ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大年 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 髙田 昭人
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 髙田 昭人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
64,215 66,268 136,179
売上高 （百万円）
446 1,117
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 106
親会社株主に帰属する四半期純
265
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 360 △ 97
四半期（当期）純損失（△）
420 98
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 228
3,185 15,343 14,923
純資産額 （百万円）
62,317 64,945 67,357
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
9.38
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 18.70 △ 5.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
9.35
（円） - -
期（当期）純利益
4.8 23.5 22.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
581 2,592
（百万円） △ 3,780
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,288 △ 992 △ 1,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,074 1,692 4,528
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,504 6,233 9,170
（百万円）
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
17.97
（円） △ 2.46
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第54期第２四半期連結累計期間及び第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計会計基準適用指針30号 2021年３月26日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する記載については、増減額及び前年同期比（％）を記載せ
ずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済の状況は、先進国を中心としたワクチン接種の普及により経済活動が正常
化した結果、景気回復が進みました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、半導体をはじめとする部材の供給不足によ
る景気への影響が懸念されております。わが国においては、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷
や企業活動の収縮した状況が継続しておりましたが、当第２四半期連結累計期間後半より新型コロナウイルス新規
感染者数は減少傾向に転じており、下期に向けて経済活動の制限緩和と景気の回復が期待されております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は662億68百万円となりました。損益面においては、営業損
益は５億35百万円の利益（前年同期は71百万円の営業利益）、経常損益は４億46百万円の利益（前年同期は１億６
百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億65百万円の利益（前年同期は３億60百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は659億50百万円となりました。製品分野別の業績の概
況は次のとおりであります。
（車載機器）
前第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による市場減退影響が解消したことに加え、パ
ワーコントロールユニット、DC-DCコンバーター、電動コンプレッサ等の電動自動車向けの製品が伸長し、その
他の車載機器関連も全体的に順調に推移したため、売上高は402億86百万円となりました。
（産業機器）
部品供給の逼迫等による市場全体の停滞及び一部のFA機器の取り扱い終了により、売上高は101億23百万円と
なりました。
（ＯＡ機器）
複合機向けの製品において、ベトナムにおける主要顧客工場の新型コロナウイルス感染症による操業停止の影
響があったものの、中国における主要顧客の取扱高が伸長したことにより、売上高は143億５百万円となりまし
た。
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（コンシューマー製品）
一部の日系既存顧客の生産終了により、売上高は６億32百万円となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップ関連製品の生産終了により、当第２四半期連結累計期間の売上高はございません。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は６億２百万円となりました。
② その他の事業
人材派遣業の売上高は３億18百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は649億45百万円（前連結会計年度末比24億12百万円減少）とな
りました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債につきましては、496億１百万円（前連結会計年度末比28億33百万円減少）となりました。これは主に支
払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産につきましては、153億43百万円（前連結会計年度末比4億20百万円増加）となりました。これは主に利
益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ29億36百万円減少し、62億33百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、37億80百万円の支出となりました。これは主に棚卸資産の増加、仕入
債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億92百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億92百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によ
るものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,173,720
A種優先株式 7,000
計 77,180,720
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月15日)
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
28,277,620 28,277,620
普通株式 ける標準となる株式
市場第一部
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
7,000 7,000
A種優先株式 非上場 単元株式数１株
28,284,620 28,284,620
計 － －
(注)１ 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
２ A種優先株式の内容は以下のとおりです。
① 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、A種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又
はA種優先株式の登録株式質権者（以下「A種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する
株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」とい
う。）に先立ち、A種優先株式１株につき、下記第(2)号に定める額の金銭（以下「A種優先配当金」とい
う。）を支払う。但し、A種優先配当金の支払の基準日の属する事業年度中に設けられた他の基準日により
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額をA種
優先配当金から控除した額の金銭を支払うものとする。
(2) A種優先配当金の額
ある事業年度に係るA種優先株式１株当たりのA種優先配当金の額は、1,000,000円（以下「本払込金額」
という。）に0.0074を乗じて得られる額とする。なお、A種優先配当金の計算は、円位未満小数第１位まで
計算し、その小数第１位を四捨五入する。但し、A種優先株式について最初の払込みがなされた日（以下
「本払込日」という。）の属する事業年度においては、本払込日（同日を含む。）から当該事業年度の末
日（同日を含む。）までの日数で１年を365日として日割計算した額とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がA種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わな
い。
② 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式１株につき、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分
配日」という。）における本償還価額（下記⑤に定義される。）を支払う。なお、本項において、本償還
価額の計算における「償還請求日」を「残余財産分配日」と読み替えて、本償還価額を計算する。
(2) 非参加条項
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A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 議決権
A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
④ 譲渡制限
A種優先株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を要する。
⑤ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、本払込日以降いつでも、当会社に対して、その有するA種優先株式の全部又は一部を取
得することを請求（以下「償還請求」といい、償還請求が効力を生じた日を「償還請求日」という。）す
ることができる。この場合、当会社はA種優先株主が償還請求をしたA種優先株式を取得するのと引換え
に、償還請求日における分配可能額を限度として、償還請求日において、A種優先株式１株につき、本払込
金額に経過優先配当金相当額（下記に定義される。）を加算した額（以下「本償還価額」という。）の金
銭を支払う。なお、本償還価額に１円未満の端数がある場合、当該端数を四捨五入する。
「経過優先配当金相当額」とは、償還請求日において、償還請求日の属する事業年度の初日（但し、本払
込日の属する事業年度においては、当該本払込日）（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）ま
での日数にA種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第１位まで算出し、
その小数第１位を切り上げる。）をいう。但し、償還請求日の前日までに、当該事業年度中の日を基準日
としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額
を控除した額とする。
⑥ 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種優先株主は、本払込日から１年後の応当日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める数の普
通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種優先株式の全部又は一部
を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社
は、当該普通株式対価取得請求に係るA種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内におい
て、請求対象普通株式を、当該A種優先株主に対して交付するものとする。
(2) A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、本払込金額に普通株式対価取得請求に係るA種
優先株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。ま
た、普通株式対価取得請求に係るA種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たな
い端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金
銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
331円
(4) 取得価額の修正
取得価額は、2022年５月末日（同日を含む。）以降、毎年５月末日及び11月末日（当該日が取引日でな
い場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連
続する30取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」という。）が発表する当会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下
「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、
取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当会社
が適当と判断する値に調整される。）に相当する額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正
後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が157円（但し、
下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(5)に準じて当会社が適当と判断する値に調整さ
れる。以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。な
お、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発
表されない日は含まないものとする。
(5) 取得価額の調整
(a)本払込日の翌日以降に以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整す
る。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済
普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は
「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ
読み替える。
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分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若し
くは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）の取得による場
合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通
株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整す
る。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、
当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間
の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当
日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の
算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社
が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
（発行済普通株式数
新たに発行する １株当たり
×
－当会社が保有する
普通株式の数 払込金額
×
普通株式の数）
調整後取得価額 調整前取得価額
＝ ×
普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式
を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた
場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が
生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、ま
た株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が
交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して
計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場
合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用す
る。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、
調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の
条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産
の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時
価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無
償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が
生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得
されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通
株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当た
りの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予
約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割
当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付され
る普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点におい
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て発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付され
たものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤によ
る 取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対
してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとす
る。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はA種優先株
主又はA種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、
適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸
収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のため
に取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四
捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得
価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された
場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで
算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越され
て、その後の調整の計算において斟酌される。
(6) 普通株式対価取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
(7) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(6)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生す
る。
(8) 普通株式の交付方法
当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種優先株主に対し
て、当該A種優先株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄
に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
(9) 取得条項
当会社は、当会社の取締役会が別に定める日（但し、当会社は、30営業日前の日（同日を含まない。）
までに、会社法第168条第２項及び第169条第３項に定める通知（なお、公告をもってこれに代えることは
できない。）をA種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対して行うことを要し、当該日の30営業日前の
日以降に通知を行った場合、当該通知の日の31営業日後の日とする。以下「取得日」という。）の到来を
もって、取得日における分配可能額を限度として、A種優先株式の全部又は一部を取得することができるも
のとし、当会社は、A種優先株式を取得するのと引換えに、A種優先株式１株につき、当該取得日における
本償還価額を支払う。なお、本項において、本償還価額の計算における「償還請求日」を「取得日」と読
み替えて、本償還価額を計算する。なお、一部取得を行うにあたり、A種優先株主が複数存在する場合に
は、取得するA種優先株式は、比例按分により当会社の取締役会が決定する。
(10) 株式の併合又は分割、募集株式の割当等
当会社は、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
当会社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者には募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約
権の割当を受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当ては行わない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 28,284,620 － 4,729 － 4,499
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
9,788 34.62
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地
2,205 7.80
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町二丁目１番地
2,205 7.80
株式会社ネクスティエレクトロニクス 東京都港区港南二丁目３番地13号
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （Ｆ Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ
Ｅ－ＡＣ） ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮ
1,124 3.98
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）
野村信託銀行株式会社（信託口２０５ 東京都千代田区大手町二丁目２番２号
1,000 3.54
２２５１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町二丁目11番３号
804 2.84
社（信託口）
797 2.82
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地
Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有限 さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地
731 2.59
会社 19号
689 2.44
ＮＯＫ株式会社 東京都港区大門一丁目12番15号
Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有限 川崎市川崎区伊勢町23番地15号
626 2.22
会社
19,975 70.64
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は281,300
株であります。なお、それらの内訳は、すべて投資信託設定分となっております。
２．上記野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２５１）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2021年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 97,888 34.62
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町二丁目１番地 22,058 7.80
株式会社ネクスティエレクトロニクス 東京都港区港南二丁目３番地13号 22,058 7.80
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （Ｆ
11,249 3.98
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
Ｅ－ＡＣ）
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
ＮＧＤＯＭ
行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
野村信託銀行株式会社（信託口２０５
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 10,000 3.54
２２５１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,040 2.84
社（信託口）
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 7,972 2.82
Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有限
さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19号 7,318 2.59
会社
ＮＯＫ株式会社 東京都港区大門一丁目12番15号 6,896 2.44
Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有限
川崎市川崎区伊勢町23番地15号 6,268 2.22
会社
計 － 199,747 70.65
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
7,000 （注）
無議決権株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
28,274,700 282,747
完全議決権株式（その他） (普通株式) －
2,920
単元未満株式 (普通株式) － １単元100株未満の株式
28,284,620
発行済株式総数 － －
282,747
総株主の議決権 － －
（注）A種優先株式の内容は、上記「株式の総数等」の「発行済株式」に記載しております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
ユー・エム・ 埼玉県上尾市瓦葺
－ － － －
シー・エレクトロ 721番地
ニクス株式会社
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第55期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
9,170 6,233
現金及び預金
19,017 15,612
受取手形及び売掛金
1,648 1,501
製品
483 615
仕掛品
15,022 18,074
原材料及び貯蔵品
984 655
未収入金
1,667 1,833
未収消費税等
341 2,266
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
48,332 46,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,243 5,043
建物及び構築物（純額）
6,779 6,285
機械装置及び運搬具（純額）
5,854 5,920
その他（純額）
有形固定資産合計 17,877 17,249
272 214
無形固定資産
875 690
投資その他の資産
19,025 18,154
固定資産合計
67,357 64,945
資産合計
負債の部
流動負債
26,601 22,035
支払手形及び買掛金
12,642 14,659
短期借入金
1,284 1,362
１年内返済予定の長期借入金
158 98
未払法人税等
688 873
賞与引当金
587
製品保証引当金 －
4,456 4,837
その他
46,419 43,866
流動負債合計
固定負債
3,925 3,632
長期借入金
966 912
退職給付に係る負債
113 111
繰延税金負債
1,009 1,078
その他
6,014 5,735
固定負債合計
52,434 49,601
負債合計
純資産の部
株主資本
4,729 4,729
資本金
10,472 10,472
資本剰余金
181
利益剰余金 △ 83
△ 0 △ 0
自己株式
15,118 15,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 233 △ 79
△ 43 △ 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 277 △ 111
29 29
新株予約権
52 42
非支配株主持分
14,923 15,343
純資産合計
67,357 64,945
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
64,215 66,268
売上高
61,011 62,813
売上原価
3,203 3,454
売上総利益
※１ 3,132 ※１ 2,918
販売費及び一般管理費
71 535
営業利益
営業外収益
2 10
受取利息
1 1
受取配当金
132 131
受取地代家賃
52 55
その他
189 199
営業外収益合計
営業外費用
271 164
支払利息
23 31
為替差損
73 92
その他
368 288
営業外費用合計
446
経常利益又は経常損失（△） △ 106
特別利益
32 29
固定資産売却益
41
－
受取保険金
73 29
特別利益合計
特別損失
7 4
固定資産除却損
27
固定資産売却損 －
※２ 59 ※２ 11
減損損失
94 15
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
460
△ 127
純損失（△）
229 207
法人税等
252
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 357
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 12
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
265
△ 360
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
252
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 357
その他の包括利益
0
繰延ヘッジ損益 －
125 153
為替換算調整勘定
2 13
退職給付に係る調整額
128 167
その他の包括利益合計
420
四半期包括利益 △ 228
（内訳）
430
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 232
3
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
460
△ 127
期純損失（△）
1,459 1,457
減価償却費
59 11
減損損失
17 17
のれん償却額
208 183
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44 △ 35
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 67 △ 587
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 12
271 164
支払利息
10
為替差損益（△は益） △ 44
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 29
7 4
固定資産除却損
3,595
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,349
1,466
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,943
694
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,733
353
未収入金の増減額（△は増加） △ 162
73 1,211
未払金の増減額（△は減少）
△ 429 △ 2,589
その他
1,024
小計 △ 3,461
利息及び配当金の受取額 4 13
利息の支払額 △ 348 △ 151
△ 98 △ 181
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
581
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,280 △ 1,310
無形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 13
22 279
有形固定資産の売却による収入
3 2
投資有価証券の売却による収入
6 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,288 △ 992
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,386 2,095
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,041 △ 246
△ 270 △ 156
リース債務の返済による支出
2,074 1,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
143
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 83
1,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,936
4,220 9,170
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,504 ※ 6,233
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引
については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、加工代相当額のみを純額で
収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給さ
れる支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵
品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。また、当支給品に係る買掛
金については、従来は「支払手形及び買掛金」として表示しておりましたが、「流動負債」の「その他」に表示
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期末の製品は82百万円、仕掛品は41百万円、原材料及び貯蔵品は17億78百万円減少し、
流動資産のその他は19億２百万円増加しており、支払手形及び買掛金は14億71百万円減少し、流動負債のその他
は14億71百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は41億23百万円減少したものの、売上原
価が41億23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利
益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結していま
す。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 10,884 10,829
借入実行残高 4,872 6,822
差引額 6,012 4,007
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
給与手当及び賞与 833 百万円 804 百万円
78 150
賞与引当金繰入額
17 22
退職給付費用
968 388
支払手数料
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
UMC Electronics
(Dongguan) Co., Ltd.（中 事業用資産 機械装置及び運搬具 20
国・広東省）
UMC Dongguan Plastics
事業用資産 工具、器具及び備品 2
Co.,Ltd.（中国・広東省）
UMC Electronics
Mexico,S.A.de C.V. 事業用資産 工具、器具及び備品 37
（メキシコ・ハリスコ州)
合計 59
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価して
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
当社（埼玉県上尾市） 遊休資産 機械装置及び運搬具 11
合計 11
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価して
おります。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,504百万円 6,233百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,504 6,233
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載
は省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
事業セグメント ＥＭＳ事業 その他（注） 合計
主たる地域市場
24,439 318 24,757
日本
21,816 － 21,816
中国
12,345 － 12,345
ベトナム
3,821 － 3,821
その他アジア
3,527 － 3,527
欧米
65,950 318 66,268
主要な財又はサービスのライン
40,286 － 40,286
車載機器
10,123 － 10,123
産業機器
14,305 － 14,305
ＯＡ機器
632 － 632
コンシューマー製品
－ － －
情報通信機器
602 318 920
その他
65,950 318 66,268
収益認識の時期
一時点で認識される収益
65,422 － 65,422
一定の期間にわたり認識される
527 318 845
収益
65,950 318 66,268
65,950 318 66,268
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
65,950 318 66,268
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△18.70円 9.38円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△360 265
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △360 265
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,295,146 28,277,573
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 9.35円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） － 88,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
河瀬 博幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 正英
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・
シー・エレクトロニクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2021
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月16日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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