ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社(E34165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 俊守
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
10,319,038 11,812,747 22,830,151
売上高 （千円）
196,887
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 719,004 △ 495,955
親会社株主に帰属する当期純損失又
は親会社株主に帰属する四半期純損 （千円） △ 793,936 △ 563,656 △ 358,005
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 788,393 △ 560,663 △ 356,461
1,780,580 2,348,855 3,005,379
純資産額 （千円）
14,417,947 14,816,767 15,286,296
総資産額 （千円）
１株当たり当期純損失又は１株当た
（円） △ 40.12 △ 26.22 △ 17.78
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
11.2 14.5 18.4
自己資本比率 （％）
16,732 804,084
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 795,546
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 604,996 △ 355,498 △ 1,118,294
2,109,517 2,539,145
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 750,966
現金及び現金同等物の四半期末
4,437,110 3,576,778 3,536,577
（千円）
（期末）残高
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 14.03 △ 19.91
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容の
変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。
また、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜システム開発事業＞
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を存続会社、子会社である株
式会社システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併を行っております。
＜人材事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜アパレル事業＞
当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社が保有する株式会社三鈴の全株式を2021年８月20日付で譲渡
したため、同社を連結の範囲から除外しております。
＜地盤調査改良事業＞
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社サムシングを存続会社、連結子会社であるサムシン
グホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
＜保証検査事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜建設テック事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＺＯＸ株式会社およびクリードパフォーマンス株式会社は重
要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社kiipl＆napは重要性が増したため、連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済および世界経済は、持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更
新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に
直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難し
い状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況は続くものの、経済の持ち
直しや工事延期物件の着工再開等により新設住宅着工戸数は、前年同期比7.6％プラスとなり７ヶ月続の増加とな
りました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。
このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメント
の事業推進を進めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,812,747千円（前年同期比114.5％）、売上総
利益は2,891,165千円（前年同期比116.7％）、販売費及び一般管理費は3,366,042千円（前年同期比104.1％）、営
業損失は△474,877千円（前年同期は営業損失△753,509千円）、経常損失は△495,955千円（前年同期は経常損失
△719,004千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△563,656千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失△793,936千円）となりました。
（単位：千円）
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期 増減額
(%)
売上高 10,319,038 11,812,747 1,493,708 114.5
売上総利益 2,478,014 2,891,165 413,150 116.7
販売費及び一般管理費 3,231,523 3,366,042 134,519 104.1
営業損失（△） △753,509 △474,877 278,631 -
経常損失（△） △719,004 △495,955 223,048 -
親会社株主に帰属する四半期
△793,936 △563,656 230,280 -
純損失（△）
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた
顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等へのコンサルティング案件の受注獲得
に努めました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進
を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」を幅広く提案しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は196,716千円（前年同期比80.9％）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等
での製品の開発・販売を促進しました。
事業グループ内５社統合会社ITbookテクノロジー株式会社は、システム開発案件の販路増大に努めるととも
に、ＩｏＴソリューションの主力商品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進および、それらを核と
した新たなＩｏＴサービスの受注獲得に注力しました。
この結果、システム開発事業の売上高は1,472,781千円（前年同期比115.5％）となりました。
③ 人材事業
人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業
開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、人材事業の売上高は2,725,839千円（前年同期比120.4％）となりました。
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④ アパレル事業
2021年８月20日付で、対象会社の全株式を譲渡済みであり、売上高は201,253千円となりました。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補
強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラ
ムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した
「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、
大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。
地盤調査改良事業においては、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた住宅着工戸数の回復があり、売上
を大きく伸ばしました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は6,518,684千円（前年同期比116.4％）となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派
生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しまし
た。
この結果、保証検査事業の売上高は148,253千円（前年同期比95.9％）となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの
記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システム
にも採用されており、本商品の販売に注力しました。
また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。
この結果、建設テック事業の売上高は226,399千円（前年同期比125.0％）となりました。
⑧ 海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電
の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。
新型コロナウイルスによるロックダウンの影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の売上高は225,196千円（前年同期比125.6％）となりました。
⑨ その他事業
金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は97,623千円（前年同期比318.2％）と
なりました。
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
増減額
構成比 構成比
(%)
売上高 売上高
(%) (%)
コンサルティング
243,208 2.4 196,716 1.7 △46,491 80.9
事業
システム開発事業 1,275,342 12.4 1,472,781 12.5 197,438 115.5
人材事業 2,264,004 21.9 2,725,839 23.1 461,834 120.4
アパレル事業 390,606 3.8 201,253 1.7 △189,353 51.5
地盤調査改良事業 5,600,177 54.3 6,518,684 55.2 918,507 116.4
保証検査事業 154,531 1.5 148,253 1.3 △6,278 95.9
建設テック事業 181,154 1.8 226,399 1.9 45,244 125.0
海外事業 179,335 1.7 225,196 1.9 45,860 125.6
その他事業 30,676 0.3 97,623 0.8 66,946 318.2
合計 10,319,038 100.0 11,812,747 100.0 1,493,708 114.5
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(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末より469,529千円減少し、14,816,767千円と
なりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末より186,994千円増加し、12,467,911千円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結累計期間における純資産合計は、前連結会計年度末より656,523千円減少し、2,348,855千円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失△563,656千円の計上によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,576,778千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は1,145,889千円となりました。これは主に、売上
債権の減少額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は△355,498千円となりました。これは主に、貸付
による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、返済した資金は△750,966千円となりました。これは主に、短期
借入金の返済による支出等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
① 経営方針
当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を
目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効
果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としてお
ります。
また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦す
る」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。
さらに、当社グループは持続的な成長と持続可能な社会の実現するため、「社会問題解決型企業」を目指して
まいります。様々な社会問題に着目し、それら問題を解決するために事業展開をすることで、当社グループの中
長期的な成長や新しい価値の創造に繋がり、社会的な存在意義の構築や豊かな社会の創造を実現できるものと考
えております。
② 経営戦略
当社グループは、ＩＴ関連事業および地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション
技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業への進
出にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。
また、当社グループは、経営スローガンとして「社会の課題に挑戦し高い成長性・利益創出を目指す」を掲げ
事業展開を図っております。そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤
の構築と収益力の向上に注力してまいります。引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大
や、外国人材受入、ＥＣ事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを
進めてまいります。
「社会問題解決型企業」を形成するために、今後はサステナブルな事業セグメントへの注力・積極投資等によ
る組織再編の検討、ＥＳＧ経営・ＣＳＲ活動へ注力し環境・社会変化に対応できる組織の形成、およびコングロ
マリット経営に注力してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,031千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は 、 2021年７月29日開催の取締役会において 、 連結子会社の株式会社ＧＩＲが株式会社三愛ホームの株式を取得
し 、 子会社とすることを決議し 、 同日付で株式譲渡契約を締結しました 。 また、同取締役会において、連結子会社株式
会社三鈴の全株式をアパテックジャパン株式会社に譲渡することを決議し 、 2021年８月20日付けで株式譲渡契約を締
結しました 。
詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 」 に記載のとおりです 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,577,001 21,577,001
普通株式
（マザーズ） 100株
21,577,001 21,577,001
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
113,000 21,577,001 22 1,315 22 1,650
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
917,700 4.25
前 俊守 千葉県市川市
418,400 1.94
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
株式会社ＵＮＳ 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 400,000 1.85
298,900 1.38
恩田 饒 東京都港区
東京都中央区日本橋茅場町２丁目８－４ 232,788 1.08
ITbookホールディングス社員持株会
181,306 0.84
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
180,200 0.83
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
135,200 0.62
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
130,000 0.60
平野 繁行 千葉県浦安市
125,400 0.58
株式会社本陣 愛知県名古屋市東区矢田南３丁目１３番７号
3,019,894 14.00
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,403,700 214,037
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
154,901
単元未満株式 普通株式 － －
21,577,001
発行済株式総数 － －
214,037
総株主の議決権 － －
（注）自己株18,497 株は、完全議決権株式（自己株式等）に18,400株、単元未満株式に97株含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
ITbookホールディ 東京都中央区日本橋茅
18,400 18,400 0.08
-
ングス株式会社 場町二丁目８番４号
18,400 18,400 0.08
計 - -
（注）当社は、単元未満の自己株式を97株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,894,837 3,915,528
現金及び預金
4,849,750
受取手形及び売掛金 -
4,245,062
受取手形、売掛金及び契約資産（純額） -
600,000 100,000
営業貸付金
268,657 201,691
商品及び製品
66,694 66,291
未成工事支出金
81,847 94,417
原材料及び貯蔵品
199,022 450,502
仕掛品
953,362 823,472
その他
△ 61,306 △ 64,255
貸倒引当金
10,852,865 9,832,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
434,302 509,408
建物及び構築物
193,726 237,481
リース資産
1,092,678 1,138,659
その他
1,720,706 1,885,548
有形固定資産合計
無形固定資産
899,034 840,695
のれん
547,869 692,909
その他
1,446,903 1,533,604
無形固定資産合計
投資その他の資産
215,825 699,132
投資有価証券
195,896 188,276
繰延税金資産
887,880 697,695
その他
△ 53,298 △ 50,684
貸倒引当金
1,246,302 1,534,419
投資その他の資産合計
4,413,912 4,953,572
固定資産合計
19,518 30,482
繰延資産
15,286,296 14,816,767
資産合計
負債の部
流動負債
1,445,395 1,876,832
支払手形及び買掛金
2,661,723 2,217,343
短期借入金
91,000 66,000
１年内償還予定の社債
1,009,857 1,145,984
１年内返済予定の長期借入金
267,537 157,088
未払法人税等
819,224 694,980
未払金
82,950 94,342
リース債務
177,385 267,798
賞与引当金
43,014 43,014
受注損失引当金
973,415 1,078,430
その他
7,571,502 7,641,815
流動負債合計
固定負債
179,000 151,000
社債
4,056,269 4,298,903
長期借入金
119,002 163,843
リース債務
12,663
保証損失引当金 -
92,077 21,971
退職給付に係る負債
263,065 177,715
その他
4,709,414 4,826,095
固定負債合計
12,280,917 12,467,911
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,293,008 1,315,213
資本金
2,412,565 2,410,612
資本剰余金
利益剰余金 △ 896,034 △ 1,591,357
△ 9,380 △ 9,610
自己株式
2,800,159 2,124,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
741 311
その他有価証券評価差額金
11,066 18,579
為替換算調整勘定
11,808 18,891
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53,598 47,795
139,813 157,310
非支配株主持分
3,005,379 2,348,855
純資産合計
15,286,296 14,816,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,319,038 11,812,747
売上高
7,841,024 8,921,582
売上原価
2,478,014 2,891,165
売上総利益
※ 3,231,523 ※ 3,366,042
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 753,509 △ 474,877
営業外収益
1,581 637
受取利息
630 204
受取配当金
47,967 10,603
助成金収入
2,605 3,738
受取手数料
17,425 16,152
その他
70,210 31,336
営業外収益合計
営業外費用
19,723 33,787
支払利息
4,853 9,306
為替差損
600
持分法による投資損失 -
11,129 8,720
その他
35,705 52,414
営業外費用合計
経常損失（△） △ 719,004 △ 495,955
特別利益
530 2,204
固定資産売却益
1,000
投資有価証券売却益 -
366,083
関係会社株式売却益 -
11,160
新株予約権戻入益 -
11,259
保険解約返戻金 -
5,182 437
その他
29,131 368,725
特別利益合計
特別損失
282,975
関係会社整理損 -
11,623 723
固定資産除却損
11,000 2,000
投資有価証券売却損
3,285
店舗閉鎖損失 -
5,587 2,666
その他
28,211 291,651
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 718,083 △ 418,881
法人税、住民税及び事業税 79,257 142,352
6,538
△ 4,541
法人税等調整額
74,715 148,890
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 792,799 △ 567,772
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,137
△ 4,115
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 793,936 △ 563,656
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 792,799 △ 567,772
その他の包括利益
1,793
その他有価証券評価差額金 △ 430
2,612 7,538
為替換算調整勘定
4,405 7,108
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 788,393 △ 560,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 789,415 △ 556,573
1,021
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,090
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 718,083 △ 418,881
214,392 219,937
減価償却費
74,854 68,984
のれん償却額
382
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,233
受取利息及び受取配当金 △ 2,212 △ 1,585
47,219 90,107
賞与引当金の増減額（△は減少）
67,293
受注損失引当金の増減額（△は減少） -
9,575
為替差損益（△は益） -
20,448 32,982
支払利息
3,900 600
持分法による投資損益（△は益）
2,419
訴訟関連損失 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 364,083
812,291 1,433,016
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 211,935 △ 334,754
190,131 456,097
仕入債務の増減額（△は減少）
162,160
△ 184,030
その他
306,036 1,356,960
小計
利息及び配当金の受取額 1,517 8,505
利息の支払額 △ 29,289 △ 31,979
訴訟関連損失の支払額 - △ 2,419
12,443 762
法人税等の還付額
△ 273,974 △ 185,939
法人税等の支払額
16,732 1,145,889
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 88,826 △ 10,629
26,910 35,967
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 244,741 △ 161,400
2,204
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 154,311 △ 62,718
貸付けによる支出 △ 145,251 △ 414,334
2,855 461,676
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 46,298
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 7,396
支出
有価証券の取得による支出 - △ 119
投資有価証券の取得による支出 △ 7,300 △ 200,006
1,000 3,100
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 - △ 60,948
敷金の差入による支出 △ 3,672 △ 22,645
1,697 1,611
敷金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 59,394
3,410 3,282
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 3,601 △ 4,399
5,563
保険積立金の解約による収入 -
1,271 186,948
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 604,996 △ 355,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,150,000 3,775,722
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 819,936 △ 4,401,200
2,755,000 1,376,266
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 869,291 △ 1,416,888
97,366
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 98,746 △ 53,000
自己株式の取得による支出 △ 2,865 △ 229
11,250 44,409
株式の発行による収入
24,906
非支配株主からの払込みによる収入 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,635 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 111,623 △ 144,678
43,494
-
その他
2,109,517
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 750,966
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現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,514 △ 652
1,519,738 25,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 2,917,371 3,536,577
15,445
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,437,110 ※ 3,576,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったサムシングホールディングス株式会社は連結子会社であ
る株式会社サムシングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ただ
し、消滅までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めてお
ります。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社システムハウスわが家は、連結子会社である
ITbookテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
ただし、消滅までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含め
ております。
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったＺＯＸ株式会社及びクリードパフォーマンス株式会社
の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社kiipl&napの重要性が増したため、連結の
範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の子会社が保有する株式会社三鈴の全株式を譲渡したことに伴い、同
社を連結の範囲から除外しております。
持分法適用の範囲の変更については、該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来請負工事等
に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については
工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総
出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
役員報酬及び給料手当 1,480,575 千円 1,538,322 千円
85,088 84,516
賞与引当金繰入額
49,157 21,971
退職給付費用
6,357 702
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,758,797千円 3,915,528千円
預入期間が３か月を超える定期預金 321,687 314,447
現金及び現金同等物 4,437,110 3,576,778
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
外部顧客への
243,208 1,275,342 2,264,004 390,606 5,600,177 154,531 181,154 179,335 10,288,361 30,676 10,319,038
売上高
セグメント間
の内部売上高 29,230 27,063 40,038 1,717 - 60,971 31,749 11,779 202,549 - 202,549
又は振替高
計 272,438 1,302,406 2,304,043 392,323 5,600,177 215,502 212,904 191,115 10,490,911 30,676 10,521,587
セグメント利益
△ 304,782 △ 49,631 △ 4,506 △ 278,142 △ 4,657 5,702 6,847 5,376 △ 623,793 △ 51,994 △ 675,788
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △623,793
「その他」の区分の損失（△） △51,994
セグメント間取引消去 333,420
のれんの償却額 △74,854
全社費用（注） △336,287
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △753,509
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 196,716 1,472,781 2,725,839 201,253 6,518,684 148,253 226,399 225,196 11,715,123 97,623 11,812,747
益
外部顧客への
196,716 1,472,781 2,725,839 201,253 6,518,684 148,253 226,399 225,196 11,715,123 97,623 11,812,747
売上高
セグメント間
の内部売上高 21,077 47,054 37,480 - 300 74,603 31,170 12,028 223,715 14,159 237,875
又は振替高
計 217,794 1,519,836 2,763,320 201,253 6,518,984 222,856 257,569 237,224 11,938,839 111,782 12,050,622
セグメント利益
△ 218,124 △ 45,389 34,317 △ 110,169 250,364 33,783 9,470 5,652 △ 40,096 △ 148,960 △ 189,056
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △40,096
「その他」の区分の損失（△） △148,960
セグメント間取引消去 123,518
のれんの償却額 △68,984
全社費用（注） △340,355
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △474,877
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(共有支配下の取引等）
当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社は、同
社を存続会社とし、2021年７月１日を効力発生日とする吸収合併契約を子会社である株式会社システムハウスわが
家と締結し吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業（存続会社）
名称 ITbookテクノロジー株式会社
事業内容 システム開発事業
②被結合企業（消滅会社）
名称 株式会社システムハウスわが家
事業内容 システム開発事業
（2）企業結合日
2021年７月１日
（3）企業結合の法的形式
ITbookテクノロジー株式会社を存続会社、株式会社をシステムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
ITbookテクノロジー株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループのブランド力の強化を目的に、既存子会社の数社をITbookテクノロジー株式会社へ集約し、事
業拡大を目指すものです。
（6）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＧＩＲ（以下、「ＧＩＲ」という。）
が株式会社三愛ホーム（以下、「三愛ホーム」という。）の株式取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約
を締結し7月30日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三愛ホーム
事業の内容 土地・建売住宅の分譲，注文住宅の建築請負，不動産賃貸及び仲介等
（2）企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるＧＩＲは、地盤保証を主業とし、建物検査、物品販売および不動産事業等を展開
しており、埼玉県を中心に住宅の分譲、建築請負、賃貸及び仲介を営む三愛ホームを子会社化することによ
り、同社が長年培ってきたノウハウを獲得でき、事業拡大を見込めるものと判断したためであります。
（3）企業結合日
2021年７月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社三愛ホーム
（6）取得した議決権比率
70％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社株式会社ＧＩＲが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
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２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、取得相手先が個人のため非公表とさせていただきます。
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,500千円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式譲渡による事業分離）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である東京アプリケーションシステム株式会
社が保有する連結子会社である株式会社三鈴（以下、「三鈴」という。）の全株式をアパテックジャパン株式会
社（以下、「アパテックジャパン」という。）に譲渡することを決議し、2021年８月20日に株式譲渡を実行しま
した。
１．事業分離の概要
（1）株式譲渡による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
①株式譲渡による事業分離先企業の名称
株式会社三鈴
②株式譲渡先企業の名称
アパテックジャパン株式会社
（2）分離した事業の名称及びその事業の内容
①事業の名称
アパレル事業
②事業の内容
婦人服 、 服飾雑貨の企画 、 製造 、 販売
（3）事業分離を行った主な理由
三鈴は1970年３月に設立され、婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売を行っております。主に20代から30代の
女性をターゲットに、仕事にもプライベートにもふさわしい、トレンドを取り入れながらも上品に着こなせる
「Rewde」「shop DADA」「ZOYA」等のブランドを展開しております。
当社は、2020年３月、三鈴のＥＣ販売の強化・拡充することで、高品質な婦人服・服飾雑貨等の新たな販売
チャネルを生み出し、グループ全体の売上、利益向上を目指すことを目的に、子会社化しました。しかしなが
ら、新型コロナウイルスによる長期間の店舗休業や時短営業等の影響を受け、2021年３月期は赤字の決算とな
り、三鈴の短期的な業績回復は当社グループの中においては難しいと判断し、当社の子会社である東京アプリ
ケーションシステム株式会社が保有する三鈴の株式をアパテックジャパンに譲渡することを決議し、同社と三鈴
株式の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。
アパテックジャパンは、ビッグデータ、AI合成技術、仮想試着（フィッティング）を活用した近未来のファッ
ション・ソリューションを提供するIT企業です。ささげ業務における撮影作業のコストダウン・効率化を実現す
るとともに、バーチャル・フィッティング・プラットフォーム「Apatech Online Fitting」を運営しています。
そして中国での販売網を持っており、それらを活用することで短期的な三鈴の再生にも繋がるものと考えたた
め、本株式譲渡を実施するに至りました。
（4）事業分離日
2021年７月１日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 366,083千円
（2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 239,379千円
固定資産 234,446千円
資産合計 473,825千円
流動負債 339,165千円
固定負債 384,684千円
負債合計 723,849千円
（3）会計処理
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「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っ
て おります。
（4）分離した事業が含まれていた報告セグメント
アパレル事業
３．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 201,253千円
営業損失 △110,169千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年7月 1日
至 2021年9月30日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,288,718
一時点で移転される財又はサービス 10,524,028
顧客との契約から生じる収益 11,812,747
（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じて
おります。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セ
グメント情報等）」に記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △40円12銭 △26円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△793,936 △563,656
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△793,936 △563,656
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,788,044 21,774,544
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているITbookホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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