トレックス・セミコンダクター株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部門長 前川 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2875
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部門長 前川 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
11,408,862 14,983,373 23,712,981
売上高 （千円）
177,844 1,828,319 1,206,211
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
157,760 1,272,186 933,591
（千円）
期）純利益
165,105 1,251,966 1,470,985
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,659,755 20,806,903 19,789,922
純資産額 （千円）
30,250,487 31,855,376 31,512,129
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
14.44 116.28 85.42
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
61.7 65.3 62.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
224,119 603,960 1,790,473
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,175,540 △ 796,191 △ 1,545,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,058,770 2,175,021
（千円） △ 1,310,083
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,206,743 10,231,104 11,681,709
（千円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
72.69
（円） △ 1.00
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成
績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が長期
化し、感染症対策により一部で回復の動きがみられるものの、全般的な経済活動の持ち直しには依然として時間を
要する状況になりました。日本経済においては、製造業を中心に輸出や設備投資が改善し、経済は緩やかな回復基
調で推移しましたが、緊急事態宣言による行動制限の継続によって個人消費は伸び悩み、力強さを欠きました。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、半導体供給不足、原材料価格の高騰などの懸念が
ありながらも、産業機器向け部品の回復やリモートワークの定着などを背景としたデジタル機器関連向けの需要増
加などにより、堅調に推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社
会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力
の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつ
つ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚し
た、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及び、ターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向
け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進める
とともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供
給、納期対応の実現を進めました。
・顧客訪問が制限される中、オンラインを活用しながら各地域に密着した営業活動と、海外販売子会社における
営業・技術サポート担当者の充実を図ることで、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の
強化に努めました。
・世界的に半導体需要が高まる中、製品需要に対しては、生産力を確保するべく、更なる設備投資を推進し、一
方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。
・当社のビジネスを成長させるため、資本提携先と新製品開発に関して、様々なフェーズにおける活動を進め、
連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共
同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため進めておりますフェニテックセミ
コンダクター本社工場の第一工場への統合については、半導体需要の高まりに対応するため、統合作業の完了
を延期し、本社工場での生産を継続しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高149億83百万円（前年同期比35億74百万
円増）、営業利益17億83百万円（前年同期比15億22百万円増）、経常利益18億28百万円（前年同期比16億50百万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億72百万円（前年同期比11億14百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法
に比べ、売上高が79百万円、営業利益が８百万円それぞれ増加しています。詳細は、 「 第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） 」 をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高
は102億82百万円（前年同期比19億21百万円増）、セグメント利益は15億32百万円（前年同期比13億27百万円
増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、日本セグメントにおける売上高が79百
万円、営業利益が８百万円それぞれ増加しています。
3/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
②アジア
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主にＰＣ機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高
は38億49百万円（前年同期比13億71百万円増）、セグメント利益は２億75百万円（前年同期比１億93百万円
増）となりました。
③欧州
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高
は４億95百万円（前年同期比１億86百万円増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比37百万円増）となり
ました。
④北米
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高
は３億55百万円（前年同期比95百万円増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比45百万円増）となりまし
た。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は227億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億10百万円
の増加となりました。これは主に現金及び預金が14億50百万円減少に対し、受取手形及び売掛金が５億91百万円、
棚卸資産が11億74百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億22百万円となり、前連結会計年度末
に比べ32百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が67百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産が318億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は75億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減
少いたしました。これは主に短期借入金が４億99百万円減少したことによるものであります。固定負債は35億11百
万円となり、前連結会計年度末に比べ５億31百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が４億75百万円減少
したことによるものであります。
この結果、負債合計が110億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億73百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は208億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億16百万
円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により６億３百
万円増加し、投資活動により７億96百万円減少し、財務活動により13億10百万円減少した結果、当第２四半期連結
会計期間末の残高は102億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益18億24百万円、減価償却
費５億84百万円、仕入債務の増加３億19百万円等を要因とする資金の増加に対し、売上債権の増加７億32百万円、
棚卸資産の増加10億23百万円等を要因とする資金の減少を差し引き、６億３百万円の増加（前年同期比３億79百万
円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出６億26百万円等の支
出により、７億96百万円の減少（前年同期比３億79百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入金の純増減額５億円、長期借入金の返済に
よる支出５億55百万円等の支出により、13億10百万円の減少（前年同期は30億58百万円の増加）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
4/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,554,200 11,554,200
普通株式
（市場第一部） 100株
11,554,200 11,554,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 11,554,200 － 2,967,934 － 3,182,142
2021年９月30日
6/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,445,700 13.10
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
819,100 7.42
BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行
793,160 7.19
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
507,460 4.60
藤阪 知之 東京都中央区
472,190 4.28
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号
452,000 4.10
アルス株式会社 福島県本宮市本宮名郷７番地
397,730 3.61
吉備興業株式会社 岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号
321,500 2.91
尾崎 貴紀 神奈川県横浜市旭区
294,900 2.67
芝宮 孝司 神奈川県横浜市西区
205,700 1.86
尾崎 公子 神奈川県横浜市旭区
5,709,440 51.75
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は742,000株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分727,800株、年金信託設定分14,200株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は567,200株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分471,900株、年金信託設定分95,300株となっております。
２．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 624,300 5.40
３．2021年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニーが2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 764,800 6.62
ンパニー
スコットランド
7/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
522,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,026,500 110,265
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
11,554,200
発行済株式総数 － －
110,265
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式92,100株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
トレックス・セミコン 東京都中央区新川１丁
522,100 522,100 4.52
－
ダクター株式会社 目24番１号
522,100 522,100 4.52
計 － －
（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
管理本部 上席本部長 木村 岳史 2021年９月15日
開発本部 本部長
開発本部 本部長
8/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
11,737,170 10,287,027
現金及び預金
4,629,998 5,221,405
受取手形及び売掛金
※ 5,470,259 ※ 6,644,975
棚卸資産
590,124 583,419
その他
△ 5,948 △ 4,403
貸倒引当金
22,421,604 22,732,424
流動資産合計
固定資産
5,965,946 6,033,507
有形固定資産
919,351 859,566
無形固定資産
投資その他の資産
2,231,649 2,256,428
その他
△ 26,422 △ 26,551
貸倒引当金
2,205,227 2,229,877
投資その他の資産合計
9,090,525 9,122,951
固定資産合計
31,512,129 31,855,376
資産合計
負債の部
流動負債
1,344,974 1,664,792
支払手形及び買掛金
2,901,661 2,401,683
短期借入金
1,030,000 950,000
１年内返済予定の長期借入金
203,234 556,752
未払法人税等
424,979 518,654
賞与引当金
1,774,241 1,445,130
その他
7,679,092 7,537,014
流動負債合計
固定負債
3,362,500 2,887,500
長期借入金
344,767 360,787
退職給付に係る負債
49,109 60,966
株式給付引当金
286,737 202,203
その他
4,043,114 3,511,457
固定負債合計
11,722,207 11,048,472
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
8,299,941 8,299,941
資本剰余金
9,115,933 10,153,341
利益剰余金
△ 749,981 △ 750,187
自己株式
19,633,828 20,671,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 146,619 △ 181,557
113,934 135,486
為替換算調整勘定
188,778 181,944
退職給付に係る調整累計額
156,093 135,873
その他の包括利益累計額合計
19,789,922 20,806,903
純資産合計
31,512,129 31,855,376
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
11,408,862 14,983,373
売上高
8,873,321 10,607,704
売上原価
2,535,541 4,375,668
売上総利益
※ 2,274,748 ※ 2,592,280
販売費及び一般管理費
260,792 1,783,388
営業利益
営業外収益
9,230 20,551
受取利息及び配当金
15,859
為替差益 －
3,143 1,852
ロイヤリティ収入
14,794 20,546
受取賃貸料
14,156 9,870
その他
41,325 68,680
営業外収益合計
営業外費用
21,066 18,284
支払利息
98,574
為替差損 －
4,000 4,000
支払手数料
632 1,464
その他
124,273 23,749
営業外費用合計
177,844 1,828,319
経常利益
特別利益
7,333
－
補助金収入
7,333
特別利益合計 －
特別損失
7,064 3,590
固定資産除売却損
11,736
保険解約損 －
7,386
－
災害による損失
26,187 3,590
特別損失合計
158,989 1,824,729
税金等調整前四半期純利益
1,228 552,542
法人税等
157,760 1,272,186
四半期純利益
157,760 1,272,186
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
157,760 1,272,186
四半期純利益
その他の包括利益
21,239
その他有価証券評価差額金 △ 34,937
21,551
為替換算調整勘定 △ 22,168
8,273
△ 6,834
退職給付に係る調整額
7,344
その他の包括利益合計 △ 20,220
165,105 1,251,966
四半期包括利益
（内訳）
165,105 1,251,966
親会社株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
158,989 1,824,729
税金等調整前四半期純利益
546,644 584,625
減価償却費
7,386
災害損失 －
7,064 3,590
固定資産除売却損益（△は益）
11,736
保険解約損益（△は益） －
補助金収入 △ 7,333 －
249
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,780
15,412 93,074
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 85,531
16,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,998
11,856
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 14,296
受取利息及び受取配当金 △ 9,230 △ 20,551
21,066 18,284
支払利息
69,097
為替差損益（△は益） △ 61,134
82,366
売上債権の増減額（△は増加） △ 732,391
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 260,378 △ 1,023,082
319,066
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,509
△ 299,730 △ 156,271
その他
314,537 790,503
小計
利息及び配当金の受取額 9,230 20,551
利息の支払額 △ 21,792 △ 16,890
18,356
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 185,064
補償金の支払額 △ 91,712 △ 5,139
△ 4,500 －
災害損失の支払額
224,119 603,960
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 32,089 △ 80
有形固定資産の取得による支出 △ 901,790 △ 626,216
187 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 192,347 △ 148,114
投資有価証券の取得による支出 △ 52,541 △ 2,072
20,070
保険積立金の解約による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 166 △ 1,482
160 532
敷金及び保証金の回収による収入
△ 17,022 △ 18,759
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,175,540 △ 796,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 500,000
4,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 700,036 △ 555,000
自己株式の取得による支出 － △ 206
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
16,555
－
入
リース債務の返済による支出 △ 30,079 △ 25,979
配当金の支払額 △ 218,935 △ 220,497
△ 8,733 △ 8,400
その他
3,058,770
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,310,083
51,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 79,632
2,027,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,450,604
9,172,228 11,681,709
現金及び現金同等物の期首残高
6,797
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 11,206,743 ※ 10,231,104
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引
について製品及び商品が顧客に到着し所有権が移転した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が79,496千円、売上原価が70,968千円、営業利益、経常利益、税
金等調整前四半期純利益がそれぞれ8,527千円増加しています。また利益剰余金の当期首残高は14,169千円減少して
います。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との収益から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 1,734,438 千円 2,347,973 千円
2,448,495 2,662,822
仕掛品
1,287,325 1,634,178
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 66,248 千円 60,185 千円
882,388 944,971
給与賞与
1,620 1,829
貸倒引当金繰入額
98,779 179,119
賞与引当金繰入額
44,282 33,269
退職給付費用
14/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 11,346,169 千円 10,287,027 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △139,425 △55,923
現金及び現金同等物 11,206,743 10,231,104
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 219,091 20 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に
係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 175,618 16 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る
信託が保有する当社株式に対する配当金578千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 220,642 20 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に
係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月15日
普通株式 220,640 20 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る
信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。
15/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
8,360,845 2,478,226 309,436 260,353 11,408,862 11,408,862
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
2,783,890 192,928 11,777 20,396 3,008,992
△ 3,008,992 －
上高又は振替高
11,144,735 2,671,155 321,214 280,750 14,417,854 11,408,862
計 △ 3,008,992
205,085 81,599 14,206 1,098 301,990 260,792
セグメント利益 △ 41,197
(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△41,197千円
には、セグメント間取引消去△41,197千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 8,809,881 1,629,926 501,279 467,774 11,408,862
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
顧客との契約から生じ
10,282,461 3,849,364 495,927 355,619 14,983,373 － 14,983,373
る収益
10,282,461 3,849,364 495,927 355,619 14,983,373 14,983,373
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4,033,626 278,584 19,183 24,349 4,355,743
△ 4,355,743 －
上高又は振替高
14,316,087 4,127,948 515,111 379,969 19,339,116 14,983,373
計 △ 4,355,743
1,532,485 275,227 51,370 46,661 1,905,744 1,783,388
セグメント利益 △ 122,356
(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△122,356千円
には、セグメント間取引消去△122,356千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 10,945,638 2,641,136 790,931 605,666 14,983,373
16/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、 収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様 に
変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の日本セグメント の
売上高は79,496千円、セグメント利益は8,527千円、それぞれ増加しています。
17/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載の通りであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 14円44銭 116円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
157,760 1,272,186
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
157,760 1,272,186
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,918,257 10,939,882
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
－ －
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2010年６月24日定時株主総会特 －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ 別決議及び2010年７月15日取締
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 役会決議に基づく新株予約権に
動があったものの概要 ついては、2020年７月15日を
もって権利行使期間満了により
失効しております。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間46,611
株、当第２四半期連結累計期間92,160株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………220,640千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月７日
(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
18/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
20/21
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
21/21
