株式会社ユニバーサル園芸社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサル園芸社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年11月15日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 株式会社ユニバーサル園芸社
【英訳名】 UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安部 豪
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】 072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 野呂 千佳子
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】 072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 野呂 千佳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年６月30日
2,019,097 2,385,642 9,569,053
売上高 （千円）
159,844 300,680 1,340,992
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
88,976 189,385 732,882
（千円）
期）純利益
79,921 188,439 757,378
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,382,868 8,152,677 8,060,326
純資産額 （千円）
8,987,989 9,663,118 9,840,440
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.52 39.42 152.54
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
82.1 84.4 81.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種が進んだ
ことや各種政策の効果などもあり経済活動の制限は一旦緩和されたものの、ワクチン接種後に感染するブレークス
ルー感染も散見され、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、今後の消費回復への期待も高まりつつ
あります。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のた
めのマーケティング活動に注力しました。コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等で売上が低迷していたレン
タルグリーンの契約は回復傾向となりました。通信販売、園芸雑貨店といった個人向け需要の高まりも継続してお
ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,385,642千円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は
285,728千円（同74.6％増）、経常利益は300,680千円（同88.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
189,385千円（同112.8％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等で低迷していたレ
ンタルグリーンの契約は回復傾向にあり、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,602,218千円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は232,546千円（同
79.2％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは20.8％（前年同四半期21.0％）、関西エリアは
23.5％（同22.2％）、海外エリアは△12.4％（同△44.9％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、引き続き植物の需要が高く推移しており、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は336,757千円（前年同四半期比28.6％増）、営業利益は31,367千円（同
179.5％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、生花店が伸び悩むものの、引き続き個人向けの植物への需要が高く推移しており、通
信販売、実店舗ともに集客が伸び、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は568,886千円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益は11,093千円（同
130.8％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,663,118千円となり、前連結会計年度末に比べて177,322千円の
減少（1.8％減）となりました。
このうち流動資産は5,373,103千円となり、前連結会計年度末に比べて224,399千円の減少（4.0％減）となりま
した。これは主に現金及び預金が203,236千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は4,290,014
千円となり、前連結会計年度末に比べて47,077千円の増加（1.1％増）となりました。これは主に有形固定資産が
48,191千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,510,440千円となり、前連結会計年度末に比べて269,674千円
の減少（15.1％減）となりました。これは主に未払法人税等が184,023千円減少したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,152,677千円となり、前連結会計年度末に比べて92,351千
円の増加（1.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金が93,297千円増加したこと等によるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年９月30日） （令和３年11月15日） 取引業協会名
１単元の株式数100株
東京証券取引所
権利内容に何ら限定の
5,025,000 5,025,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ない当社における標準
（スタンダード）
となる株式
5,025,000 5,025,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年７月１日～
－ 5,025,000 － 172,770 － 122,488
令和３年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
220,500
普通株式
4,802,500 48,025
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,025,000
発行済株式総数 － －
48,025
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれています。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪府茨木市大字佐保
220,500 220,500 4.39
－
㈱ユニバーサル園芸社 193番地の２
220,500 220,500 4.39
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
4,112,456 3,909,220
現金及び預金
1,019,240 951,866
受取手形及び売掛金
332,148 357,908
商品及び製品
1,691 1,710
原材料及び貯蔵品
147,850 168,287
その他
△ 15,883 △ 15,890
貸倒引当金
5,597,503 5,373,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,187,578 1,188,578
土地
2,759,037 2,846,647
その他
△ 1,597,762 △ 1,638,181
減価償却累計額
1,161,274 1,208,466
その他（純額）
2,348,853 2,397,044
有形固定資産合計
無形固定資産
321,016 305,512
のれん
59,871 66,344
その他
380,888 371,856
無形固定資産合計
投資その他の資産
402,631 402,444
投資有価証券
277,468 278,489
繰延税金資産
520,194 520,194
投資不動産
△ 138,983 △ 141,080
減価償却累計額
381,210 379,113
投資不動産（純額）
その他 452,779 461,960
△ 895 △ 895
貸倒引当金
1,513,195 1,521,113
投資その他の資産合計
4,242,936 4,290,014
固定資産合計
9,840,440 9,663,118
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
356,656 319,729
買掛金
3,218 2,274
１年内返済予定の長期借入金
282,804 98,781
未払法人税等
4,369 51,969
賞与引当金
607,799 501,583
その他
1,254,848 974,338
流動負債合計
固定負債
220,072 224,267
退職給付に係る負債
225,971 225,961
長期未払金
79,220 85,872
その他
525,265 536,101
固定負債合計
1,780,114 1,510,440
負債合計
純資産の部
株主資本
172,770 172,770
資本金
122,488 122,488
資本剰余金
8,011,554 8,104,852
利益剰余金
△ 154,225 △ 154,225
自己株式
8,152,587 8,245,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 92,261 △ 93,207
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 92,261 △ 93,207
8,060,326 8,152,677
純資産合計
9,840,440 9,663,118
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
2,019,097 2,385,642
売上高
804,855 902,325
売上原価
1,214,241 1,483,317
売上総利益
1,050,608 1,197,589
販売費及び一般管理費
163,633 285,728
営業利益
営業外収益
1,982 1,248
受取利息
0 2
受取配当金
8,602 8,580
投資不動産賃貸料
3,641
為替差益 －
6,008 6,336
その他
16,593 19,809
営業外収益合計
営業外費用
744 613
支払利息
11,366 3,639
不動産賃貸原価
6,898
為替差損 －
1,373 604
その他
20,382 4,857
営業外費用合計
159,844 300,680
経常利益
特別利益
42,347
－
負ののれん発生益
42,347
特別利益合計 －
202,192 300,680
税金等調整前四半期純利益
116,986 111,295
法人税等
85,206 189,385
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,770 －
88,976 189,385
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
85,206 189,385
四半期純利益
その他の包括利益
129
その他有価証券評価差額金 －
△ 5,414 △ 945
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,285 △ 945
79,921 188,439
四半期包括利益
（内訳）
83,378 188,439
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,457 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法としております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
減価償却費 43,870千円 58,821千円
のれんの償却額 18,577千円 15,213千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年９月26日
普通株式 96,088 20.00 令和２年６月30日 令和２年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年９月25日
普通株式 96,088 20.00 令和３年６月30日 令和３年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
グリーン事業 合計 算書計上
（注）１
額
卸売事業 小売事業
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
635,770 477,064 244,597 1,357,432 183,951 477,713 2,019,097 － 2,019,097
セグメント間の内部売上高又
243 2,076 － 2,319 78,002 5 80,327 △ 80,327 －
は振替高
計 636,013 479,141 244,597 1,359,752 261,953 477,719 2,099,425 △ 80,327 2,019,097
セグメント利益又は損失（△） 133,506 106,159 △ 109,895 129,771 11,223 4,807 145,802 17,831 163,633
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額17,831千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
グリーン事業において、令和２年７月28日に当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセ
リー（関連会社含む）が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して事業譲受を行う契約を
締結し、令和２年７月31日に譲受を完了いたしました。これに伴い42,347千円の負ののれん発生益を計上
しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
グリーン事業 合計 算書計上
（注）１
額
卸売事業 小売事業
関東エリア 関西エリア 海外エリア 小計 （注）２
売上高
レンタルグリーン
409,631 247,479 179,490 836,601 － － 836,601 － 836,601
グリーンサービス
406,394 193,849 160,224 760,468 － － 760,468 － 760,468
卸売 － － － － 219,910 － 219,910 － 219,910
小売 － － － － － 568,662 568,662 － 568,662
顧客との契約から生じる収益 816,025 441,329 339,714 1,597,069 219,910 568,662 2,385,642 － 2,385,642
外部顧客への売上高 816,025 441,329 339,714 1,597,069 219,910 568,662 2,385,642 － 2,385,642
セグメント間の内部売上高又
5,126 22 － 5,148 116,846 224 122,219 △ 122,219 －
は振替高
計 821,151 441,352 339,714 1,602,218 336,757 568,886 2,507,862 △ 122,219 2,385,642
セグメント利益又は損失（△） 170,887 103,639 △ 41,981 232,546 31,367 11,093 275,006 10,721 285,728
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額10,721千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３ 報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計
期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間に係る
各数値に与える影響はありません。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の見直し
令和２年７月31日に行われた株式会社小林ナーセリーからの事業譲受について、前第１四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。取得原価の配分
の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額112,375千円は会計処理の確定により70,027
千円減少し、42,347千円となりました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益
および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ70,027千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 18円52銭 39円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 88,976 189,385
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
88,976 189,385
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,804,411 4,804,411
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月15日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
野場 友純
業務執行社員
指定社員
公認会計士
立石 亮太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサル園芸社の令和３年７月１日から令和４年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年７月
１日から令和３年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和３年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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