株式会社白洋舍 四半期報告書 第129期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第129期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 関西支店
(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)
株式会社 白洋舍 名古屋支店
(名古屋市北区水草町一丁目27番地)
株式会社 白洋舍 神奈川支店
(神奈川県鎌倉市大船1737番地)
株式会社 白洋舍 京葉支店
(千葉市美浜区新港221番地９)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 29,036 26,079 39,146
経常損失（△） (百万円) △ 3,639 △ 2,090 △ 4,439
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) △ 3,967 △ 761 △ 3,159
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,277 △ 777 △ 3,704
純資産額 (百万円) 5,484 5,267 6,057
総資産額 (百万円) 35,318 31,913 34,856
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 1,046.63 △ 200.57 △ 833.37
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.5 16.0 16.5
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 410.89 △ 177.79
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社は、2021年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社で
あり連結子会社である信和実業株式会社を吸収合併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業
における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により前連結会計年度から継続
して営業損失を計上しております。これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統
廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当第３四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革
の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行
い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善する
ための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 (2021 年１月１日～９月 30 日 ) におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対
する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出等を背景に、個人の消費行動や社会全体の経済活動が大きく
影響を受ける形となりました。９月末の緊急事態宣言解除や、ワクチン接種率の上昇等、収束に向けての進展も見られ
る一方で、感染再拡大の可能性も懸念される等、先行きは不透明であります。
こうした状況下、当社グループでは、 2021 年より「 Together2023 」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を
スタートさせており、コロナ禍において毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を果たすべく、不採算店舗閉鎖
による固定費の削減や、デジタル化の推進による業務効率の改善、集配やネット宅配といった非接触の営業チャネルへ
の売上構成比率のシフト等、構造改革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを行っております。
当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、外出自粛・在宅勤務等を背景とするクリーニング需要の低迷等
による集品の減少や、レンタル事業における法人得意先の稼働減等により、 260 億７千９百万円 ( 前年同四半期比 10.2 ％
減 ) となりました。営業損失は、人件費等固定費圧縮に努めたものの、 24 億８千８百万円 ( 前年同四半期は営業損失 37 億
５千万円 ) 、経常損失は 20 億９千万円 ( 前年同四半期は経常損失 36 億３千９百万円 ) となり、親会社株主に帰属する四半
期純損失は、第２四半期連結会計期間において固定資産（土地）の売却益を計上したこと等により、７億６千１百万円
( 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 39 億６千７百万円 ) となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「その他」に含めていたクリーンサービス事業のうちハウスクリーニング事
業を「クリーニング」に含めて記載しており、変更後の算定方法による前年同四半期の金額と比較しております。
< クリーニング >
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着
のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。
需要の低下に伴ってワイシャツや背広等のクリーニング売上が低調に推移したことから、クリーニング事業の売上高
は 130 億７百万円 ( 前年同四半期比 7.7 ％減 ) となりました。不採算店舗の閉鎖等により人件費を中心とした経費削減を図
りましたが、セグメント損失 ( 営業損失 ) は３億４千１百万円 ( 前年同四半期はセグメント損失 ( 営業損失 )10 億６千万円 )
となりました。
< レンタル >
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レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや
外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業で
す。
当事業は、政府の観光立国化政策や HACCP （食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の拡大が見込まれ
ておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大以降、入国制限に伴うインバウンド需要の消滅や、得意先ホテルの稼働
率低下等を要因として、事業環境は低調であります。
リネンサプライ部門においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、得意先ホテルの稼働率に回復の
動きも見られましたが、感染拡大の影響もあり、コロナ禍以前に比して依然低調に推移いたしました。また、ユニ
フォームレンタル部門においては、得意先ナショナルチェーンや外食店舗等の稼働減に伴い、レンタルユニフォームの
取扱い点数が減少いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は 114 億６千２百万円 ( 前年同四半期比10.7％減 ) となりました。取引量の減少
に対応し、工場の生産調整等により経費の削減を図りましたが、売上高の減少幅が大きく、セグメント損失 ( 営業損失 )
は 10 億９百万円 ( 前年同四半期はセグメント損失 ( 営業損失 ) 15 億６千７百万円 ) となりました。
< 不動産 >
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は４億８千４百万円 ( 前年同四半期比 14.1 ％減 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は２億６千８百万
円 ( 前年同四半期比 2.0 ％増 ) となりました。
< 物品販売 >
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング資材やユニフォーム等の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は 14 億
４千５百万円 ( 前年比 17.4 ％減 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は７千９百万円 ( 前年比 22.5 ％減 ) となりました。
< その他 >
その他の事業として、モップ・マットのレンタル等を手がけるダストコントロール事業を行っております。その他事
業の売上高は 12 億４千８百万円 ( 前年同四半期比 11.3 ％減 ) 、セグメント損失 ( 営業損失 ) は、２千１百万円 ( 前年同四半
期はセグメント損失 ( 営業損失 ) ３千２百万円 ) となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億４千２百万円減少し、319億１千３
百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少４億４千５百万円、たな卸資産の減少10億円等により18億５百万円減少
し、93億５千万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物（純額）の減少３億７百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少３億３千８百万
円等により９億４千２百万円減少し、155億７千１百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少６億７千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少20億２千８百万円等に
より39億５千９百万円減少し、103億１千２百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加23億４千２百万円等により18億６百万円増加し、163億３千２百万円となりまし
た。
純資産は、利益剰余金の減少７億６千１百万円等により７億８千９百万円減少し、52億６千７百万円となりまし
た。
自己資本比率は前連結会計年度末の16.5％から16.0％へ減少いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月15日)
( 2021年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,900,000 3,900,000
市場第一部 100株
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 3,900,000 ― 2,410 ― 1,436
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 3,000
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,479 同上
3,847,900
普通株式 19,100
単元未満株式 ― 同上
3,900,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 38,479 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式41,000株(議決権の
数410個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式90株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区下丸子
二丁目11番８号
㈱白洋舍 3,000 ― 3,000 0.08
(相互保有株式)
4/F,Flat A,Eldex
Building, 21 Ma Tau Wei
恒隆白洋舍有限公司 ― 30,000 30,000 0.77
Road, Hong Kong
計 ― 3,000 30,000 33,000 0.85
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE
ダイワキャピタルマーケッツホンコンリ
PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY
実質株主が外国法人であるため ミテッドクライアントセーフキーピング
アカウント
HONG KONG
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,069 1,005
※2 3,844
受取手形及び売掛金 3,399
たな卸資産 5,552 4,552
その他 725 440
△ 34 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 11,156 9,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,039 20,854
△ 14,807 △ 14,930
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,232 5,924
機械装置及び運搬具
10,079 9,992
△ 7,612 △ 7,864
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,467 2,128
土地
6,335 6,215
リース資産 3,868 3,884
△ 2,539 △ 2,706
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,329 1,178
その他
1,677 1,611
△ 1,527 △ 1,487
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 150 123
有形固定資産合計 16,513 15,571
無形固定資産
620 589
投資その他の資産
投資有価証券 2,380 2,515
差入保証金 1,466 1,313
繰延税金資産 1,889 1,746
退職給付に係る資産 778 780
その他 143 192
△ 93 △ 144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,564 6,402
固定資産合計 23,699 22,562
資産合計 34,856 31,913
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,683 2,029
短期借入金 3,504 2,834
※1 5,002
1年内返済予定の長期借入金 2,973
1年内償還予定の社債 12 -
未払法人税等 50 237
賞与引当金 171 141
その他の引当金 19 27
2,829 2,070
その他
流動負債合計 14,272 10,312
固定負債
※1 8,713
長期借入金 6,370
役員退職慰労引当金 41 34
役員株式給付引当金 126 125
環境対策引当金 61 61
退職給付に係る負債 4,341 4,376
資産除去債務 423 387
3,160 2,633
その他
固定負債合計 14,525 16,332
負債合計 28,798 26,645
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,518 1,538
利益剰余金 1,352 590
△ 345 △ 326
自己株式
株主資本合計 4,934 4,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 494 593
為替換算調整勘定 △ 46 △ 51
362 343
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 809 886
非支配株主持分 313 168
純資産合計 6,057 5,267
負債純資産合計 34,856 31,913
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 29,036 26,079
28,454 24,614
売上原価
売上総利益 582 1,465
販売費及び一般管理費 4,333 3,953
営業損失（△） △ 3,750 △ 2,488
営業外収益
受取配当金 34 26
受取補償金 49 41
為替差益 - 33
雇用調整助成金 97 362
142 204
その他
営業外収益合計 324 668
営業外費用
支払利息 163 161
シンジケートローン手数料 0 25
持分法による投資損失 12 8
為替差損 2 -
リース解約損 17 2
16 73
その他
営業外費用合計 212 271
経常損失（△） △ 3,639 △ 2,090
特別利益
固定資産売却益 - 1,623
投資有価証券売却益 - 1
- 220
事業譲渡益
特別利益合計 - 1,844
特別損失
固定資産処分損 20 38
投資有価証券評価損 27 -
- 181
減損損失
特別損失合計 47 220
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,687 △ 466
法人税、住民税及び事業税
151 230
284 157
法人税等調整額
法人税等合計 435 388
四半期純損失（△） △ 4,123 △ 854
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 155 △ 93
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,967 △ 761
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 4,123 △ 854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 137 102
為替換算調整勘定 2 △ 16
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 18
△ 2 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 153 76
四半期包括利益 △ 4,277 △ 777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,118 △ 684
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 158 △ 92
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、
当第３四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループの業績は外出自粛・在
宅勤務の普及等を背景とするクリーニング需要の低下等による集品の減少や、リネンサプライ部門における得
意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、2022年３月頃まで継続するものと仮定のうえ、会
計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経
営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度( 2020年12月31日 現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年９月30日 現在)
借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2020年12月31日 2021年９月30日
受取手形 0百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
減価償却費 1,173百万円 1,101百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 97 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2019年12月31日基準日：48,170株)に対
する配当金1,204千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
クリーニン
(注１) (注２) 算書計上
レンタル 不動産 物品販売 計
グ
額(注３)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 14,088 12,829 564 1,750 29,232 1,407 30,640 △ 1,604 29,036
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 1,060 △ 1,567 263 102 △ 2,262 △ 32 △ 2,295 △ 1,455 △ 3,750
（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行
うダストコントロール事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,455百万円には、セグメント間消去60百万円、各セグメン
トに配賦していない全社費用△1,516百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
クリーニン
(注１) (注２) 算書計上
レンタル 不動産 物品販売 計
グ
額(注３)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 13,007 11,462 484 1,445 26,400 1,248 27,648 △ 1,569 26,079
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 341 △ 1,009 268 79 △ 1,003 △ 21 △ 1,024 △ 1,463 △ 2,488
（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行
うダストコントロール事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,463百万円には、セグメント間消去46百万円、各セグメン
トに配賦していない全社費用△1,509百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レンタル」及び「不動産」において、操業を中止している工場の操業再開の見通しが立たないことから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間において減損損失181百万円を特別損失に計上いたし
ました。「レンタル」において138百万円、「不動産」において43百万円であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、事業所の統廃合に伴い、「その他」に含めておりましたクリーンサービス事業
のうちハウスクリーニング事業を「クリーニング」に含めて記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示しており
ます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△） △1,046円63銭 △200円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△3,967 △761
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△3,967 △761
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,790,941 3,795,870
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第３四半期連
結累計期間においては48,170株、当第３四半期連結累計期間においては42,516株であります。
(重要な後発事象)
連結子会社の株式譲渡について
当社は、連結子会社であり完全子会社である株式会社レンテックスの発行済株式の90％を2021年10月１日に譲渡
いたしました。
(1)本件取引の理由
2021年４月28日開催の取締役会において、当社が注力する事業領域や、当該子会社事業の持続的な成長の実
現可能性等を総合的に勘案した結果、業務提携関係にあり、ベストオーナーとなり得る株式会社トーカイに対
し株式譲渡することが、新型コロナウイルス感染拡大下における公衆衛生の維持向上に寄与し、本件事業の継
続的な成長、ひいては従業員利益の確保に資するものと判断し、本件取引を行うことを決定いたしました。
(2)譲渡する相手会社の名称
株式会社トーカイ
(3)譲渡の時期
2021年10月１日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 株式会社レンテックス
事業の内容 その他事業に含まれるモップ・マットのレンタル等を手がけるダストコントロール事業
当社との取引 モップ・マットのレンタル及び不動産の賃借
(5)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 54株
譲渡価額 100百万円
2021年11月30日までに、最終譲渡価格を算出の上、差額を清算する。
譲渡損益 算定中
譲渡後の持株比率 10%
(6)その他
株式会社レンテックスは第４四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外されます。
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２ 【その他】
第129期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)中間配当については、2021年７月28日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社 白洋舍
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員業
公認会計士 小 野 木 幹 久
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 江 村 羊 奈 子
務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白
洋舍の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に 公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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