株式会社ＣＡＰＩＴＡ 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＰＩＴＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＰＩＴＡ(E03252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社CAPITA
(旧会社名 ダイヤ通商株式会社)
【英訳名】 CAPITA Inc.
(旧英訳名 DAIYA TSUSHO CO.,LTD.)
（注）2021年6月25日開催の第72回定時株主総会の決議により、
2021年9月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井沢 宅蔵
【本店の所在の場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 新島 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 新島 裕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,372,040 1,564,592 2,879,267
経常利益 (千円) 58,578 24,399 80,075
四半期（当期）純利益又は
(千円) △ 12,222 11,199 15,158
四半期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 822,200 4,111,000 822,000
純資産額 (千円) 1,365,379 1,396,621 1,392,759
総資産額 (千円) 1,906,284 2,454,340 1,957,969
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 3.39 3.11 4.20
金額又は１株当たり四半期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額又は
１株当たり四半期純損失（△）
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 71.6 56.9 71.1
営業活動による
(千円) 67,657 △ 520,820 90,876
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,688 △ 5,080 △ 4,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 9,928 521,379 △ 13,040
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 290,207 304,934 309,455
四半期末（期末）残高
第72期 第73期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株当
(円) △ 3.95 1.30
たり四半期純損失（△）
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適
用しており、当第2四半期累計期間及び第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
４ 2021年５月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で普通株式を１株につき５株
の割合をもって分割しております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当り四半期（当期
純利益金額又は純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）におけるわが国経済は、４回目の緊急事態宣言が9月30日の
解除まで続き、企業活動の停滞や個人消費の冷え込み等、極めて厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染
者は減少傾向ではあったものの景気回復が見通せず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
世界経済では新型コロナウイルス感染症の影響により製造工場のロックダウン、物流の停滞等により混沌とした国
際情勢が続いております。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業とし
て、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績
の回復に努めてまいりました。
当第2四半期累計期間の売上高は１５億６４百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は２４百万円（前年同期比
58.4％減）、経常利益は２４百万円（前年同期比58.3%減）、四半期純利益は１１百万円（前年同期は12百万円の四
半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。
また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格
差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きが加速していく傾向
の中、各需要家の化石燃料からの燃料転換の影響や加速していく原油価格の上昇により、石油製品は構造的な需要減
少傾向の状況が続きました。
また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運
営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による
燃料油口銭の減少で、利益が伸び悩む要因となりました。
油外販売面ではウェブ媒体を使用した車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、引き続
き新規のレンタカー事業やリペア事業にも注力し、7月には当社SSヨンク菅馬場店にてニコニコレンタカーの新規
オープンを行い、更なる収益拡大に努めております。これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業
部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓と営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努め、また物販
事業における新商品の取り扱いなどで売り上げの向上も図りました。
販売数量に関しましては、既存需要家の納入シェア率の改善などに努めました。が、構造的な需要の減少に加え、引
き続き新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その他法人稼働の低下に伴う影響により減少しました
口銭（マージン）に関しましてもSS部門同様に原油価格高騰による口銭の圧縮を抑える為、新規需要家獲得および入
札 案件の獲得、仕入先の開拓になどに努めましたが減少いたしました。
そしてSS事業部と同様に前年同期と比べ、世界的な原油価格高騰による石油製品の価格上昇によるマージン減少によ
り、石油商事事業部は増収減益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１１億円（前年同期比 24.4％増）、営業利益５１百万円（前
年同期比 20.5%減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まり
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や、日常生活における人との接触、「密」を避けるための移動手段として、通勤、通学を中心に活用機会が増えたこ
となど、自転車の必要性が改めて認識されたことから、需要は平年と比較して高い水準で推移しました。
その反面、新型コロナウイルス感染症拡大により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞
し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パー
ツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇し始め、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、スマートフォ
ン用の店舗アプリを活用した情報発信および集客活動と消耗品を含めた戦略在庫確保による豊富な品揃え、スタッフ
の技術力向上に取り組み品質の向上に努め、店舗利用価値の向上に努めました。また自転車の需要増加は今後も一定
程度継続すると見込み、商材確保に注力し、倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一
部店舗から開始しました自転車配達業務も対象店舗を増やし対応しております。
その他新たな取り組みに関しましては、業務の効率化を図るためPOSの入れ替えも視野に入れたシステムの再構築
を目指しております。シェアバイクの組立て整備など外注作業受注も継続して行っており、新たなメニューである洗
車サービスは自転車の日常使用の増加に伴い、継続的にニーズがあることから需要を取り込むことが出来ました。
一方で、供給不足が顕在化し、人気の高い商材の確保は困難となりました
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高３億９３百万円（前年同期比3.7%減）、営業損失２百万円
（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修
繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しまして
も堅調に推移している状況が続いております。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高６９百万円（前年同期比10.8%減）、営業利益４６百万円
（前年同期比2.8%減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は２４億５４百万円（前事業年度末比４億９６百万円増）、純資産は１３
億９６百万円（前事業年度末比３百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は１２億４９百万円（前事業年度末比５億１２百万円増）、固定資産は１２億４百万円（前事
業年度末比１６百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、商品の５億９百万円の増加、建物の３百万
円の減少によるものであります。
負債につきましては１０億５７百万円（前事業年度末比４億９２百万円増）となりました。流動負債は６億７４
百万円（前事業年度末比４億１４百万円増）、固定負債は３億８３百万円（前事業年度末比７８百万円増）となり
ました。
これらの増減の主なものは、短期借入金４億５０百万円の増加及び長期借入金８０百万円の増加によるものであり
ます。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益１１百万円の計上により、１３億９６ 百万円
（前事業年度末比３百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間末に比べ
１４百万円増加し、３億４百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、５２０百万円（前年同四半期累計期間は６７百万円の資金の収入）となりまし
た。主な要因としましては、棚卸資産の５億９百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は５百万円（前年同四半期累計期間は３百万円の資金の支出）となりました。主な要
因としましては、有形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動により得た資金は５億２１百万円（前年同四半期累計期間は９百万円の資金の支出）となりました。主な
要因は、短期借入金の４億５０百万円の増加および長期借入れによる収入８０百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,111,000 4,111,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,111,000 4,111,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 4,111,000 ― 90,000 ― 24,790
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＨＥＲ投資事業有限責任組合 東京都中央区八丁掘二丁目19番７号 920 25.5
ＫＭＯキャピタル有限責任事業組合 東京都千代田区平河町二丁目２番１号 832 23.1
森 毅
東京都豊島区 479 13.3
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 115 3.2
神谷 金吾 東京都豊島区 115 3.2
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 111 3.1
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 95 2.6
巣鴨信用金庫 東京都豊島区巣鴨二丁目10番２号 80 2.2
森 重明 東京都豊島区 44 1.2
ダイヤ通商（CAPITA）従業員持株会 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 40 1.1
計 ― 2,835 78.7
(注) 上記のほか当社所有の自己株式507千株（12.3％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 507,000
ける標準となる株式
普通株式 3,601,600
完全議決権株式(その他) 36,016 同上
普通株式 2,400
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,111,000 ― ―
総株主の議決権 ― 36,016 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区巣鴨
(自己保有株式)
一丁目11番１号 507,000 ― 507,000 12.3
株式会社CAPITA
巣鴨ダイヤビル3階
計 ― 507,000 ― 507,000 12.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日
まで)及び第２四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣
佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 309,455 304,934
受取手形及び売掛金 233,378 233,084
商品 164,764 674,108
その他 29,095 37,721
貸倒引当金 － △ 496
736,694 1,249,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 170,613 166,835
土地 873,228 873,228
13,410 16,481
その他（純額）
有形固定資産合計 1,057,253 1,056,545
無形固定資産
2,216 2,058
投資その他の資産
差入保証金 106,258 105,615
その他 95,852 72,829
△ 40,306 △ 32,060
貸倒引当金
投資その他の資産合計 161,804 146,384
固定資産合計 1,221,274 1,204,988
資産合計 1,957,969 2,454,340
負債の部
流動負債
買掛金 128,725 122,860
短期借入金 ― 450,000
未払法人税等 8,737 4,573
修繕引当金 3,680 －
118,559 96,604
その他
流動負債合計 259,702 674,038
固定負債
長期預り保証金 70,171 70,662
長期借入金 ― 80,000
再評価に係る繰延税金負債 195,448 195,448
39,886 37,569
その他
固定負債合計 305,506 383,679
負債合計 565,209 1,057,718
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 276,439 276,439
利益剰余金 745,574 749,565
△ 88,655 △ 88,783
自己株式
株主資本合計 1,023,358 1,027,220
評価・換算差額等
369,401 369,401
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,392,759 1,396,621
負債純資産合計 1,957,969 2,454,340
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,372,040 1,564,592
920,949 1,117,593
売上原価
売上総利益 451,090 446,998
※ 393,402 ※ 422,977
販売費及び一般管理費
営業利益 57,687 24,021
営業外収益
受取利息 13 24
受取配当金 133 133
受取補助金 420 ―
還付所得税等 114 192
582 437
その他
営業外収益合計 1,263 787
営業外費用
支払利息 14 307
358 102
その他
営業外費用合計 372 409
経常利益 58,578 24,399
特別利益
助成金等収入 8,134 ―
― 5,948
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 8,134 5,948
特別損失
貸倒引当金繰入額 7,646 ―
新型コロナウイルス感染症関連損失 11,760 ―
42,000 ―
解決金及び第三者委員会設置調査費用
特別損失合計 61,406 ―
税引前四半期純利益 5,306 30,347
法人税、住民税及び事業税 4,396 4,191
法人税等調整額 13,132 14,957
法人税等合計 17,528 19,148
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,222 11,199
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 5,306 30,347
減価償却費 10,620 9,196
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,046 △ 7,749
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 3,810 △ 3,680
解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000 ―
受取利息及び受取配当金 △ 147 △ 158
支払利息 14 307
助成金収入 △ 8,134 ―
売上債権の増減額（△は増加） 66,057 294
棚卸資産の増減額（△は増加） 12,398 △ 509,343
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,148 △ 5,865
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,626 △ 24,549
差入保証金の増減額（△は増加） △ 3,433 642
未払金の増減額（△は減少） △ 4,616 △ 1,893
預り金の増減額（△は減少） 4,863 △ 2,692
預り保証金の増減額（△は減少） △ 16,057 490
△ 2,429 4,173
その他
小計 110,155 △ 510,478
利息及び配当金の受取額
147 158
利息の支払額 △ 14 △ 2,144
助成金の受取額 8,134 ―
解決金及び第三者委員会設置調査費用の支払額 △ 42,000 ―
△ 8,765 △ 8,355
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,657 △ 520,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,225 △ 5,216
△ 1,462 135
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,688 △ 5,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 450,000
長期借入れによる収入 ― 80,000
長期未払金の返済による支出 △ 2,069 △ 2,069
配当金の支払額 △ 7,205 △ 5,660
△ 653 △ 889
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,928 521,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 54,040 △ 4,521
現金及び現金同等物の期首残高 236,166 309,455
※ 290,207 ※ 304,934
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の第１四半期会計期間の期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は49,091千円減少し、売上原価は49,091千円減少しましたが、売上
総利益、営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四
半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 148,977 千円 165,632 千円
不動産賃借料 51,704 千円 59,281 千円
法定福利費 23,015 千円 21,688 千円
退職給付費用 4,121 千円 2,811 千円
貸倒引当金繰入額 △ 600 千円 △ 103 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 290,207千円 304,934千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 ― ―
現金及び現金同等物 290,207千円 304,934千円
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(株主資本等関係）
前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月25日
2020年3月31日 2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 7,208 10.00
定時総会
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月25日
2021年3月31日 2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 7,208 10.00
定時総会
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 884,837 408,802 78,400 1,372,040 ― 1,372,040
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 884,837 408,802 78,400 1,372,040 ― 1,372,040
セグメント利益 65,341 12,673 47,525 125,541 △ 67,853 57,687
(注) １ セグメント利益の調整額△67,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,853千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
一時点で移転される
1,100,935 393,687 653 1,495,275 ― 1,495,275
財又はサービス
一定の期間に移転される
― ― 69,317 69,317 ― 69,317
財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,100,935 393,687 69,970 1,564,592 ― 1,564,592
収益
外部顧客への売上高
1,100,935 393,687 69,970 1,564,592 － 1,564,592
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計
1,100,935 393,687 69,970 1,564,592 － 1,564,592
セグメント利益 51,932 △ 2,174 46,218 95,975 △ 71,954 24,021
(注) １ セグメント利益の調整額△71,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,954千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期累計期間の「石油事業」の売上高は42,651千円減少、
「不動産事業」の売上高は6,439千円減少しておりますが、いずれもセグメント利益に与える影響はありませ
ん。
４ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前事業年度に比べて、当第２四半期累計期間の報告セグメント「不動産事業」の資産の金額が著しく変動し
ております。その概要は以下の通りであります。
当第２四半期会計期間に、商品が増加したことによるものであります。
（収益認識関係）
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおり
で
あります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当り四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△3円 39 銭 3円 11 銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
△12,222 11,199
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
△12,222 11,199
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
3,604,230 3,604,062
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 2021年5月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年6月25日付けで普通株式を１株につき５株
割合をもって分割しております。前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
公認会計士 平 谷 一 史 印
業務執行社員
指定社員
北 澤 暁
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
CAPITAの2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAPITAの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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