株式会社アルマード 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社アルマード(E35568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社アルマード
【英訳名】 ALMADO, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒西 俊和
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-4334-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理・企画管掌 蕨 博雅
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-4334-1126
【事務連絡者氏名】 取締役 管理・企画管掌 蕨 博雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第21期
第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2021年３月31日
2,464,956 4,547,908
売上高 （千円）
217,775 537,032
経常利益 （千円）
151,930 367,960
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
110,000 110,000
資本金 （千円）
10,394,000 12,000,000
発行済株式総数 （株）
2,512,403 2,317,232
純資産額 （千円）
3,133,415 2,984,899
総資産額 （千円）
15.10 36.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
14.79
（円） －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － －
80.18 77.63
自己資本比率 （％）
営業活動による
653,956
（千円） △ 15,609
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 7,930 △ 13,105
キャッシュ・フロー
財務活動による
46,200
（千円） △ 50,836
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,155,931 1,133,270
（千円）
（期末）残高
第22期
回次
第２四半期会計期間
自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日
14.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第21期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第21期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第21期までは非上
場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月24日に
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当第２四半期会計期間末ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期第１四半期会計期間の期
首から適用しており、第22期第２四半期累計期間及び第22期第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は2,960,254千円となり、前事業年度末と比較して172,708千円増加しまし
た。これは主に、受取手形が143,492千円、貯蔵品が156,164千円増加し、売掛金が110,905千円減少したことによ
るものです。固定資産は173,161千円となり、前事業年度末と比較して24,192千円減少しました。これは主に、ソ
フトウエアが13,086千円増加し、ソフトウエア仮勘定が10,945千円、繰延税金資産が22,621千円減少したことによ
るものです。
以上の結果、総資産は3,133,415千円となり、前事業年度末と比較して148,516千円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は591,114千円となり、前事業年度末と比較して49,398千円減少しました。
これは主に、買掛金が133,060千円増加し、未払法人税等が137,080千円、未払消費税等が38,716千円減少したこと
によるものです。固定負債は29,898千円となり、前事業年度末と比較して2,745千円増加しました。これは主に、
退職給付引当金が3,190千円増加し、リース債務（長期）が444千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は621,012千円となり、前事業年度末と比較して46,653千円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は2,512,403千円となり、前事業年度末と比較して195,170千円増加しました。
これは主に、自己株式の消却及び処分により資本剰余金が30,630千円増加し、自己株式が337,200千円、利益剰余
金が172,659千円減少したことによるものです。
（２）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けワクチン接種は一定数
進んだものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会活動や個人消費の動きは鈍く、景
気の回復は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社は３つの経営ビジョンの下（※１）、卵殻膜商品の更なる認知度向上を狙った広
告運用強化等により、直販の新規顧客獲得が好調であったほか、外販ではOEM先への出荷が前年同期比で増加する
等、順調に推移しました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,464,956千円、営業利益216,759千円、経常利益
217,775千円、四半期純利益151,930千円となりました。
※１・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の
質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。
・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを
世界に提供する。
・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。
第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりません
が、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
区分
金額 構成比
（千円） （％）
TV通販 563,916 22.9
外販
135,116 5.5
（一般流通）
外販
748,905 30.4
（OEM販売）※２
直販（EC） 1,017,018 41.3
合計 2,464,956 100.0
※２ OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、22,661千円増加し1,155,931千円
となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益217,775千円、売上債権の増加額32,587千円、棚卸
資産の増加額100,019千円、仕入債務の増加額133,060千円、法人税等の支払額173,781千円等により15,609千円の
支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得により7,930千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入40,480千円、新株予約権の行使による収入
6,150千円等により46,200千円の収入となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は44,335千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般
管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし
ております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期運転資金や設備投資につきましては、金融機関から
の長期借入やリースによる調達を基本としております。
なお、当第２期四半期会計期間末における有利子負債の残高（リース債務含む）は73,230千円、有利子負債依存
度（リース債務を含む）は2.3％と低い水準にあり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識して
おります。また、当第２四半期会計期間末における現金及び預金の残高は1,155,931千円となっており、事業運営
上、必要な流動性を確保していると認識しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
10,394,000 10,394,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ ける標準となる株式
（スタンダード） であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
10,394,000 10,394,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 10,394,000 － 110,000 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
株式会社ＤＡＬＭＡ 1,540,000 15.23
神奈川県横浜市中区本町四丁目41番地
アントブリッジ４号Ａ投資事業有
1,325,000 13.11
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
限責任組合
510,100 5.05
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
504,000 4.99
株式会社オージオ 埼玉県上尾市仲町一丁目７番27号
400,000 3.96
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
350,000 3.46
鈴江 由美 東京都渋谷区
242,900 2.40
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
212,200 2.10
林 健一 東京都渋谷区
200,000 1.98
ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島二丁目15番13号
194,800 1.93
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
5,479,000 54.19
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
284,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
10,108,700 101,087
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
10,394,000
発行済株式総数 － －
101,087
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区京橋
284,000 284,000 2.73
株式会社アルマード －
三丁目６番18号
284,000 284,000 2.73
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,133,270 1,155,931
現金及び預金
205,178 348,671
受取手形
659,737 548,831
売掛金
583,366 527,220
商品
157,444 313,609
貯蔵品
36,502 52,674
前払費用
352
未収還付消費税等 -
12,569 13,507
その他
△ 524 △ 544
貸倒引当金
2,787,545 2,960,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,158 21,219
建物（純額）
37,859 37,042
工具、器具及び備品（純額）
3,239 2,834
リース資産（純額）
63,256 61,096
有形固定資産合計
無形固定資産
4,279 2,852
特許権
1,626 1,501
商標権
17,832 30,918
ソフトウエア
10,945
-
ソフトウエア仮勘定
34,683 35,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,445 50,824
繰延税金資産
10,269 10,269
差入保証金
15,688 15,688
敷金
10 10
その他
99,414 76,793
投資その他の資産合計
197,353 173,161
固定資産合計
2,984,899 3,133,415
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
197,162 330,222
買掛金
70,000 70,000
短期借入金
866 882
リース債務
104,341 95,838
未払金
14,650 13,222
未払費用
184,887 47,807
未払法人税等
38,716
未払消費税等 -
3,275 3,523
預り金
22,065 20,427
賞与引当金
4,548 9,190
その他
640,513 591,114
流動負債合計
固定負債
2,792 2,348
リース債務
24,360 27,550
退職給付引当金
27,152 29,898
固定負債合計
667,666 621,012
負債合計
純資産の部
株主資本
110,000 110,000
資本金
30,630
資本剰余金 -
2,601,232 2,428,573
利益剰余金
△ 394,000 △ 56,800
自己株式
2,317,232 2,512,403
株主資本合計
2,317,232 2,512,403
純資産合計
2,984,899 3,133,415
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,464,956
売上高
878,133
売上原価
1,586,823
売上総利益
※ 1,370,064
販売費及び一般管理費
216,759
営業利益
営業外収益
5
受取利息
1,322
雑収入
1,327
営業外収益合計
営業外費用
226
支払利息
73
為替差損
12
雑損失
312
営業外費用合計
217,775
経常利益
217,775
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,727
24,117
法人税等調整額
65,844
法人税等合計
151,930
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
217,775
税引前四半期純利益
8,031
減価償却費
19
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,637
3,190
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 5
226
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,587
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 100,019
前払費用の増減額（△は増加） △ 16,162
前払金の増減額（△は増加） △ 930
2,251
預け金の増減額（△は増加）
133,060
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 7,033
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,427
未払又は未収消費税等の増減額 △ 39,069
△ 7,280
その他
158,402
小計
利息の受取額 5
利息の支払額 △ 235
△ 173,781
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,930
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 40,000
リース債務の支払による支出 △ 429
40,480
自己株式の売却による収入
6,150
新株予約権の行使による収入
46,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,133,270
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,155,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
TV通販売上について一時点で売上を計上しておりましたが、商品到着後30日間は返品保証義務が生じることか
ら、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上する方法に変更しており、返品資産を流動資産
の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
（追加情報）
（「時価の算定に関する会計基準」の適用ついて）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期
貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）」に
記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
広告宣伝費 690,715 千円
37,953
販売促進費
74,789
物流委託費
122,664
運送費
18,724
賞与引当金繰入額
7,973
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,155,931千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 1,155,931千円
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（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月15日開催の取締役会に基づき、2021年４月15日付で、自己株式1,606,000株の消却を実
施いたしました。これにより、利益剰余金が321,200千円、自己株式が321,200千円それぞれ減少しておりま
す。また、当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場し、上場にあたり
自己株式50,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が30,480千円増加し、自己株式が
10,000千円減少しております。さらに、当社は、2021年９月17日に新株予約権の行使に伴う自己株式30,000株
の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が150千円増加し、自己株式が6,000千円減少しておりま
す。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が30,630千円、利益剰余金が2,428,573千円、自己
株式が56,800千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
区分
金額 構成比
（千円） （％）
TV通販 563,916 22.9
外販
135,116 5.5
（一般流通）
外販
748,905 30.4
（OEM販売）※
直販（EC） 1,017,018 41.3
合計 2,464,956 100.0
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期利益 15円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 151,930
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 151,930
普通株式の期中平均株式数（株） 10,059,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期利益 14円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 212,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
タンダード）に上場したため、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社アルマード
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
アルマードの2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルマードの2021年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
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四半期報告書
期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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