サン電子株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 サン電子株式会社
【英訳名】 SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 龍輔
【本店の所在の場所】 愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】 (0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 木村 好己
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12 グローバルゲート20階
【電話番号】 (052)756－5981(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 木村 好己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サン電子株式会社 東京事業所
(東京都千代田区神田練塀町３番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,049,696 15,626,484 26,662,815
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 733,496 1,631,709 881,396
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 744,905 1,006,793 47,377
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,051,008 2,217,962 △ 435,214
純資産額 (千円) 17,998,864 36,155,403 20,820,746
総資産額 (千円) 41,206,126 72,202,944 49,785,150
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 32.93 42.08 2.08
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 39.20 1.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.8 43.1 28.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 934,147 1,244,792 6,110,885
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 4,679,728 2,560,927 △ 910,832
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,017,382 △ 5,042,986 3,598,193
現金及び現金同等物の
(千円) 10,758,204 20,773,544 21,113,250
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.67 33.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第50期第２四半期連結累計期間及び第50期第２四半期連結会計期間における数値は、過年度の決算訂正を反
映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の第２四半期報告書については、2021年３月15日に提
出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について大きな変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていたゲームコンテンツ事業を「エンターテインメント
関連事業」に含めております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （セグ
メント情報等）」をご確認ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについては、以下を除き重要な変更はありません。
・当社のイスラエル連結子会社であるCellebrite DI Ltd.（ 以下、「Cellebrite社」という。）の株式上場に伴
い、優先配当支払いのリスクは消滅しました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」をご確認ください。
・ TWC Tech Holdings II Corp. 及びCellebrite社において認識される負債等に関するリスクが発生しております。詳
細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご確認くださ
い。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から、事業セグメン
トの区分方法を見直し、「その他」に含まれていたゲームコンテンツ事業を「エンターテインメント関連事業」に含
めております。前年同期の比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替えを行い比較しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方
針の変更）」をご確認ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
=外部環境について=
モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向けのデジタル・インテリジェンス事業が属するデジ
タルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進展及び犯
罪捜査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場環境にあります。デジタルフォレ
ンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等
の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が増加する傾向にあります。
次に、エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ市場につきましては、2018年２月１日に施行された「風俗
営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」並びに「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一
部を改正する規則」への対応、コロナ禍等の影響から、遊技人口の減少、パチンコホールの減少、遊技機の販売台数
の減少等、将来的な不透明感が依然として存在している市場環境にあります。
ゲームコンテンツ事業につきましては、ネットワーク環境の向上、新たなゲームハードの登場等を迎えて、世界の
コンテンツ市場は、拡大傾向が続いていくと思われます。日本においては家庭用ゲームが活況を呈しながらも、ス
マートフォンゲーム市場は2015年以降、競争の激化で頭打ちの傾向が見てとれます。また、スマートフォンゲーム市
場ではハイパーカジュアルゲームと呼ばれる、短期開発で面白さのコアを具現化したゲームがここ数年拡大してお
り、日本のゲームメーカーもこの分野で成功する事例が出てきております。
上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの業績の向上を図るため、IoT、
AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。
新規IT関連事業のうち、M2M、IoT市場につきましては、各通信キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）が2026
年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが本格的に進んでおります。モノを
繋げるという需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大しつつも競争環境は
厳しくなっております。また、コロナ禍や半導体、電子部品の供給不足等により、当社製品の供給に影響が出る可能
性はあるものの、現時点では不透明な状況です。
スマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、ARを業務に利用するような需要については、まだ市場が本
格的に立ち上がっている状況ではないと考えておりますが、コロナ禍によるオンライン業務や、人手不足による企業
の遠隔支援に関する需要は、高まってきております。
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=競争優位性=
成長しているモバイルデータソリューション事業につきましては、当社製品が、犯罪捜査や裁判における有力な証
拠を発見する一連の活動の中で利用されており、業界最多の対応機種・アプリ数を実現することで、捜査の迅速化・
高度化に貢献しております。これは個人情報保護のためにセキュリティを高めていく携帯端末に対するソフトウエア
及びハードウエア双方での高い理解力を背景としており、当社は先端技術の研究開発に注力することで、技術的競争
優位性を維持し、結果として高い売上総利益率を達成しております。また、法的執行機関を顧客の中心にすること
で、個人情報を高い精度で抽出する機器における個人情報漏洩リスクの低減に努めており、高い信頼性を確保してお
ります。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界のみならず顧客も特化することで、
強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積することが可能で、高い商品力を有したコンテン
ツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、当社が得意とするパズルゲーム「上海」において、引き続き多くのユー
ザーに支持されております。「上海」の開発、運営を通して、パズルゲームやカジュアルゲームに関して一定のノウ
ハウを蓄積しており、ゲーム開発に必要なサーバ設計・開発・運営をすべて内製化し、一貫した開発運営体制を構築
しております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長
年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優
位性を図っております。
AR事業につきましては、自社開発の業務用スマートグラスである「AceReal One」と多機能型ソフトウエア「Apps」
で構成されているARソリューションを提供しております。「Apps」は、他社製のスマートグラスとの親和性も高いこ
とから、お客様の用途、好みに応じた最適なサービスを提供することが可能です。また、「Apps」の販売経験から、
遠隔支援に特化した単機能型サービス「AceReal Assist」を2021年２月にリリースいたしました。今後AR事業は、AR
技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションを提供いたします。
=経営施策=
事業全体の効率化を図るため、資本業務提携、不採算部門の整理、本社機能のスリム化等、事業構造改革を推進し
ております。
モバイルデータソリューション事業につきましては、当社の連結子会社のCellebrite社について、2020年１月に
Apple,Inc.向けのPCフォレンジックに特徴を持つBlackBag Technologies Inc.（以下、「BlackBag社」という。）を
22億３百万円で買収する等、データ分析分野を中心とした事業拡大を図るとともに、データ抽出等のモバイルフォレ
ンジック分野への事業領域を広げ、買収したPCフォレンジック分野でのノウハウを活かし、犯罪捜査において重要と
なるデータの活用に貢献する分析システムの機能強化を図っております。また、資金調達を通じた更なる事業拡大を
図るため、2021年８月に米国ナスダック市場に上場いたしました。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界環境が厳しくなる中、品質を維持し
ながら開発・製造ともに体質改善のために費用効率の最大化と収益化構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体
質への改革を推進しております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、現行のコンテンツの収益の拡大と海外市場へ展開を図るとともに、新しい
コンテンツにも着手し販売を開始しております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、「おくだけセンサー」等戦略商品について、マーケティングを行
いながら、機能開発、新規顧客の開拓に努めております。飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており、その多
くが在庫管理等に3G回線を使用しています。M2M事業では、3GからLTE（4G)へマイグレーションするための戦略製品で
ある「A330」、「A900」を開発、販売開始しており、在庫管理システムを展開している各通信キャリア、パートナー
と連携をしながら、複数の大手飲料オペレータに採用され、順調に事業が拡大しております。また、デバイスマネジ
メント「SunDMS」の機能強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。
AR事業につきましては、遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進め
ております。大手通信キャリアとは5Gをキーワードに戦略的パートナーシップを形成しており、今後も「AceReal
Assist」を新たに追加したソリューション案件でさらなる強固な関係を築いていきます。
=商品・サービスの概況=
モバイルデータソリューション事業につきましては、BlackBag社の買収に伴い、PCフォレンジックの製品・サービ
スをラインナップに揃え、捜査時に重要となるデバイスに対するフォレンジックツールを揃えました。また、モバイ
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ルフォレンジック関連製品は、関連のサービスの受注が引き続き堅調に推移し、前期比で増収となるとともに受注総
額も増加しております。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、コロナ禍の影響及び旧規則機への入替期
限延長等により、遊技機部品の販売数量が減少している状況ですが、制御基板及び受託開発の生産性向上に取り組む
とともに、規則改正等による市場の変化に対応した新しい遊技機の企画研究・開発活動を強化・推進しております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、多くのユーザーを持つ「上海」に注力し、収益を大きく向上させました。
また、新たに広告収入のみを目的とする「懸賞ロジック」を2021年２月にリリースする等、売り切り型、アイテム課
金型に続き広告収入を３つ目の柱とする体制を整えております。当社は「上海」のユーザー等カジュアル層に対して
強い企画・開発力を持つことから、短期での開発に力を入れ、ハイパーカジュアルのゲーム等にも取り組むととも
に、海外市場へのさらなる拡大を進めております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、
「A900」が複数の大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。Rooster等のルータ・ゲートウェイ製
品においてはデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移
しております。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」については実証実験から本格導入フェーズとなりまし
た。さらなるソリューションを強化するため長距離通信が可能なサブギガ通信の特徴を活かし、短距離の通信である
Bluetooth対応センサーを中継する機器の開発を進めております。
AR事業につきましては、遠隔支援ソリューションを中心にビジネスモデルの転換を図っております。遠隔支援に特
化した新サービス「AceReal Assist」は、ブラウザー型であることから、処理速度が速く、円滑な双方向のコミュニ
ケーションを実現します。また、P2P接続が可能なことからサーバ等への負荷も軽減しています。今後、この
「Assist」を手始めに、お客様のDXを解決すべく、新たなARソリューションを広く展開していきます。
=事業KPIについて=
当社では、主力事業であるモバイルデータソリューション事業のビジネスモデルが、フロー＋ストック型収益モデ
ルであること及びマーケットはまだ成長段階にあることを考慮し、中長期のシェア確保の指標でもある受注総額を重
要指標として事業運営を行っております。この受注総額のうち、一定額は契約負債として事前に顧客から入金をいた
だくことで安定した研究開発投資を実現しております。このように当社では売上高の先行指標である受注総額を考慮
して事業運営を行っており、事業のKPIとして、営業損益に受注残高の増加額を加えることで、事業の状況を判断し、
先行投資及び事業開発に資金を投下しております。当四半期も、引き続きデジタルフォレンジック関連サービスの受
注が堅調に推移し、受注総額は増加となりました。
KPI（単位：金額は百万米ドル、前年同期比は％）
2021年３月 期 2022年３月 期 前年
Cellebrite社
第２四半期 第２四半期 同期比
受注総額 109 133 22.0
※当指標は、内部管理資料であり、決算等の調整を行っておりません。
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=損益計算書(連結)について=
連結売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したこ
とにより、全体の売上高は、156億26百万円(前期比29.7%増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す
売上総利益につきましても、上記増収の影響もあり、116億59百万円(前期比37.2%増)となり、売上総利益率は74.6%
(前期比4.1pt増)となりました。
連結売上高（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2021年３月 期 2022年３月 期 前年
セグメント
第２四半期 第２四半期 同期比
モバイルデータソリューション 9,214 12,745 38.3
エンターテインメント関連 2,100 1,905 △9.3
新規IT関連 742 989 33.2
調整額 △8 △14 ―
合計 12,049 15,626 29.7
売上総利益（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2021年３月 期 2022年３月 期 前年
セグメント
第２四半期 第２四半期 同期比
モバイルデータソリューション 7,282 10,577 45.2
エンターテインメント関連 867 634 △26.8
新規IT関連 348 433 24.4
調整額 ― 14 ―
合計 8,497 11,659 37.2
売上総利益率（単位：％）
2021年３月 期 2022年３月 期
セグメント
第２四半期 第２四半期
モバイルデータソリューション 79.0 83.0
エンターテインメント関連 41.3 33.3
新規IT関連 46.9 43.8
合計 70.5 74.6
=販売費及び一般管理費について=
連結の販売費及び一般管理費は、106億69百万円(前期比14.8%増)となりました。
当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデー
タソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業につきましては、継続的に新規機種・アプリ等に対応するための研究開発活動
のほかに、分析システムの機能追加・改善等を重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジックと
の連携等も注力しております。
エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確
認したうえで研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発を行っております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けの
カスタマイズ開発等を進めております。
AR事業につきましては、連携できるサービスの拡張等に注力しております。
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販売費及び一般管理費（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2021年３月 期 2022年３月 期 前年
セグメント
第２四半期 第２四半期 同期比
モバイルデータソリューション 7,808 9,167 17.4
エンターテインメント関連 703 406 △42.2
新規IT関連 316 380 20.0
調整額 464 714
―
合計 9,293 10,669 14.8
研究開発費（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2021年３月 期 2022年３月 期 前年
セグメント
第２四半期 第２四半期 同期比
モバイルデータソリューション 2,894 3,367 16.3
エンターテインメント関連 364 255 △29.8
新規IT関連 195 201 3.3
調整額 30 32
―
合計 3,485 3,857 10.7
=営業利益について=
連結の営業利益は、９億90百万円（前年同期は７億95百万円の損失）となり、利益に転じました。これは主に、モ
バイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したことによるものです。
営業利益（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2021年３月 期 2022年３月 期 前年
セグメント
第２四半期 第２四半期 同期比
モバイルデータソリューション △525 1,409 ―
エンターテインメント関連 163 242 48.1
新規IT関連 31 53 69.3
調整額 △464 △714 ―
合計 △795 990 ―
=経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について=
連結の経常利益は、16億31百万円(前期は７億33百万円の損失)となり、利益に転じました。これは営業損益の改善
が主たる要因です。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億６百万円(前期は７億44百万円の損失)となりま
した。これは、同じく損益の改善及び法人税等調整額△２億77百万円計上したこと等が主たる要因です。
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=各セグメントの概況=
[モバイルデータソリューション事業]
対前年
前第２四半期 当第２四半期 対前年同四半期
同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額
増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 9,214 12,745 3,531 38.3
セグメント利益又は損失（△） △525 1,409 1,935 ―
売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスの受注が堅調に推移し、デジタルフォレンジック製
品の販売が前期に比べ大幅に増加したことにより、38.3％の増収となりました。セグメント利益は、売上高が堅調に
推移したことにより、14億９百万円（前期は５億25百万円の損失）となり、利益に転じました。
[エンターテインメント関連事業]
対前年
前第２四半期 当第２四半期 対前年同四半期
同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額
増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 2,100 1,905 △194 △9.3
セグメント利益 163 242 78 48.1
遊技機関連事業につきましては、売上高は、ホールシステム事業を売却したことにより、前期を下回りましたが、
制御基板及び受託開発の生産性向上に取り組んだことにより、増益となりました。ゲームコンテンツ事業につきまし
ては、多くのユーザーを持つ「上海」に注力し、収益を向上させたことにより、増収増益となりました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前期を下回りましたが、78百万円の増益となりました。
[新規IT関連事業]
対前年
前第２四半期 当第２四半期 対前年同四半期
同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額
増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 742 989 246 33.2
セグメント利益 31 53 21 69.3
M2M事業につきましては、売上高は、自販機向け等のM2M通信機器の販売が堅調に推移したことにより、増収増益と
なりました。AR事業につきましては、ソフトウエアベースの販売が中心となりましたが、マーケティング等の費用の
増加に伴い、損失となりました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前期を上回り、増収増益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産）
総資産は722億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ224億17百万円の増加となりました。
流動資産は645億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億50百万円の増加となりました。主な増加要因
としては、主に当社が保有するCellebrite株式の売却による未収入金234億36百万円の増加であります。一方、
主な減少要因としては、現金及び預金27億83百万円の減少であります。
固定資産は76億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億66百万円の増加となりました。主な増加要因と
しては、繰延税金資産３億32百万円、無形固定資産その他３億13百万円及び投資その他の資産その他７億30百万
円の増加であります。
（負債）
負債は360億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億83百万円の増加となりました。流動負債は349億32
百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億47百万円の増加となりました。主な増加要因としては、未払法人税
等69億61百万円の増加であります。
固定負債は11億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。主な増加要因として
は、その他82百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては、長期借入金19百万円、繰延税金負債29百
万円の減少であります。
（純資産）
純資産は361億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ153億34百万円の増加となりました。主な増加要因と
しては、主に当社が保有するCellebrite株式の売却による資本剰余金154億98百万円の増加であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ３億39百
万円減少し、207億73百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、12億44百万円（前年同期は９億34百万円の増加）となりました。主な増加要因
としては、税金等調整前四半期純利益16億34百万円であります。一方、主な減少要因としては、たな卸資産14億
72百万円の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、25億60百万円（前年同期は46億79百万円の減少）となりました。主な増加要因
としては、定期預金32億14百万円の減少であります。一方、主な減少要因としては、無形固定資産の取得対価３
億76百万円の支払によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、50億42百万円（前年同期は20億17百万円の増加）となりました。主な減少要因
としては、短期借入金15億３百万円の減少、非支配株主への配当金33億23百万円の支払によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の概要
当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大
化することを基本方針として経営を進めております。従って、当社は当社の財務および事業の方針の決定を支配
する者は、当社の財務及び事業の内容や企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様の利益を
継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
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当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものである
と考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するも
のであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買付行為
の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えておりま
す。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する
明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主
が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や
情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。こ
のような大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、企業価値ひいては株主共
同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの投資に繋がり、結果的に上
記の基本方針の実現に資すると考え、次の取組みを実施しております。
１. 財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み
当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャレ
ンジ精神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑
戦する精神を持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、企業価値の源泉と考えております。
「情報通信＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的
な挑戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさなどの豊かな心を社会に提供すること
で、「企業価値の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世
界に通用する最先端技術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。当社グループは、「情報通信
とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」
を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応える
べく、中長期的な経営戦略として以下の３点の取組みを推進しております。
（１） 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
（２） エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大
（３） グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
・コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み
当社は、上場企業として、株主の皆様を始めとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業価
値ひいては株主共同の利益を向上させ、社会的責任を全うすることが求められております。当社は、
コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることが、企業価値・株主
共同の利益を向上させるために必要かつ有効な仕組みと認識し、その一環として、監査等委員会設置会
社の機関設計を採用しております。
本機関設計を採用したことにより、監査等委員会は、取締役の職務執行の監督権限と監査権限を有
し、モニタリング・モデルのコーポレート・ガバナンス体制を実現しております。監査等委員会は、独
立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査
が行われております。
また、経営判断にあたっては、契約しております外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの適
宜意見を聴取しており、経営環境、事業環境の変化に合わせて経営の客観性、業務の適正、効率性の確
保と向上に努めております。
当社は、絶えず上記取組みに見直しをかけることによりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を
図り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。
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２. 基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
当社は、基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式の大量買付行為を行う者
に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を
求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金
融商品取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②１.に記載した財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別
な取組みは、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的な取組みであり、当社の基本方針に沿
うものです。
また、上記②２.に記載した基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みについても企業価値ひいては株主共同の利益を確保する目的で、関係法令
等の許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確保に努めるなどの取組みであり、
企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではありません。
従って、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位維持を目的とするものではありませ
ん。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、38億57百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月15日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 23,988,928 23,991,328 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 23,988,928 23,991,328 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
決議年月日 2021年９月17日
新株予約権の数（個） ※ 4,973（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 49,730（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 3,249（注）２
自 2023年９月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年６月23日
発行価格 3,249
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,624.5
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 新株予約権の発行 時(2021年９月24日)における内容を記載しております。
（注）１(1)新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「目的株式数」という。)は、10株であります。
(2)当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整する。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果生ず
る１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が
新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は合理的な範囲で株式数の調整を行い、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
２(1)新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき新株予約権１個当たりの払込金額(以下「払込金額」とい
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う。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に目的株式数
を乗じた金額とする。
(2)当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3)当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合は、合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を
行う。
３(1)新株予約権の割当を受けたもの（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社また
は子会社の取締役、監査等委員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、当社の就業規
則に基づく定年退職、役員就任による退職、当社の役員定年退職内規に基づく役員退任、役員退任に伴い
顧問ならびに相談役等に就任した場合及び当社の子会社・関係会社への転籍による退職の場合、その他当
社取締役会が特段の事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権の相続人による行使は認めない。
(3)その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めることとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
10,500 23,988,928 9,345 2,085,763 9,345 2,099,231
2021年９月30日
（注）新株予約権の権利行使により増加しております。
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（５） 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東海エンジニアリング株式会社 名古屋市昭和区広路町字石坂26番地の2 4,267,600 17.8
UBS AG LONDON A/C IPB
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
1,171,350 4.9
(常任代理人 シティバンク、エ (新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
(常任代理人 インタラクティ 06830 USA
1,142,900 4.8
ブ・ブローカーズ証券株式会社) (千代田区霞が関3丁目2番5号)
株式会社藤商事
大阪市中央区内本町１丁目１番４号 940,000 3.9
NOMURA CUSTODY NOMINEES
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID
KINGDOM
909,467 3.9
(CASHPB)
(中央区日本橋1丁目13-1)
(常任代理人 野村證券株式会社)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
(常任代理人 ゴールドマン・ 4AU, U.K.
802,475 3.4
サックス証券株式会社) (港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー)
内海倫江 名古屋市昭和区
680,000 2.8
渡辺恭江 名古屋市天白区
680,000 2.8
OASIS INVESTMENTS II MASTER MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309,
FUND LTD. UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE
678,220 2.8
(常任代理人 シティバンク、エ TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
ヌ・エイ東京支店) (新宿区新宿6丁目27番30号)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
AC ISG (FE-AC)
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
550,402 2.3
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
行)
計 － 11,822,414 49.4
(注) 2021年10月６日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(特例対象株券等)において、 ユービーエ
ス・エイ・ジー（銀行） が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社としては2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
ユービーエス・エイ・ジー（銀行） 1,315,669 5.5
Otemachi One タワー
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,200
普通株式 23,932,900 239,329
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 4,828
単元未満株式 ― ―
23,988,928
発行済株式総数 ― ―
239,329
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県江南市古知野町
(自己保有株式)
51,200 ― 51,200 0.21
サン電子株式会社
朝日250番地
計 ― 51,200 ― 51,200 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,534,271 29,750,353
受取手形及び売掛金 8,731,784 7,143,061
未収入金 26,145 23,463,097
製品 609,049 635,070
仕掛品 219,631 457,440
原材料 297,290 1,540,871
その他 1,298,822 1,685,031
△ 68,353 △ 75,302
貸倒引当金
流動資産合計 43,648,641 64,599,625
固定資産
有形固定資産
土地 949,043 949,043
2,288,207 2,438,277
その他（純額）
有形固定資産合計 3,237,251 3,387,320
無形固定資産
のれん 862,833 847,110
798,621 1,112,349
その他
無形固定資産合計 1,661,455 1,959,460
投資その他の資産
繰延税金資産 763,159 1,096,075
その他 479,231 1,209,885
△ 4,588 △ 49,423
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,237,802 2,256,537
固定資産合計 6,136,508 7,603,318
資産合計 49,785,150 72,202,944
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,528,451 2,093,376
短期借入金 6,146,500 4,643,500
1年内返済予定の長期借入金 51,308 40,278
未払費用 3,356,927 3,833,886
未払金 174,921 531,067
未払法人税等 713,326 7,675,249
前受金 29,508 55,145
前受収益 14,465,325 ―
契約負債 ― 15,108,030
賞与引当金 1,101,625 921,818
製品保証引当金 3,348 3,577
313,988 26,360
その他
流動負債合計 27,885,232 34,932,291
固定負債
長期借入金 252,891 233,223
繰延税金負債 121,521 92,169
再評価に係る繰延税金負債 9,920 9,920
退職給付に係る負債 44,645 47,017
650,193 732,918
その他
固定負債合計 1,079,172 1,115,248
負債合計 28,964,404 36,047,540
純資産の部
株主資本
資本金 2,062,839 2,085,763
資本剰余金 8,855,265 24,353,880
利益剰余金 3,956,290 4,644,816
△ 63,231 △ 63,231
自己株式
株主資本合計 14,811,162 31,021,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,347 85,605
繰延ヘッジ損益 111,608 16,343
土地再評価差額金 △ 434,203 △ 434,203
△ 173,992 403,868
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 419,239 71,613
新株予約権
2,051,304 2,417,939
4,377,518 2,644,620
非支配株主持分
純資産合計 20,820,746 36,155,403
負債純資産合計 49,785,150 72,202,944
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,049,696 15,626,484
3,551,744 3,967,107
売上原価
売上総利益 8,497,951 11,659,377
※ 9,293,187 ※ 10,669,155
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 795,236 990,221
営業外収益
受取利息及び配当金 188,726 72,836
為替差益 ― 619,287
15,508 13,629
その他
営業外収益合計 204,235 705,752
営業外費用
支払利息 17,084 14,023
為替差損 114,681 ―
貸倒引当金繰入額 ― 44,833
10,729 5,408
その他
営業外費用合計 142,495 64,265
経常利益又は経常損失(△) △ 733,496 1,631,709
特別利益
固定資産売却益 423 2,240
新株予約権戻入益 36,191 654
子会社清算益 15,660 ―
役員退職慰労引当金戻入額 12,796 ―
6,000 ―
権利譲渡収入
特別利益合計 71,071 2,894
特別損失
固定資産除却損 3,254 0
固定資産売却損 411 ―
48,991 ―
事業整理損
特別損失合計 52,657 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 715,082 1,634,603
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
74,903 540,273
106,677 △ 277,190
法人税等調整額
法人税等合計 181,581 263,082
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 896,663 1,371,520
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 151,758 364,727
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 744,905 1,006,793
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 896,663 1,371,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,054 8,257
繰延ヘッジ損益 86,501 △ 129,188
△ 264,901 967,372
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 154,344 846,441
四半期包括利益 △ 1,051,008 2,217,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 852,895 1,611,257
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 198,113 606,704
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 715,082 1,634,603
半期純損失（△)
減価償却費 326,648 415,102
のれん償却額 48,550 74,745
株式報酬費用 422,818 376,414
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26,408 47,146
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 398,305 △ 245,988
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,472 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 223 △ 217
受取利息及び受取配当金 △ 188,726 △ 72,836
支払利息 17,084 14,023
為替差損益（△は益） 32,254 △ 542,602
固定資産除却損 3,254 0
固定資産売却損益（△は益） △ 11 △ 2,240
新株予約権戻入益 △ 36,191 △ 654
売上債権の増減額（△は増加） 845,517 2,049,195
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 108,493 △ 1,472,971
仕入債務の増減額（△は減少） △ 663,601 533,499
前受収益の増減額（△は減少） 1,137,784 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― △ 412,995
未払費用の増減額（△は減少） 150,971 269,537
△ 156,260 △ 863,378
その他
小計 732,371 1,800,384
利息及び配当金の受取額
185,299 73,151
利息の支払額 △ 17,084 △ 14,023
法人税等の支払額 △ 14,366 △ 617,148
47,927 2,428
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 934,147 1,244,792
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,602,660 3,214,111
投資有価証券の償還による収入 ― 44,571
有形固定資産の取得による支出 △ 415,800 △ 343,612
有形固定資産の売却による収入 503 2,240
無形固定資産の取得による支出 △ 22,139 △ 376,840
子会社株式の取得による支出 △ 1,650,124 ―
10,493 20,456
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,679,728 2,560,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,069,500 △ 1,503,000
長期借入れによる収入 200,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 29,102 △ 30,786
配当金の支払額 ― △ 239,098
非支配株主への配当金の支払額 △ 307,311 △ 3,323,753
ストックオプションの行使による収入 58,818 34,729
非支配株主からの払込みによる収入 ― 20,678
自己株式の取得による支出 △ 59 ―
子会社の自己株式の取得による支出 △ 9,157 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
36,000 ―
による収入
△ 1,304 △ 1,755
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,017,382 △ 5,042,986
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 187,755 897,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,915,953 △ 339,706
現金及び現金同等物の期首残高 12,674,157 21,113,250
※ 10,758,204 ※ 20,773,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品代金に含まれる保守等について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は79,167千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高
が76,108千円の減少、売上原価が6,126千円の増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
82,235千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
（追加情報）
（優先配当）
当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.は、優先株式を発行しており、当該株式の株主は年間13.75％の優先
配当を受ける権利がありますが、Cellebrite DI Ltd.が、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場した
ことに伴い、将来発生することを想定している一定の事象等が生じた場合には当該権利が消滅する条項を満たした
ため、2021年９月30日時点における潜在的な累積未払優先配当金の額はございません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当及び賞与 3,125,465 千円 3,524,193 千円
研究開発費 3,485,019 千円 3,857,156 千円
貸倒引当金繰入額 43,772 千円 2,337 千円
賞与引当金繰入額 38,366 千円 78,841 千円
役員退職慰労引当金繰入額 323 千円 ― 千円
退職給付費用 187,700 千円 261,998 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 26,851,969千円 29,750,353千円
預入期間が３か月超の定期預金 △16,093,765千円 △8,976,809千円
現金及び現金同等物 10,758,204千円 20,773,544千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 239,098 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.が2021年８月30日に米国ナスダック市場に上場したことに伴い、
当社が保有する同社株式を一部売却しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が
24,353,880千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
モバイルデー エンターテイ
調整額 損益計算書
新規IT関連事
タソリュー ンメント関連 合計
業
(注)１ 計上額
ション事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,214,514 2,092,231 742,951 12,049,696 - 12,049,696
セグメント間の内部売上
- 8,043 - 8,043 △ 8,043 ―
高又は振替高
計 9,214,514 2,100,275 742,951 12,057,740 △ 8,043 12,049,696
セグメント利益又は損失(△) △ 525,978 163,525 31,416 △ 331,036 △ 464,199 △ 795,236
(注) １.セグメント利益の調整額△464,199千円には、セグメント間取引消去7,989千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△472,188千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
モバイルデー エンターテイ
調整額 損益計算書
新規IT関連事
タソリュー ンメント関連 合計
業
(注)１ 計上額
ション事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 6,116,251 1,891,220 971,143 8,978,616 ― 8,978,616
一定期間にわたり移転され
6,629,365 ― 18,502 6,647,868 ― 6,647,868
る財
顧客との契約から生じる
12,745,616 1,891,220 989,646 15,626,484 ― 15,626,484
収益
セグメント間の内部売上高
― 14,283 ― 14,283 △ 14,283 ―
又は振替高
計 12,745,616 1,905,504 989,646 15,640,767 △ 14,283 15,626,484
セグメント利益 1,409,697 242,118 53,180 1,704,996 △ 714,775 990,221
(注) １.セグメント利益の調整額△714,775千円には、セグメント間取引消去89千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△714,864千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から、事業セグメント
の区分方法を見直し、「その他」に含まれていたゲームコンテンツ事業を「エンターテインメント関連事業」に
含めております。
なお、前第２ 四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
また、四半期連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首
より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であ
ります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記
載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
△32円93銭 42円８銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△744,905 1,006,793
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△744,905 1,006,793
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,618 23,927
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 39円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― △66,335
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) ― （△66,335）
普通株式増加数(千株) ― 61
(うち新株予約権(千株)) ― （61）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（当社連結子会社であるCellebrite DI Ltd.の米国ナスダック市場への上場）
2021年４月８日開催の当社取締役会において決議した 当社のイスラエル連結子会社であるCellebrite DI Ltd.
（以下、「Cellebrite社」という。）は、米国ナスダック市場のNASDAQ Capital Marketに上場する特別買収目的
会社（以下、「SPAC」という。）であるTWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）との本合併
（以下に定義する。）によるNASDAQ上場を目的とした、Cellebrite社、Cellebrite社の米国完全子会社である
Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC社が、TWC社を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合
併（以下、「本合併」という。）を、2021年８月30日に実行し、 米国ナスダック市場に上場しました。
１．Cellebrite社による新株の発行
本合併に伴い、Cellebrite社は、TWC社の株主に対して１対１の割合で株式を交付し、本合併を通じて資金調
達をしております。
なお、本取引はCellebrite社の第２四半期決算日後である2021年８月30日に行われており、かつ、TWC社のデ
リバティブワラント負債の公正価値評価に時間を要するため、上記の新株の発行及び本合併の処理を第２四半期
連結財務諸表に反映しておりません。
（１）発行した株式数
普通株式 12,924,699株
（２）TWC社の主な資産及び負債
TWC社が保有する主な資産及び負債は、現金及び預金、デリバティブワラント負債であります。
（３）当社持分比率への影響
Cellebrite社が新株を発行したことから、当社のCellebrite社に対する持分比率が減少します。本取引を実
行した後の、当社のCellebrite社に対する持分比率は53.6%となります。
２．Cellebrite社において認識される負債等
本合併に伴い、Cellebrite社は本合併契約にて締結済みの価格調整条項及びTWC社から承継した特定の権利制
限株式について負債として認識することとなります。
（１）合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間の
Cellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各
条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に
対して、その保有比率に応じて発行することとなります。
（２）権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年
以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドル
を超えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定すること
となります。
３．業績へ与える影響
TWC社のデリバティブワラント負債、Cellebrite社が本合併契約にて締結済みの価格調整条項及び特定の権利
制限株式について、公正価値の変動による2022年３月期の業績に与える影響は現時点では未定です。今後、公表
すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせします。
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２ 【その他】
2021年10月15日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日とする中間配当を次のとおり行うことを決議い
たしました。
１．配当金の総額 478,753千円
２．１株当たりの金額 20円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.は新株の発行及び逆三角合併
を行い、2021年８月30日に米国ナスダック市場に上場した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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