昭和化学工業株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和化学工業株式会社(E01172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 昭和化学工業株式会社
【英訳名】 Showa Chemical Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石橋 健藏
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 笹元 岳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 笹元 岳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
昭和化学工業株式会社 大阪オフィス
（大阪市北区堂山町１番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
4,065,209 3,899,979 7,676,107
売上高 （千円）
331,226 241,052 474,267
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
195,490 177,340 292,109
（千円）
期）純利益
298,778 237,066 467,926
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,606,834 5,971,318 5,775,951
純資産額 （千円）
12,236,670 12,470,781 12,322,460
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.50 16.76 27.64
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
45.8 47.9 46.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
390,285 207,494 816,530
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 95,246 △ 102,480 △ 240,135
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
22,251 239,239
（千円） △ 247,168
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,264,778 2,636,072 2,768,215
（千円）
（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
12.43 6.39
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、9月末に緊急事態宣言等が解除されたものの、感染再拡
大への警戒感を払拭しきれず、予断を許さない状況が続いております。
当該リスクへの対応につきまして、当社は「新型コロナウイルス感染症対策委員会」にて、お客様及び役職員の安
全を最優先事項と捉え感染拡大を防ぐため、就労時などのマスク着用や手指消毒の徹底、ウェブ会議の推奨、不要不
急の国内外出張並びに工場見学その他各種イベントの開催または参加の見合わせ、感染拡大の影響が特に甚大な地域
における社員の在宅勤務の励行など、当社グループの業績及び財政状況などに対する影響の低減につながるあらゆる
策を継続しております。
現状、当社グループにおきまして、製造設備やサプライチェーン関連に対する大きな影響はなく事業を継続してお
ります。また、国内ワクチン接種の進展等により、出荷数量はわずかに回復傾向を示し始めておりますが、同感染症
影響以前の水準と同程度の回復にはいまだ程遠い状況が続いております。
当該リスクの影響は今後も継続すると予想しておりますが、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、
気候変動社会への対応など、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応しながら、質の高い商品・サービ
スの提供を続けるという使命を実現すべく、引き続き当該リスクの動向に注視し、適時適切な対応を継続してまいり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間にお
ける経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに
説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済回復に伴う輸出増を背景として、製造業を中心に収
益改善の兆しが見え始めた一方で、資源価格高騰や長期化した緊急事態宣言の影響が下押し圧力となり、先行き不
透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原油価格高騰による製造原価の上昇や国内需要の伸び悩み等により、依然として厳しい
状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは在宅勤務中心の業務活動を継続し新型コロナウイルス感染症拡大防
止に配慮しつつ、売上目標達成と利益確保に尽力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主に海外市場での売上減少の影響により売上高38億99百万円
（前年同期は40億65百万円）となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減を継続したものの製造原価の上
昇が影響し経常利益２億41百万円（同３億31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億77百万円（同１億
95百万円）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤
当期間におきましては、国内市場は横ばいであったものの海外市場での売上が減少しました。この結果、売上高
は22億47百万円（前年同期は24億37百万円）となりました。
建材・充填材
当期間におきましては、国内市場での住宅用建材向け製品及び海外市場での売上が減少しましたが、国内市場で
の各種充填材向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は６億48百万円（同６億27百万円）となりまし
た。
化成品
当期間におきましては、各種施設休止の影響が残るものの、プール用塩素剤を中心に全体的に売上が増加しまし
た。この結果、売上高は７億53百万円（同６億31百万円）となりました。
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その他の製品
当期間におきましては、各種化学品向け製品が増加したものの、浴室関連機器及び防災用品の売上が減少しまし
た。この結果、売上高は２億50百万円（同３億67百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加し、124億70百万円
となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金２億68百万円であり、主な減少は、現金及び預金１億32百万円で
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、64億99百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛
金１億67百万円であり、主な減少は、短期借入金２億48百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し、59億71百万円となりました。主な増加は、親会社株主
に帰属する四半期純利益１億77百万円、為替換算調整勘定40百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支
払い52百万円であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.9％から47.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
１億32百万円減少し、26億36百万円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億７百万円となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益２億37百万円、減価償却費１億41百万円、仕入債務の増加１億47百万円
に対し、売上債権の増加２億68百万円、法人税等の支払額96百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億２百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出69百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、２億47百万円となりました。
これは、主に社債の発行による収入１億96百万円、長期借入金による収入１億円に対し、短期借入金の純増減額
の減少２億48百万円、社債の償還による支出１億45百万円、配当金の支払額52百万円があったことによります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費は73百万円であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,979,000 11,979,000
普通株式
（市場第二部） 100株
11,979,000 11,979,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 11,979,000 － 598,950 － 527,529
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,938 17.63
シグマ株式会社 東京都目黒区上目黒１丁目８番10号
1,419 12.91
石橋 健藏 東京都目黒区
1,000 9.10
公益財団法人石橋奨学会 東京都目黒区東山３丁目１番11号
770 7.01
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
427 3.89
昭和化学工業取引先持株会 東京都港区赤坂２丁目14番32号
405 3.69
白山工業株式会社 東京都港区赤坂２丁目14番32号
390 3.55
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
331 3.01
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
316 2.88
石橋 敬子 東京都品川区
255 2.32
北沢産業株式会社 東京都渋谷区東２丁目23番10号
7,252 65.98
計 －
（注）１．上記の他、自己株式が987千株あります。
２．上記所有株式の他、2021年10月31日現在の役員持株会での持分として、石橋健藏氏が26千株を所有しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,392,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,582,900 105,829
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,979,000
発行済株式総数 － －
105,829
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂２丁
987,100 987,100 8.24
昭和化学工業株式会社 －
目14番32号
東京都港区赤坂２丁
405,500 405,500 3.39
白山工業株式会社 －
目14番32号
1,392,600 1,392,600 11.63
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,108,961 2,976,072
現金及び預金
2,112,723 2,381,455
受取手形及び売掛金
349,480 311,326
商品及び製品
453,518 451,430
仕掛品
161,128 183,771
原材料及び貯蔵品
68,440 51,489
その他
△ 1,699 △ 1,325
貸倒引当金
6,252,553 6,354,221
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
900,852 910,079
建物及び構築物（純額）
674,314 626,776
機械装置及び運搬具（純額）
1,073,576 1,068,758
土地及び原料用地（純額）
47,400 47,948
その他（純額）
2,696,144 2,653,563
有形固定資産合計
無形固定資産
39,821 46,938
その他
39,821 46,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,696,942 2,791,672
投資有価証券
63,680 62,980
長期貸付金
119,372 124,832
繰延税金資産
536,819 523,494
その他
△ 82,874 △ 86,921
貸倒引当金
3,333,940 3,416,058
投資その他の資産合計
6,069,906 6,116,559
固定資産合計
12,322,460 12,470,781
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
708,100 875,575
支払手形及び買掛金
2,755,148 2,506,903
短期借入金
270,000 260,000
１年内償還予定の社債
198,692 207,796
１年内返済予定の長期借入金
104,954 75,177
未払法人税等
43,895 48,811
賞与引当金
298,819 302,426
その他
4,379,610 4,276,690
流動負債合計
固定負債
420,000 485,000
社債
676,210 664,450
長期借入金
60,733 65,413
繰延税金負債
18,998 18,998
役員退職慰労引当金
883,583 891,310
退職給付に係る負債
107,372 97,600
その他
2,166,897 2,222,772
固定負債合計
6,546,508 6,499,462
負債合計
純資産の部
株主資本
598,950 598,950
資本金
576,896 574,307
資本剰余金
4,361,231 4,485,745
利益剰余金
△ 435,483 △ 421,873
自己株式
5,101,593 5,237,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
656,608 676,271
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 11,208 △ 11,202
27,300 67,362
為替換算調整勘定
672,699 732,431
その他の包括利益累計額合計
1,658 1,756
非支配株主持分
5,775,951 5,971,318
純資産合計
12,322,460 12,470,781
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,065,209 3,899,979
売上高
2,775,407 2,697,411
売上原価
1,289,801 1,202,568
売上総利益
※１ 1,039,085 ※１ 1,054,409
販売費及び一般管理費
250,716 148,158
営業利益
営業外収益
23,933 25,539
受取利息及び配当金
32,540 55,682
持分法による投資利益
26,564 27,897
固定資産賃貸料
16,363 15,960
売電収入
25,654 17,335
その他
125,056 142,414
営業外収益合計
営業外費用
20,429 21,284
支払利息
9,897 9,721
売電費用
14,218 18,515
その他
44,546 49,521
営業外費用合計
331,226 241,052
経常利益
特別利益
180 29
有形固定資産売却益
180 29
特別利益合計
特別損失
40
投資有価証券売却損 －
485 3,869
固定資産除却損
29,361
投資有価証券評価損 －
9,999
－
関係会社株式評価損
39,847 3,909
特別損失合計
291,559 237,172
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,783 71,719
△ 18,629 △ 11,881
法人税等調整額
96,153 59,838
法人税等合計
195,406 177,334
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 83 △ 6
195,490 177,340
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
195,406 177,334
四半期純利益
その他の包括利益
118,490 18,611
その他有価証券評価差額金
10,011
為替換算調整勘定 △ 3,142
31,109
△ 11,975
持分法適用会社に対する持分相当額
103,372 59,731
その他の包括利益合計
298,778 237,066
四半期包括利益
（内訳）
298,851 237,071
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 72 △ 5
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
291,559 237,172
税金等調整前四半期純利益
141,412 141,606
減価償却費
1,257 3,673
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4,383 4,916
賞与引当金の増減額（△は減少）
28,184 7,726
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 23,933 △ 25,539
20,429 21,284
支払利息
29,361
投資有価証券評価損益（△は益） －
9,999
関係会社株式評価損 －
持分法による投資損益（△は益） △ 32,540 △ 55,682
485 3,869
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 180 △ 29
売上債権の増減額（△は増加） △ 181,856 △ 268,731
17,597
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 52,738
157,212 147,089
仕入債務の増減額（△は減少）
71,428 31,620
その他
464,466 266,572
小計
利息及び配当金の受取額 31,005 58,266
利息の支払額 △ 23,223 △ 20,414
△ 81,962 △ 96,929
法人税等の支払額
390,285 207,494
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 230,000 －
230,169
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 73,312 △ 69,226
180 30
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,461 △ 16,969
固定資産の除却による支出 － △ 3,693
投資有価証券の取得による支出 △ 950 △ 10,952
850 700
長期貸付金の回収による収入
△ 19,721 △ 2,369
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,246 △ 102,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
157,024
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 248,244
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 135,156 △ 102,656
196,981 196,981
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 140,000 △ 145,000
リース債務の返済による支出 △ 3,736 △ 3,608
8,185
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 34 －
△ 52,826 △ 52,825
配当金の支払額
22,251
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247,168
10,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,142
314,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 132,143
1,950,631 2,768,215
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,264,778 ※１ 2,636,072
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識することとしておりま
す。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の商品販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当社の役割が代理人に該当する取引につい
ては総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が21百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する見積り）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
発送費 435,467 千円 418,350 千円
貸倒引当金繰入額 526 千円 47 千円
賞与引当金繰入額 26,044 千円 25,869 千円
退職給付費用 18,961 千円 20,413 千円
減価償却費 31,135 千円 32,360 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,605,630千円 2,976,072千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △340,851千円 △340,000千円
現金及び現金同等物 2,264,778千円 2,636,072千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 54,959 5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 54,549 5 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財またはサービスの種類別に分解した場合
の内訳は、以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントですので、セグメント情報との間の関係は示
しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（単位：千円）
濾過助剤 2,247,482
建材・充填剤 648,332
化成品 753,252
その他 250,912
合計 3,899,979
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 18円50銭 16円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
195,490 177,340
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
195,490 177,340
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,569 10,579
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
昭和化学工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
辻田 武司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井口 智弘
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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