ビートレンド株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビートレンド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ビートレンド株式会社
【英訳名】 ＢＥＴＲＥＮＤ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井上 英昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番１号
【電話番号】 03-6205-8145
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 本多 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番１号
【電話番号】 03-6205-8145
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 本多 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
629,445 742,331 857,152
売上高 （千円）
80,624 39,135 105,925
経常利益 （千円）
55,096 26,062 76,083
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
172,583 311,227 276,568
資本金 （千円）
943,400 1,070,400 1,028,800
発行済株式総数 （株）
323,244 647,583 552,201
純資産額 （千円）
450,019 778,530 700,011
総資産額 （千円）
58.40 24.62 80.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
23.38 74.85
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
71.8 83.2 78.9
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
17.54 12.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は2020年９月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しており
ません。
５． 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2020年12 月17日に東京証券取引所マザー
ズ市場に上場しているため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出して
おります。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は610,814千円となり、前事業年度末と比較して57,356千円の増加と
なりました。これは主に、売掛金回収による現金及び預金の増加43,103千円、売上高増加に伴う売掛金の増加
14,036千円及び仕掛品の減少1,653千円によるものであります。
固定資産は167,715千円となり、前事業年度末と比較して21,162千円の増加となりました。これは主に、本社オ
フィス移転に伴う設備投資等による有形固定資産の増加24,170千円、減価償却費の増加によるソフトウエアの減少
12,739千円、ソフトウエア仮勘定の増加9,816千円などによるものであります。
この結果、総資産は、778,530千円となり、78,519千円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は105,960千円となり、前事業年度末と比較して32,397千円の減少と
なりました。これは主に、仕入の増加による買掛金の増加24,471千円、借入金の返済による１年内返済予定の長期
借入金の減少4,978千円、法人税納付による未払法人税等の減少25,789千円、本社移転の際の旧オフィスの退去時
の資産除去債務の履行に伴う資産除去債務の減少6,269千円、流動負債その他の減少19,831千円によるものであり
ます。
固定負債は24,985千円となり、前事業年度末と比較して15,533千円の増加となりました。これは、借入金の返済
による長期借入金の減少8,356千円、新オフィスの資産除去債務の増加23,889千円によるものであります。
この結果、負債合計は130,946千円となり、前事業年度末に比べ16,863千円減少となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は647,583千円となり、前事業年度末と比較して95,382千円の増加とな
りました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加26,062千円、オーバーアロットメントによる売出
しに関連した第三者割当増資及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,659千円増加したこ
となどによるものであります。
（２）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による度重なる緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が再延長されたことにより停滞し、当社の主たる顧客層である小売業、サービス業、飲食業等
においても、営業自粛や時短要請などの影響を受け、企業活動が大きく制限されました。
当社においてはこのような環境の下、在宅勤務、時短勤務、時差出勤の継続に加え、社員に対し新型コロナウイ
ルスワクチンの接種を推奨するなど、より安心できる社内環境の維持に努めてまいりました。
営業活動においては、Webや電話によるリモートでの顧客面談が中心ではありましたが、直販での営業活動に加
え、当期の営業施策である販売パートナーとの共同営業等により、新規顧客においては、外食産業や、スーパー
マーケット等の小売業からの受注に加え、ショッピングモールや道の駅の運営会社、雑貨などの小売業からの受注
がありました。飲食業においては、需要が急増しているテイクアウト等に対応するモバイルオーダーシステムの受
注が活発化しました。
2021年９月末時点でのスマートCRMサービスのARRは484,292千円（前年同期比91,293千円増）に増加しました。
メールマーケティングサービスのARRも264,259千円（同1,048千円増）と増加に転じ、CRMサービス全体のARRとし
ては、748,552千円（同92,342千円増）となりました。
2021年９月末時点での会員数は、19,355,921名となり、スマートCRM導入企業による継続的な会員獲得の活動に
より、2020年９月末に比べ2,201,343名増加しました。これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの
売上全体の増加に寄与いたしました。
2021年９月末時点での契約社数は、2020年９月末以降、スマートCRMサービスは顧客単価の高い小売業、外食産
業等を中心に23社増加した一方、比較的顧客単価の低い外食産業、結婚式場、フラワーショップなどの19社が新型
コロナ感染症の影響による事業縮退により解約したため全体では151社と、前年同期と比べ４社の増加となりまし
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た。メールマーケティングサービスは462社と前年同期に比べ26社減少し、CRMサービス全体としては、契約社数
613社（前年同期比22社減）となりました。
初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、前四半期に引き続き
モバイルオーダーシステム関連による新規売上が売上増加につながりました。
販売費及び一般管理費については、前四半期に比べ、支払報酬が増加したものの、全体としては前四半期に比べ
減少となる一方で、売上原価については、ソフトウエア運用原価を大幅に低減させる目的で、アプリ・プッシュ通
知サービス用の新開発プラットフォームの開発を完了させましたが、従来プラットフォームからの全クライアント
への移行作業の方が遅延し、当初目論んだ原価低減が達成できませんでした。さらにLINEミニアプリなどの戦略的
なソフトウエアの開発や従来サービスの品質・運用水準を向上させるための投資を前四半期より引き続き追加で行
ない、人件費及びソフトウエア外注費で構成されるサービスの運用費用も追加で発生しました。また、モバイル
オーダーシステムの販売に伴う店舗用機器類の仕入、カスタマイズ等の売上原価が一時的に発生しました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は742,331千円（前年同期比17.9％増）、営業利益は39,138千
円（同51.6％減）、経常利益は39,135千円（同51.5％減）、四半期純利益は26,062千円（同52.7％減）となりまし
た。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,070,400 1,070,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
1,070,400 1,070,400
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
4,700 1,070,400 822 311,227 822 241,227
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,064,600 10,646
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
1,065,700
発行済株式総数 － －
10,646
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
440,777 483,880
現金及び預金
97,478 111,515
売掛金
3,540 1,887
仕掛品
11,817 13,705
その他
△ 155 △ 174
貸倒引当金
553,458 610,814
流動資産合計
固定資産
4,319 28,489
有形固定資産
無形固定資産
97,925 85,186
ソフトウエア
1,841 11,658
ソフトウエア仮勘定
350 350
その他
100,116 97,194
無形固定資産合計
42,117 42,031
投資その他の資産
146,553 167,715
固定資産合計
700,011 778,530
資産合計
負債の部
流動負債
25,877 50,349
買掛金
16,668 11,690
1年内返済予定の長期借入金
25,789
未払法人税等 －
6,269
資産除去債務 －
63,753 43,921
その他
138,357 105,960
流動負債合計
固定負債
9,452 1,096
長期借入金
23,889
－
資産除去債務
9,452 24,985
固定負債合計
147,809 130,946
負債合計
純資産の部
株主資本
276,568 311,227
資本金
206,568 241,227
資本剰余金
69,065 95,128
利益剰余金
552,201 647,583
株主資本合計
552,201 647,583
純資産合計
700,011 778,530
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
629,445 742,331
売上高
270,209 367,259
売上原価
359,236 375,072
売上総利益
278,450 335,933
販売費及び一般管理費
80,785 39,138
営業利益
営業外収益
82
為替差益 －
98 8
その他
98 91
営業外収益合計
営業外費用
172 94
支払利息
12
支払保証料 －
74
－
その他
259 94
営業外費用合計
80,624 39,135
経常利益
80,624 39,135
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,341 9,992
186 3,079
法人税等調整額
25,527 13,072
法人税等合計
55,096 26,062
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 42,264千円 46,602千円
（株主資本等関係）
Ⅰ.前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ.当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額に著しい変動
当社は、2021年１月18日付で、みずほ証券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資の払込みを受け、資本金が31,684千円、資本準備金が31,684千円増加しました。
また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が2,975千円、資本
準備金が2,975千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が311,227千円、資本準備金が241,227千円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 58円40銭 24円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 55,096 26,062
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 55,096 26,062
普通株式の期中平均株式数（株） 943,400 1,058,630
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 23円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 56,242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第15回新株予約権の付与 －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 （2020年３月30日開催の株主
事業年度末から重要な変動があったものの概要 総会決議に基づく2020年４月
14日取締役会決議）
新株予約権の数13個
（普通株式 1,300株）
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
ビートレンド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任
社員 公認会計士
工藤 雄一
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士
小野寺 勝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビートレンド株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビートレンド株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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