後＞
116/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（前略）
BPCE の監査役会は、 2020 年１月１日から同年 12 月 31 日までの期間に、会議を 12 回開催した。 2020 年におけ
る、監査役会メンバーの平均出席率は、 98.25 ％だった。定期的に協議された問題（役員会による四半期 ごと
の報告書、規制対象契約、経営陣の承認、拡大当行グループによる新型コロナウイルス感染症の危機管理に
関連するニュースおよびそれらに関連してなされた様々な質問）に加えて、監査役会の会議で協議された主
な問題は、以下のとおりである。
監査－コンプライアンス－リスク
＜訂正前＞
・フランスの金融健全性監督破綻処理機構（ ACPR －フランス の 健全性監督破綻処理機構）および欧州中央銀
行（ ECB ）からの報告および調査のフォローアップ
（中略）
・半年 毎 の将来を考慮したリスク分析の報告
（後略）
＜訂正後＞
・フランスの金融健全性監督破綻処理機構（ ACPR －フランス 金融 健全性監督破綻処理機構）および欧州中央
銀行（ ECB ）からの報告および調査のフォローアップ
（中略）
・半年 ごと の将来を考慮したリスク分析の報告
（後略）
(3).2 専門の委員会
監査委員会
職務
＜訂正前＞
（前略）
監査委員会は、財務情報の作成、法定監査人による年次・連結財務書類の法定監査およびその独立性に関す
る手続 き の監督を担う。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
監査委員会は、財務情報の作成、法定監査人による年次・連結財務書類の法定監査およびその独立性に関す
る手続の監督を担う。
（後略）
法定監査人の独立性及び年次・連結財務書類に対する法定監査
＜訂正前＞
（前略）
・特に、法定監査人および法定監査人が属する可能性のあるネットワークにグループの会社が支払う報酬を
精査すること、ならびに法定監査の厳格な枠組みの範囲外の業務を四半期 毎 に監督することにより、法定
監査人の独立性を確実にすること
（後略）
117/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正後＞
（前略）
・特に、法定監査人および法定監査人が属する可能性のあるネットワークにグループの会社が支払う報酬を
精査すること、ならびに法定監査の厳格な枠組みの範囲外の業務を四半期 ごと に監督することにより、法
定 監査人の独立性を確実にすること
（後略）
＜訂正前＞
法定監査人の任期更新のための入札手続 き に関する情報
（後略）
＜訂正後＞
法定監査人の任期更新のための入札手続に関する情報
（後略）
リスク委員会
職務
＜訂正前＞
（前略）
この点につき、上記の職務には以下に掲げる事項が含まれる。
・銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月３日付省令第 148 条で言及された戦略、方針、手続
き 、システム、ツールおよび制限ならびに基礎となる前提について定期的な見直しを行うこと、ならびに
見直しの結果を監査役会と共有すること
（中略）
・銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月３日付省令の規定を遵守するために設定された方
針の定期的な見直しにおいて監査役会を支援すること、これらの方針、同目的で実施される規定および手
続 き ならびに不履行の際にとられる是正措置の有効性を評価すること
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
この点につき、上記の職務には以下に掲げる事項が含まれる。
・銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月３日付省令第 148 条で言及された戦略、方針、手
続、システム、ツールおよび制限ならびに基礎となる前提について定期的な見直しを行うこと、ならびに
見直しの結果を監査役会と共有すること
（中略）
・銀行セクター会社における内部統制に関する 2014 年 11 月３日付省令の規定を遵守するために設定された方
針の定期的な見直しにおいて監査役会を支援すること、これらの方針、同目的で実施される規定および手
続ならびに不履行の際にとられる是正措置の有効性を評価すること
（後略）
指名委員会
職務
118/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正前＞
（前略）
・当行取締役の引継ぎの手続 き を策定し、定期的に見直し、監査役会に提出すること
＜訂正後＞
（前略）
・当行取締役の引継ぎの手続を策定し、定期的に見直し、監査役会に提出すること
活動
＜訂正前＞
（前略）
指名委員会が取り扱った主な問題は、以下のとおりである。
・ BPCE 役員会メンバーの候補者の評判およびスキルの精査
・監査役会による過去の評価において推奨された事項の実行
・監査役会の年次監査手続 き の開始ならびに監査報告書の分析および監査役会のメンバー間での専門知識の
普及
・監査役会の独立メンバーの状況の年次評価
・独立メンバーの利益相反管理手続 き の見直し
・役員会および監査役会のメンバーの多様性方針の見直し
＜訂正後＞
（前略）
指名委員会が取り扱った主な問題は、以下のとおりである。
・ BPCE 役員会メンバーの候補者の評判およびスキルの精査
・監査役会による過去の評価において推奨された事項の実行
・監査役会の年次監査手続の開始ならびに監査報告書の分析および監査役会のメンバー間での専門知識の普
及
・監査役会の独立メンバーの状況の年次評価
・独立メンバーの利益相反管理手続の見直し
・役員会および監査役会のメンバーの多様性方針の見直し
協力・ CSR 委員会
活動
＜訂正前＞
（前略）
協力・ CSR 委員会が取り扱った主な 事項 は、以下のとおりである。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
協力・ CSR 委員会が取り扱った主な 問題 は、以下のとおりである。
（後略）
119/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
(3).4 役員会
＜訂正前＞
（前略）
・当行の定款に規定に従って、必要に応じて監査役会の事前承認を得た後、法律によって規定される当行の
中心的機関として を 業務を行う権限。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・当行の定款に規定に従って、必要に応じて監査役会の事前承認を得た後、法律によって規定される当行の
中心的機関として業務を行う権限。
（後略）
次へ
120/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
(4) 内部統制システム
＜訂正前＞
（前略）
グループ BPCE の内部統制システムの構造
＜訂正後＞
（前略）
グループ BPCE の内部統制システムの構造
121/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
当行拡大グループのガバナンス機関およびリスク管理委員会の代表
＜訂正前＞
（前略）
上記のとおり、 拡大当行グループの一般検査部 の代表者は、拡大当行グループの内部統制調整委員会のメン
バーであり、 監査役会のリスク委員会、および BPCE の監査委員会、ナティクシスのリスク委員会および監査
委員会、ならびに拡大当行グループの主要子会社（ BPCE アンテルナシ ョ ナル、クレディ・フォンシエ、バン
ク・パラティーヌ）のリスク委員会および監査委員会 に に 参加するための継続招待を受けている。
＜訂正後＞
（前略）
上記のとおり、 拡大当行グループの一般検査部 の代表者は、拡大当行グループの内部統制調整委員会のメン
バーであり、 監査役会のリスク委員会、および BPCE の監査委員会、ナティクシスのリスク委員会および監査
委員会、ならびに拡大当行グループの主要子会社（ BPCE アンテルナシ ヨ ナル、クレディ・フォンシエ、バン
ク・パラティーヌ）のリスク委員会および監査委員会 に参加するための継続招待を受けている。
2020 年度における事業活動
＜訂正前＞
（前略）
また、支援機能の再編に伴い、業務の効率化および最適化や部門の他機能とのシナジー創出を目的として、
プロジェクト管理ユニットの一部が、調整・方法・データ部門に加わった。新しいチーム（従業員２名で編
成）は、グループ BPCE の勧告管理ツール（ SAIG-RECO ）をサポートする職務に加え、前年に実施された２つの
主要プロジェクトの管理および監視を支援する職務を推進した。そのため、データチームは、監査の割当て
と研究開発プロジェクトの併行開発を支援する業務の一環として、より独立した方法でデータの保存および
122/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
処理のための能力増強に取り組んでいる。２つ目のプロジェクトは、効率を向上させて、現行の SAIG-RECO
ツールと置き換えるための監査管理ソリューション（ AMS ）（複数年にわたる監査計画の作成、監査の割当て
な ど）の導入に関するものである。最後に、拡大当行グループのリテール情報システム（ BP および CEP ）にリ
モートアクセスするためのソリューションの実装に取り組んだ。
＜訂正後＞
（前略）
また、支援機能の再編に伴い、業務の効率化および最適化や部門の他機能とのシナジー創出を目的として、
プロジェクト管理ユニットの一部が、調整・方法・データ部門に加わった。新しいチーム（従業員２名で編
成）は、グループ BPCE の勧告管理ツール（ SAIG-RECO ）をサポートする職務に加え、前年に実施された２つの
主要プロジェクトの管理および監視を支援する職務を推進した。そのため、データチームは、監査の割当て
と研究開発プロジェクトの併行開発を支援する業務の一環として、より独立した方法でデータの保存および
処理のための能力増強に取り組んでいる。２つ目のプロジェクトは、効率を向上させて、現行の SAIG-RECO
ツールと置き換えるための監査管理ソリューション（ AMS ）（複数年にわたる監査計画の作成、監査の割当て
など）の導入に関するものである。最後に、 IGG の従業員が 拡大当行グループのリテール情報システム（ BP お
よび CEP ）にリモートアクセスするためのソリューションの実装に取り組んだ。
内部統制調整委員会
＜訂正前＞
BPCE の役員会の会長は、内部統制システムの一貫性および有効性を徹底することに責任を負う。 拡大当行グ
ループ の内部統制調整委員会 （ CCCIG ） は、役員会の会長が委員長を務め、定期的に会議を開く。
（後略）
＜訂正後＞
BPCE の役員会の会長は、内部統制システムの一貫性および有効性を徹底することに責任を負う。 拡大当行グ
ループ の内部統制調整委員会は、役員会の会長が委員長を務め、定期的に会議を開く。
（後略）
123/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
３ (2) 【役員の状況】
(1) 役員会
＜訂正前＞
（前略）
ローラン・ミニョン
BPCE 役員会会長
1963 年 12 月 28 日生まれ
（中略）
過年度任期満了
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
取締役会会長： クレディ・ （ 2019 年７月 31 日まで）
フォンシエ（ 2018 年５月 17 日
から）
会長： アソシアシオン・フラ （ 2019 年８月 31 日まで）
ンセーズ・デゼタブリスマ
ン・ドゥ・クレディ・エ・デ
ザントルプリーズ・ダンベス
(2)
ティスマン （ 2018 年９月１
日から）
取締役： ピーター J ソロモン・ （ 2018 年５月 30 日まで）
カンパニー LP （ 2016 年６月８
日から）
取締役会会長： ナティクシ （ 2018 年６月７日まで）
ス・アシュアランシズ（ 2017
年３月 23 日から）
副会長： フェデラシオン・バ
(2)
ンケール・フランセーズ
（ 2018 年６月１日から 2018 年
８月 31 日まで）
（ 中略 ）
フランソワ・リアイ
BPCE 役員会メンバー（ 2020 年８月３日まで）
1973 年４月８日生まれ
（ 中略 ）
過年度任期満了
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
監査役会会長： ナティクシ （ 2018 年２月 28 日まで）
ス・ファンドブリーフバンク
AG （ 2016 年６月１日から）
取締役： ナティクシス・ノー （ 2018 年１月 15 日まで）
ス・アメリカ LLC （ 2016 年５月
31 日から）
124/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
取締役： ナティクシス・ア
シュアランシズ（ 2017 年 10 月
26 日から 2017 年 12 月 31 日ま
で）
取締役： ナティクシス・ジャ （ 2017 年 12 月 22 日まで）
パン・セキュリティーズ・カ
ンパニー・リミテッド（ 2012
年９月７日から）
取締役： ナティクシス・アジ
ア・リミテッド（ 2012 年９月
４日から 2016 年９月 23 日ま
で）
取締役： ナティクシス・オー
ストラリア PTY リミテッド
（ 2012 年９月３日から 2016 年
７月 18 日まで）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ローラン・ミニョン
BPCE 役員会会長
1963 年 12 月 28 日生まれ
（ 中略 ）
過年度任期満了
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
取締役会会長： クレディ・ （ 2019 年７月 31 日まで）
フォンシエ（ 2018 年５月 17 日
から）
会長： アソシアシオン・フラ （ 2019 年８月 31 日まで）
ンセーズ・デゼタブリスマ
ン・ドゥ・クレディ・エ・デ
ザントルプリーズ・ダンベス
(2)
ティスマン （ 2018 年９月１
日から）
取締役： ピーター J ソロモン・ （ 2018 年５月 30 日まで）
カンパニー LP （ 2016 年６月８
日から）
取締役： ピーター J ソロモン （ 2018 年５月 30 日まで）
GP, LLC （ 2017 年 12 月 15 日か
ら）
取締役会会長： ナティクシ （ 2018 年６月７日まで）
ス・アシュアランシズ（ 2017
年３月 23 日から）
125/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
副会長： フェデラシオン・バ
(2)
ンケール・フランセーズ
（ 2018 年６月１日から 2018 年
８月 31 日まで）
（ 中略 ）
フランソワ・リアイ
BPCE 役員会メンバー（ 2020 年８月３日まで）
1973 年４月８日生まれ
（ 中略 ）
過年度任期満了
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
監査役会会長： ナティクシ （ 2018 年２月 28 日まで）
ス・ファンドブリーフバンク
AG （ 2016 年６月１日から）
取締役： ナティクシス・ノー （ 2018 年１月 15 日まで）
ス・アメリカ LLC （ 2016 年５月
31 日から）
取締役： ナティクシス・ア
シュアランシズ（ 2017 年 10 月
26 日から 2017 年 12 月 31 日ま
で）
取締役： ナティクシス・ジャ （ 2017 年 12 月 22 日まで）
パン・セキュリティーズ・カ
ンパニー・リミテッド（ 2012
年９月７日から） （ 2017 年 12
月 22 日まで）
取締役： ナティクシス・アジ
ア・リミテッド（ 2012 年９月
４日から 2016 年９月 23 日ま
で）
取締役： ナティクシス・オー
ストラリア PTY リミテッド
（ 2012 年９月３日から 2016 年
７月 18 日まで）
（ 後略 ）
次へ
126/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
(2) 監査役会
メンバー
2020 年 12 月 31 日現在の監査役会メンバー
＜訂正前＞
個人情報 経験 監査役会における役職
役職 年 性 国 株 上場企業に 独 任命日／更新日 任期 在任 委員会への参
齢 別 籍 式 おける役職 立 期間 加の有無
終 了
数 数 性
年
（中略）
監査役会副会長 2019 年 ５月 24 日 2021
年
ティエリー・カーン 64 男 仏 0 1 2009 年７月 31 日任 2024 11 年 有：協力・ CSR
バンク・ポピュレール・アルザス・ 命 年 委員会
ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会 2015 年５月 22 日お
会長 よび 2018 年５月 25
日更新
（中略）
ベルナール・デュプイ 65 男 仏 0 1 2018 年８月２日任 2024 ２年 有：監査委員
バンク・ポピュレール・アキテー 命 年 会、報酬委員
ヌ・サントル・アトランティック取 会
締役会会長
（中略）
フランソワーズ・ルマル 55 女 仏 0 1 2015 年５月 22 日任 2024 ５年 有：リスク委
ケス・デパーニュ・コート・ダ 命 年 員会
ジュール運営および監査役会会長 2018 年５月 25 日
更新
（後略）
127/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正後＞
個人情報 経験 監査役会における役職
役職 年 性 国 株 上場企業に 独 任命日／更新日 任期 在任 委員会への参
齢 別 籍 式 おける役職 立 期間 加の有無
終 了
数 数 性
年
（中略）
監査役会副会長 2019 年 ５月 24 日 2021
年
ティエリー・カーン 64 男 仏 0 0 2009 年７月 31 日任 2024 11 年 有：協力・ CSR
バンク・ポピュレール・アルザス・ 命 年 委員会
ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会 2015 年５月 22 日お
会長 よび 2018 年５月 25
日更新
（中略）
ベルナール・デュプイ 65 男 仏 0 0 2018 年８月２日任 2024 ２年 有：監査委員
バンク・ポピュレール・アキテー 命 年 会、報酬委員
ヌ・サントル・アトランティック取 会
締役会会長
（中略）
フランソワーズ・ルマル 55 女 仏 0 0 2015 年５月 22 日任 2024 ５年 有：リスク委
ケス・デパーニュ・コート・ダ 命 年 員会
ジュール運営および監査役会会長 2018 年５月 25 日
更新
（後略）
128/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
監査役会
2020 年 12 月 31 日現在、監査役会は以下のように構成されていた。
監査役会
＜訂正前＞
（前略）
ティエリー・カーン
バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長
BPCE 監査役会副会長 および 協力・ CSR 委員会メンバー
1956 年 ９月 25 日 生まれ
2008 年以降、ポピュレール銀行グループの中央機関であるバンク・フェデラル・デ・バンク・ポピュレールの取締役会
メンバーを務めており、 2009 年７月から 2010 年８月までバンク・ポピュレール・パルティシパシヨンの取締役会メン
バー、 2013 年１月から 2020 年５月までナティクシス取締役メンバー。コルマール控訴裁判所の弁護士であり、コンフェ
デレション・ナショナル・デ・アヴォカ（ CNA －フランス国家弁護士連盟）の名誉会長、弁護士会の元会長。 2003 年より
バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長。 2009 年より BPCE 監査役会メンバー。 2019
年５月 24 日付で BPCE 監査役会副会長に選出された。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ティエリー・カーン
バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長
BPCE 監査役会副会長 および 協力・ CSR 委員会メンバー
1956 年 ９月 25 日 生まれ
2008 年以降、ポピュレール銀行グループの中央機関であるバンク・フェデラル・デ・バンク・ポピュレールの取締役会
メンバーを務めており、 2009 年７月から 2010 年８月までバンク・ポピュレール・パルティシパシヨンの取締役会メン
バー、 2013 年１月から 2020 年５月までナティクシス取締役メンバー。コルマール控訴裁判所の弁護士であり、コンフェ
デレション・ナショナル・デ・アヴォカ（ CNA －フランス国家弁護士連盟）の名誉会長、弁護士会の元会長。 2003 年より
バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長。 2009 年 ７月 より BPCE 監査役会メンバー。
2019 年５月 24 日付で BPCE 監査役会副会長に選出された。
（後略）
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）・ネットワーク
＜訂正前＞
（前略）
アラン・ドゥニゾ
ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会会長
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー
1960 年 10 月１日生まれ
（中略）
2020 年任期満了
129/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
グループ BPCE 内
取締役： BPCE ファクター（ 2010 年 10 月 13 日から 2020 年５月 25 日まで）
CERA 常任代表、取締役： エリリア（ 2018 年 12 月 14 日から 2020 年６月 19 日まで）
CERA 常任代表、責任者： ガリバルディ・オフィス（ 2018 年 11 月 12 日から 2020 年２月 11 日まで）、 SCI ラファイエット・
ビュロー（ 2018 年 11 月 12 日から 2020 年２月 11 日まで）、 SCI ル・シエル（ 2018 年 11 月 12 日から 2020 年２月 11 日まで）、
SCI ル・ルレ（ 2018 年 11 月 12 日から 2020 年２月 11 日まで）、 SCI ダン・ラ・ヴィル（ 2018 年 11 月 12 日から 2020 年２月 11
日まで）
グループ BPCE 外
－
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
アラン・ドゥニゾ
ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会会長
BPCE 監査役会およびリスク委員会メンバー
1960 年 10 月１日生まれ
（中略）
2020 年任期満了
グループ BPCE 内
取締役： BPCE ファクター（ 2010 年 10 月 13 日から 2020 年５月 25 日まで）
CERA 常任代表、取締役： エリリア（ 2018 年 12 月 14 日から 2020 年６月 19 日まで）
CERA 常任代表、責任者： ガリバルディ・オフィス（ 2018 年 11 月 12 日から 2020 年２月 11 日まで）、ラファイエット・ビュ
ロー（ 2018 年 11 月 12 日から 2020 年２月 11 日まで）、 SCI ル・シエル（ 2018 年 11 月 12 日から 2020 年２月 11 日まで）、 SCI
ル・ルレ（ 2018 年 11 月 12 日から 2020 年２月 11 日まで）、 SCI ダン・ラ・ヴィル（ 2018 年 11 月 12 日から 2020 年２月 11 日ま
で）
グループ BPCE 外
－
（後略）
従業員代表者
＜訂正前＞
ヴァンサン・ゴンティエ
BPCE の監査役会および報酬委員会メンバー－従業員代表
1954 年７月 29 日生まれ
（中略）
過年度任期満了
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
（後略）
＜訂正後＞
ヴァンサン・ゴンティエ
BPCE の監査役会および報酬委員会メンバー－従業員代表
1954 年７月 29 日生まれ
130/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（中略）
過年度任期満了
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(1) 上場会社
(2) 拡大当行グループ外の会社
FNCE ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ
FNBP ：フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレール
（中略）
* 2020 年 12 月 31 日現在、男性メンバー： 12 名、女性メンバー：７名（女性メンバーの比率： 41.17 ％）
（フランスに本社をおく BPCE およびその直接または間接の子会社の従業員を代表するメンバーは、
この計算に含まれない。上記「 男女平等性 」も参照。 )
(3) BPCE 取締役及び役員に対する報酬及び利益
(3).1 報酬及び利益の決定に関するルール及び原則
(3).1.1 BPCE 監査役会メンバーが受領した報酬基準、報酬の構成、現物給付、ローン、保証及び出席報酬
(1)
2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日までに BPCE の非執行会社役員に支払われた報酬（表３）
＜訂正前＞
2019 年度 2020 年度
(1) (2) (3) (4)
相当額 支払額 相当額 支払額
単位：ユーロ
（中略）
アンドレ・ジョフル氏（ FN CE ）
BPCE に関する報酬 11,350.00 11,350.00 18,575.00 18,575.00
その他の報酬 1,800.00 2,700.00 2,700.00 1,800.00
ダニエル・キャリオティス氏
BPCE に関する報酬 9,400.00 9,400.00 9,400.00 9,400.00
その他の報酬 23,000.00 16,100.00 26,000.00 18,200.00
（後略）
＜訂正後＞
2019 年度 2020 年度
(1) (2) (3) (4)
相当額 支払額 相当額 支払額
単位：ユーロ
（中略）
アンドレ・ジョフル氏（ FN BP ）
131/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
BPCE に関する報酬 11,350.00 11,350.00 18,575.00 18,575.00
その他の報酬 1,800.00 2,700.00 2,700.00 1,800.00
ダニエル・キャリオティス氏
BPCE に関する 役員 報酬 9,400.00 9,400.00 9,400.00 9,400.00
その他の報酬 23,000.00 16,100.00 26,000.00 18,200.00
（後略）
＜訂正前＞
(3).1.2 2020 年度 BPCE 役員報酬基準
以下の報酬基準は、報酬委員会による提案に基づき、 2021 年２月 11 日に監査役会によって決定された。
（後略）
＜訂正後＞
(3).1.2 2021 年度 BPCE 役員報酬基準
以下の報酬基準は、報酬委員会による提案に基づき、 2021 年２月 11 日に監査役会によって決定された。
（後略）
雇用後の給付
＜訂正前＞
（前略）
ジャン・フランソワ・ルコワのための強制的な退職および退職手当に関するコミットメントは、関係者にお
いて合意された手順に従い 2020 年９月 15 日付で監査役会により承認された。退職手当に関するコミットメン
トは、同様の関係者において合意された手順に従い 2021 年２月 11 日付で監査役会により改正された。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ジャン・フランソワ・ルコワ 氏 のための強制的な退職および退職手当に関するコミットメントは、関係者に
おいて合意された手順に従い 2020 年９月 15 日付で監査役会により承認された。退職手当に関するコミットメ
ントは、同様の関係者において合意された手順に従い 2021 年２月 11 日付で監査役会により改正された。
（後略）
監査役会 会長及びメンバーに適用される報酬基準
＜訂正前＞
報酬の構成要素 採用された原則および基準
132/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
年間固定給
（中略）
付属委員会メンバーに付与される追加の報酬
監査委員会、リスク委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会のメン
バーおよび会長はまた、委員会における職務に対する年間報酬を受領する。
（後略）
＜訂正後＞
報酬の構成要素 採用された原則および基準
年間固定給
（中略）
付属委員会メンバーに付与される追加の報酬
監査委員会、リスク委員会、指名委員会、報酬委員会および協力・ CSR 委員会のメン
バーおよび会長はまた、委員会における職務に対する 追加の 年間報酬を受領する。
（後略）
AMF 勧告に準拠した執行会社役員報酬の概要共通表
（ AMF 表１）
2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日までに各執行会社役員に対して付与された報酬、ストック・オプション
及び株式
＜訂正前＞
期間受領報酬合
期間相当報酬合 年内に配分
年内に受領さ
計
計 されたストッ
年内に付与さ
れた複数年の
（固定および変 ク・オプション
（固定および変 れた業績株式
変動給の
動） の価格
動） の価格
（ 1）
年度 （表２） （表２） 価格 （表４） （表６）
単位：ユーロ
（中略）
133/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
(1) 2019 年度および 2020 年度中に、複数年の変動給または賞与株式制度は付与されなかった。ただし、ローラン・ミニョン氏はナティク
シスの最高経営責任者（ 2018 年１月１日から５月 31 日まで）としての職務に対して、フランソワ・リアイ氏はナティクシス最高経営
責任者（ 2018 年６月１日から 2020 年８月３日まで）としての職務に対して、ニコラ・ナミア氏はナティクシス最高財務責任者および
ナティクシス経営管理委員会メンバー（ 2018 年１月１日から５月 31 日まで）ならびにナティクシス最高経営責任者（ 2020 年８月４日
から）としての職務に対して、ナティクシスから報酬を受領した。
(2) ローラン・ミニョン氏は、 BPCE が支配する会社（フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。）であるナティクシスか
ら、ナティクシスの最高経営責任者としての職務に対して報酬を受領し、ナティクシス取締役会会長としての職務に対してナティク
シスから報酬を受領する。
(3) 支払額には、前年度に関するナティクシス最高経営責任者としての職務に対する変動給の繰延分に関連する支払および株式の付与が
含まれる。ナティクシス経営管理委員会メンバーの長期報酬制度に関連する株式の付与については、表７に記載される。
(4) ニコラ・ナミア氏は、 BPCE が支配する会社（フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。）であるナティクシスから、
2018 年１月１日から５月 31 日までのナティクシス最高財務責任者の職務、および 2020 年８月４日からの最高経営責任者の職務に関し
て報酬を受領した。
(5) フランソワ・リアイ氏は、 BPCE 役員会メンバー兼ナティクシス最高経営責任者としての職務に関して報酬を受領しない。フランソ
ワ・リアイ氏は、 BPCE が支配する会社（フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。）であるナティクシスから、 2020 年
１月１日から 2020 年 ８月３日までのナティクシス最高経営責任者の職務に関して報酬を受領した。
(6) ジャン・フランソワ・ルコワ氏は、 BPCE が支配する会社（フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。）であるナティク
シスから、 2020 年１月１日から 2020 年 ９月 13 日までの保険部門ディレクターの職務に関して報酬を受領した。
(7) 付与日時点での株式の価格、すなわち、 2020 年度については 73,116 ユーロ、 2019 年度については 79,587 ユーロの公正価値。
(8) 付与日時点での株式の価格、すなわち、 2020 年度については 18,278 ユーロの公正価値。
＜訂正後＞
期間受領報酬合
期間相当報酬合 年内に配分
年内に受領さ
計
計 されたストッ
年内に付与さ
れた複数年の
（固定および変 ク・オプション
（固定および変 れた業績株式
変動給の
動） の価格
動） の価格
（ 1）
年度 （表２） （表２） 価格 （表４） （表６）
単位：ユーロ
（中略）
(1) 2019 年度および 2020 年度中に、複数年の変動給または賞与株式制度は付与されなかった。ただし、ローラン・ミニョン氏はナティク
シスの最高経営責任者（ 2018 年１月１日から５月 31 日まで）としての職務に対して、フランソワ・リアイ氏はナティクシス最高経営
責任者（ 2018 年６月１日から 2020 年８月３日まで）としての職務に対して、ニコラ・ナミア氏はナティクシス最高財務責任者および
ナティクシス経営管理委員会メンバー（ 2018 年１月１日から５月 31 日まで）ならびにナティクシス最高経営責任者（ 2020 年８月４日
から）としての職務に対して、 ジャン・フランソワ・ルコワ氏はナティクシスの保険部門ディレクター（ 2020 年１月１日から９月 13
日まで）としての職務に対して、 ナティクシスから報酬を受領した。
(2) ローラン・ミニョン氏は、 BPCE が支配する会社（フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。）であるナティクシスか
ら、ナティクシスの最高経営責任者としての職務に対して報酬を受領し、ナティクシス取締役会会長としての職務に対してナティク
シスから報酬を受領する。
(3) 支払額には、前年度に関するナティクシス最高経営責任者としての職務に対する変動給の繰延分に関連する支払および株式の付与が
含まれる。ナティクシス経営管理委員会メンバーの長期報酬制度に関連する株式の付与については、 AMF 表７に記載される。
(4) ニコラ・ナミア氏は、 BPCE が支配する会社（フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。）であるナティクシスから、
2018 年１月１日から５月 31 日までのナティクシス最高財務責任者の職務、および 2020 年８月４日からの最高経営責任者の職務に関し
て報酬を受領した。
(5) フランソワ・リアイ氏は、 BPCE 役員会メンバー兼ナティクシス最高経営責任者としての職務に関して報酬を受領しない。フランソ
ワ・リアイ氏は、 BPCE が支配する会社（フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。）であるナティクシスから、 2020 年
１月１日から８月３日までのナティクシス最高経営責任者の職務に関して報酬を受領した。
(6) ジャン・フランソワ・ルコワ氏は、 BPCE が支配する会社（フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。）であるナティク
シスから、 2020 年１月１日から９月 13 日までの保険部門ディレクターの職務に関して報酬を受領した。
(7) 付与日時点での株式の価格、すなわち、 2020 年度については 73,116 ユーロ、 2019 年度については 79,587 ユーロの公正価値。
(8) 付与日時点での株式の価格、すなわち、 2020 年度については 18,278 ユーロの公正価値。
（ AMF 表２）
各執行会社役員の報酬に関する概要
134/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
以下の記載において、「相当額」という表現は、報酬の支払日にかかわらず、当該会計年度の役員の義務に
関して、当該役員に対して付与された報酬に対応する。「支払額」という表現は、報酬が付与された日にか
かわらず、当該会計年度の役員の義務に関して、当該役員に対して実際に支払われた報酬に対応する。
報酬概要： ローラン・ミニョン 氏
＜訂正前＞
2019 年度 2020 年度
役員会 メンバー
単位：ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
（中略）
(1) 2019 年に関する変動給のうち、 377,640 ユーロ（ 30% ）は 2020 年に支払われ、その残高は 293,720 ユーロ相当の株式として３年間繰
り延べされた（連動および業績条件の適用前）。
(2) 2018 年に関する変動給につき 2019 年に支払われた金額。
(3) 2020 年に関する変動給のうち、 332,256 ユーロ（ 40% ）は 2021 年に支払われ、その残高（ 60% ）は 166,128 ユーロ相当の株式として３
年間繰り延べされた（連動および業績条件の適用前）。
(4) 2019 年に関する変動給（ 377,640 ユーロ）および 2018 年に関する変動給の繰延分（ 183,270 ユーロ）につき 2020 年に支払われた金
額。
(5) CGP/R2E 補償手当 .
(6) ローラン・ミニョン氏は、 BPCE が支配する会社（フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。）であるナティクシスか
ら、ナティクシスの最高経営責任者としての職務に対して報酬を受領し、ナティクシス取締役会会長としての職務に対して報酬を
受領する。
(7) 支払額には、前年度に関するナティクシス最高経営責任者としての職務に対する変動給の繰延分に関連する支払および株式の付与
が含まれる。ナティクシス経営管理委員会メンバー の長期報酬制度に関連する株式の付与については、表７に記載される。
＜訂正後＞
2019 年度 2020 年度
役員会 メンバー
単位：ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
（中略）
(1) 2019 年に関する変動給のうち、 377,640 ユーロ（ 30% ）は 2020 年に支払われ、その残高は 293,720 ユーロ相当の株式として３年間繰
り延べされた（連動および業績条件の適用前）。
(2) 2018 年に関する変動給につき 2019 年に支払われた金額。
(3) 2020 年に関する変動給のうち、 332,256 ユーロ（ 40% ）は 2021 年に支払われ、その残高（ 60% ）は 166,128 ユーロ相当の株式として３
年間繰り延べされた（連動および業績条件の適用前）。
(4) 2019 年に関する変動給（ 377,640 ユーロ）および 2018 年に関する変動給の繰延分（ 183,270 ユーロ）につき 2020 年に支払われた金
額。
(5) CGP/R2E 補償手当 。
(6) ローラン・ミニョン氏は、 BPCE が支配する会社（フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。）であるナティクシスか
ら、ナティクシスの最高経営責任者としての職務に対して報酬を受領し、ナティクシス取締役会会長としての職務に対して報酬を
受領する。
(7) 支払額には、前年度に関するナティクシス最高経営責任者としての職務に対する変動給の繰延分に関連する支払および株式の付与
が含まれる。ナティクシス経営管理委員会メンバー の長期報酬制度に関連する株式の付与については、 AMF 表７に記載される。
報酬概要 : クリスティーヌ・ファブレス 氏
＜訂正前＞
135/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
役員会メンバー－リテール・バンキングおよび保
2019 年度 2020 年度
険業務責任者
単位：ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
（中略）
合計 968,746 588,746 825,306 792,727
(1) 2019 年に関する変動給のうち、 209,800 ユーロ（ 50% ）は 2020 年に支払われ、その残高（ 50% ）は 69,933 ユーロ相当の株式として３
年間繰り延べされた （連動および業績条件の適用前） 。
(2) 2018 年に関する変動給につき 2019 年に支払われた金額。
(3) 2020 年に関する変動給のうち、 138,442.5 ユーロ（ 50% ）は 2021 年に支払われ、その残高（ 50% ）は 46,147.5 ユーロ相当の株式とし
て３年間繰り延べされた （連動および業績条件の適用前） 。
(4) 2019 年に関する変動給（ 209,800 ユーロ）および 2018 年に関する変動給（ 12,470 ユーロ）の繰延分につき 2020 年に支払われた金
額。
(5) このうち車手当が 9,104 ユーロ、引越ボーナスが 40,042 ユーロ。
(6) このうち車手当が 8,961 ユーロ
(7) クリスティーヌ・ファブレス氏は、雇用契約に基づき、 BPCE の利益分配制度の恩恵を受ける。当該年度にクリスティーヌ・ファブ
レス氏に付与された個別の金額は、本国届出書の発表日現在不明である。
(8) クリスティーヌ・ファブレス氏は、雇用契約に基づき、 2018 年度に関するものにつき 2019 年度に支払われた BPCE の利益分配制度の
恩恵を受ける。
(9) CGP/R2E 補償手当（ 39,456 ユーロ）に当該年度に関するクリスティーヌ・ファブレス氏に付与される利益分配額（本国届出書の発
表日現在、金額不明）が加算される。
(10) CGP/R2E 補償手当（ 39,456 ユーロ）。また、クリスティーヌ・ファブレス氏は、 2019 年に関して 2020 年に支払われた BPCE の利益分
配制度の恩恵（ 22,036 ユーロ）を受ける。
＜訂正後＞
役員会メンバー－リテール・バンキングおよび保
2019 年度 2020 年度
険業務責任者
単位：ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
（中略）
合計 968,746 588,746 825,306 792,727
(1) 2019 年に関する変動給のうち、 209,800 ユーロ（ 50% ）は 2020 年に支払われ、その残高（ 50% ）は 69,933 ユーロ相当の株式として３
年間繰り延べされた （連動および業績条件の適用前） 。
(2) 2018 年に関する変動給につき 2019 年に支払われた金額。
(3) 2020 年に関する変動給のうち、 138,442.5 ユーロ（ 50% ）は 2021 年に支払われ、その残高（ 50% ）は 46,147.5 ユーロ相当の株式とし
て３年間繰り延べされた （連動および業績条件の適用前） 。
(4) 2019 年に関する変動給（ 209,800 ユーロ）および 2018 年に関する変動給（ 12,470 ユーロ）の繰延分につき 2020 年に支払われた金
額。
(5) このうち車手当が 9,104 ユーロ、引越ボーナスが 40,042 ユーロ。
(6) このうち車手当が 8,961 ユーロ 。
(7) クリスティーヌ・ファブレス氏は、雇用契約に基づき、 BPCE の利益分配制度の恩恵を受ける。当該年度にクリスティーヌ・ファブ
レス氏に付与された個別の金額は、本国届出書の発表日現在不明である。
(8) クリスティーヌ・ファブレス氏は、雇用契約に基づき、 2018 年度に関するものにつき 2019 年度に支払われた BPCE の利益分配制度の
恩恵を受ける。
(9) CGP/R2E 補償手当（ 39,456 ユーロ）に当該年度に関するクリスティーヌ・ファブレス氏に付与される利益分配額（本国届出書の発
表日現在、金額不明）が加算される。
(10) CGP/R2E 補償手当（ 39,456 ユーロ）。また、クリスティーヌ・ファブレス氏は、 2019 年に関して 2020 年に支払われた BPCE の利益分
配制度の恩恵（ 22,036 ユーロ）を受ける。
報酬概要 : カトリーヌ・ハルバーシュタット氏
＜訂正前＞
136/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
2019 年度 2020 年度
役員会メンバー－人事責任者
単位：ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
（中略）
合計 963,680 907,710 867,606 1,038,007
(1) 2019 年に関する変動給のうち、 209,800 ユーロ (50%) は 2020 年に支払われ、その残高 (50%) は 69,933 ユーロ相当の株式として３年間
繰り延べされた （連動および業績条件の適用前） 。
(2) 2018 年に関する変動給 の繰延分 （ 217,985 ユーロ）、 2017 年に関する変動給の繰延分（ 76,769 ユーロ）および 2016 年に関する変動
給の繰延分（ 57,404 ユーロ）について 2019 年に支払われた金額。
(3) 2020 年に関する変動給のうち、 138,446.8 ユーロ（ 50% ）は 2021 年に支払われ、その残高（ 50% ）は 46,149.9 ユーロ相当の株式とし
て３年間繰り延べされた （連動および業績条件の適用前） 。
(4) 2019 年に関する変動給 の繰延分 （ 209,800 ユーロ）、 2018 年に関する変動給の繰延分（ 74,820 ユーロ）、 2017 年に関する変動給の
繰延分（ 79,129 ユーロ）および 2016 年に関する変動給の繰延分（ 61,510 ユーロ）について 2020 年に支払われた金額。
(5) このうち 40,000 ユーロは住宅手当で、 4,080 ユーロが「車」手当。
(6) カトリーヌ・ハルバーシュタット氏は、雇用契約に基づき、 BPCE の利益分配制度の恩恵を受ける。当該年度にカトリーヌ・ハル
バーシュタット氏に付与された個別の金額は、本国届出書の発表日現在不明である。
(7) カトリーヌ・ハルバーシュタット氏は、雇用契約に基づき、 2018 年度に関するものにつき 2019 年度に支払われた BPCE の利益分配制
度の恩恵を受ける。
(8) CGP/R2E 補償手当（ 42,154 ユーロ）および労働協約に基づき支払われる 4,466 ユーロの分配金に当該年度に関するカトリーヌ・ハル
バーシュタット氏に付与される利益分配額（本国届出書の発表日現在、金額不明）が加算される。
(9) CGP/R2E 補償手当（ 42,154 ユーロ）および労働協約に基づき支払われる 4,466 ユーロの分配金。また、カトリーヌ・ハルバーシュ
タット氏は、 2019 年に関して 2020 年に支払われた BPCE の利益分配制度の恩恵（ 22,036 ユーロ）を受ける。
＜訂正後＞
2019 年度 2020 年度
役員会メンバー－人事責任者
単位：ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
（中略）
合計 963,680 907,710 867,606 1,038,007
(1) 2019 年に関する変動給のうち、 209,800 ユーロ (50%) は 2020 年に支払われ、その残高 (50%) は 69,933 ユーロ相当の株式として３年間
繰り延べされた （連動および業績条件の適用前） 。
(2) 2018 年に関する変動給（ 217,985 ユーロ）、 2017 年に関する変動給の繰延分（ 76,769 ユーロ）および 2016 年に関する変動給の繰延
分（ 57,404 ユーロ）について 2019 年に支払われた金額。
(3) 2020 年に関する変動給のうち、 138,446.8 ユーロ（ 50% ）は 2021 年に支払われ、その残高（ 50% ）は 46,149.9 ユーロ相当の株式とし
て３年間繰り延べされた （連動および業績条件の適用前） 。
(4) 2019 年に関する変動給（ 209,800 ユーロ）、 2018 年に関する変動給の繰延分（ 74,820 ユーロ）、 2017 年に関する変動給の繰延分
（ 79,129 ユーロ）および 2016 年に関する変動給の繰延分（ 61,510 ユーロ）について 2020 年に支払われた金額。
(5) このうち 40,000 ユーロは住宅手当で、 4,080 ユーロが「車」手当。
(6) カトリーヌ・ハルバーシュタット氏は、雇用契約に基づき、 BPCE の利益分配制度の恩恵を受ける。当該年度にカトリーヌ・ハル
バーシュタット氏に付与された個別の金額は、本国届出書の発表日現在不明である。
(7) カトリーヌ・ハルバーシュタット氏は、雇用契約に基づき、 2018 年度に関するものにつき 2019 年度に支払われた BPCE の利益分配制
度の恩恵を受ける。
(8) CGP/R2E 補償手当（ 42,154 ユーロ）および労働協約に基づき支払われる 4,466 ユーロの分配金に当該年度に関するカトリーヌ・ハル
バーシュタット氏に付与される利益分配額（本国届出書の発表日現在、金額不明）が加算される。
(9) CGP/R2E 補償手当（ 42,154 ユーロ）および労働協約に基づき支払われる 4,466 ユーロの分配金。また、カトリーヌ・ハルバーシュ
タット氏は、 2019 年に関して 2020 年に支払われた BPCE の利益分配制度の恩恵（ 22,036 ユーロ）を受ける。
報酬概要 : ニコラ・ナミア氏
＜訂正前＞
役員会メンバー－最高財務責任者
2019 年度 2020 年度
（ 2020 年８月３日まで）
単位：ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
137/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
固定給 600,000 600,000 352,230 352,230
(1) (1) (3) (4)
年間変動給 503,520 152,612 195,051 253,789
複数年変動給 0 0 0 0
特別給 0 0 0 0
(5) (5) (5) (5)
現物給付（社用車、住宅、およびその他の給付） 9,079 9,079 5,369 5,369
出席報酬 0 0 0 0
(6) (7) (8) (9)
その他の報酬 NA 11,473 119,898 141,934
合計 1,112,599 773,164 672,548 753,322
ナティクシスにおける職務に関するニコラ・ナミア
(10)
氏へのその他の報酬 0 173,996 525,119 414,485
(1)2 019 年に関する変動給のうち、 201,408 ユーロ（ 40% ）は 2020 年に支払われ、その残高（ 60% ）は 100,704 ユーロ相当の株式として３
年間繰り延べされた （連動および業績条件の適用前） 。
(2)2 018 年に関する変動給（ 152,612 ユーロ）のうち 2019 年に支払われた金額。
(3)2 020 年に関する変動給のうち、 97,525.3 ユーロ（ 50% ）は 2021 年に支払われ、その残高（ 50% ）は 32,508.5 ユーロ相当の株式として
３年間繰り延べされた （連動および業績条件の適用前） 。
(4) 2019 年に関する変動給 の繰延分 （ 201,408 ユーロ）および 2018 年に関する変動給の繰延分（ 52,381 ユーロ）について 2020 年に支払
われた金額。
(5) 「車」手当が 2019 年度に 9,079 ユーロ、 2020 年度に 5,369 ユーロ。
(6) ニ コラ・ナミア氏は、雇用契約に基づき、 BPCE の利益分配制度の恩恵を受ける。当該年度にニコラ・ナミア氏に付与された個別の
金額は、本国届出書の発表日現在不明である。
(7) ニ コラ・ナミア氏は、 雇用契約に基づき、 2018 年度に関するものにつき 2019 年度に支払われた BPCE の利益分配制度の恩恵を受け
る。
(8) CGP/R2E 補償手当（ 30,505 ユーロ）およびニコラ・ナミア氏の 2020 年８月３日付の BPCE との雇用契約の終了に伴う CET の支払い
（ 89,393 ユーロ）に当該年度に関するニコラ・ナミア氏に付与される利益分配額（本国届出書の発表日現在、金額不明）が加算さ
れる。
(9) CGP/R2E 補償手当（ 30,505 ユーロ）およびニコラ・ナミア氏の 2020 年８月３日付の BPCE との雇用契約の終了に伴う CET の支払い
（ 89,393 ユーロ）。また、ニコラ・ナミア氏は、 2019 年に関して 2020 年に支払われた BPCE の利益分配制度の恩恵（ 22,036 ユーロ）
を受ける。
(10) ニコラ・ナミア氏は、 BPCE が支配する会社（フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。）であるナティクシスから、
2018 年１月１日から５月 31 日までのナティクシスの最高財務責任者としての職務および 2020 年８月４日からのナティクシス最高経
営責任者としての職務に対して報酬を受領 する 。かかる支払金額には、過年度に関するナティクシスおよびその他の職務に対する
の変動給の繰延分の支払および株式の付与が含まれる。
＜訂正後＞
役員会メンバー－最高財務責任者
2019 年度 2020 年度
（ 2020 年８月３日まで）
単位：ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
固定給 600,000 600,000 352,230 352,230
(1) (2) (3) (4)
年間変動給 503,520 152,612 195,051 253,789
複数年変動給 0 0 0 0
特別給 0 0 0 0
(5) (5) (5) (5)
現物給付（社用車、住宅、およびその他の給付） 9,079 9,079 5,369 5,369
出席報酬 0 0 0 0
(6) (7) (8) (9)
その他の報酬 NA 11,473 119,898 141,934
合計 1,112,599 773,164 672,548 753,322
138/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
ナティクシスにおける職務に関するニコラ・ナミア
(10)
氏へのその他の報酬 0 173,996 525,119 414,485
(1) 2019 年に関する変動給のうち、 201,408 ユーロ（ 40% ）は 2020 年に支払われ、その残高（ 60% ）は 100,704 ユーロ相当の株式として３
年間繰り延べされた （連動および業績条件の適用前） 。
(2) 2018 年に関する変動給（ 152,612 ユーロ）のうち 2019 年に支払われた金額。
(3) 2020 年に関する変動給のうち、 97,525.3 ユーロ（ 50% ）は 2021 年に支払われ、その残高（ 50% ）は 32,508.5 ユーロ相当の株式として
３年間繰り延べされた （連動および業績条件の適用前） 。
(4) 2019 年に関する変動給（ 201,408 ユーロ）および 2018 年に関する変動給の繰延分（ 52,381 ユーロ）について 2020 年に支払われた金
額。
(5) 「車」手当が 2019 年度に 9,079 ユーロ、 2020 年度に 5,369 ユーロ。
(6) ニ コラ・ナミア氏は、雇用契約に基づき、 BPCE の利益分配制度の恩恵を受ける。当該年度にニコラ・ナミア氏に付与された個別の
金額は、本国届出書の発表日現在不明である。
(7) ニ コラ・ナミア氏は、 雇用契約に基づき、 2018 年度に関するものにつき 2019 年度に支払われた BPCE の利益分配制度の恩恵を受け
る。
(8) CGP/R2E 補償手当（ 30,505 ユーロ）およびニコラ・ナミア氏の 2020 年８月３日付の BPCE との雇用契約の終了に伴う CET の支払い
（ 89,393 ユーロ）に当該年度に関するニコラ・ナミア氏に付与される利益分配額（本国届出書の発表日現在、金額不明）が加算さ
れる。
(9) CGP/R2E 補償手当（ 30,505 ユーロ）およびニコラ・ナミア氏の 2020 年８月３日付の BPCE との雇用契約の終了に伴う CET の支払い
（ 89,393 ユーロ）。また、ニコラ・ナミア氏は、 2019 年に関して 2020 年に支払われた BPCE の利益分配制度の恩恵（ 22,036 ユーロ）
を受ける。
(10) ニコラ・ナミア氏は、 BPCE が支配する会社（フランス商法典第 L.233-16 条で定められる意味による。）であるナティクシスから、
2018 年１月１日から５月 31 日までのナティクシスの最高財務責任者としての職務および 2020 年８月４日からのナティクシス最高経
営責任者としての職務に対して報酬を受領 した 。かかる支払金額には、過年度に関するナティクシスおよびその他の職務に対する
の変動給の繰延分の支払および株式の付与が含まれる。
報酬概要 : フランソワ・リアイ氏
＜訂正前＞
役員会メンバー－ナティクシス最高経営責任者
2019 年度 2020 年度
（ 2020 年８月３日まで）
単位：ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
（中略）
(1) 役員会メンバー－ナティクシス最高経営責任者に任命された日の前日までの役員会メンバー－グループ財務責任者（ 2018 年１月１
日から 2018 年５月 31 日まで）としての職務に対する 2018 年に関する変動給（非繰延分）について 2019 年にフランソワ・リアイ氏に
支払われた金額。
(2) 役員会メンバー－ナティクシス最高経営責任者に任命された日の前日までの役員会メンバー－グループ財務責任者（ 2018 年１月１
日から 2018 年５月 31 日まで）としての職務に対する 2018 年に関する変動給（繰延分）について 2020 年にフランソワ・リアイ氏に支
払われた金額。
(3) フランソワ・リアイ氏は、 BPCE が支配する会社（フランス商法典 L.233-16 条で定める意味による。）であるナティクシスから、ナ
ティクシス最高経営責任者としての職務に対して報酬を受領 する 。
(4) フランソワ・リアイ氏は、ナティクシス最高経営責任者としての役職に関して、 2019 年５月 28 日付の取締役会にて付与日時点で
160,000 ユーロ相当の業績株式 31,708 株を割り当てられ、 2020 年５月 20 日付の取締役会にて付与日時点で 160,000 ユーロ相当の業績
株式 77,783 株を割り当てられた。
(5) この金額には、過年度の繰り延べされた変動給に関連し、その他の職務に対して行われる支払いおよび株式の付与が含まれる。ナ
ティクシス経営管理委員会メンバーの長期報酬制度に関連する株式の付与については、 AMF 表７に記載される。
＜訂正後＞
役員会メンバー－ナティクシス最高経営責任者
2019 年度 2020 年度
（ 2020 年８月３日まで）
単位：ユーロ 相当額 支払額 相当額 支払額
（中略）
139/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
(1) 役員会メンバー－ナティクシス最高経営責任者に任命された日の前日までの役員会メンバー－グループ財務責任者（ 2018 年１月１
日から 2018 年５月 31 日まで）としての職務に対する 2018 年に関する変動給（非繰延分）について 2019 年にフランソワ・リアイ氏に
支払われた金額。
(2) 役員会メンバー－ナティクシス最高経営責任者に任命された日の前日までの役員会メンバー－グループ財務責任者（ 2018 年１月１
日から 2018 年５月 31 日まで）としての職務に対する 2018 年に関する変動給（繰延分）について 2020 年にフランソワ・リアイ氏に支
払われた金額。
(3) フランソワ・リアイ氏は、 BPCE が支配する会社（フランス商法典 L.233-16 条で定める意味による。）であるナティクシスから、ナ
ティクシス最高経営責任者としての職務に対して報酬を受領 した 。
(4) フランソワ・リアイ氏は、ナティクシス最高経営責任者としての役職に関して、 2019 年５月 28 日付の取締役会にて付与日時点で
160,000 ユーロ相当の業績株式 31,708 株を割り当てられ、 2020 年５月 20 日付の取締役会にて付与日時点で 160,000 ユーロ相当の業績
株式 77,783 株を割り当てられた。
(5) この金額には、過年度の繰り延べされた変動給に関連し、その他の職務に対して行われる支払いおよび株式の付与が含まれる。ナ
ティクシス経営管理委員会メンバーの長期報酬制度に関連する株式の付与については、 AMF 表７に記載される。
（ AMF 表 10 ）
＜訂正前＞
執行会社役員に割り当てられた過去の特別配当株
期間終了時
点
2020 年 12 月
付与された
取消または
ナティクシ ナティクシ 31 日時点で で残存また
賞与 保有期間
失効
ス株主総会 ス取締役会 付与された は失効する
（ 1） (2)
執行会社役員名 開催日 開催日 株式合計 権利確定日 終了日 株式数 株式総数 特別配当株
(3) 2016 年 2016 年 47,463 2020 年 2020 年 37,970 9,943 0
ローラン・ミニョン氏
７月 28 日 ７月 28 日 ７月 28 日
５月 24 日
（中略）
(4)
(5) 2016 年 2017 年 2020 年 2020 年 37,656 － 0
37,656
フランソワ・リアイ氏
４ 月 10 日 ３月１日 10 月１日
５月 24 日
2016 年 2017 年 7,399 2021 年 2021 年 － － 7,399
フランソワ・リアイ氏
５月 23 日 ５月 23 日 ５月 23 日
５月 24 日
(4)
フランソワ・リアイ氏 2016 年 2018 年 2020 年 2020 年 18,525 － 0
18,525
４月 13 日 ３月１日 10 月１日
５月 24 日
(4)
フランソワ・リアイ氏 2016 年 2018 年 2021 年 2021 年 － － 37,050
37,050
４月 13 日 ３月１日 10 月１日
５月 24 日
フランソワ・リアイ氏 2016 年 2018 年 13,605 2022 年 2022 年 － － 13,605
８月２日 ５月 23 日 ５月 23 日
５月 24 日
2016 年 2019 年 31,708 2023 年 2023 年 － － 31,708
フランソワ・リアイ氏
５月 28 日 ５月 28 日 ５月 28 日
５月 24 日
（後略）
＜訂正後＞
執行会社役員に割り当てられた過去の特別配当株
期間終了時
点
2020 年 12 月
付与された
取消または
ナティクシ ナティクシ 31 日時点で で残存また
賞与 保有期間
失効
ス株主総会 ス取締役会 付与された は失効する
（ 1） (2)
執行会社役員名 開催日 開催日 株式合計 権利確定日 終了日 株式数 株式総数 特別配当株
140/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
(3) 2016 年 2016 年 47,463 2020 年 2020 年 37,970 9,493 0
ローラン・ミニョン氏
７月 28 日 ７月 28 日 ７月 28 日
５月 24 日
（中略）
(4)
(5) 2016 年 2017 年 2020 年 2020 年 37,656 － 0
37,656
フランソワ・リアイ氏
10 月 ４ 日 ３月１日 10 月１日
５月 24 日
2016 年 2017 年 7,399 2021 年 2021 年 － － 7,399
フランソワ・リアイ氏
５月 23 日 ５月 23 日 ５月 23 日
５月 24 日
(4)
フランソワ・リアイ氏 2016 年 2018 年 2020 年 2020 年 18,525 － 0
18,525
４月 13 日 ３月１日 10 月１日
５月 24 日
(4)
フランソワ・リアイ氏 2016 年 2018 年 2021 年 2021 年 － － 37,050
37,050
４月 13 日 ３月１日 10 月１日
５月 24 日
フランソワ・リアイ氏 2016 年 2018 年 13,605 2022 年 2022 年 － － 13,605
８月２日 ５月 23 日 ５月 23 日
５月 24 日
2016 年 2019 年 31,708 2023 年 2023 年 － － 31,708
フランソワ・リアイ氏
５月 28 日 ５月 28 日 ５月 27 日
５月 24 日
（後略）
141/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
３ (3) 【監査の状況】
＜訂正前＞
（前略）
(2).4 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
＜訂正後＞
（前略）
(2).4 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
(2).5 内部監査の組織、人員及び手続
３ (1) 「コーポレート・ガバナンスの概要」 (4) 「内部統制システム」を参照のこと。
142/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
第６【経理の状況】
注記５ 貸借対照表に対する注記
5.3 ヘッジ目的デリバティブ
ヘッジ目的デリバティブの想定元本の満期状況（ 2020 年 12 月 31 日現在）
ヘッジ対象
公正価値ヘッジ
＜訂正前＞
（前略）
公正価値ヘッジ
2019 年 12 月 31 日
金利リスク・ヘッジ 為替リスク・ヘッジ
うちヘッジ部 うちヘッジ
未認識の
分の再評価差 部分の再評
(1) (2) (1)
百万ユーロ
帳簿価額 額金 ヘッジ部分 帳簿価額 価差額金
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 12,679 97 8
負債証券 12,471 97
株式およびその他の資本性金融商品 209 8
償却原価で測定する金融資産 100,359 7,592 299 5,177 979
銀行に対する貸付金および債権 27,768 462 552
顧客に対する貸付金および債権 67,959 5,933 91 17
負債証券 4,632 1,197 299 4,533 962
負債
償却原価で測定する金融負債 133,719 6,589 309 7,734 424
銀行に対する債務 20,343 212
顧客に対する債務 2,132 (1)
負債証券 96,448 5,584 309 6,710 424
劣後債務 14,796 794 1,024 6
公正価値ヘッジ合計 246,757 14,278 608 12,918 1,403
(1) 未収利息を除く。
(2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
(後略 )
＜訂正後＞
（前略）
公正価値ヘッジ
2019 年 12 月 31 日
金利リスク・ヘッジ 為替リスク・ヘッジ
うちヘッジ部 うちヘッジ
未認識の
分の再評価差 部分の再評
(1) (2) (1)
百万ユーロ
帳簿価額 額金 ヘッジ部分 帳簿価額 価差額金
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 12,679 97 8
負債証券 12,471 97
株式およびその他の資本性金融商品 209 8
償却原価で測定する金融資産 100,359 7,592 299 5,177 979
銀行に対する貸付金および債権 27,768 462 552
143/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
顧客に対する貸付金および債権 67,959 5,933 91 17
負債証券 4,632 1,197 299 4,533 962
負債
償却原価で測定する金融負債 133,719 6,589 309 7,734 430
銀行に対する債務 20,343 212
顧客に対する債務 2,132 (1)
負債証券 96,448 5,584 309 6,710 424
劣後債務 14,796 794 1,024 6
公正価値ヘッジ合計 246,757 14,278 608 12,918 1,409
(1) 未収利息を除く。
(2) 不適格、ヘッジ関係の終了。
(後略 )
5.5 償却原価で測定する資産
＜訂正前＞
会計原則
(前略 )
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総
額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンターパー
ティーについて任意の時点において当該地域の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
(後略 )
貸付金の条件再交渉および条件緩和
(前略 )
「条件緩和された」金額は、財政難にあるか、またはその危機にある債務者に対する譲歩を表す取決めに達した貸付金に対応する。
したがって「条件緩和された」金額は、二つ要素、すなわち譲歩と財政難を要求する。
(中略 )
財政難により条件緩和された貸付金の IFRS 第９号の下での取扱いは、 IAS 第 39 号の下での取扱いと同様である。すなわち信用損失事
象を受けて条件が緩和された貸付金（減損あり、ステージ３）に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と
条件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当
該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数
理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する
実効金利は調整され、割引は認識されない。
(中略 )
大幅に条件緩和された貸付金（例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合）については、新たな金融商品が
公正価値で計上さる。認識が中止された貸付金（または貸付金の一部）の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値との
差額が損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金に関して従来計上されていた減損損失があれば調整され
る。当該貸付金の全額が新しい資産に転換された場合には、当該減損損失は全額戻 し 入れられる。
(後略 )
＜訂正後＞
144/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
会計原則
(前略 )
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割 り 引いた将来キャッシュ・フローの
総額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンターパー
ティーについて任意の時点において当該地域の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
(後略 )
貸付金の条件再交渉および条件緩和
(前略 )
「条件緩和された」金額は、財政難にあるか、またはその危機にある債務者に対する譲歩を表す取決めに達した貸付金に対応する。
したがって「条件緩和された」金額は、二つ の 要素、すなわち譲歩と財政難を要求する。
(中略）
財政難により条件緩和された貸付金の IFRS 第９号の下での取扱いは、 IAS 第 39 号の下での取扱いと同様である。すなわち信用損失事
象を受けて条件が緩和された貸付金（減損あり、ステージ３）に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と
条件緩和後の予想元利払い の 現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。
当該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金
数理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対す
る実効金利は調整され、割引は認識されない。
(中略 )
大幅に条件緩和された貸付金（例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合）については、新たな金融商品が
公正価値で計上さる。認識が中止された貸付金（または貸付金の一部）の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値との
差額が損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金に関して従来計上されていた減損損失があれば調整され
る。当該貸付金の全額が新しい資産に転換された場合には、当該減損損失は全額戻入れられる。
(後略 )
5.5.2 償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権
＜訂正前＞
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 5,197 6,185
レポ取引 1,508 2,008
(1)
預け金および貸付金 138,325 116,599
銀行および類似機関に対する他の貸付金 および 債権 534 631
保証金支払額 4,333 4,002
予想信用損失の減損 (35) (52)
銀行に対する貸付金および債権合計 149,862 129,373
(1) フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している Livret A、 LDD および LEP の貯蓄口座の合計は 2020 年
12 月 31 日現在で 243 百万ユーロであった（ 2019 年 12 月 31 日現在： 239 百万ユーロ）。
(後略 )
＜訂正後＞
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 5,197 6,185
レポ取引 1,508 2,008
(1)
預け金および貸付金 138,325 116,599
銀行および類似機関に対する他の貸付金 または 債権 534 631
保証金支払額 4,333 4,002
予想信用損失の減損 (35) (52)
銀行に対する貸付金および債権合計 149,862 129,373
145/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
(1) フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している Livret A、 LDD および LEP の貯蓄口座の合計は 2020 年
12 月 31 日現在で 243 百万ユーロであった（ 2019 年 12 月 31 日現在： 239 百万ユーロ）。
(後略 )
5.5.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
＜訂正前＞
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 3,836 3,630
顧客に対するその他の信用供与 165,241 168,350
金融部門の顧客に対する貸付金 9,795 9,738
(1)
短期信用供与 40,658 37,742
設備資金貸付金 25,657 25,034
住宅貸付金 49,454 54,884
輸出貸付金 2,379 3,523
レポ取引 6,527 5,953
ファイナンス・リース 14,019 12,902
劣後貸付金 123 108
その他貸付金 16,630 18,466
顧客に対するその他の貸付金 および 債権 5,328 8,476
保証金支払額 138 165
顧客に対する貸付金および債権総額 174,543 180,620
予想信用損失の減損 (3,333) (3,343)
顧客に対する貸付金および債権合計 171,211 177,277
(1) 国家保証融資は短期信用供与に含まれており、 2020 年 12 月 31 日現在で合計４十億ユーロであった（注記 1.5 参照）。
(後略 )
＜訂正後＞
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 3,836 3,630
顧客に対するその他の信用供与 165,241 168,350
金融部門の顧客に対する貸付金 9,795 9,738
(1)
短期信用供与 40,658 37,742
設備資金貸付金 25,657 25,034
住宅貸付金 49,454 54,884
輸出貸付金 2,379 3,523
レポ取引 6,527 5,953
ファイナンス・リース 14,019 12,902
劣後貸付金 123 108
その他貸付金 16,630 18,466
顧客に対するその他の貸付金 または 債権 5,328 8,476
保証金支払額 138 165
顧客に対する貸付金および債権総額 174,543 180,620
予想信用損失の減損 (3,333) (3,343)
顧客に対する貸付金および債権合計 171,211 177,277
(1) 国家保証融資は短期信用供与に含まれており、 2020 年 12 月 31 日現在で合計４十億ユーロであった（注記 1.5 参照）。
(後略 )
146/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
5.9 有形固定資産および無形資産
＜訂正前＞
会計原則
この項目には、事業上所有しかつ使用している不動産、オペレーティング・リースにより取得した設備、ファイナンス・リースに
より取得した不動産および一時的に借手はないがファイナンス・リースにより保有している資産が含まれる。不動産民事会社
（ SCT ） に対する持分は、有限固定資産として会計処理される。
(後略 )
＜訂正後＞
会計原則
この項目には、事業上所有しかつ使用している不動産、オペレーティング・リースにより取得した設備、ファイナンス・リースに
より取得した不動産および一時的に借手はないがファイナンス・リースにより保有している資産が含まれる。不動産民事会社
（ SCI ） に対する持分は、有限固定資産として会計処理される。
(後略 )
5.16 非支配持分
5.16.2 利益剰余金に対する非支配持分の割合に変更をもたらす取引
＜訂正前＞
(前略 )
(3) 非支配持分に帰属する利益剰余金を見直した結果、 2020 年度に親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金と非支配持分に帰属する利益剰余金との間で
409 百万ユーロの振替が行われた。
＜訂正後＞
(前略 )
(3) 非支配持分に帰属する利益剰余金を見直した結果、 2020 年度に親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金と非支配持分に帰属する利益剰余金との間で
プラス 409 百万ユーロの振替 が行われた。
147/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
5.18 金融資産と金融負債の相殺
5.18.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
＜訂正前＞
(2)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
貸借対照表で相 貸借対照表で相
殺された 貸借対照表に計 殺された 貸借対照表に計
金融負債の 金融資産の 上された金融負 金融負債の 金融資産の 上された金融負
百万ユーロ
(1)
総額 債の純額 総額 総額 債の純額
総額
デリバティブ（売買
目的およびヘッジ目
的） 55,862 4,418 51,444 91,992 31,354 60,638
レポ取引
110,411 15,149 95,262 116,158 20,610 95,548
公正価値で測定する
金融負債 166,274 19,567 146,707 208,150 51,964 156,186
レポ取引（負債ポー
トフォリオ） 19,039 5,057 13,982 13,146 1,100 12,046
合計 185,774 25,085 160,689 221,296 53,064 168,232
(後略 )
＜訂正後＞
(2)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
貸借対照表で相 貸借対照表で相
殺された 貸借対照表に計 殺された 貸借対照表に計
金融負債の 金融資産の 上された金融負 金融負債の 金融資産の 上された金融負
百万ユーロ
(1)
総額 債の純額 総額 総額 債の純額
総額
デリバティブ（売買
目的およびヘッジ目
的） 55,862 4,418 51,444 91,992 31,354 60,638
レポ取引
110,411 15,149 95,262 116,158 20,610 95,548
公正価値で測定する
金融負債 166,274 19,567 146,707 208,150 51,964 156,186
レポ取引（負債ポー
トフォリオ） 19,039 5,057 13,982 13,146 1,100 12,046
合計 185,313 24,624 160,689 221,296 53,064 168,232
(後略 )
＜訂正前＞
注記 5.20 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
会計原則
(前略 )
EIRIBOR については、金利指標改革の定める要件と整合性があるとベルギー規制当局が認めたハイブリッド計算手法への移行を目指
す新しい計算手法の導入が 2019 年 11 月に最終決定した。現在、当該指標算出に際しての関与銀行数が限られていることから、
EURIBOR の存続性への疑問が小さいながらも根強く残る。
(後略 )
148/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正後＞
5.20 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
会計原則
(前略 )
EURIBOR については、金利指標改革の定める要件と整合性があるとベルギー規制当局が認めたハイブリッド計算手法への移行を目指
す新しい計算手法の導入が 2019 年 11 月に最終決定した。現在、当該指標算出に際しての関与銀行数が限られていることから、
EURIBOR の存続性への疑問が小さいながらも根強く残る。
(後略 )
注記６ コミットメント
6.1 ローン・コミットメント
＜訂正前＞
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ローン・コミットメントを供与している先：
● 銀行
571 1,005
● 顧客
78,666 76,191
信用供与枠
69,698 67,329
その他のコミットメント
8,968 8,862
供与しているローン・コミットメント合計
79,236 77,196
供与を受けているローン・コミットメント：
● 銀行 から
33,587 52,318
● 顧客 から
10 117
供与を受けているローン・コミットメント合計
33,597 52,436
＜訂正後＞
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ローン・コミットメントを供与している先：
● 銀行
571 1,005
● 顧客
78,666 76,191
信用供与枠
69,698 67,329
その他のコミットメント
8,968 8,862
供与しているローン・コミットメント合計
79,236 77,196
供与を受けているローン・コミットメント：
● 銀行
33,587 52,318
● 顧客
10 117
供与を受けているローン・コミットメント合計
33,597 52,436
149/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
6.2 保証コミットメント
＜訂正前＞
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
保証コミットメントを供与している先：
● 銀行
7,745 6,629
(1)
● 顧客
22,087 22,635
供与している保証コミットメント合計 29,832 29,264
供与を受けている保証コミットメント：
● 銀行 から
20,439 21,738
● 顧客 から
90,268 91,066
供与を受けている保証コミットメント合計 110,708 112,804
(後略 )
＜訂正後＞
百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
保証コミットメントを供与している先：
● 銀行
7,745 6,629
(1)
● 顧客
22,087 22,635
供与している保証コミットメント合計 29,832 29,264
供与を受けている保証コミットメント：
● 銀行
20,439 21,738
● 顧客
90,268 91,066
供与を受けている保証コミットメント合計 110,708 112,804
(後略 )
150/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
注記８ 従業員給付および類似のもの
8.3 株式報酬
株式報酬制度
＜訂正前＞
これらの制度のもとでの支払には勤務および業績基準が適用される。
特別配当株の付与 特別配当株の評価日に
受益者による 日における株価 おける公正価値
制度年度 付与日 当初株式付与数 権利確定日 権利確定単位数
（ユーロ） （ユーロ）
2014 年度制度 2015 年２月 18 日 2019 年２月
95,144 6.18 3.45
2018 年３月
2015 年度制度 2016 年７月 28 日 2019 年３月
3,081,642 3.43 2.80
2016 年度制度 2016 年７月 28 日 2020 年７月
151,283 3.43 1.62
2019 年３月
2016 年度制度 2017 年４月 10 日 2020 年３月
3,012,307 5.70 4.28
2017 年度制度 2017 年５月 23 日 2021 年５月
79,369 6.44 3.32
2020 年３月
2017 年度制度 2018 年４月 13 日 2021 年３月
2,943,516 6.65 5.04
2021 年３月
2018 年度制度 2019 年４月 12 日 2022 年３月
2,600,406 4.99 3.41
2022 年３月
2019 年度制度 2020 年４月 10 日 2023 年３月
3,598,382 2.24 1.36
2023 年３月
2020 年度制度 2021 年１月 20 日 2024 年３月
1,562,732 2.79 2.40
＜訂正後＞
これらの制度のもとでの支払には勤務および業績基準が適用される。
特別配当株の付与 特別配当株の評価日に
受益者による 日における株価 おける公正価値
制度年度 付与日 当初株式付与数 権利確定日 権利確定単位数
（ユーロ） （ユーロ）
2014 年度制度 2015 年２月 18 日 2019 年２月
95,144 6.18 3.45
2018 年３月
2015 年度制度 2016 年７月 28 日 2019 年３月
3,081,642 3.43 2.80
2016 年度制度 2016 年７月 28 日 2020 年７月
151,283 3.43 1.62
2019 年３月
2016 年度制度 2017 年４月 10 日 2020 年３月
3,012,307 5.70 4.28
2017 年度制度 2017 年５月 23 日 2021 年５月
79,369 6.44 3.32
2020 年３月
2017 年度制度 2018 年４月 13 日 2021 年３月
2,943,516 6.65 5.04
2021 年３月
2018 年度制度 2019 年４月 12 日 2022 年３月
2,600,406 4.99 3.41
2022 年３月
2019 年度制度 2020 年４月 10 日 2023 年３月
3,598,382 2.24 1.35
2023 年３月
2020 年度制度 2021 年１月 20 日 2024 年３月
1,562,732 2.79 2.40
151/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
注記 10 金融資産および負債の公正価値
公正価値ヒエラルキー
レベル３：観察不能な市場インプットを用いる評価
＜訂正前＞
(前略 )
● プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・サーフェスにより決定される流動性
ホライズンを超過している場合には、公正価値のレベル３に分類される（例：一部の外国通貨オプションおよびボラティリティの
キャップ／フロアー）。
(後略 )
＜訂正後＞
(前略 )
プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・サーフェスにより決定される流動性ホ
ライズンを超過している場合には、公正価値のレベル３に分類される（例：一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャッ
プ／フロアー）。
(後略 )
152/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正前＞
次表は 2020 年 12 月 31 日現在の 主要な観察不能のインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
最小‐最大 （ 2020 年 12
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ 月）
スティッキー CMS/ ボラティリティ・
[1.75 ％ ; ５ ％ ]
金利デリバティブ ボンド 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
コーラブル・スプレッド・オプショ
ンおよびコリドー・コーラブル・ス
[0 ％ ; 30 ％ ]
金利デリバティブ プレッド・オプション 複数イールドカーブ因子の代表モデル 平均回帰スプレッド
金利デリバティブ バーミューダー型アクリーティング アクリーティング因子 [69.5 ％； 94 ％ ]
ボラティリティの
金利デリバティブ キャップ／フロアー 金利オプション評価モデル 金利ボラティリティ [5.46 ％； 87.46 ％ ]
株式のボラティリティ [1.00 ％； 171.79 ％ ]
ファンドのボラティリティ [1.5 ％； 40.27 ％ ]
単純型／複雑型株式デリバティブ
株式／株式間の相関関係 [18.50 ％； 96.28 ％ ]
株式バスケット型デリバティブ 株式、株式バスケット、株式ファンド
株式 株式ファンド型デリバティブ のオプションに係る様々な評価モデル 不特定銘柄バスケットのレポ取引 [-0.76 ％； 0.91 ％ ]
為替 為替デリバティブ 為替レート・オプション評価モデル 為替ボラティリティ [7.3 ％； 12.739 ％ ]
[11.5; 32.8 ％ ]
ハイブリッド型通貨／金利オプション 為替レートと金利間の相関関係お
為替 長期 PRDC/PRDKO/TARN 評価モデル よび長期ボラティリティ水準 [7.3 ％； 12.739 ％ ]
ヘルベティックス：長期オプョンの
ストリップ、クォント・オプション
のストリップ、デジタル・オプショ
ンのストリップ ブラック＆ショールズ・モデル EURCHF/EURUSD 間の相関関係 [23.46 ％； 38.90 ％ ]
USD/CHF のボラティリ
ティ :[8.0701 ％ ；
11.0529 ％ ]
ヘルベティックス：オプション・ス EUR/CHF のボラティリ
プレッドおよびデジタル・オプショ USD/CHF および EUR/CHF の ティ :[7.3352 ％；
為替 ン・スプレッド ガウス型コピュラ 長期ボラティリティ 8.8223 ％ ]
デフォルト確率は対象基礎 PFI 債券の 資産間の相関関係、現物資産とデ
時価に基づく。回収率は格付機関の実 リバィブ資産のベース・スプレッ
信用 CDO 績データに基づく。 ド、回収率 80 ％
対象基礎ポートフォリオの期限前償還
の仮定に基づく割引予想キャッシュ・
[3.3 ％ ; 40.0 ％
信用 証券化スワップ フロー 期限前償還率
株式／為替間の相関関係 [-63.23 ％； 59.54 ％ ]
株式／債券間の相関関係 [-40 ％； 45 ％ ]
ハイブリッド型株式／債券／為替 株式、為替および金利ディフュージョ
ハイブリッド （ FX ）デリバティブ ンと連動するハイブリッド・モデル 債券／為替間の相関関係 [-35 ％； 35 ％ ]
＜訂正後＞
次表は 2020 年 12 月 31 日現在の 主要な観察不能のインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
最小‐最大 （ 2020 年 12
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ 月）
スティッキー CMS/ ボラティリティ・
[1.75 ％ ; 5％ ]
金利デリバティブ ボンド 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
コーラブル・スプレッド・オプショ
ンおよびコリドー・コーラブル・ス
[0 ％ ; 30 ％ ]
金利デリバティブ プレッド・オプション 複数イールドカーブ因子の代表モデル 平均回帰スプレッド
金利デリバティブ バーミューダー型アクリーティング アクリーティング因子 [69.5 ％； 94 ％ ]
ボラティリティの
金利デリバティブ キャップ／フロアー 金利オプション評価モデル 金利ボラティリティ [5.46 ％； 87.46 ％ ]
153/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
株式のボラティリティ [1.00 ％； 171.79 ％ ]
ファンドのボラティリティ [1.5 ％； 40.27 ％ ]
単純型／複雑型株式デリバティブ
株式／株式間の相関関係 [18.50 ％； 96.28 ％ ]
株式バスケット型デリバティブ 株式、株式バスケット、株式ファンド
株式 株式ファンド型デリバティブ のオプションに係る様々な評価モデル 不特定銘柄バスケットのレポ取引 [-0.76 ％； 0.91 ％ ]
為替 為替デリバティブ 為替レート・オプション評価モデル 為替ボラティリティ [7.3 ％； 12.739 ％ ]
[11.5 ％ ; 32.8 ％ ]
ハイブリッド型通貨／金利オプション 為替レートと金利間の相関関係お
為替 長期 PRDC/PRDKO/TARN 評価モデル よび長期ボラティリティ水準 [7.3 ％； 12.739 ％ ]
ヘルベティックス：長期オプョンの
ストリップ、クォント・オプション
のストリップ、デジタル・オプショ
ンのストリップ ブラック＆ショールズ・モデル EURCHF/EURUSD 間の相関関係 [23.46 ％； 38.90 ％ ]
USD/CHF のボラティリ
ティ :[8.0701 ％ ；
11.0529 ％ ]
ヘルベティックス：オプション・ス EUR/CHF のボラティリ
プレッドおよびデジタル・オプショ USD/CHF および EUR/CHF の ティ :[7.3352 ％；
為替 ン・スプレッド ガウス型コピュラ 長期ボラティリティ 8.8223 ％ ]
デフォルト確率は対象基礎 PFI 債券の 資産間の相関関係、現物資産とデ
時価に基づく。回収率は格付機関の実 リバィブ資産のベース・スプレッ
信用 CDO 績データに基づく。 ド、回収率 80 ％
対象基礎ポートフォリオの期限前償還
の仮定に基づく割引予想キャッシュ・
[3.3 ％ ; 40.0 ％
信用 証券化スワップ フロー 期限前償還率
株式／為替間の相関関係 [-63.23 ％； 59.54 ％ ]
株式／債券間の相関関係 [-40 ％； 45 ％ ]
ハイブリッド型株式／債券／為替 株式、為替および金利ディフュージョ
ハイブリッド （ FX ）デリバティブ ンと連動するハイブリッド・モデル 債券／為替間の相関関係 [-35 ％； 35 ％ ]
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
＜訂正前＞
(前略 )
● 残存期間が 10 年から 25 年のバーミューダー型アクリーター（豪ドル建）は、アクリーティング因子変数が重要性がない（上表参照）
ため、公正価値のレベル２に振り替えられた。
(後略 )
＜訂正後＞
(前略 )
● 残存期間が 10 年から 20 年のバーミューダー型アクリーター（豪ドル建）は、アクリーティング因子変数が重要性がない（上表参照）
ため、公正価値のレベル２に振り替えられた。
(後略 )
154/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
10.1 金融資産および負債の公正価値
10.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
＜訂正前＞
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
負債性金融商品 15,802 86,373 1,940 104,116
銀行および顧客に対する貸付金 83,503 1,842 85,345
負債証券 15,802 2,870 98 18,770
資本性金融商品 32,295 438 32,733
株式およびその他の持分証券 32,295 438 32,733
デリバティブ 1,047 41,588 1,781 44,416
金利デリバティブ 28 29,617 624 30,268
株式デリバティブ 445 2,503 544 3,492
為替デリバティブ 8,205 429 8,634
信用デリバティブ 647 184 831
その他デリバティブ 574 616 1,190
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有 49,145 128,398 3,721 181,264
デリバティブ 438 9 447
金利デリバティブ 337 9 346
為替デリバティブ 101 101
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ 438 9 447
負債性金融商品 2 21 23
銀行および顧客に対する貸付金 2 2
負債証券 21 21
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 2 21 3
負債性金融商品 3,972 2,013 2,041 8,026
銀行および顧客に対する貸付金 1,875 1,139 3,014
負債証券 3,972 138 902 5,011
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI 3,972 2,013 2,041 8,026
株式およびその他の持分証券 439 10 607 1,055
資本性金融商品 439 10 607 1,055
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有を除く 439 10 607 1,055
負債性金融商品 15,284 823 16 16,123
銀行および顧客に対する貸付金 3 16 19
負債証券 15,284 820 16,104
資本性金融商品 155 191 1,328 1,674
株式およびその他の持分証券 155 191 1,328 1,674
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 15,438 1,015 1,344 17,797
金利デリバティブ 6,910 6,910
為替デリバティブ 997 997
ヘッジ目的デリバティブ 7,907 7,907
公正価値で測定する金融資産合計 68,994 139,783 7,742 216,519
(1) 経済的ヘッジを除く。
( 後略 )
＜訂正後＞
155/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
負債性金融商品 15,802 86,373 1,940 104,116
銀行および顧客に対する貸付金 83,503 1,842 85,345
負債証券 15,802 2,870 98 18,770
資本性金融商品 32,295 438 32,733
株式およびその他の持分証券 32,295 438 32,733
デリバティブ 1,047 41,588 1,781 44,416
金利デリバティブ 28 29,617 624 30,268
株式デリバティブ 445 2,503 544 3,492
為替デリバティブ 8,205 429 8,634
信用デリバティブ 647 184 831
その他デリバティブ 574 616 1,190
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有 49,145 128,398 3,721 181,264
デリバティブ 438 9 447
金利デリバティブ 337 9 346
為替デリバティブ 101 101
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ 438 9 447
負債性金融商品 2 21 23
銀行および顧客に対する貸付金 2 2
負債証券 21 21
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 2 21 23
負債性金融商品 3,972 2,013 2,041 8,026
銀行および顧客に対する貸付金 1,875 1,139 3,014
負債証券 3,972 138 902 5,011
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI 3,972 2,013 2,041 8,026
株式およびその他の持分証券 439 10 607 1,055
資本性金融商品 439 10 607 1,055
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有を除く 439 10 607 1,055
負債性金融商品 15,284 823 16 16,123
銀行および顧客に対する貸付金 3 16 19
負債証券 15,284 820 16,104
資本性金融商品 155 191 1,328 1,674
株式およびその他の持分証券 155 191 1,328 1,674
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 15,438 1,015 1,344 17,797
金利デリバティブ 6,910 6,910
為替デリバティブ 997 997
ヘッジ目的デリバティブ 7,907 7,907
公正価値で測定する金融資産合計 68,994 139,783 7,742 216,519
(1) 経済的ヘッジを除く。
(後略 )
156/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
10 .1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の内訳
＜訂正前＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2020 年 進行中の 区分への 2020 年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ
１月１日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融資産
負債性金融商品 3,042 (55) 432 9,342 (11,211) 474 (84) 1,940
銀行および顧客に対する貸付金 2,701 55 21 5,276 (6,585) 433 (59) 1,842
負債証券 341 (110) 410 4,066 (4,626) 41 (24) 98
資本性金融商品 60 (60)
株式およびその他の持分証券 60 (60)
デリバティブ 2,088 18 28 516 (361) (285) (223) 1,781
金利デリバティブ 819 213 (271) 25 (51) (108) (3) 624
株式デリバティブ 262 (179) 316 489 (254) (10) (80) 544
為替デリバティブ 778 11 (15) (40) (176) (130) 429
信用デリバティブ 230 (27) (2) 2 (16) 9 (11) 184
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融資産 －売買目的保有 5,190 (37) 460 9,858 (11,571) 189 (367) 3,721
デリバティブ 12 1 (4) 9
金利デリバティブ 12 1 (4) 9
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－経済的ヘッジ 12 1 (4) 9
負債性金融商品 2,430 (104) 169 196 (587) (63) 2,041
銀行および顧客に対する貸付金 1,235 46 192 (287) (47) 1,139
負債証券 1,195 (151) 169 4 (300) (17) 902
純損益を通じて公正価値で測定す
2 430
る金融資産－非 SPPI (104) 169 196 (587) (63) 2,041
資本性金融商品 641 (5) (4) 12 (71) 34 607
株式およびその他の持分証券 641 (5) (4) 12 (71) 34 607
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有を除く 641 (5) (4) 12 (71) 34 607
負債性金融商品 52 1 9 3 (40) (8) 16
銀行および顧客に対する貸付金 39 1 9 3 (36) 16
負債証券 12 (4) (8)
資本性金融商品 1,178 89 5 110 106 (102) 6 (63) 1,328
株式およびその他の持分証券 1,178 89 5 110 106 (102) 6 (63) 1,328
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 1,230 90 5 118 109 (142) 6 (71) 1,344
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
157/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正後＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2020 年 進行中の 区分への 2020 年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ
１月１日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融資産
負債性金融商品 3,042 (55) 432 9,342 (11,211) 474 (84) 1,940
銀行および顧客に対する貸付金 2,701 55 21 5,276 (6,585) 433 (59) 1,842
負債証券 341 (110) 410 4,066 (4,626) 41 (24) 98
資本性金融商品 60 (60)
株式およびその他の持分証券 60 (60)
デリバティブ 2,088 18 28 516 (361) (285) (223) 1,781
金利デリバティブ 819 213 (271) 25 (51) (108) (3) 624
株式デリバティブ 262 (179) 316 489 (254) (10) (80) 544
為替デリバティブ 778 11 (15) (40) (176) (130) 429
信用デリバティブ 230 (27) (2) 2 (16) 9 (11) 184
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融資産 －売買目的保有 5,190 (37) 460 9,858 (11,571) 189 (367) 3,721
デリバティブ 12 1 (4) 9
金利デリバティブ 12 1 (4) 9
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－経済的ヘッジ 12 1 (4) 9
負債性金融商品 2,430 (104) 169 196 (587) (63) 2,041
銀行および顧客に対する貸付金 1,235 46 192 (287) (47) 1,139
負債証券 1,195 (151) 169 4 (300) (17) 902
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－非 SPPI 2,430 (104) 169 196 (587) (63) 2,041
資本性金融商品 641 (5) (4) 12 (71) 34 607
株式およびその他の持分証券 641 (5) (4) 12 (71) 34 607
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有を除く 641 (5) (4) 12 (71) 34 607
負債性金融商品 52 1 9 3 (40) (8) 16
銀行および顧客に対する貸付金 39 1 9 3 (36) 16
負債証券 12 (4) (8)
資本性金融商品 1,178 89 5 110 106 (102) 6 (63) 1,328
株式およびその他の持分証券 1,178 89 5 110 106 (102) 6 (63) 1,328
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 1,230 90 5 118 109 (142) 6 (71) 1,344
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
158/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正前＞
当期中に認識された利得および
損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／
その他の
2020 年 進行中の 区分への 2020 年
から除かれた 売却／
(2)
（ 3）
百万ユーロ
１月１日 取引 取引 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融負債
負債証券 809 16 (26) 524 (748) 574
デリバティブ 1,709 189 (242) 297 (200) (76) (250) 1,426
● 金利デリバティブ 551 41 (179) 5 (29) (55) (5) 327
● 株式デリバティブ 315 167 (30) 289 (164) 45 (20) 601
● 為替デリバティブ 526 (2) (14) (2) (71) (211) 227
● 信用デリバティブ 316 (20) (20) 4 (4) 1 (13) 263
● その他デリバティブ 1 3 (1) 4 8
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融負債－売買目的保有 2,518 205 (269) 821 (948) (76) (250) 2,001
デリバティブ 393 89 (56) 426
金利デリバティブ 392 8 401
株式デリバティブ 81 (56) 25
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債－経済的ヘッジ 393 89 (56) 426
(5)
負債証券 9,366 (21) 422 4,627 (5,376) (53) (212) 8,754
その他の金融負債 2 2 4
純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融負債 9,368 (21) 422 4,627 (5,376) (51) (212) 8,758
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
＜訂正後＞
当期中に認識された利得および
損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／
その他の
2020 年 進行中の 区分への 2020 年
から除かれた 売却／
(2)
（ 3）
百万ユーロ
１月１日 取引 取引 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
金融負債
負債証券 809 16 (26) 524 (748) 574
デリバティブ 1,709 189 (242) 297 (200) (76) (250) 1,426
● 金利デリバティブ 551 41 (179) 5 (29) (55) (5) 327
● 株式デリバティブ 315 167 (30) 289 (164) 45 (20) 601
● 為替デリバティブ 526 (2) (14) (2) (71) (211) 227
● 信用デリバティブ 316 (20) (20) 4 (4) 1 (13) 263
● その他デリバティブ 1 3 (1) 4 8
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融負債－売買目的保有 2,518 205 (269) 821 (948) (76) (250) 2,001
デリバティブ 393 89 (56) 426
金利デリバティブ 392 8 401
株式デリバティブ 81 (56) 25
159/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債－経済的ヘッジ 393 89 (56) 426
負債証券 9,366 (21) 422 4,627 (5,376) (53) (212) 8,754
その他の金融負債 2 2 4
純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融負債 9,368 (21) 422 4,627 (5,376) (51) (212) 8,758
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
160/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正前＞
当期中に認識された利得および
損失 当期中に実行した取引
当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／
その他の
2019 年
2019 年 進行中の 区分への
から除かれた 売却／
(2)
（ 3）
百万ユーロ
12 月 31 日
１月１日 取引 取引 購入／発行 償還 振替 への振替 変動
金融負債
負債証券 1,176 37 (37) 1,161 (1,526) (2) 809
デリバティブ 1,782 (90) (232) 202 (297) 63 197 85 1,709
● 金利デリバティブ 218 63 (22) 45 (41) 286 1 551
(3)
● 株式デリバティブ 569 (249) (218) 114 (188) 277 9 315
● 為替デリバティブ 751 50 5 41 (17) (368) 64 526
● 信用デリバティブ 244 44 3 2 (52) 63 1 11 316
● その他デリバティブ 1 1
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融負債－売買目的保有 2,957 (53) (269) 1364 (1,823) 63 195 85 2,518
デリバティブ 522 128 (26) (209) (22) 393
金利デリバティブ 499 (20) (26) (38) (22) 392
株式デリバティブ 23 148 (171)
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債－経済的ヘッジ 522 128 (26) (209) (22) 393
負債証券 244 475 (2) 3,339 (1,905) 2 4,975 2,238 9,366
その他の金融負債 3 (1) 2
純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融負債 247 475 (2) 3,339 (1,905) 2 4,975 2,238 9,368
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
(5) 金額は 2019 年度に公表した財務書類との比較において未払または未収オプションプレミアム料の表示方法の変更に伴う修正再表示をしていない（注記
5.2.3 参照 )。
＜訂正後＞
当期中に認識された利得および
損失 当期中に実行した取引
当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／
2019 年
その他の
2019 年 進行中の 区分への
から除かれた 売却／
(2)
(5)
（ 3）
百万ユーロ
12 月 31 日
１月１日 取引 取引 購入／発行 償還 振替 への振替 変動
金融負債
負債証券 1,176 37 (37) 1,161 (1,526) (2) 809
デリバティブ 1,782 (90) (232) 202 (297) 63 197 85 1,709
● 金利デリバティブ 218 63 (22) 45 (41) 286 1 551
● 株式デリバティブ 569 (249) (218) 114 (188) 277 9 315
● 為替デリバティブ 751 50 5 41 (17) (368) 64 526
● 信用デリバティブ 244 44 3 2 (52) 63 1 11 316
● その他デリバティブ 1 1
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融負債－売買目的保有 2,957 (53) (269) 1,364 (1,823) 63 195 85 2,518
デリバティブ 522 128 (26) (209) (22) 393
161/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
金利デリバティブ 499 (20) (26) (38) (22) 392
株式デリバティブ 23 148 (171)
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債－経済的ヘッジ 522 128 (26) (209) (22) 393
負債証券 244 475 (2) 3,339 (1,905) 2 4,975 2,238 9,366
その他の金融負債 3 (1) 2
純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融負債 247 475 (2) 3,339 (1,905) 2 4,975 2,238 9,368
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
(5) 金額は 2019 年度に公表した財務書類との比較において未払または未収オプションプレミアム料の表示方法の変更に伴う修正再表示をしていない（注記
5.2.3 参照 )。
162/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
注記 11 法人所得税
11.1 法人所得税
＜訂正前＞
会計原則
(前略 )
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方法を明確にして
いる。税法の下での法人所得税の取 り 扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、当該税務処理は不確実な税務処
理になる。 IFRIC 第 23 号では、企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が高いと判断される場合には、当該不確実性の解消
をより適切に予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実性の影響額を見積らなければならないと定めている。当該金額を
算定するために二つのアプローチを採用することが認められている。最も可能性の高い金額または期待される税金影響額（可能性の
ある複数シナリオの加重平均値）である。更に、 IFRIC 第 23 号は、事実関係や状況が変化した場合、または新たな情報が得られた場合
には、税金の不確実性の測定について再評価することを要求している。
(後略 )
＜訂正後＞
会計原則
(前略 )
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方法を明確にして
いる。税法の下での法人所得税の取扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、当該税務処理は不確実な税務処理
になる。 IFRIC 第 23 号では、企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が高いと判断される場合には、当該不確実性の解消を
より適切に予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実性の影響額を見積らなければならないと定めている。当該金額を算
定するために二つのアプローチを採用することが認められている。最も可能性の高い金額または期待される税金影響額（可能性のあ
る複数シナリオの加重平均値）である。更に、 IFRIC 第 23 号は、事実関係や状況が変化した場合、または新たな情報が得られた場合に
は、税金の不確実性の測定について再評価することを要求している。
(後略 )
163/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
財務書類上の税額と理論上の税額との調整
＜訂正前＞
2020 事業年度 2019 事業年度
百万ユーロ 百万ユーロ
税率 税率
親会社の持分所有者に帰属する純利益
176 631
のれんの評価額の変動
84
非支配持分
136 698
関連会社の純利益に対する持分
(159) (231)
法人所得税
189 594
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
341 1,775
(1)(2)
永久差異の影響
448 619
連結課税所得 (A)
789 2,394
フランス標準法人所得税率（ B）
32.02 ％ 34.43 ％
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用
（収益）（ AxB ）
(253) (824)
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
(11) (87)
軽減税率適用または非課税業務
(1) 4
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差
(3) 209
(3)
過年度分課税、税額控除、およびその他の税金
80 92
(4)
その他の調整項目
(1) 7
認識された法人所得税費用（収益）
(189) (594)
実効税率（法人所得税費用を課税所得で除した比率）
23.95 ％ 28.41 ％
(後略 )
＜訂正後＞
2020 事業年度 2019 事業年度
百万ユーロ 百万ユーロ
税率 税率
親会社の持分所有者に帰属する純利益
176 631
のれんの評価額の変動
84
非支配持分
136 698
関連会社の純利益に対する持分
(159) (231)
法人所得税
189 594
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
341 1,775
(1)(2)
永久差異の影響
448 619
連結課税所得 （ A）
789 2,394
フランス標準法人所得税率（ B）
32.02 ％ 34.43 ％
164/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用
（収益）（ AxB ）
(253) (824)
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
(11) (87)
軽減税率適用または非課税業務
(1) 4
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差
(3) 209
(3)
過年度分課税、税額控除、およびその他の税金
80 92
(4)
その他の調整項目
(1) 7
認識された法人所得税費用（収益）
(189) (594)
実効税率（法人所得税費用を課税所得で除した比率）
23.95 ％ 24.81 ％
(後略 )
165/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
11.2 繰延税金資産および負債
＜訂正前＞
(前略 )
フランス企業の繰延税金は一時差異が解消する時に施行される税率を適用して計算される。 2019 年フランス財政法に準拠してグループ
BPCE は正味繰延税金資産および負債を再測定した。税率は、利益に賦課される社会保障拠出金も含めて、 2022 年までにかけて、通常税
率が課せられる課税所得に対し、 2020 年の 32.02 ％から、 2021 年は 28.41 ％、 2022 年以降は 25.83 ％へと段階的に引き下げられる。
(後略 )
＜訂正後＞
(前略 )
フランス企業の繰延税金は一時差異が解消する時に施行される税率を適用して計算される。 2019 年フランス財政法に準拠してグループ
BPCE は正味繰延税金資産および負債を再測定した。税率は、利益に賦課される社会保障拠出金も含めて、 2022 年までにかけて、通常税
率が課せられる課税所得に対し、 2021 年は 28.41 ％、 2022 年以降は 25.83 ％へと段階的に引き下げられる。
(後略 )
166/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
注記 12 その他の情報
12.1 セグメント報告
12.1.1 連結損益計算書のセグメント分析
(1)(2)(3)
業務部門別経営成績
＜訂正前＞
(前略 )
(2) 2019 事業年度のセグメント報告情報は、バンク・ドゥ・タイティ、バンク・ドゥ・ヌーベル・カレドニおよびソシエテ・アブレーズの連結除外につい
て試算ベース（ pf ）で表示している。これにより親会社の持分所有者に帰属する当期純利益にマイナス８百万ユーロの影響が生じ、それに含まれるの
は銀行業務純収益への影響額マイナス 91 百万ユーロ、管理報酬への影響額プラス 40 百万ユーロである。
＜訂正後＞
(前略 )
(2) 2019 事業年度のセグメント報告情報は、バンク・ドゥ・タイティ、バンク・ドゥ・ヌーベル・カレドニおよびソシエテ・アブレーズ ・ドゥ・カレドニ
の連結除外について試算ベース（ pf ）で表示している。これにより親会社の持分所有者に帰属する当期純利益にマイナス８百万ユーロの影響が生じ、
それに含まれるのは銀行業務純収益への影響額マイナス 91 百万ユーロ、管理報酬への影響額プラス 40 百万ユーロである。
167/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
12.2 リース取引に関する情報
12.2.2 借手としてのリース取引
＜訂正前＞
会計原則
(後略 )
借手は、リース開始日にリース負債を当該時点において未払 い のリース料の現在価値で測定する。
(後略 )
＜訂正後＞
会計原則
(前略 )
借手は、リース開始日にリース負債を当該時点において未払のリース料の現在価値で測定する。
(後略 )
168/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
12.5 非連結の組成された企業への関与
12.5.2 保有する非連結の組成された企業への関与に関連したリスクの内容
2019 年 12 月 31 日現在
＜訂正前＞
保険業務関連投資を除く アセット・マネジメ ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 ント ファイナンス その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
711 1,632 1,224 598
売買目的デリバティブ
131 109 312 456
売買目的保有金融商品（デリバティブを除く）
497 445 689 128
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI
78 1,016 216
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商
品
売買目的保有以外の資本性金融商品
4 63 7 14
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
3 0
償却原価で測定する金融資産
6,384 1,254 11,761 708
その他の資産
18 43 7 6
資産合計
7,113 2,929 12,996 1,313
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
54 90 903 182
引当金
2 15 2
負債合計
56 91 918 184
供与しているローン・コミットメント
5,554 246 2,792 394
供与している保証コミットメント
225 205 3,400 11
供与を受けている保証
243 3,899 28
デリバティブの想定元本
1,190 5,043 377
最大損失リスク・エクスポージャー
13,835 3,380 20,316 2,065
＜訂正後＞
保険業務関連投資を除く アセット・マネジメ ストラクチャード・
百万ユーロ
証券化 ント ファイナンス その他の事業活動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
711 1,632 1,224 598
売買目的デリバティブ
131 109 312 456
売買目的保有金融商品（デリバティブを除く）
497 445 689 128
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI
78 1,016 216
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商
品
売買目的保有以外の資本性金融商品
4 63 7 14
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
3 0
169/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
償却原価で測定する金融資産
6,384 1,254 11,761 708
その他の資産
18 43 7 6
資産合計
7,113 2,929 12,996 1,313
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
54 90 903 182
引当金
2 15 2
負債合計
56 90 918 184
供与しているローン・コミットメント
5,554 246 2,792 394
供与している保証コミットメント
225 205 3,400 11
供与を受けている保証
243 3,899 28
デリバティブの想定元本
1,190 5,043 377
最大損失リスク・エクスポージャー
13,835 3,380 20,316 2,065
170/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正前＞
スポンサーを受けている非連結の組成された企業に移転された資産からの収益および帳簿価額
(後略 )
＜訂正後＞
12.5.3 スポンサーを受けている非連結の組成された企業に移転された資産からの収益および帳簿価額
(後略 )
12.6 法定監査人の報酬
＜訂正前＞
(前略 )
(2 ） 2020 事業年度の「財務書類の証明以外の役務」は、 BPCE の要請により実施した業務、特に専門的意見の提出に関連する作業（ 1.3 百万ユーロ）および発行に関連す
るコンフォートレター（ 0.4 百万ユーロ）ならびにナティクシス SA およびその子会社の要請により実施した業務（ 4.2 百万ユーロ）、特に導入された制度のコンプラ
イアンスに関する支援業務（ 1.7 百万ユーロ）、 EU 域外の税務関連業務（ 0.7 百万ユーロ）、技術支援業務（ 0.6 百万ユーロ）、 NIM 企業についての GIPS －グローバル
投資パフォーマンス基準の業務（ 0.2 百万ユーロ）を含むその他の業務 (0.8 百万ユーロ )、ナティクシス・パリについての RRP －健全性比率規制 （ Réglementation et
Ratios Prudentiels ） プロジェクトの業務（ 0.15 百万ユーロ）および発行に関連するコンフォートレターに関する業務（ 0.23 百万ユーロ）に主に関係していた。
＜訂正後＞
(前略 )
(2 ） 2020 事業年度の「財務書類の証明以外の役務」は、 BPCE の要請により実施した業務、特に専門的意見の提出に関連する作業（ 1.3 百万ユーロ）および発行に関連す
るコンフォートレター（ 0.4 百万ユーロ）ならびにナティクシス SA およびその子会社の要請により実施した業務（ 4.2 百万ユーロ）、特に導入された制度のコンプラ
イアンスに関する支援業務（ 1.7 百万ユーロ）、 EU 域外の税務関連業務（ 0.7 百万ユーロ）、技術支援業務（ 0.6 百万ユーロ）、 NIM 企業についての GIPS －グローバル
投資パフォーマンス基準の業務（ 0.2 百万ユーロ）を含むその他の業務 (0.8 百万ユーロ )、ナティクシス・パリについての RRP －健全性比率規制プロジェクトの業務
（ 0.15 百万ユーロ）および発行に関連するコンフォートレターに関する業務（ 0.23 百万ユーロ）に主に関係していた。
171/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
注記 13 連結範囲の詳細
13.1 証券化取引
全部または一部認識の中止を伴って実行された証券化取引
＜訂正前＞
(前略 )
2020 年 12 月 31 日現在の CFHL- ２取引の正味の影響額は、プラス ７ 百万ユーロであった。
＜訂正後＞
(前略 )
2020 年 12 月 31 日現在の CFHL- ２取引の正味の影響額は、プラス ５ 百万ユーロであった。
13.4 2020 年 12 月 31 日現在の連結範囲
＜訂正前＞
寄与度が重要な企業に限り連結される。 2013 年６月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 575/2013 号（ CRR ）が定める金融セク
ターの企業に該当する企業については、会計上の連結基準の閾値は、 2017 年 12 月 31 日から健全性規制上の連結範囲に適用される閾値に
一致させることになった。 CRR 第 19 条は、閾値を貸借対照表の資産とオフバランスシート資産の合計が 10 百万ユーロと定める。金融セク
ター以外の企業については、重要性が 被 連結企業のレベルで評価される。重要度の昇順原則に基づき、下位の連結レベルにおいてある
企業が連結対象に含まれた場合、仮に当該企業が上位連結レベルにおいて重要でないときもすべての上位連結レベルに含まれる。
(後略 )
＜訂正後＞
寄与度が重要な企業に限り連結される。 2013 年６月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 575/2013 号（ CRR ）が定める金融セク
ターの企業に該当する企業については、会計上の連結基準の閾値は、 2017 年 12 月 31 日から健全性規制上の連結範囲に適用される閾値に
一致させることになった。 CRR 第 19 条は、閾値を貸借対照表の資産とオフバランスシート資産の合計が 10 百万ユーロと定める。金融セク
ター以外の企業については、重要性が連結企業のレベルで評価される。重要度の昇順原則に基づき、下位の連結レベルにおいてある企
業が連結対象に含まれた場合、仮に当該企業が上位連結レベルにおいて重要でないときもすべての上位連結レベルに含まれる。
(後略 )
＜訂正前＞
法定連結法
(1)
(2)
会社名 事業 所在地 持分比率
I) 連結親会社
BPCE SA 銀行 FR 100% FC
II) BPCE S.A. グループ子会社
IT システムおよびソフトウェア・
アルビアン -IT コンサルティング FR 98% FC
BATI リース 不動産リース FR 100% FC
BPCE アシャ サービス会社 FR 56% FC
BPCE バイユ 不動産リース FR 100% FC
BPCE カー・リース 営業用車両リース FR 100% FC
BPCE エネルジコ 非不動産リース FR 100% FC
BPCE エクスペルティーズ・イモビリエ（旧クレディ・フォンシエ・
エクスペルティーズ） 不動産評価 FR 100% FC
172/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
法定連結法
(1)
(2)
会社名 事業 所在地 持分比率
BPCE ファクター ファクタリング FR 100% FC
BPCE フィナンスマン 消費者金融 FR 100% FC
BPCE アンフォジェランス・エ・ テクノロジ IT サービス FR 55% FC
BPCE リース 非不動産リース FR 100% FC
BPCE リース・イモ 不動産リース FR 100% FC
BPCE リース マドリッド－支店
非不動産および不動産リース ES 100% FC
BPCE リース ミラノ－支店
非不動産および不動産リース IT 100% FC
BPCE リース・ヌーメア 非不動産リース NC 99% FC
BPCE リース・レユニオン 非不動産リース RE 100% FC
BPCE リース・ タイティ 非不動産リース PF 100% FC
BPCE マスター・ホームローンズ FCT ／ BPCE コンシューマーローンズ
フランス証券化ファンド (FCT)
FCT FR 100% FC
BPCE パーソナル・カー・リース 営業用車両リース FR 100% FC
BPCE セルビス・フィナンスィエ（旧 CSF-GCE ） サービス会社 FR 38% EQ
BPCE SFH
資金調達 FR 100% FC
BPCE ソリュスィヨン・クレディ（旧 GIE エキュルイユ・クレディ） サービス会社 FR 82% FC
BPCE ソリュスィヨン・イモビリエール（旧クレディ・フォンシエ・
イモビリエ） 営業用不動産 FR 100% FC
CNP アシュアランシズ（グループ） 保険 FR 16% EQ
シコバイユ SA 不動産リース FR 100% FC
クリック・アンド・トラスト データプロセス FR 34% EQ
CO ASSUR コンセイユ・ アシュアランス SA （ブロカージュ）
保険ブローカー助言 FR 100% FC
コンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ ドゥ・ コスィヨン 保険 FR 100% FC
ESNI 証券化目的会社 FR 100% FC
FCT PUMACC
消費者ローン証券化ビークル FR 100% FC
(4)
デジタルローン金融機関
フィドール・バンク AG
DE 100% FC
GCE パルティスィパスィヨン 持株会社 FR 100% FC
GIE CE シンディカスィヨン・リスク
保証会社 FR 41% EQ
(3)
ナティクシス・グループ FR 71% FC
インフォマティック・バンク・ポピュレール IT サービス FR 30% EQ
インター＝コオプ SA 不動産リース FR 100% FC
IT-CE IT サービス FR 34% EQ
リース・エクスパンスィヨン SA 営業用 IT 器機リース FR 100% FC
メゾン・フランス・コンフォール・プル・アンベスティスマン 不動産開発 FR 49% EQ
MIDT ファクタリング A/S
ファクタリング DK 100% FC
MIFCOS 投資不動産 FR 100% FC
SEREXIM 不動産評価 FR 100% FC
SOCFIM 銀行 FR 100% FC
SOCFIM パルティスィパスィヨン・イモビリエール 持株会社 FR 100% FC
SOCRAM バンク 銀行 FR 33% EQ
SPORTS イマジン サービス会社 FR 100% FC
スュッド・ウェスト・バイユ SA 不動産リース FR 100% FC
スュラスュール 再保険 LU 99% FC
オニー・グループ
オニー・バンク 持株会社 FR 50% FC
銀行、電子決済システム、新テク
フランドル・アンベストマン SAS ノロジー、持株会社 FR 50% FC
オニー・セルベスィオ・フィナンスィエロ EFC SAU （スペイン）
ブローカー ES 50% FC
BA フィナン（ロシア） ブローカーおよび銀行業務 RU 50% FC
オニー PENZFORGALMI SZOLGALTATO KFT.
金融機関 HU 50% FC
オニー MAGYARORSZAG ZRT
金融機関 HU 50% FC
銀行、電子決済システム、新テク
GEFIRUS SAS
ノロジー、持株会社 FR 50% FC
銀行、電子決済システム、新テク
IN コンフィダーンス・インスュラーンス SAS
ノロジー、持株会社 FR 50% FC
オニー・ホールディング・リミテッド（マルタ） 持株会社 MT 50% FC
オニー・ライフ （ C CC ） リミテッド（マルタ） 保険 MT 50% FC
オニー・インシュアランス （ (PCC )リミテッド（マルタ） 保険 MT 50% FC
オニー POLSKA
ブローカー、金融機関 PL 50% FC
オニー・セルビス SP ZOO
ブローカー、金融機関 PL 50% FC
オニー・フィナンス（ルーマニア ) ブローカー RO 50% FC
SMARTNEY ブローカーおよび銀行業務 PL 50% FC
オニー（ポルトガル支店） ブローカー PT 50% FC
銀行、電子決済システム、新テク
オニー トラスト SAS
ノロジー、持株会社 FR 50% FC
オニー SPA (イタリア )
ブローカー IT 50% FC
オニー・ウクライナ（ウクライナ） ブローカー UA 50% FC
173/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
法定連結法
(1)
(2)
会社名 事業 所在地 持分比率
中国駐在事務所 ブローカー CN 50% FC
サービス、ビジネス開発、コンサ
ONEY Gmbh
ルティング DE 50% FC
BPCE ア ンテル ナ スィ ヨナル・グループ
(4)
アラブ・インターナショナル・リース 非不動産および不動産リース TN 57% FC
(4)
バンク・チュニジア・クウェート 銀行 TN 60% FC
BPCE アンテルナスィヨナル 専門的金融機関 FR 100% FC
BPCE アンテルナスィヨナル・ホーチミン・シティ（ベトナム支店） 専門的金融機関 VN 100% FC
BPCE マロック 不動産開発 MA 100% FC
(4)
エル・イスティファ 債権回収 TN 60% FC
フランサ・バンク 銀行 FR 21% EQ
(4)
MEDAI SA
不動産開発 TN 67% FC
OCÉORANE 金融投資助言サービス MQ 100% FC
国際開発およびコンサルティン
プラメックス・アンテルナシヨナル グ・サービス FR 100% FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル AP LTD －香港
HK 100% FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル AU －カサブランカ
MA 100% FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル CO LTD －上海
CN 100% FC
プラメックス・インターナショナル・コンサルティング・プライ 国際開発およびコンサルティン
ベート LTD －ムンバイ グ・サービス
IN 100% FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル CORP －ニューヨーク
US 100 ％ FC
プラメックス・インターナショナル・ド・ブラジル・コンサルタリ 国際開発およびコンサルティン
ア LTDA －サンパウロ グ・サービス
BR 100 ％ FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル GmbH －フランクフルト
DE 100 ％ FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル LTD －ロンドン
GB 100 ％ FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル PTE リミテド－シンガポール
SG 100 ％ FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル SRL －ミラノ
IT 100 ％ FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル SA － マドリッド
ES 100 ％ FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル SARL － チュニス
TN 100 ％ FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル SP. ZOO －ワルシャワ
PL 100 ％ FC
ソシエテ・ドゥ・コンセイユ・エ・ドゥ・ランテルメディアスィヨ
(4)
ン・フィナンスィエール 金融投資助言サービス TN 48 ％ FC
ソシエテ・チュニジエンヌ・ドゥ・プロモスィヨン・デ・ポール・
(4)
イモビリエ・エ・アンデュストゥリエル 不動産開発 TN 18 ％ EQ
(4)
不動産開発
チュニス・センター TN 14 ％ FC
(4)
プライベート・エクイティ
ユニベール・アンベスト（ SICAR ） TN 52 ％ FC
(4)
プライベート・エクイティ
ユニベール・パルティスィパスィヨン（ SICAF ） TN 60 ％ FC
クレディ・フォンシエ・グループ
バンコ・プリムス 銀行 PT 100% FC
バンコ・プリムス・スペイン 銀行 ES 100% FC
CFG コントワール・フィナンシエ・ドゥ・ガランティ 保証会社 FR 100% FC
COFIMAB 不動産仲介 FR 100% FC
コンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ 金融会社 FR 100% FC
クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス 銀行 FR 100% FC
銀行 BE 100% FC
クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス－ベルギー支店
持株会社
フォンシエ・パルティスィパスィヨン FR 100% FC
フォンシエ・デブルー 営業用不動産 FR 100% FC
グラマ・バラール 営業用不動産 FR 100% FC
ソシエテ・ダンベスティスマン・エ・ドゥ・パルティスィパスィヨ
ン・イモビリエール（ SIPARI ） 持株会社 FR 100% FC
バンク・パラティーヌ・グループ
174/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
法定連結法
(1)
(2)
会社名 事業 所在地 持分比率
アリ・アスュラーンス 保険ブローカー FR 100% FC
バンク・パラティーヌ 銀行 FR 100% FC
コンセルバトゥール・フィナンス ファンド管理 FR 20% EQ
パラティーヌ・アセット・マネジメント
アセット・マネジメント FR 100% FC
(1) 所在国
BE ：ベルギー、 BR: ブラジル、 CN ：中国、 DE ：ドイツ、 DK: デンマーク、 ES: スペイン、 FR ：フランス、 GB: 英国、 HK ：香港、 HU ：ハンガリー、 IN ：イン
ド、 IT ；イタリア、 LU ：ルクセンブルク、 MA ：モロッコ、 MT ：マルタ、 MQ ：マルティニク島、 NC ：ニューカレドニア、 PF ：仏領ポリネシア、 PL ：ポー
ランド、 PT ：ポルトガル、 RE ：レユニオン島、 SG: シンガポール、 RO ：ルーマニア、 TN ：チュニジア、 RU ：ロシア、 UA ： ウクライナ、 US :米国、 VN: ベ
トナム
(2) 連結 方 法： FC :全部連結、 EQ :持分法、 JA :共同支配事業
(3) ナティクシス・グループは 258 社の全部連結会社および 79 社の持分法適用会社から構成される。主要子会社は、コファス（ 72 社の持分法適用会社）、
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ、ナティクシス・ノースアメリカ LLC 、ナティクシス・プライベート・エクイティである。
(4) 2020 年 12 月 31 日現在、 IFRS 第５号に基づき会計処理されている事業体。
＜訂正後＞
法定連結法
(1)
(2)
会社名 事業 所在地 持分比率
I) 連結親会社
BPCE SA
銀行 FR 100% FC
II) BPCE S.A. グループ子会社
IT システムおよびソフトウェア・
アルビアン -IT コンサルティング FR 98% FC
BATI リース 不動産リース FR 100% FC
BPCE アシャ サービス会社 FR 56% FC
BPCE バイユ 不動産リース FR 100% FC
BPCE カー・リース 営業用車両リース FR 100% FC
BPCE エネルジコ 非不動産リース FR 100% FC
BPCE エクスペルティーズ・イモビリエ（旧クレディ・フォンシエ・
エクスペルティーズ） 不動産評価 FR 100% FC
BPCE ファクター ファクタリング FR 100% FC
BPCE フィナンスマン 消費者金融 FR 100% FC
BPCE アンフォジェランス・エ・ テクノロジ IT サービス FR 55% FC
BPCE リース 非不動産リース FR 100% FC
BPCE リース・イモ 不動産リース FR 100% FC
BPCE リース マドリッド－支店
非不動産および不動産リース ES 100% FC
BPCE リース ミラノ－支店
非不動産および不動産リース IT 100% FC
BPCE リース・ヌーメア 非不動産リース NC 99% FC
BPCE リース・レユニオン 非不動産リース RE 100% FC
BPCE リース・ タイティ 非不動産リース PF 100% FC
BPCE マスター・ホームローンズ FCT ／ BPCE コンシューマーローンズ
フランス証券化ファンド (FCT)
FCT FR 100% FC
BPCE パーソナル・カー・リース 営業用車両リース FR 100% FC
175/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
BPCE セルビス・フィナンスィエ（旧 CSF-GCE ） サービス会社 FR 38% EQ
BPCE SFH
資金調達 FR 100% FC
BPCE ソリュスィヨン・クレディ（旧 GIE エキュルイユ・クレディ） サービス会社 FR 82% FC
BPCE ソリュスィヨン・イモビリエール（旧クレディ・フォンシエ・
イモビリエ） 営業用不動産 FR 100% FC
CNP アシュアランシズ（グループ） 保険 FR 16% EQ
シコバイユ SA 不動産リース FR 100% FC
クリック・アンド・トラスト データプロセス FR 34% EQ
CO ASSUR コンセイユ・ アシュアランス SA （ブロカージュ）
保険ブローカー助言 FR 100% FC
コンパニ・ウロペンヌ・ドゥ・ガランティ・エ・ ドゥ・ コスィヨン 保険 FR 100% FC
ESNI 証券化目的会社 FR 100% FC
FCT PUMACC
消費者ローン証券化ビークル FR 100% FC
(4)
デジタルローン金融機関
フィドール・バンク AG
DE 100% FC
GCE パルティスィパスィヨン 持株会社 FR 100% FC
GIE CE シンディカスィヨン・リスク
保証会社 FR 41% EQ
(3)
ナティクシス・グループ FR 71% FC
インフォマティック・バンク・ポピュレール IT サービス FR 30% EQ
インター＝コオプ SA 不動産リース FR 100% FC
IT-CE IT サービス FR 34% EQ
リース・エクスパンスィヨン SA 営業用 IT 器機リース FR 100% FC
メゾン・フランス・コンフォール・プル・アンベスティスマン 不動産開発 FR 49% EQ
MIDT ファクタリング A/S
ファクタリング DK 100% FC
MIFCOS 投資不動産 FR 100% FC
SEREXIM 不動産評価 FR 100% FC
SOCFIM 銀行 FR 100% FC
SOCFIM パルティスィパスィヨン・イモビリエール 持株会社 FR 100% FC
SOCRAM バンク 銀行 FR 33% EQ
SPORTS イマジン サービス会社 FR 100% FC
スュッド・ウェスト・バイユ SA 不動産リース FR 100% FC
スュラスュール 再保険 LU 99% FC
オニー・グループ
オニー・バンク 持株会社 FR 50% FC
銀行、電子決済システム、新テク
フランドル・アンベストマン SAS ノロジー、持株会社 FR 50% FC
オニー・セルベスィオ・フィナンスィエロ EFC SAU （スペイン）
ブローカー ES 50% FC
BA フィナン（ロシア） ブローカーおよび銀行業務 RU 50% FC
オニー PENZFORGALMI SZOLGALTATO KFT.
金融機関 HU 50% FC
オニー MAGYARORSZAG ZRT
金融機関 HU 50% FC
銀行、電子決済システム、新テク
GEFIRUS SAS
ノロジー、持株会社 FR 50% FC
銀行、電子決済システム、新テク
IN コンフィダーンス・インスュラーンス SAS
ノロジー、持株会社 FR 50% FC
オニー・ホールディング・リミテッド（マルタ） 持株会社 MT 50% FC
オニー・ライフ （ PCC ） リミテッド（マルタ） 保険 MT 50% FC
オニー・インシュアランス（ PCC ）リミテッド（マルタ） 保険 MT 50% FC
オニー POLSKA
ブローカー、金融機関 PL 50% FC
オニー・セルビス SP ZOO
ブローカー、金融機関 PL 50% FC
オニー・フィナンス（ルーマニア ) ブローカー RO 50% FC
SMARTNEY ブローカーおよび銀行業務 PL 50% FC
オニー（ポルトガル支店） ブローカー PT 50% FC
銀行、電子決済システム、新テク
オニー トラスト SAS
ノロジー、持株会社 FR 50% FC
オニー SPA (イタリア )
ブローカー IT 50% FC
オニー・ウクライナ（ウクライナ） ブローカー UA 50% FC
中国駐在事務所 ブローカー CN 50% FC
サービス、ビジネス開発、コンサ
ONEY Gmbh
ルティング DE 50% FC
BPCE ア ンテル ナ スィ ヨナル・グループ
(4)
アラブ・インターナショナル・リース 非不動産および不動産リース TN 57% FC
(4)
バンク・チュニジア・クウェート 銀行 TN 60% FC
BPCE アンテルナスィヨナル 専門的金融機関 FR 100% FC
BPCE アンテルナスィヨナル・ホーチミン・シティ（ベトナム支店） 専門的金融機関 VN 100% FC
BPCE マロック 不動産開発 MA 100% FC
(4)
エル・イスティファ 債権回収 TN 60% FC
フランサ・バンク 銀行 FR 21% EQ
176/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
(4)
MEDAI SA
不動産開発 TN 67% FC
OCÉORANE 金融投資助言サービス MQ 100% FC
国際開発およびコンサルティン
プラメックス・アンテルナシヨナル グ・サービス FR 100% FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル AP LTD －香港
HK 100% FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル AU －カサブランカ
MA 100% FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル CO LTD －上海
CN 100% FC
プラメックス・インターナショナル・コンサルティング・プライ 国際開発およびコンサルティン
ベート LTD －ムンバイ グ・サービス
IN 100% FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル CORP －ニューヨーク
US 100 ％ FC
プラメックス・インターナショナル・ド・ブラジル・コンサルタリ 国際開発およびコンサルティン
ア LTDA －サンパウロ グ・サービス
BR 100 ％ FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル GmbH －フランクフルト
DE 100 ％ FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル LTD －ロンドン
GB 100 ％ FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル PTE リミテ ッ ド－シンガポール
SG 100 ％ FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル SRL －ミラノ
IT 100 ％ FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル SA － マドリッド
ES 100 ％ FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル SARL － チュニス
TN 100 ％ FC
国際開発およびコンサルティン
グ・サービス
プラメックス・インターナショナル SP. ZOO －ワルシャワ
PL 100 ％ FC
ソシエテ・ドゥ・コンセイユ・エ・ドゥ・ランテルメディアスィヨ
(4)
ン・フィナンスィエール 金融投資助言サービス TN 48 ％ FC
ソシエテ・チュニジエンヌ・ドゥ・プロモスィヨン・デ・ポール・
(4)
イモビリエ・エ・アンデュストゥリエル 不動産開発 TN 18 ％ EQ
(4)
不動産開発
チュニス・センター TN 14 ％ FC
(4)
プライベート・エクイティ
ユニベール・アンベスト（ SICAR ） TN 52 ％ FC
(4)
プライベート・エクイティ
ユニベール・パルティスィパスィヨン（ SICAF ） TN 60 ％ FC
クレディ・フォンシエ・グループ
バンコ・プリムス 銀行 PT 100% FC
バンコ・プリムス・スペイン 銀行 ES 100% FC
CFG コントワール・フィナンシエ・ドゥ・ガランティ 保証会社 FR 100% FC
COFIMAB 不動産仲介 FR 100% FC
コンパニ・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ 金融会社 FR 100% FC
クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス 銀行 FR 100% FC
クレディ・フォンシエ・ドゥ・フランス－ベルギー支店 銀行 BE 100% FC
持株会社
フォンシエ・パルティスィパスィヨン FR 100% FC
フォンシエ・デブルー 営業用不動産 FR 100% FC
グラマ・バラール 営業用不動産 FR 100% FC
ソシエテ・ダンベスティスマン・エ・ドゥ・パルティスィパスィヨ
ン・イモビリエール（ SIPARI ） 持株会社 FR 100% FC
バンク・パラティーヌ・グループ
アリ・アスュラーンス 保険ブローカー FR 100% FC
バンク・パラティーヌ 銀行 FR 100% FC
コンセルバトゥール・フィナンス ファンド管理 FR 20% EQ
パラティーヌ・アセット・マネジメント
アセット・マネジメント FR 100% FC
(1) 所在国
BE ：ベルギー、 BR: ブラジル、 CN ：中国、 DE ：ドイツ、 DK: デンマーク、 ES: スペイン、 FR ：フランス、 GB: 英国、 HK ：香港、 HU ：ハンガリー、 IN ：イン
ド、 IT ；イタリア、 LU ：ルクセンブルク、 MA ：モロッコ、 MT ：マルタ、 MQ ：マルティニク島、 NC ：ニューカレドニア、 PF ：仏領ポリネシア、 PL ：ポー
ランド、 PT ：ポルトガル、 RE ：レユニオン島、 SG: シンガポール、 RO ：ルーマニア、 TN ：チュニジア、 RU ：ロシア、 UA ： ウクライナ、 US :米国、 VN: ベ
トナム
(2) 連結 方 法： FC :全部連結、 EQ :持分法、 JA :共同支配事業
(3) ナティクシス・グループは 258 社の全部連結会社および 79 社の持分法適用会社から構成される。主要子会社は、コファス（ 72 社の持分法適用会社）、
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ、ナティクシス・ノースアメリカ LLC 、ナティクシス・プライベート・エクイティである。
(4) 2020 年 12 月 31 日現在、 IFRS 第５号に基づき会計処理されている事業体。
177/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
13.5 2020 年 12 月 31 日現在の非連結事業体
＜訂正前＞
(前略 )
(1)
株主資本 利益
(百万ユーロ ) (百万ユーロ )
会社名 所在地 保有持分比率 連結されない理由
BPCE S.A. グループ が支配、共同支配または
重要な影響力（税務上の仕組みを含む）を
CILOGER ２ OPCI 10.21 ％
フランス 行使していないために連結されない持分 81 10
BPCE S.A. グループ が支配、共同支配または
重要な影響力（税務上の仕組みを含む）を
行使していないために連結されない 企業に
FIDEPPP 2
フランス 12.50 ％ 対する 持分 104 (1)
BPCE S.A. グループ が支配、共同支配または
システム・テクノロジク・
重要な影響力（税務上の仕組みを含む）を
15.04 ％
ECHGE ・エ・トレ フランス 行使していないために連結されない持分 108 8
(後略 )
＜訂正後＞
(前略 )
(1)
株主資本 利益
(百万ユーロ ) (百万ユーロ )
会社名 所在地 保有持分比率 連結されない理由
BPCE S.A. グループ が支配、共同支配または
重要な影響力（税務上の仕組みを含む）を
CILOGER ２ OPCI 10.21 ％
フランス 行使していないために連結されない持分 81 10
BPCE S.A. グループ が支配、共同支配または
重要な影響力（税務上の仕組みを含む）を
FIDEPPP ２
フランス 12.50 ％ 行使していないために連結されない持分 104 (1)
BPCE S.A. グループ が支配、共同支配または
システム・テクノロジク・
重要な影響力（税務上の仕組みを含む）を
15.04 ％
ECHGE ・エ・トレ フランス 行使していないために連結されない持分 108 8
(後略 )
次へ
178/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
(2) BPCE の個別財務書類 2020 年 12 月 31 日現在
5.5 BPCE 経営報告書
2020 事業年度の重要な事象
＜訂正前＞
（前略）
● 2020 年３月 31 日に BPCE S.A. はクレディ・フォンシエ・イモビリエ（ CFI ）に対するクレディ・フォンシエの持分の取得を完了した。
不動産サービス（鑑定／評価および販売）を提供する CFI は、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールの新社名で BPCE の金融ソリュー
ションズ＆エクスパティーズ事業ラインに加わり、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の両ネットワークとの事
業の繋がりを強化している。また 2020 年 12 月 31 日にフィドール・バンク AG は、その子会社であるフィドール・ソリューションズ AG の
ソプラ・バンキング・ソフトウェアへの売却を完了した。さらに、 2020 年８月に BPCE は、リプルウッド・アドバイザーズ LLC との間
でフィドール・バンク AG の全株式資本の売却について独占交渉を開始した。
（中略）
● 2020 事業年度の BPCE S.A. のバランスシートは 39 十億ユーロ拡大した。この増加は Covid-19 危機の状況に沿うものであり、グループ
BPCE による国家保証融資の実行に必要な資金調達が実施されるとともに通常勘定の与信が大幅に増加している。借入有価証券は、
ANC 規則第 2020-10 号に基づいて、当該借入有価証券の価額に相当する債務からの控除項目として貸借対照表に計上される。当該影響
により BPCE S.A. のバランスシートは約 66 十億ユーロ縮小した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
● 2020 年３月 31 日に BPCE SA はクレディ・フォンシエ・イモビリエ（ CFI ）に対するクレディ・フォンシエの持分の取得を完了した。不
動産サービス（鑑定／評価および販売）を提供する CFI は、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールの新社名で BPCE の金融ソリュー
ションズ＆エクスパティーズ事業ラインに加わり、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の両ネットワークとの事
業の繋がりを強化している。また 2020 年 12 月 31 日にフィドール・バンク AG は、その子会社であるフィドール・ソリューションズ AG の
ソプラ・バンキング・ソフトウェアへの売却を完了した。さらに、 2020 年８月に BPCE は、リプルウッド・アドバイザーズ LLC との間
でフィドール・バンク AG の全株式資本の売却について独占交渉を開始した。
（中略）
● 2020 事業年度の BPCE SA のバランスシートは 39 十億ユーロ拡大した。この増加は Covid-19 危機の状況に沿うものであり、グループ
BPCE による国家保証融資の実行に必要な資金調達が実施されるとともに通常勘定の与信が大幅に増加している。借入有価証券は、
ANC 規則第 2020-10 号に基づいて、当該借入有価証券の価額に相当する債務からの控除項目として貸借対照表に計上される。当該影響
により BPCE SA のバランスシートは約 66
（後略）
2020 事業年度の当社の状況および活動
BPCE の損益計算書
＜訂正前＞
増減 2020 年 /20 19 年
百万ユーロ 百万ユーロ ％
2020 事業年度 2019 事業年度
（中略）
一般銀行業務リスク準備金および法定準備金の繰入 ／
戻入 0 65 (65) (100 ％ )
（後略）
＜訂正後＞
増減 2020 年 /20 19 年
百万ユーロ 百万ユーロ ％
2020 事業年度 2019 事業年度
（中略）
一般銀行業務リスク準備金および法定準備金の繰入 ／
戻入 0 65 (65) (1)
（後略）
179/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
法人所得税
＜訂正前＞
（前略）
この変動をもたらした主因は、 BPCE S.A. および BPCE アンテルナスィヨナルおける損失の増加、期限前に解約された GIE ミュージカ・
リースに係る引当金の戻入、ならびに判例変更に伴う外国税額控除に係る税務上の欠損金請求について計上した所得税還付である 。
＜訂正後＞
（前略）
この変動をもたらした主因は、 BPCE SA および BPCE アンテルナスィヨナルおける損失の増加、期限前に解約された GIE ミュージカ・リー
スに係る引当金の戻入、ならびに判例変更に伴う外国税額控除に係る税務上の欠損金請求について計上した所得税還付である 。
後発事象
ナティクシス株式の簡易公開買付の登録
＜訂正前＞
2021 年２月９日に BPCE S.A. は、同社が現在保有していないナティクシス SA の株式資本（ 2020 年 12 月 31 日時点で約 29.3 ％）を取得する意
図を有しており、フランス金融市場局（ AMF ）に簡易公開買付を登録する意図であることを公表した。
（後略）
＜訂正後＞
2021 年２月９日に BPCE SA は、同社が現在保有していないナティクシス SA の株式資本（ 2020 年 12 月 31 日時点で約 29.3 ％）を取得する意図
を有しており、フランス金融市場局（ AMF ）に簡易公開買付を登録する意図であることを公表した。
（後略）
5.6 BPCE 親会社の財務書類
5.6.1 貸借対照表およびオフバランスシート項目
＜訂正前＞
資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
（中略）
銀行に対する貸付金および債権 4.1 210,587 28,014,389 170,649 22,701,436
（中略）
資産合計 365,772 48,658,649 259,682 34,545,496
＜訂正後＞
資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
（中略）
銀行に対する貸付金および債権 4.1 210,587 28,014,389 170,649 22,701,437
（中略）
資産合計 365,772 48,658,649 259,682 34,545,497
180/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
5.6.2 個別財務書類に対する注記
注記１ 一般的枠組
1.3 重要な事象
＜訂正前＞
（前略）
● 2020 年３月 31 日に BPCE S.A. はクレディ・フォンシエ・イモビリエ（ CFI ）に対するクレディ・フォンシエの投資持分の取得を完了し
た。不動産サービス（鑑定／評価および販売）を提供する CFI は、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールの新社名で BPCE の金融ソ
リューションズ＆エクスパティーズ事業ラインに加わり、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の両ネットワーク
との事業の繋がりを強化している。また 2020 年 12 月 31 日にフィドール・バンク AG は、その子会社であるフィドール・ソリューション
ズ AG のソプラ・バンキング・ソフトウェアへの売却を完了した。さらに、 BPCE は、リプルウッド・アドバイザーズ LLC との間でフィ
ドール・バンク AG の全株式資本の売却について独占交渉を開始した。
（中略）
● 2020 事業年度の BPCE S.A. のバランスシートは 39 十億ユーロ拡大した。この増加は Covid-19 危機の状況に沿うものであり、グループ
BPCE による国家保証融資の実行に必要な資金調達が実施されるとともに通常勘定の与信が大幅に増加している。借入有価証券は ANC
規則第 2020-10 号用に基づいて当該借入有価証券の価額に相当する債務からの控除項目として貸借対照表に計上される。当該影響に
より BPCE S.A. のバランスシートは約 66 十億ユーロ縮小している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
● 2020 年３月 31 日に BPCE SA はクレディ・フォンシエ・イモビリエ（ CFI ）に対するクレディ・フォンシエの投資持分の取得を完了し
た。不動産サービス（鑑定／評価および販売）を提供する CFI は、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールの新社名で BPCE の金融ソ
リューションズ＆エクスパティーズ事業ラインに加わり、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の両ネットワーク
との事業の繋がりを強化している。また 2020 年 12 月 31 日にフィドール・バンク AG は、その子会社であるフィドール・ソリューション
ズ AG のソプラ・バンキング・ソフトウェアへの売却を完了した。さらに、 BPCE は、リプルウッド・アドバイザーズ LLC との間でフィ
ドール・バンク AG の全株式資本の売却について独占交渉を開始した。
（中略）
● 2020 事業年度の BPCE SA のバランスシートは 39 十億ユーロ拡大した。この増加は Covid-19 危機の状況に沿うものであり、グループ
BPCE による国家保証融資の実行に必要な資金調達が実施されるとともに通常勘定の与信が大幅に増加している。借入有価証券は ANC
規則第 2020-10 号用に基づいて当該借入有価証券の価額に相当する債務からの控除項目として貸借対照表に計上される。当該影響に
より BPCE SA のバランスシートは約 66 十億ユーロ縮小している。
（後略）
1.4 後発事象
ナティクシス株式の簡易公開買付の登録
＜訂正前＞
2021 年２月９日に BPCE S.A. は、保有していないナティクシス SA の株式資本（ 2020 年 12 月 31 日時点で約 29.3 ％）を取得する意図を有して
おり、フランス金融市場局（ AMF ）に簡易公開買付を登録する意図であることを公表した。
（後略）
＜訂正後＞
2021 年２月９日に BPCE SA は、保有していないナティクシス SA の株式資本（ 2020 年 12 月 31 日時点で約 29.3 ％）を取得する意図を有してお
り、フランス金融市場局（ AMF ）に簡易公開買付を登録する意図であることを公表した。
（後略）
1.5 公衆衛生危機が連結財務書類に与える影響
1.5.2 国家保証融資（ SGL ）
＜訂正前＞
（前略）
181/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
BPCE S.A. は金融危機の影響を受けた企業に SGL を供与したグループ機関に対して資金を提供した。この結果、「銀行に対する貸付金お
よび債権」が増加した。
＜訂正後＞
（前略）
BPCE SA は金融危機の影響を受けた企業に SGL を供与したグループ機関に対して資金を提供した。この結果、「銀行に対する貸付金およ
び債権」が増加した。
次へ
182/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
注記３ 損益計算書に関する情報
3.3 手数料
会計原則
＜ 訂正前 ＞
（前略）
その他の受取手数料は、提供したサービスの種類に応じて次のように認識される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
● その他の受取手数料は、提供したサービスの種類に応じて次のように認識される。
（後略）
3.11 法人所得税
3.11.1 2020 事業年度の法人所得税
＜訂正前＞
（前略）
連結納税の結果、 2020 事業年度の法人所得税は、引当金の変動およびその他の調整を考慮した後で 267 百万ユーロの税金還付となり、
20 20 事業年度比で 121 百万ユーロ増加した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
連結納税の結果、 2020 事業年度の法人所得税は、引当金の変動およびその他の調整を考慮した後で 267 百万ユーロの税金還付となり、
20 19 事業年度比で 121 百万ユーロ増加した。
（後略）
3.12 業務活動の内訳
＜訂正前＞
持株会社の業務活動
百万ユーロ
2020 事業年度 2019 事業年度
（中略）
税引前利益 (1,340) 231
（後略）
＜訂正後＞
百万ユーロ
2020 事業年度 2019 事業年度
（中略）
税引前利益 1,340 231
（後略）
注記４ 貸借対照表に関する 情報
183/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
4.1 銀行間取引
レポ取引
＜訂正前＞
証券レポ取引は、 ANC 規則第 2014-07 号に準拠し、またフランス銀行委員会公布による指示第 94-06 （その後の改正を含む）の補足適用を
受けて認識される。
（後略）
＜訂正後＞
証券レポ取引は、 ANC 規則第 2014-07 号に準拠し、またフランス銀行委員会 （ FBF ） 公布による指示第 94-06 （その後の改正を含む）の補
足適用を受けて認識される。
（後略）
4.2 顧客取引
レポ取引
＜訂正前＞
証券レポ取引は、 ANC 規則第 2014-07 号に準拠し、またフランス銀行委員会公布による指示第 94-06 （その後の改正を含む）の補足適用を
受けて認識される。
（後略）
＜訂正後＞
証券レポ取引は、 ANC 規則第 2014-07 号に準拠し、またフランス銀行委員会 （ FBF ） 公布による指示第 94-06 （その後の改正を含む）の補
足適用を受けて認識される。
（後略）
4.3 財務省証券、債券、持分証券およびその他の固定利付 ／ 変動利付証券
会計原則
＜訂正前＞
「有価証券」の範囲には銀行間市場証券、財務省証券、譲渡可能負債証券、債券、その他の固定利付金融商品（すなわち利 周り が変動
しないもの）、株式およびその他の変動利付金融商品が入る。
（後略）
＜訂正後＞
「有価証券」の範囲には銀行間市場証券、財務省証券、譲渡可能負債証券、債券、その他の固定利付金融商品（すなわち利 回り が変動
しないもの）、株式およびその他の変動利付金融商品が入る。
（後略）
売却可能有価証券
＜訂正前＞
（前略）
未実現キャピタル・ロスについては、類似の有価証券グループ ごと に見積ることができる減損引当金の対象となる。この場合、他の区
分の有価証券に計上されるキャピタル・ゲインと相殺してはならない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
未実現キャピタル・ロスについては、類似の有価証券グループ 毎 に見積ることができる減損引当金の対象となる。この場合、他の区分
の有価証券に計上されるキャピタル・ゲインと相殺してはならない。
（後略）
184/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
次へ
185/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
ｈ
4.4.2 子会社および持分投資一覧表
＜訂正前＞
当社供与貸付金および債
株式資本以外の株主資本
税引前純収益
保有株式帳簿価額
権のうち未返済分
株式資本 （ 必要に応じて一般銀行業 ％
親会社が供与している (すなわち銀行業務 当期純利益 ／ (損失 )
2020 年 12 月 31 日 現在
2019 年 務リスク準備金を含む ） （永久超劣後債を含む）
子会社および所有持分 保有持分 2020 年 保証および裏書 純収益 )2019 年 12 月 2019 年 12 月 31 日 2020 業 年度中に親会
(百万ユーロ ) 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 総額 純額 2020 事業年度 2020 事業年度 31 日 終了事業年度 終了 事業 年度 社が受領した配当金
Ａ . 帳簿価額（総額）が親会社の資本金の１％を超過する証券に関する詳細情報
1. 子会社（ 50 ％超保有）
（ 中略）
アルビヤン -IT - ピエール・マンデス＝フランス大通り
50 - 75013 パリ
50 (13) 97. 0％ 49 49 76 - 218 (4) -
（中略）
バサク １ - ピエール・マンデス＝フランス大通り 50 -
75013 パリ
4 (15) 100.00 ％ 4 1 1 - 8 2 -
バサク ２ - ピエール・マンデス＝フランス大通り 50 -
75013 パリ
4 (15) 100.00 ％ 4 1 1 - 8 2 -
（中略）
ロータス ２ - ピエール・マンデス＝フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 (6) 100.00 ％ 2 1 - - 3 - -
（後略）
＜訂正後＞
当社供与貸付金および債
株式資本以外の株主資本
税引前純収益
保有株式帳簿価額
権のうち未返済分
株式資本 （ 必要に応じて一般銀行業 ％
親会社が供与している (すなわち銀行業務 当期純利益 ／ (損失 ) 2020 事業 年度中に親
2020 年 12 月 31 日 現在
2019 年 務リスク準備金を含む ） （永久超劣後債を含む）
子会社および所有持分 保有持分 2020 年 保証および裏書 純収益 )2019 年 12 月 2019 年 12 月 31 日 会社が受領した配当
(百万ユーロ ) 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 総額 純額 2020 事業年度 2020 事業年度 31 日 終了事業年度 終了 事業 年度 金
Ａ . 帳簿価額（総額）が親会社の資本金の１％を超過する証券に関する詳細情報
1. 子会社（ 50 ％超保有）
（ 中略）
アルビヤン -IT - ピエール・マンデス＝フランス大通り
50 - 75013 パリ
50 (13) 97. 00 ％ 49 49 76 - 218 (4) -
（中略）
バサク １ - ピエール・マンデス＝フランス大通り 50 -
75013 パリ
4 (15) 100.00 ％ 4 1 1 - 8 2 -
バサク ２ - ピエール・マンデス＝フランス大通り 50 -
75013 パリ
4 (15) 100.00 ％ 4 1 1 - 8 2 -
（中略）
ロータス ２ - ピエール・マンデス＝フランス大通り 50 -
75013 パリ
2 (6) 100.00 ％ 2 1 - - 3 - -
（後略）
186/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
次へ
187/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
4.4.3 無限責任会社として設立された会社
＜訂正前＞
会社名 本社 法的形態
（前略）
GIE BPCE トレード EIG （経済利益団体）
ピエール・マンデス＝フランス大通り 50 - 75201 パリ Cedex 13
（中略）
SNC ソシエテ・ アルザスィエンヌ ・ドゥ・ ロカシヨン ・フェロビエール ２ ラファイエット通り 116 - 69003 リヨン SNC （合名会社）
（後略）
＜訂正後＞
会社名 本社 法的形態
（前略）
GIE BPCE トレード EIG （経済利益団体）
ピエール・マンデス＝フランス大通り 50 - 75201 パリ Cedex 13
（中略）
SNC ソシエテ・ アルザスィエンヌ ・ドゥ・ ロカスィヨン ・フェロビエール ２ ラファイエット通り 116 - 69003 リヨン SNC （合名会社）
（後略）
4.9 引当金
＜訂正前＞
退職後給付
（ 前略 ）
計算基礎の変更（早期退職、割引率など）または実績を踏まえての修正（制度資産の運用収益など）から生じる退職後給付の数理計算
上の差異は、回廊方式により（すなわち確定給付制度債務の 10 ％または制度資産の公正価値の +/-10 ％のいずれか大きい方を当該差異が
超過する部分について）期間償却する。
（後略）
＜訂正後＞
退職後給付
（ 前略 ）
計算基礎の変更（早期退職、割引率など）または実績を踏まえての修正（制度資産の運用収益など）から生じる退職後給付の数理計算
上の差異は、回廊方式により（すなわち確定給付制度債務の +/- 10 ％または制度資産の公正価値の +/-10 ％のいずれか大きい方を当該差
異が超過する部分について）期間償却する。
（後略）
4.9.3 従業員給付債務引当金
貸借対照表に計上されている資産負債の状況
＜訂正前＞
その他の
その他の
長期従業
長期従業
退職後確定給付制度 員給付 退職後確定給付制度
員給付
補完企 補完企
業年金 業年金
給付お 給付お
2019 年
よび よび
CG PCE CARBP 永年勤 CG PCE CARBP 永年勤
2020 年
12 月 31 日
百万ユーロ
制度 制度 その他 退職金 続報奨 制度 制度 その他 退職金 続報奨
12 月 31 日
（中略）
188/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
20 20 事業年度において CARBP の数理計算上の負債について生じたプラス 0.4 百万ユーロの数理計算上の差異のうち、プラス 0.6 百万
ユーロが財務上の仮定の更新に関連する差異であり、 マイナス 0.2 百万ユーロが実績反映のための調整に関連する差異であった。
（後略）
＜訂正後＞
その他の
その他の
長期従業
長期従業
退職後確定給付制度 員給付 退職後確定給付制度
員給付
補完企 補完企
業年金 業年金
給付お 給付お
よび よび
2019 年
CG PCE CARBP その他 永年勤 CG PCE CARBP その他 永年勤
2020 年
12 月 31 日
百万ユーロ
制度 制度 制度 退職金 続報奨 制度 制度 制度 退職金 続報奨
12 月 31 日
（中略）
20 20 事業年度において CARBP の数理計算上の負債について生じたプラス 0.4 百万ユーロの数理計算上の差異のうち、プラス 0.6 百万
ユーロが財務上の仮定の更新に関連する差異であり、 プラス 0.2 百万ユーロが実績反映のための調整に関連する差異であった。
（後略）
数理計算上の主要な仮定
＜訂正前＞
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
その他の その他の
長期従業員 長期従業員
退職後確定給付制度 給付 退職後確定給付制度 給付
補完企業 補完企業
年金給付 年金給付
および および
CG PCE CARBP その他制 永年勤続 CG PCE CARBP その他制 永年勤続
パーセント
制度 制度 度 退職金 報奨 制度 制度 度 退職金 報奨
（前略）
AGIRC － ARRCO インフレ
インフレ インフレ インフレ
再評価率
N/A (0.50 ％ ) (0.50 ％ ) N/A N/A N/A (0. 5％ ) (0. 5％ ) N/A N/A
（後略）
＜訂正後＞
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
その他の その他の
長期従業員 長期従業員
退職後確定給付制度 給付 退職後確定給付制度 給付
補完企業 補完企業
年金給付 年金給付
および および
CG PCE CARBP その他制 永年勤続 CG PCE CARBP その他制 永年勤続
パーセント
制度 制度 度 退職金 報奨 制度 制度 度 退職金 報奨
（前略）
AGIRC － ARRCO インフレ
インフレ インフレ インフレ
再評価率
N/A (0.50 ％ ) (0.50 ％ ) N/A N/A N/A (0. 50 ％ ) (0. 50 ％ ) N/A N/A
（後略）
4.10 劣後債務
＜訂正前＞
（前略）
20 20 年 12 月 31 当初償還
日現在残高 発行金額 オプション日後 ステップアップ 次の償還オプ
百万ユーロ
通貨 発行年月日 (百万原通貨 ) 利率 の利率 日後の利率 ション日 金利ステップアップ日
（後略）
189/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正後＞
（前略）
20 19 年 12 月 31 当初償還
日現在残高 発行金額 オプション日後 ステップアップ 次の償還オプ
百万ユーロ
通貨 発行年月日 (百万原通貨 ) 利率 の利率 日後の利率 ション日 金利ステップアップ日
（後略）
4.12 株主持分
＜訂正前＞
（前略）
2020 年 12 月 31 日現在の BPCE の株式資本は合計 174 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在： 170 百万ユーロ）であり、 一株 当たりの額面が５
ユーロの 34,722,740 株の株式から構成され、その保有内訳は次のとおりである。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（前略）
2020 年 12 月 31 日現在の BPCE の株式資本は合計 174 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在： 170 百万ユーロ）であり、 １株 当たりの額面が５
ユーロの 34,722,740 株の株式から構成され、その保有内訳は次のとおりである。
（後略）
注記 5 オフバランスシート項目および類似取引に関する情報
5.1 供与しているコミットメントおよび供与を受けているコミットメント
会計原則
ローン・コミットメント
＜訂正前＞
（前略）
供与を受けているローン・コミットメントは、主に銀行および類似機関から供与を受ける リファイナンス契約 およびその他のコミット
メントが含まれる。
＜訂正後＞
（前略）
供与を受けているローン・コミットメントは、主に銀行および類似機関から供与を受ける 資金調達契約 およびその他のコミットメント
が含まれる。
5.3 資産および負債の通貨別内訳
＜訂正前＞
2020 年 12 月 31 日 20 20 年 12 月 31 日
百万ユーロ
資産 負債 資産 負債
（後略）
＜訂正後＞
2020 年 12 月 31 日 20 19 年 12 月 31 日
百万ユーロ
資産 負債 資産 負債
（後略）
190/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
３【その他】
(1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在
5.1.6 グループ BPCE の財務書類に対する注記
注記１ 一般的枠組
1.2 保証の仕組
＜訂正前＞
（前略）
共同保証会社 (sociétés de caution mutuelle )（ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会
社）は、中央機関の系列企業としての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
共同保証会社 (sociétés de caution mutuelle )（ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会
社）は、中央機関の系列企業としての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
（後略）
注記４ 損益計算書に対する注記
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
＜訂正前＞
（前略）
(1) 2020 事業年度の成功報酬は 314 百万ユーロ（ 286 百万ユーロが欧州）であった（ 2019 事業年度： 627 百万ユーロ（ 537 百万ユーロが欧州） 。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(1) 2020 事業年度の成功報酬は 314 百万ユーロ（ 286 百万ユーロが欧州）であった（ 2019 事業年度： 627 百万ユーロ（ 537 百万ユーロが欧州） ） 。
（後略）
次へ
191/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
注記５ 貸借対照表に対する注記
5.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
5.2.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
＜訂正前＞
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下を 言 う。
（後略）
＜訂正後＞
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下を い う。
（後略）
192/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
5.2.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債および信用リスク
＜訂正前＞
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
帳簿価額と契 帳簿価額と契
契約上の満期 約上の満期日 契約上の満期 約上の満期日
日に支払うべ に支払うべき 日に支払うべ に支払うべき
百万ユーロ
帳簿価額 き金額 金額との差額 帳簿価額 き金額 金額との差額
（前略）
その他 3 549
3,549 3,727 3,726 1
（後略）
＜訂正後＞
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
帳簿価額と契 帳簿価額と契
契約上の満期 約上の満期日 契約上の満期 約上の満期日
日に支払うべ に支払うべき 日に支払うべ に支払うべき
百万ユーロ
帳簿価額 き金額 金額との差額 帳簿価額 き金額 金額との差額
（前略）
その他 3,549 3,549 3,727 3,726 1
（後略）
5.2.3 売買目的デリバティブ
＜訂正前＞
（前略）
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ
想定元本額 正の公正価値 負の公正価値 想定元本額 正の公正価値 負の公正価値
（中略）
(1)
為替デリバティブ 211,299 125 649 253,649 4,032 4,304
（中略）
信用デリバティブ 45 232 1 067
833 30,139 602 824
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ
想定元本額 正の公正価値 負の公正価値 想定元本額 正の公正価値 負の公正価値
（中略）
為替デリバティブ 211,299 125 649 253,649 4,032 4,304
（中略）
信用デリバティブ 45,232 833 1,067 30,139 602 824
（後略）
5.3 ヘッジ目的デリバティブ
ヘッジ対象
公正価値ヘッジ
＜訂正前＞
（前略）
公正価値ヘッジ
2019 年 12 月 31 日
金利リスク・ヘッジ 為替リスク・ヘッジ
193/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
うちヘッジ部 うちヘッジ
未認識の
分の再評価差 部分の再評
(1) (2) (1)
百万ユーロ
帳簿価額 額金 ヘッジ部分 帳簿価額 価差額金
（中略）
償却原価で測定する金融負債 160,196 7,543 314 7,734 424
銀行に対する債務 37,370 1,091 3
顧客に対する債務 6,891 (1)
負債証券 101,138 5,660 311 6,710 424
劣後債務 14,796 794 1,024 6
公正価値ヘッジ合計 359,950 18,759 613 13,867 1,413
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
公正価値ヘッジ
2019 年 12 月 31 日
金利リスク・ヘッジ 為替リスク・ヘッジ
うちヘッジ部 うちヘッジ
未認識の
分の再評価差 部分の再評
(1) (2) (1)
百万ユーロ
帳簿価額 額金 ヘッジ部分 帳簿価額 価差額金
（中略）
償却原価で測定する金融負債 160,196 7,543 314 7,734 430
銀行に対する債務 37,370 1,091 3
顧客に対する債務 6,891 (1)
負債証券 101,138 5,660 311 6,710 424
劣後債務 14,796 794 1,024 6
公正価値ヘッジ合計 359,950 18,759 613 13,867 1,419
（後略）
5.16 非支配持分
5.16.1 重要な非支配持分
＜訂正前＞
（前略）
2020 事業年度
百万ユーロ
非支配持分 100 ％ベースの要約財務情報
非支配持分の
所有者に帰属 非支配持分の 親会社の持分 親会社の持分
非支配持分 する当期純利 子会社の非支 所有者に支払 所有者に帰属 所有者に帰属
企業名 の所有比率 益 配持分の金額 われた配当金 資産 負債 する純損益 する包括利益
（中略）
オニ ー ・バンク 4 363 3 748
49.90 ％ 22 243 70 70
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2020 事業年度
百万ユーロ
非支配持分 100 ％ベースの要約財務情報
非支配持分の
所有者に帰属 非支配持分の 親会社の持分 親会社の持分
非支配持分 する当期純利 子会社の非支 所有者に支払 所有者に帰属 所有者に帰属
企業名 の所有比率 益 配持分の金額 われた配当金 資産 負債 する純損益 する包括利益
194/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（中略）
オニ ー ・バンク 49.90 ％ 22 243 4,363 3,748 70 70
（後略）
5.18 金融資産と金融負債の相殺
会計原則
＜訂正前＞
（前略）
● デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引（途転取引）の公正価値および有価証券形態の
証拠金
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
- デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引（途転取引）の公正価値および有価証券形態
の証拠金
（後略）
5.18.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
＜訂正前＞
(2)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に 相殺された 貸借対照表に
金融負債の 金融資産の 計上された金 金融負債の 金融資産の 計上された金
百万ユーロ
(1)
総額 融負債の純額 総額 総額 融負債の純額
総額
（前略）
合計
186,496 25,176 161,320 222,237 53,525 168,712
（後略）
＜訂正後＞
(2)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に 相殺された 貸借対照表に
金融負債の 金融資産の 計上された金 金融負債の 金融資産の 計上された金
百万ユーロ
(1)
総額 融負債の純額 総額 総額 融負債の純額
総額
（前略）
合計 186,486 25,176 161,320 222,237 53,525 168,712
（後略）
注記 5.20 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
会計原則
＜訂正前＞
（前略）
EIRIBOR については、金利指標改革の定める要件と整合性があるとベルギー規制当局が認めたハイブリッド計算手法への移行を目指す新
しい計算手法の導入が 2019 年 11 月に最終決定した。現在、当該指標算出に際しての関与銀行数が限られていることから、 EURIBOR の存続
性への疑問が小さいながらも根強く残る。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
EURIBOR については、金利指標改革の定める要件と整合性があるとベルギー規制当局が認めたハイブリッド計算手法への移行を目指す新
しい計算手法の導入が 2019 年 11 月に最終決定した。現在、当該指標算出に際しての関与銀行数が限られていることから、 EURIBOR の存続
性への疑問が小さいながらも根強く残る。
（後略）
195/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
注記７ リスク・エクスポージャー
7.1 信用リスク
7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
会計原則
＜訂正前＞
予想信用損失は、償却原価で測定 する資産 およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資産 に分類される資産の減損、ならび
にローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
（後略）
＜訂正後＞
一般原則
予想信用損失は、償却原価で測定 する資産 およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資産 に分類される資産の減損、ならび
にローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
（後略）
7.1.3 金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動
7.1.3.3 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る信用損失の変動
＜訂正前＞
（前略）
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動（部分返済を含む）、為替変動 および IFRS 第５号 の影響が含まれる。
＜訂正後＞
（前略）
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動（部分返済を含む）、為替変動の影響が含まれる。
196/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
注記８ 従業員給付および類似のもの
8.2 従業員給付
8.2.2 貸借対照表に計上される金額の変動
＜訂正前＞
数理計算上の負債の変動
確定給付年金制度にかかる退職
後給付 その他の長期従業員給付
補完企業年金
給付および
百万ユーロ
その他 退職金 永年勤続報奨 その他 20 19 事業年度 201 8事業年度
（中略）
制度資産の変動
その他の長期
確定給付年金制度にかかる退職
後給付 従業員給付
補完企業年金給
付および
百万ユーロ
その他 退職金 永年勤続報奨 20 19 事業年度 201 8事業年度
制度資産の期首公正価値 8,443 601 10 9,054 8,316
（後略）
＜訂正後＞
数理計算上の負債の変動
確定給付年金制度にかかる退職
後給付 その他の長期従業員給付
補完企業年金
給付および
百万ユーロ
その他 退職金 永年勤続報奨 その他 20 20 事業年度 201 9事業年度
（中略）
制度資産の変動
その他の長期
確定給付年金制度にかかる退職
後給付 従業員給付
補完企業年金給
付および
百万ユーロ
その他 退職金 永年勤続報奨 20 20 事業年度 201 9事業年度
制度資産の期首公正価値 8,443 601 10 9,054 8,316
（後略）
注記 9 保険業務
要点
＜訂正前＞
（前略）
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 IAS 第 39 号を引き続き適用するという当該規定のグループ BPCE の保険業務への適用を選
択した。対象となる事業体は連結範囲に関する注記 13.4 に記載されている。
（中略）
グループ BPCE 企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 IAS 第 39 号を引き続き適用するという当該規定のグループ BPCE の保険業務への適用を選
択した。対象となる事業体は連結範囲に関する注記 14.4 に記載されている。
197/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
（中略）
● グループ BPCE 企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
（後略）
9.1 貸借対照表に対する注記
9.1.1 保険業務関連投資
9.1.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定されるための条件
＜訂正前＞
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
公正価値で 公正価値で
測定すると 測定すると
会計上の 組込 指定された 会計上の 組込 指定された
ミスマッチ 公正価値測定 デリバティブ 金融資産 ミスマッチ 公正価値測定 デリバティブ 金融資産
百万ユーロ
（中略）
2 304
合計 20,486 1,704 24,494 18,915 1,950 2,048 22,913
＜訂正後＞
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
公正価値で 公正価値で
測定すると 測定すると
会計上の 組込 指定された 会計上の 組込 指定された
ミスマッチ 公正価値測定 デリバティブ 金融資産 ミスマッチ 公正価値測定 デリバティブ 金融資産
百万ユーロ
（中略）
合計 20,486 2,304 1,704 24,494 18,915 1,950 2,048 22,913
9.1.1.6 公正価値で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキー
＜訂正前＞
（前略）
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
1 133
株式および UCITS 3,647 4,780 569 800 1,370
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
株式および UCITS 3,647 1,133 4,780 569 800 1,370
（後略）
198/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産の内訳
＜訂正前＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告日時点に
他の報告
その他の 他の
報告日時点に 貸借対照表か
区分への レベル その他の
2020 年 おいて進行中 ら除かれた取 包括利益に 購入／ 売却／ 2020 年
百万ユーロ
１月１日 の取引 引 計上 発行 償還 振替 との振替 変動 12 月 31 日
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指
定された有価証券 1,286 (12) (2) 60 (167) 352
債券 1,286 (12) (2) 60 (167) 352
ユニットリンク保険契約を裏付け資産と
する投資 1
純損益を通じて公正価値で測定すると指
定された金融資産 1,286 (12) (2) 60 (167) 353
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産 1,286 (12) (2) 60 (167) 353
資本持分に対する投資 263 (5) 20 16 22 (142) (23)
その他の売却可能有価証券 3,194 (4) (3) (4) 645 (240) (34) (113)
債券 2,824 (4) (4) (6) 559 (207) (34) (92)
株式および UCITS 370 1 2 86 (33) (21)
売却可能金融資産 3,457 (4) (3) (9) 664 (225) 22 (34) (142) (136)
＜訂正後＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告日時点に
他の報告
その他の 他の
報告日時点に 貸借対照表か
区分への レベル その他の
2020 年 おいて進行中 ら除かれた取 包括利益に 購入／ 売却／ 2020 年
百万ユーロ
１月１日 の取引 引 計上 発行 償還 振替 との振替 分割会社 変動 12 月 31 日
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指
定された有価証券 1,286 (12) (2) 60 (167) 352 1,518
債券 1,286 (12) (2) 60 (167) 352 1,518
ユニットリンク保険契約を裏付け資産と
する投資 1 1
純損益を通じて公正価値で測定すると指
定された金融資産 1,286 (12) (2) 60 (167) 353 1,519
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産 1,286 (12) (2) 60 (167) 353 1,519
資本持分に対する投資 263 (5) 20 16 22 (142) (23) 150
その他の売却可能有価証券 3,194 (4) (3) (4) 645 (240) (34) (113) 3,441
債券 2,824 (4) (4) (6) 559 (207) (34) （ 92) 3,035
株式および UCITS 370 1 2 86 (33) （ 21) 406
売却可能金融資産 3,457 (4) (3) (9) 664 (225) 22 (34) (142) (136) 3,591
次へ
199/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
注記 10 金融資産および負債の公正価値
レベル３：観察不能な市場インプットを用いる評価
＜訂正前＞
（前略）
金融機関および投資会社の資本要件に関する 2007 年２月 20 日付省令（ 2011 年 11 月 23 日付省令により改正）およびバーゼルⅢ要件に関す
る 2013 年６月 26 日付 EU 資本要求規則（ CRR ）に従い、使用する各モデルに適用する金融危機シミュレーションに関する説明は、本国届出
書類の第 ６ 章「リスク管理」に記載されている。
（中略）
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ 最小‐最大（ 2020 年 12 月）
（中略）
[11.5; 32.8 ％ ]
ハイブリッド型通貨／金利オプション 為替レートと金利間の相関関係お
為替 長期 PRDC/PRDKO/TARN 評価モデル よび長期ボラティリティ水準 [7.3 ％； 12.739 ％ ]
（中略）
株式／為替間の相関関係 [-63.23 ％； 59.54 ％ ]
株式／債券間の相関関係 [-40 ％； 45 ％ ]
ハイブリッド型株式／債券／為替 株式、為替および金利ディフュージョ
ハイブリッド （ FX ）デリバティブ ンと連動するハイブリッド・モデル 債券／為替間の相関関係 [-35 ％； 35 ％ ]
＜訂正後＞
（前略）
金融機関および投資会社の資本要件に関する 2007 年２月 20 日付省令（ 2011 年 11 月 23 日付省令により改正）およびバーゼルⅢ要件に関す
る 2013 年６月 26 日付 EU 資本要求規則（ CRR ）に従い、使用する各モデルに適用する金融危機シミュレーションに関する説明は、本国届出
書類の第 ３ 章「リスク管理」に記載されている。
（中略）
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ 最小‐最大（ 2020 年 12 月）
（中略）
[11.5 ％ ; 32.8 ％ ]
ハイブリッド型通貨／金利オプション 為替レートと金利間の相関関係お
為替 長期 PRDC/PRDKO/TARN 評価モデル よび長期ボラティリティ水準 [7.3 ％； 12.739 ％ ]
（中略）
株式／為替間の相関関係 [63.23 ％； 59.54 ％ ]
株式／債券間の相関関係 [-40 ％； 45 ％ ]
ハイブリッド型株式／債券／為替 株式、為替および金利ディフュージョ
ハイブリッド （ FX ）デリバティブ ンと連動するハイブリッド・モデル 債券／為替間の相関関係 [-35 ％； 35 ％ ]
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
＜訂正前＞
（前略）
● 残存期間が 10 年から 25年のバーミューダー型アクリーター（豪ドル建）は、アクリーティング因子変数が、重要性がない（上表参
照）ため、公正価値のレベル２に振り替えられた。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
● 残存期間が 10 年から 20年のバーミューダー型アクリーター（豪ドル建）は、アクリーティング因子変数が、重要性がない（上表参
照）ため、公正価値のレベル２に振り替えられた。
（後略）
200/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
10.1 金融資産および負債の公正価値
10.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
＜訂正前＞
（前略）
2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有を
1 760
除く 460 31 2,251
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有を
除く 460 31 1,760 2,251
（後略）
10 .1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の内訳
＜訂正前＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／への
2020 年 進行中の 区分への 2020 年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ
１月１日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 振替 変動 12 月 31 日
（中略）
負債証券 3,660 (182) 184 322 (527) 26 17 (9) 3,509
（中略）
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
（中略）
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2019 年
2019 年 進行中の 区分への
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
(5)
百万ユーロ
１月１日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
（中略）
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 10.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
(5) 金額は 2019 年度に公表した財務書類との比較において未払または未収オプションプレミアム料の表示方法の変更に伴う修正再表示をしていない（注記
5.2.3 参照 )。
＜訂正後＞
201/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／への
2020 年 進行中の 区分への 2020 年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ
１月１日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 振替 変動 12 月 31 日
（中略）
負債証券 3,660 (182) 184 322 (527) 26 17 9 3,509
（中略）
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2019 年
2019 年 進行中の 区分への
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
(5)
百万ユーロ
１月１日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への振替 変動 12 月 31 日
（後略）
202/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
10.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
＜訂正前＞
2019 事業年度
（前略）
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
（中略）
(1)
株式デリバティブ
16 109 90 5
（後略）
＜訂正後＞
2019 事業年度
（前略）
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
（中略）
株式デリバティブ
16 109 90 5
（後略）
注記 11 法人所得税
11.2 繰延税金資産および負債
＜訂正前＞
（前略）
フランス企業の繰延税金は一時差異が解消する時に施行される税率を適用して計算される。 2019 年フランス財政法に準拠してグループ
BPCE は正味繰延税金資産および負債を再測定した。 税率は、利益に賦課される社会保障拠出金も含めて、 2022 年までにかけて、通常税
率が課せられる課税所得に対し、 2020 年の 32.02 ％から、 2021 年は 28.41 ％、 2022 年以降は 25.83 ％へと段階的に引き下げられる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
フランス企業の繰延税金は一時差異が解消する時に施行される税率を適用して計算される。税率は、利益に賦課される社会保障拠出金
も含めて、 2022 年までにかけて、通常税率が課せられる課税所得に対し、 2021 年は 28.41 ％、 2022 年以降は 25.83 ％へと段階的に引き下
げられる。
（後略）
203/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
注記 12 その他の情報
12.1 セグメント報告
＜訂正前＞
（前略）
● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（専門的金融活動を担うサブ部門）：ファクタリング、リース、消費者金融、引
受＆金融保証およびリテール向け証券業務 （以前これらは専門的金融サービス（ SFS ）の一つのサブ部門に所属） ならびに
Socfim 、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールおよび Pramex をカバーする。
（中略）
● クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナ スィヨ ナルの残務整理業務
（中略）
グループ BPCE のセグメント報告は、 2019 年度第１四半期付で修正再表示されており、また子会社のバンク・ドゥ・タイティ、 バンク・
ドゥ・ヌーベル・カレドニおよびソシエテ・アブレーズ・ドゥ・カレドニが BPCE アンテルナ スィヨ ナル・グループから ケス・デパー
ニュ・ネットワークに移管されたことも 反映させている。
（後略）
＜訂正後＞
（ 前略 ）
● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（専門的金融活動を担うサブ部門）：ファクタリング、リース、消費者金融、引
受＆金融保証およびリテール向け証券業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールおよび Pramex をカバーす
る。
（中略）
● クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナ シヨ ナルの残務整理業務
（中略）
グループ BPCE のセグメント報告は、 2019 年度第１四半期付で修正再表示されており、また子会社のバンク・ドゥ・タイティ、 バンク・
ドゥ・ヌーベル・カレドニおよびソシエテ・アブレーズ・ドゥ・カレドニが BPCE アンテルナ シヨ ナル・グループから ケス・デパー
ニュ・ネットワークに移管されたことも 反映させている。
（後略）
12.1.1 損益計算書のセグメント分析
(1)
業務部門別経営成績
＜ 訂正前 ＞
リテール銀行業務・ アセット コーポレート＆ コーポレート・
保険業務 マネジメント 投資銀行業務 センター グループ BPCE
百万ユーロ
2020年 2019年 pf 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 pf 2020年 2019年 pf
（中略）
試算ベースから公表され
た親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益への
)
(1
調整
(136) 44 (136) 44
（後略）
＜訂正後＞
204/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
リテール銀行業務・ アセット コーポレート＆ コーポレート・
保険業務 マネジメント 投資銀行業務 センター グループ BPCE
百万ユーロ
2020年 2019年 pf 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 pf 2020年 2019年 pf
（中略）
試算ベースから公表され
た親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益への
調整
(136) 44 (136) 44
（後略）
12.1.2 連結貸借対照表のセグメント分析
＜訂正前＞
コーポレート＆
リテール銀行業務・ アセット＆ウェルス・ コーポレート・
(1)
保険業務 マネジメント 投資銀行業務 センター グループ BPCE
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万ユーロ
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
（中略）
金融ソリューション その他のネット
ケス・デパーニュ
ズ＆エクスパティーズ 決済業務 保険業務 ワーク リテール銀行業務
ポピュレール銀行 （貯蓄銀行）
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万ユーロ 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
（後略）
＜訂正後＞
リテール銀行業務・ アセット＆ウェルス・ コーポレート＆ コーポレート・
保険業務 マネジメント 投資銀行業務 センター グループ BPCE
2019 年
12 月 31 日
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
(1)
百万ユーロ
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
（中略）
金融ソリューション ・ その他のネット
ケス・デパーニュ
専門サービス 決済業務 保険業務 ワーク リテール銀行業務
ポピュレール銀行 （貯蓄銀行）
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万ユーロ 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
（後略）
12.3 関連当事者取引
12.3.2 会社役員との取引 短期給付
短期給付
＜訂正前＞
2020 事業年度にグループ BPCE の会社役員に支払われた短期給付は７百万ユーロ（ 2019 事業年度： ９ 百万ユーロ）であった。
（後略）
205/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
＜訂正後＞
2020 事業年度にグループ BPCE の会社役員に支払われた短期給付は７百万ユーロ（ 2019 事業年度： ７ 百万ユーロ）であった。
（後略）
12.4 パートナーシップおよび関連会社
＜訂正前＞
会計原則：注記３参照
12.4.1 関連会社に対する投資
12.4.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
（中略）
(1) IFRS 第９号（ IFRS 第４号修正）の適用は 2022 年１月まで延期されている（保険業務に関する注記９参照）。
（後略）
＜訂正後＞
12.4.1 関連会社に対する投資
12.4.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
（中略）
(1) IFRS 第９号（ IFRS 第４号修正）の適用は 2022 年１月 １日 まで延期されている（保険業務に関する注記９参照）。
（後略）
12.6 国別所在地
12.6.2 企業の国別所在地
＜訂正前＞
所在国 事業活動
（中略）
BPCE LEASE - BRANCH (MADRID )
非不動産および不動産リース
ES ONEY ESPAGNE
ブローカー
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, SUCURSAL EN ESPANA
金融商品の販売
（中略）
AEW PARTNERS REAL ESTATE FUND IV , LLC アセット・マネジメント
（中略）
208 LOCAL SAVINGS COMPANIES (LSCs)
協同組合株主
33 MUTUAL GUARANTEE COMPANIES
保証会社
339 ÉTAT-UNIS
営業用不動産
（中略）
BANQUE BCP SAS
銀行
（中略）
BPCE INFOGÉRANCE & TECHNOLOGIES
IT サービス
（中略）
CAISSE D’EPARGNE LOIRE-CENTRE
銀行
CAISSE D’EPARGNE LOIRE DRÔME ARDÈCHE
銀行
（中略）
FCPR FIDEPPP
官民連携融資
（中略）
FCT NA FINANCEMENT DE L’ÉCONOMIE - IMMOCORP II SUB-FUND
保険関連投資 （ 証券化 目的ビークル ）
（中略）
NATIXIS SA
銀行
206/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
所在国 事業活動
NATIXIS WEALTH MANAGEMENT 銀行
NATURAL SECURITY SAS 銀行、電子決済システム、新テクノロジおよび持株会社
（中略）
ONEY BANK SA
持株会社
（中略）
OSTRUM AM HONG KONG LTD
アセット・マネジメント
（中略）
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA, SUCCURSALE ITALIANA
金融商品の販売
（中略）
DNCA LUXEMBOURG アセット・マネジメント
（中略）
LUX EQUIP BAIL
非不動産リースおよび不動産リース
（中略）
COFACE HOLDING AMERICA LATINA
金融データ
COFACE SEGURO DE CRÉDITO MEXICO
保険
（中略）
NATIXIS SINGAPORE
金融機関
（中略）
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, NORDICS FILIAL
金融商品の販売
（中略）
PRAMEX INTERNATIONAL SARL - TUNIS
国際開発およびコンサルティング・サービス
（後略）
＜訂正後＞
所在国 事業活動
（中略）
BPCE LEASE - BRANCH (SPAIN )
非不動産および不動産リース
ES ONEY SPAIN
ブローカー
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, BRANCH IN SPAIN
金融商品の販売
（中略）
AEW PARTNERS REAL ESTATE FUND IX , LLC アセット・マネジメント
（中略）
189 LOCAL SAVINGS COMPANIES (LSCs)
協同組合株主
32 MUTUAL GUARANTEE COMPANIES
保証会社
339 UNITED STATES
営業用不動産
（中略）
BANK BCP SAS
銀行
（中略）
BPCE OUTSOURCING AND TECHNOLOGY
IT サービス
（中略）
CAISSE D’EPARGNE LOIRE DRÔME ARDÈCHE
銀行
CAISSE D’EPARGNE LOIRE-CENTRE
銀行
（中略）
FCC ELIDE
官民連携融資
（中略）
FCT NA FINANCEMENT DE L’ÉCONOMIE - IMMOCORP II
保険関連投資 （ 証券化 ファンド ）
（中略）
NATIXIS SA
銀行
NATIXIS TRADEX SOLUTIONS
(EX NATIXIS ASSET MANAGEMENT FINANCE)
持株会社
NATIXIS WEALTH MANAGEMENT
銀行
（中略）
ONEY BANK
持株会社
（中略）
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL HONG KONG LIMITED (EX
OSTRUM AM HONG KONG LTD)
アセット・マネジメント
207/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
所在国 事業活動
（中略）
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS SA, ITALY BRANCH
金融商品の販売
（中略）
DNCA FINANCE BRANCH LUXEMBOURG アセット・マネジメント
（中略）
LOOMIS SAYLES ALPHA LUXEMBOURG, LLC
アセット・マネジメント
（中略）
NATIXIS SINGAPOUR
金融機関
（中略）
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS, NORDICS SUBSIDIARY
金融商品の販売
（中略）
PRAMEX INTERNATIONAL SARL - TUNIS
国際開発およびコンサルティング・サービス
（後略）
208/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
注記 13 連結範囲の詳細
13.4 2020 年 12 月 31 日現在の連結範囲
＜訂正前＞
（前略）
法定連結
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 方法
（中略）
ケス・デパーニュ・ グラン グラントゥエスト・ウロップ 銀行 FR 100 ％ FC
（中略）
SAS LOIRE CENTRE IMMO 100 ％
投資不動産 FR FC
（後略）
＜訂正後＞
法定連結
(1) (2)
会社名 事業 所在地 持分比率 方法
（中略）
ケス・デパーニュ・グラントゥエスト・ウロップ 銀行 FR 100 ％ FC
（中略）
SAS LOIRE CENTRE IMMO 100 ％
営業用不動産 FR FC
（後略）
209/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
第９【提出会社の参考情報】
２【その他の参考情報】
＜訂正前＞
（前略）
(1) 有価証券報告書（自 2019 年１月１日至 2019 年 12 月 31 日）及びその添付書類： 2020 年６月９日提出
(2) 半期報告書（自 2020 年１月１日至 2020 年６月 30 日）及びその添付書類： 2020 年９月 30 日提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書（自 2019 年１月１日至 2019 年 12 月 31 日）： 2020 年 11 月 29 日提出
( 4 ) 半期報告書の訂正報告書（自 2020 年１月１日至 2020 年６月 30 日）： 2020 年 12 月１日提出
( 5 ) 訂正発行登録書（売出）： 2020 年 12 月１日提出
( 6 ) 訂正発行登録書（募集）及びその添付書類： 2020 年 12 月１日提出
( 7 ) 発行登録追補書類（募集）及びその添付書類： 2020 年 12 月３日提出
＜訂正後＞
（前略）
(1) 有価証券報告書（自 2019 年１月１日至 2019 年 12 月 31 日）及びその添付書類： 2020 年６月９日提出
(2) 半期報告書（自 2020 年１月１日至 2020 年６月 30 日）及びその添付書類： 2020 年９月 30 日提出
( 3 ) 半期報告書の訂正報告書（自 2020 年１月１日至 2020 年６月 30 日）： 2020 年 12 月１日提出
( 4 ) 訂正発行登録書（売出）： 2020 年 12 月１日提出
( 5 ) 訂正発行登録書（募集）及びその添付書類： 2020 年 12 月１日提出
( 6 ) 発行登録追補書類（募集）及びその添付書類： 2020 年 12 月３日提出
210/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
5.4 連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書
III. 強調事項
貸付金および債権の減損（ステージ１、２およびステージ３）
識別されたリスクおよび主要な判断
＜訂正前＞
（前略）
予想損失の減損 （ ステージ １ および ２） は、主に BPCE が開発したモデルに基づいて決定される。同モデルは様々なインプット（デフォ
ルト確率、デフォルト時損失率ならびに PD および LGD の将来予測的情報等）を組み入れ、 更 に必要であれば地域に固有のセクター別調整
により補完される。
（中略）
IFRS 第９号の減損計算の基礎となる 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーは、 2020 年 12 月 31 日現
在で BPCE S.A. グループ の資産合計の約 42 ％であった（ 貸付金および債権のみであれば 38 ％（ 324 十億ユーロ））。
貸付金および債権の減損は 3.3 十億ユーロであった。うちステージ１は 0.2 十億ユーロ、ステージ２は 0.4 十億ユーロ、ステージ３
は 2.6 十億ユーロであった。 2020 事業年度のリスクコストは 1.2 十億ユーロであった。
会計方針およびエクスポージャーの詳細については、連結財務書類の注記 5.5 および 7.1 を参照。
Covid-19 危機の信用リスクに対する影響は、連結財務書類の注記 1.5.2.1 に記載されている。
＜訂正後＞
（前略）
予想損失の減損 （ ステージ １ および ２） は、主に BPCE が開発したモデルに基づいて決定される。同モデルは様々なインプット（デフォ
ルト確率、デフォルト時損失率ならびに PD および LGD の将来予測的情報等）を組み入れ、 さら に必要であれば地域に固有のセクター別調
整により補完される。
（中略）
IFRS 第９号の減損計算の基礎となる 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーは、 2020 年 12 月 31 日現
在で BPCE S.A. グループ の資産合計の約 42 ％であった（ 貸付金および債権のみであれば 38 ％（ 324 十億ユーロ））。
貸付金および債権の減損は 3.3 十億ユーロであった。うちステージ１は 0.2 十億ユーロ、ステージ２は 0.4 十億ユーロ、ステージ３
は 2.6 十億ユーロであった。 2020 事業年度のリスクコストは 1.2 十億ユーロであった。
会計方針およびエクスポージャーの詳細については、連結財務書類の注記 5.5 および 7.1 を参照。
新型コロナウイルス感染症の 危機の信用リスクに対する影響は、連結財務書類の注記 1.5.2.1 に記載されている。
ステージ３の貸付金残高の減損
＜訂正前＞
（前略）
私どもの監査手続は、要注意先、回収懸念先および訴訟先に対するフォローアップ措置の質の評価ならびに貸付金のレビュー手続から
構成されていた。 更 に私どもは、重要性とリスクを基礎に抽出したファイルのサンプリングに基づいて引当金額を再計算した。
（後略）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
私どもの監査手続は、要注意先、回収懸念先および訴訟先に対するフォローアップ措置の質の評価ならびに貸付金のレビュー手続から
構成されていた。 さら に私どもは、重要性とリスクを基礎に抽出したファイルのサンプリングに基づいて引当金額を再計算した。
（後略）
IFRS 第 13 号に基づくレベル２およびレベル３の金融商品
私どもの対応
＜訂正前＞
（前略）
● 各業務で観察可能／観察不能として分類する際に用いられる観察可能性基準の承認および定期的見直し
● 公正価値ヒエラルキーによる金融商品の分類
211/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
私どもは、この監査手続に際し、私どもの評価の専門家を利用して再評価分析も行った。サンプリングに基づいて私どもの専門家は、
2020 年 12 月 31 日付で仮定の妥当性、価値の主要な調整を算定するために用いられるインプットおよびモデルを分析した。
＜訂正後＞
（前略）
● 公正価値ヒエラルキーによる複雑な金融商品の分類において、観察可能／観察不能として分類する際に用いられる観察可能性基準の
承認および定期的見直し
私どもは、この監査手続に際し、私どもの評価の専門家を利用して再評価分析も行った。サンプリングに基づいて私どもの専門家は、
2020 年 12 月 31 日付で仮定の妥当性、価値の主要な調整を算定するために用いられるインプットおよびモデルを分析した。
私どもは、手続の実施に際し、特に使用された見積りに関して、衛生危機がレベル２およびレベル３の金融商品の評価に及ぼす影響を
考慮している。
また、私どもは証拠金残高の純額および金融商品を売却した場合の利得または損失の分析も行った。この分析結果は、評価の適切性を
レビューすることに役立つ。
さらに私どもは、連結財務書類の注記に公表されている金融商品の評価に関連する開示（衛生危機が金融商品の公正価値に対して与え
る影響に関連する開示を含む。）を検証した。
次へ
212/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
5.2 連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書
III. 強調事項
貸付金および債権の減損（ステージ１、２およびステージ３）
識別されたリスクおよび主要な判断
＜訂正前＞
（前略）
予想損失の減損 （ ステージ １ および ２） は、主に BPCE が開発したモデルに基づいて決定される。同モデルは様々なインプット（デフォ
ルト確率、デフォルト時損失率ならびに PD および LGD の将来予測的情報等）を組み入れ、 更 に必要であれば地域に固有のセクター別調整
により補完される。
（中略）
IFRS 第９号の減損計算の基礎となる 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーは、 2020 年 12 月 31 日現
在でグループ BPCE の資産合計の約 64 ％であった（ 貸付金および債権のみであれば 59 ％（ 850 十億ユーロ））。
貸付金および債権の減損は 13.6 十億ユーロであった。うちステージ１は 1.4 十億ユーロ、ステージ２は 2.7 十億ユーロ、ステージ
３は 9.3 十億ユーロであった。 2020 事業年度のリスクコストは３十億ユーロであった。
会計方針およびエクスポージャーの詳細については、連結財務書類の注記 5.5 および 7.1 を参照。
Covid-19 危機の信用リスクに対する影響は、連結財務書類の注記 1.5.2.1 に記載されている。
＜訂正後＞
（前略）
予想損失の減損 （ ステージ １ および ２） は、主に BPCE が開発したモデルに基づいて決定される。同モデルは様々なインプット（デフォ
ルト確率、デフォルト時損失率ならびに PD および LGD の将来予測的情報等）を組み入れ、 さら に必要であれば地域に固有のセクター別調
整により補完される。
（中略）
IFRS 第９号の減損計算の基礎となる 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーは、 2020 年 12 月 31 日現
在でグループ BPCE の資産合計の約 64 ％であった（ 貸付金および債権のみであれば 59 ％（ 850 十億ユーロ））。
貸付金および債権の減損は 13.6 十億ユーロであった。うちステージ１は 1.4 十億ユーロ、ステージ２は 2.7 十億ユーロ、ステージ
３は 9.3 十億ユーロであった。 2020 事業年度のリスクコストは３十億ユーロであった。
会計方針およびエクスポージャーの詳細については、連結財務書類の注記 5.5 および 7.1 を参照。
新型コロナウイルス感染症の 危機の信用リスクに対する影響は、連結財務書類の注記 1.5.2.1 に記載されている。
ステージ３の貸付金残高の減損
＜訂正前＞
（前略）
私どもの監査手続は、要注意先、回収懸念先および訴訟先に対するフォローアップ措置の質の評価ならびに貸付金のレビュー手続から
構成されていた。 更 に私どもは、重要性とリスクを基礎に抽出したファイルのサンプリングに基づいて引当金額を再計算した。
（後略）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
私どもの監査手続は、要注意先、回収懸念先および訴訟先に対するフォローアップ措置の質の評価ならびに貸付金のレビュー手続から
構成されていた。 さら に私どもは、重要性とリスクを基礎に抽出したファイルのサンプリングに基づいて引当金額を再計算した。
（後略）
IFRS 第 13 号に基づくレベル２およびレベル３の金融商品
私どもの対応
＜訂正前＞
（前略）
● 各業務で観察可能／観察不能として分類する際に用いられる観察可能性基準の承認および定期的見直し
● 公正価値ヒエラルキーによる金融商品の分類
213/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
私どもは、この監査手続に際し私どもの評価の専門家を利用して再評価分析も行った。サンプリングに基づいて私どもの専門家は、
2020 年 12 月 31 日付で仮定の妥当性、価値の主要な調整を算定するために用いられるインプットおよびモデルを分析した。
また、私どもは証拠金残高の純額および金融商品を売却した場合の利得または損失の分析も行った。この分析結果は、評価の適切性を
レビューすることに役立つ。
更 に私どもは、連結財務書類の注記に公表されている金融商品の評価に関連する開示（衛生危機が金融商品の公正価値に対して与える
影響に関連する開示を含む。）を検証した。
＜訂正後＞
（前略）
● 公正価値ヒエラルキーによる複雑な金融商品の分類において、観察可能／観察不能として分類する際に用いられる観察可能性基準の
承認および定期的見直し
私どもは、この監査手続に際し私どもの評価の専門家を利用して再評価分析も行った。サンプリングに基づいて私どもの専門家は、
2020 年 12 月 31 日付で仮定の妥当性、価値の主要な調整を算定するために用いられるインプットおよびモデルを分析した。
私どもは、手続の実施に際し、特に使用された見積りに関して、衛生危機がレベル２およびレベル３の金融商品の評価に及ぼす影響を
考慮している。
また、私どもは証拠金残高の純額および金融商品を売却した場合の利得または損失の分析も行った。この分析結果は、評価の適切性を
レビューすることに役立つ。
さら に私どもは、連結財務書類の注記に公表されている金融商品の評価に関連する開示（衛生危機が金融商品の公正価値に対して与え
る影響に関連する開示を含む。）を検証した。
214/215
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
5.7 財務書類に対する法定監査人の監査報告書
III. 強調事項
関連会社、資本持分および長期投資の評価
私どもの対応
＜訂正前＞
（前略）
- 中期計画を作成するために用いた主要な仮定の整合性および信頼性 (特に過年度の財務予測と実績値についての比較 )を評価するこ
と。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
- 中期計画を作成するために用いた主要な仮定の整合性および信頼性 （ 特に過年度の財務予測と実績値についての比較 ） を評価する
こと。
（後略）
215/215
