テスホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 テスホールディングス株式会社
【英訳名】 TESS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 石脇 秀夫
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-6308-2794
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 山本 一樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-6308-2794
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 山本 一樹
【縦覧に供する場所】 テスホールディングス株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八重洲一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第１四半期連結 第12期
累計期間
自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
10,196 34,249
売上高 （百万円）
2,971 3,836
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,911 1,990
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,941 2,118
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,222 22,813
純資産額 （百万円）
94,346 100,724
総資産額 （百万円）
54.83 72.86
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
54.02 70.74
（円）
（当期）純利益
25.56 22.60
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第12期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2021年２月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結累計期間において、新たに合同会社熊本錦グリーンパワー及
び株式会社伊万里グリーンパワーの２社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難
しい状況が続いております。世界経済としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国において経済活動が
大きく制限されており、我が国と同様、先行きが不透明な状況が続いております。
一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パ
リ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可
能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力し
ながら事業を展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,196百万円、営業利益は3,217百万円、経常利益は2,971百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,911百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリン エネルギー （注）１ （注）２
計
グ事業 サプライ事業
売上高
一時点で移転される財 222 3,620 3,842 － 3,842
一定の期間にわたり移転され
5,369 984 6,353 － 6,353
る財
顧客との契約から生じる収益 5,591 4,604 10,196 － 10,196
外部顧客への売上高 5,591 4,604 10,196 － 10,196
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 5,591 4,604 10,196 － 10,196
セグメント利益 2,071 1,035 3,107 110 3,217
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１）エンジニアリング事業
（受託型）
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生
可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※３）を活用した発電施設や自家消費用発電設備の
エンジニアリング等、顧客からEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を受託す
る形態であります。
当第１四半期連結累計期間においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネル
ギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案
を行った結果、コージェネレーションシステム（※４）のEPC、LNGサテライト設備等の燃料転換設備（※５）の
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EPC、顧客企業の既存ユーティリティ設備（※６）の更新に係るEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バ
イオマス発電システムのEPCによる売上を工事進行基準に従って計上しております。
なお、これらEPCの内、顧客企業の既存ユーティリティ設備の更新に係るEPC１件と、国内の産業用太陽光発電シ
ステムのEPC５件（発電容量合計約7.9MW）につきましては、当第１四半期連結累計期間において工事が完了してお
ります。
（開発型）
再生可能エネルギー系設備において、当社グループがFIT認定を取得した上で、用地取得(又は賃借)、許認可等
の手続き、EPCを主体的に関与し、発電施設開発に関して一連のソリューションとして顧客に提供する形態であり
ます。開発する電源は、固定価格買取制度（FIT制度）（※７）を活用する太陽光発電システムを中心として、小
規模設備から大規模設備まで取り扱っており、開発工程は大規模設備の場合、複数年にわたります。
当第１四半期連結累計期間においては、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所（発電容量約67.0MW
（北発電所約23.2MW、南発電所約43.8MW）、2023年６月期に完工予定）のEPCが順調に進捗したことによる売上
3,506百万円を計上しております。なお、本EPCの内、北発電所につきましては、当第１四半期連結累計期間におい
て工事が完了しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は5,591百万円、セグメント利益は2,071百万円とな
りました。
２）エネルギーサプライ事業
（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間末において、日本全国に68件、発電容量合計約205.3MW（内、オ
ンサイトPPAモデル（※８）４件、約3.5MW）の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、再生可能エネルギーのFIT制度を利用するもの、利用しないもの共に、
運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量が順調に推移し、それに伴う売電収入に
よる売上を計上しております。
当第１四半期連結累計期間においては、FIT制度を利用するものとしては、新規に稼働を開始した発電所及び新
たに取得した稼働済み発電所（セカンダリ案件）はありません。FIT制度を利用しないものとしては、停電時にも
必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデルを活用した電力
供給サービスを１件開始しております。
〈当第１四半期連結累計期間に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉
固定買取価格
発電容量 発電所取得
発電所名称 発電者名称 発電種別 （１kWh当たり） 発電開始年月
（MW） 年月
（円）
該当なし
〈当第１四半期連結累計期間に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用しない再生可能エネルギー発電所〉
発電容量
所在地 発電者名称 （MW） 発電種別 供給開始年月
（注）
鳥取県米子市 テス・エンジニアリング株式会社 0.2 太陽光発電 2021年８月
（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。
（オペレーション&メンテナンス（O&M））
当第１四半期連結累計期間においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サー
ビス及びエネルギーマネジメントサービスが順調に推移したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体
としての売上は順調に推移いたしました。
（電気の小売供給）
当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の９電力エリアにて法人顧客向け
に電気の供給を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、既存の契約に加えて、新規代理店との業
務提携による販路拡大等によって新規の契約数が微増したことから、売上は順調に推移いたしました。また、当第
１四半期連結累計期間における電力の調達については、夏季の卸売市場電力価格の高騰による影響を避けるため、
相対取引による電力調達を十分に確保していたところ、卸売市場電力価格が例年通りの水準に留まったことから売
上原価が増加いたしましたが、業績全体への影響は軽微でありました。
ERAB（※９）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に15件採択されており、リソースアグリ
ゲーター（※10）及びアグリゲーションコーディネーター（※11）として調整力の拠出等による売上を計上してお
ります。
（その他）
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コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。ま
た、2020年４月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※12）燃料販売を開始しており、当第１四半
期 連結累計期間においては当該燃料販売における売上224百万円を計上しております。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は4,604百万円、セグメント利益は1,035百万円と
なりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の
変更)」に記載しております。
（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国
自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等
に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
（※２）パリ協定：
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとし
て日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して
2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26％削減することを目標として掲げております。
（※３）FIT認定：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再
生可能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。
（※４）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給シス
テムのことをいいます。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。
（※５）燃料転換設備：
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことをいいます。
（※６）ユーティリティ設備：
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。
（※７）固定価格買取制度（FIT制度）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス
等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で
あります。
（※８）オンサイトPPAモデル：
当事業におけるオンサイトPPAモデルとは、当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所
有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
（※９）ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：
DR（※13）やVPP（※14）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事
業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※15）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービス
を提供することをいいます。
（※10）リソースアグリゲーター：
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
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（※11）アグリゲーションコーディネーター：
リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事
業者のことをいいます。
（※12）PKS：
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
（※13）デマンドレスポンス（DR）：
需要家側エネルギーリソース（※16）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、
電力需要パターンを変化させることをいいます。
（※14）バーチャルパワープラント（VPP）：
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることに
よって、電力の需給バランスを調整することをいいます。
（※15）インバランス：
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
（※16）需要家側エネルギーリソース：
需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設
備)を総称するものであります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,094百万円減少し、40,046百万円となり
ました。主な要因は現金及び預金の減少2,784百万円、未成工事支出金の減少10,086百万円、契約資産の増加2,894
百万円（前連結会計年度末の完成工事未収入金との比較）によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,716百万円増加し、54,300百万円となり
ました。主な要因は土地の増加736百万円、のれんの増加2,555百万円によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,373百万円減少し、21,951百万円となり
ました。主な要因は短期借入金の減少8,018百万円によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、48,171百万円となりま
した。主な要因は長期借入金の増加555百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,408百万円増加し、24,222百万円となりま
した。主な要因は利益剰余金の増加1,374百万円によるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間のエンジニアリング事業における生産実績は次のとおりであります。エネルギーサプ
ライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。なお、前第１四半
期連結累計期間については生産実績を開示しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
エンジニアリング事業 5,591 －
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ
事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。なお、前第１四半期連
結累計期間については受注実績を開示しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
セグメントの名称
受注高 受注残高
前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
エンジニアリング事業 1,009 － 12,334 －
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、前第１四半期
連結累計期間については販売実績を開示しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
エンジニアリング事業 5,591 －
エネルギーサプライ事業 4,604 －
合計 10,196 －
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 完成後の
投資総額
会社名 設備の内容 資金調達方法
完了年月
（所在地）
名称 増加能力
（百万円）
完成後の
発電容量
テス・エンジニア オンサイトPPA エネルギー 太陽光発電
リース 32 2021年７月
リング株式会社 サプライ事業 設備 （MW）
（鳥取県米子市）
0.2
（注）完成後の発電容量（MW）はモジュールベース（太陽電池モジュール最大の出力の和）の設備容量表記であります。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、株式会社伊万里グリーンパワーの全株式を取得して子会社化す
ることについて決議し、2021年９月14日付で株式会社ヘルシアと株式譲渡契約を締結、同日付で株式を取得いたしま
した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない、当社に
おける標準となる
東京証券取引所
株式であります。
35,069,100 35,069,100
普通株式
（市場第一部）
なお、単元株式数
は100株でありま
す。
35,069,100 35,069,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2021年７月１日～
－ 35,069,100 － 1 － 2,073
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 219,000
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
34,846,400 348,464
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
35,069,100
発行済株式総数 － －
348,464
総株主の議決権 － －
（注）１．2021年１月８日開催の臨時取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は31,562,190株増加し、35,069,100株となっております。
２．2021年１月20日付け臨時株主総会決議（書面決議）により、2021年２月１日付で１単元を100株とする単元株
制度を採用しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
大阪市淀川区西中島
219,000 219,000 0.62
テスホールディングス －
六丁目１番１号
株式会社
219,000 219,000 0.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
26,036 23,251
現金及び預金
3,160 2,579
受取手形及び売掛金
2,908
完成工事未収入金 －
5,803
契約資産 －
273 275
商品及び製品
51 100
仕掛品
10,214 127
未成工事支出金
2,002 2,009
不動産事業支出金
63 95
原材料及び貯蔵品
3,090 3,401
前渡金
2,363 2,456
その他
△ 25 △ 56
貸倒引当金
50,140 40,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,850 3,850
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 737 △ 791
△ 83 △ 84
減損損失累計額
3,028 2,974
建物及び構築物（純額）
※２ 39,362 ※２ 39,668
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 7,163 △ 7,737
△ 12 △ 12
減損損失累計額
32,187 31,918
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 222 226
△ 149 △ 155
減価償却累計額
73 70
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,001 4,738
2,244 2,244
リース資産
減価償却累計額 △ 1,045 △ 1,088
△ 29 △ 29
減損損失累計額
1,169 1,126
リース資産（純額）
237 420
建設仮勘定
40,697 41,248
有形固定資産合計
無形固定資産
2,555
のれん －
2,786 3,163
その他
2,786 5,719
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,029 1,022
投資有価証券
87 91
関係会社株式
3,677 3,554
繰延税金資産
2,375 2,721
その他
△ 69 △ 58
貸倒引当金
7,100 7,332
投資その他の資産合計
50,584 54,300
固定資産合計
100,724 94,346
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
782 822
支払手形及び買掛金
1,543 948
工事未払金
※１ 19,258 ※１ 11,239
短期借入金
5,324 5,419
１年内返済予定の長期借入金
263 266
リース債務
1,164 929
未払法人税等
480
未成工事受入金 －
419
契約負債 －
195 125
賞与引当金
22 12
契約損失引当金
26 19
完成工事補償引当金
1,263 1,749
その他
30,325 21,951
流動負債合計
固定負債
43,804 44,360
長期借入金
1,905 1,857
リース債務
81 104
繰延税金負債
1,415 1,448
資産除去債務
38 56
契約損失引当金
257 262
退職給付に係る負債
81 81
その他
47,585 48,171
固定負債合計
77,910 70,123
負債合計
純資産の部
株主資本
1 1
資本金
13,540 13,544
資本剰余金
9,431 10,805
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
22,973 24,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 3
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 195 △ 195
△ 47 △ 43
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 239 △ 234
79 105
非支配株主持分
22,813 24,222
純資産合計
100,724 94,346
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
10,196
売上高
6,155
売上原価
4,041
売上総利益
823
販売費及び一般管理費
3,217
営業利益
営業外収益
0
受取利息
10
受取配当金
43
受取保険金
3
持分法による投資利益
4
保険解約返戻金
30
補助金収入
23
その他
116
営業外収益合計
営業外費用
227
支払利息
12
固定資産圧縮損
123
支払手数料
0
その他
363
営業外費用合計
2,971
経常利益
2,971
税金等調整前四半期純利益
1,033
法人税等
1,937
四半期純利益
26
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,911
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
1,937
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益
3
為替換算調整勘定
4
その他の包括利益合計
1,941
四半期包括利益
（内訳）
1,916
親会社株主に係る四半期包括利益
25
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によって
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,303百万円減少し、売上原価は1,030百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約資産」に含めて表示することとしました。ま
た、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四
半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ
11,820百万円 8,820百万円
インの総額
借入実行残高 6,689 8,098
差引額 5,131 722
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
機械装置及び運搬具 162百万円 12百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費 705百万円
のれんの償却額 －
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 715 20.52 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリン エネルギー （注）１ （注）２
計
グ事業 サプライ事業
売上高
一時点で移転される財 222 3,620 3,842 － 3,842
一定の期間にわたり移転され
5,369 984 6,353 － 6,353
る財
顧客との契約から生じる収益 5,591 4,604 10,196 － 10,196
5,591 4,604 10,196 10,196
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
5,591 4,604 10,196 10,196
計 －
2,071 1,035 3,107 110 3,217
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エンジニアリング事業」のセグメン
ト利益は272百万円減少しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社伊万里グリーンパワー
事業内容 ：電気生産及び電気販売業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社伊万里グリーンパワーは、2016年９月に佐賀県伊万里市における約46MWのバイオマス発電
事業の実施を目的に設立され、2017年３月９日に再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく事
業計画認定を取得し、2025年５月の事業開始を予定しております。当社事業との親和性も非常に高
く、地域の活性化にも寄与するものと考え、本件株式取得を実施することと致しました。
（3）企業結合日
2021年９月14日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累
計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,800百万円
取得原価 1,800百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,555百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したも
のです。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12百万円
固定資産 796百万円
資産合計 809百万円
流動負債 0百万円
固定負債 1,564百万円
負債合計 1,565百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2021年７月１日
至2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 54円83銭
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,911
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,911
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,860
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 54円02銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（千株） 522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
テスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
寺本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田邉 太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテスホールディ
ングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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