株式会社ワンキャリア 四半期報告書 第7期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワンキャリア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ワンキャリア(E36944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ワンキャリア
【英訳名】 ONE CAREER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 尚之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6416-4088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 長澤 有紘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6416-4088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 長澤 有紘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
回次 第６期
第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
1,347,015 1,330,928
売上高 （千円）
318,159 72,264
経常利益 （千円）
215,584 68,434
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
1,000 1,000
資本金 （千円）
5,000,000 1,000,000
発行済株式総数 （株）
334,192 118,608
純資産額 （千円）
1,584,900 1,293,949
総資産額 （千円）
43.12 13.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
21.09 9.17
自己資本比率 （％）
第７期
回次
第３四半期会計期間
自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.49
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第６期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．当社は、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．当社株式は、2021年10月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握
できないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は2021年９月２日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は1,584,900千円となり、前事業年度末に比べ290,951千円増加しまし
た。
流動資産は1,232,125千円となり、前事業年度末に比べ260,944千円の増加となりました。これは主に現金及び預
金300,978千円の増加、売掛金43,094千円の減少によるものであります。
固定資産は352,775千円となり、前事業年度末に比べ30,007千円の増加となりました。これは主にソフトウエア
開発に伴う無形固定資産37,750千円の増加、減価償却による有形固定資産5,656千円の減少によるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は1,250,707千円となり、前事業年度末に比べ75,367千円増加しました。
流動負債は877,284千円となり、前事業年度末に比べ238,828千円増加しました。これは主に前受金188,011千円
の増加、税引前四半期純利益の増加に伴う未払法人税等85,031千円の増加、１年内返済予定の長期借入金14,737千
円の減少によるものであります。
固定負債は373,423千円となり、前事業年度末に比べ163,461千円減少しました。これは返済に伴う長期借入金
163,461千円の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は334,192千円となり、前事業年度末に比べ215,584千円増加しまし
た。これは四半期純利益の計上による利益剰余金215,584千円の増加によるものであります。
（２）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再
発出や適用地域が拡大したことで、依然として飲食業や旅行業を含むサービス業は厳しい状況が継続したものの、
外需を取り組んだ製造業は業績が急回復するなど、業種間で大きな差がみられる状況となっております。
人材採用領域においては、ワクチン接種後の経済回復の期待感や企業のDX推進に伴うデータ活用スキルを持つ人
材採用の活発化などにより緩やかに雇用の回復が進んでおります。また新型コロナウイルス感染症の影響で増えた
オンラインでの採用活動が、企業の採用プロセスとして定着したことにより、企業の採用DXへの需要は堅調に推移
しております。
このような環境の中、当社はワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能を無償で提供すること等で新規取引
先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売に繋げました。また、当社の動画配信サービスは、昨年度よりも配
信枠数を増やし、企画を多様化することで企業の潜在ニーズを掘り起こし、積極的に契約を獲得いたしました。
当第３四半期累計期間において会員数は935,924人（前年同期比319,084人増）、法人取引累計社数は875社（前
年同期比301社増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,347,015千円、営業利益は332,439千円、経常利益は
318,159千円、四半期純利益は215,584千円となりました。
なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
5,000,000 5,760,600
普通株式
（マザーズ） 標準となる株式であり
ます。単元株式数は
100株であります。
5,000,000 5,760,600
計 － －
（注）１．当社株式は、2021年10月７日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．2021年10月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発
行済株式総数が600,000株増加しております。
３．2021年11月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当）による増資により、発行済株式総数が160,600株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 5,000,000 － 1,000 － －
2021年９月30日
（注）１．2021年10月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発
行済株式総数が600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ576,840千円増加しております。
２．2021年11月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当）による増資により、発行済株式総数が160,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ154,400千円増加して
おります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,000,000 50,000
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 － － －
5,000,000
発行済株式総数 － －
50,000
総株主の議決権 － －
（注）2021年10月７日における東京証券取引所マザーズ市場への株式上場にあたり、実施した公募増資により発行済株式
総数が600,000株増加、2021年11月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し
に関連した第三者割当）による増資により発行済株式総数160,600株増加しておりますが、上記株式数は株式発行
前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
847,498 1,148,476
現金及び預金
95,361 52,267
売掛金
28,320 31,381
その他
971,181 1,232,125
流動資産合計
固定資産
85,209 79,553
有形固定資産
78,491 116,242
無形固定資産
投資その他の資産
133,185 131,098
敷金及び保証金
25,880 25,880
その他
159,066 156,979
投資その他の資産合計
322,767 352,775
固定資産合計
1,293,949 1,584,900
資産合計
負債の部
流動負債
39,291 30,859
買掛金
※ 59,996 ※ 50,000
短期借入金
225,238 210,501
1年内返済予定の長期借入金
11,973 97,004
未払法人税等
186,745 374,757
前受金
115,212 114,161
その他
638,456 877,284
流動負債合計
固定負債
536,884 373,423
長期借入金
536,884 373,423
固定負債合計
1,175,340 1,250,707
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
117,608 333,192
利益剰余金
118,608 334,192
株主資本合計
118,608 334,192
純資産合計
1,293,949 1,584,900
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
1,347,015
売上高
280,387
売上原価
1,066,627
売上総利益
734,188
販売費及び一般管理費
332,439
営業利益
営業外収益
131
雑収入
5
その他
136
営業外収益合計
営業外費用
6,531
支払利息
7,307
上場関連費用
577
その他
14,416
営業外費用合計
318,159
経常利益
318,159
税引前四半期純利益
102,575
法人税等
215,584
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については 、 当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の 実
効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております 。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越
契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 50,000 50,000
差引額 － －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費 18,751千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 43円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 215,584
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 215,584
普通株式の期中平均株式数（株） 5,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年９月30
日において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（公募による新株発行）
当社は、2021年10月７日付で東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は株式の上場にあたり、2021
年９月２日及び2021年９月17日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年10月６日に
払込が完了しております。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式600,000株
（３）発行価格 １株につき2,090円
（４）引受価額 １株につき1,922.80円
（５）資本組入額 １株につき961.40円
（６）発行価格の総額 1,254,000,000円
（７）引受価額の総額 1,153,680,000円
（８）資本組入額の総額 576,840,000円
（９）払込期日 2021年10月６日
（10）資金の使途 ①中途採用事業における広告宣伝費及び外注費、②サービスの改修・リニューアルや新機能
の研究開発への人件費及び外注費等、③採用広告費、④借入金の返済に全額を充当する予定
であります。
（第三者割当による新株発行）
当社は株式の上場にあたり、2021年９月２日及び2021年９月17日開催の取締役会において、オーバーアロット
メントによる売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のと
おり決議し、2021年11月９日に払込が完了しております。
（１）募集方法 第三者割当
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式160,600株
（３）割当価格 上記「（公募による新株発行）（４）引受価額」と同一であります。
（４）割当価格の総額 308,801,680円
（５）資本組入額の総額 154,400,840円
（６）払込期日 2021年11月９日
（７）割当先 SMBC日興証券株式会社
（８）資金の使途 上記「（公募による新株発行）（10）資金の使途」と同一であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ワンキャリア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワン
キャリアの2021年１月１日から2021年12月31日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンキャリアの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ワンキャリア(E36944)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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