日本出版貿易株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本出版貿易株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本出版貿易株式会社
【英訳名】 JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾森 豊彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目２番１号
【電話番号】 03（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理部総務部長 木村 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目２番１号
【電話番号】 03（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理部総務部長 木村 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
3,580,690 4,906,306 9,493,224
売上高 （千円）
171,430 234,995
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 172
親会社株主に帰属する四半期（当
110,259 157,109
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 8,867
する四半期純損失（△）
133,329 161,828
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 7,927
1,551,822 1,827,883 1,721,579
純資産額 （千円）
4,500,836 4,891,750 6,487,547
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
158.10 225.28
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 12.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
34.5 37.4 26.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
87,553
（千円） △ 66,878 △ 76,941
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,894 △ 10,217 △ 18,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
100,733 126,843
（千円） △ 187,714
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
743,909 643,006 740,533
（千円）
（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
67.87
（円） △ 9.75
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第80期及び第81期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第80期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数の急増により緊急事態宣言が9
月30日まで延長され、個人消費は弱い動き、生産にも弱さが見られるようになるなど、持ち直しのテンポが弱
まってきております。ワクチン接種が進む中で各種政策の効果や海外経済の改善などにより景気回復が期待され
ますが、サプライチェーンの混乱は収束しておらず、当面厳しい局面が続くものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書が好調に推移、加えて前年コロナ禍
により活動に制約のあった図書館や文具・雑貨店も平常活動に戻りつつあり受注が回復した結果、増収となりま
した。また、洋書・メディアの輸入事業は、語学書の受注は低調な状態が継続しておりますが、K-POPは新譜、
旧譜ともに受注がきわめて好調、ネット事業者向けの販売も堅調に推移したことから増収となりました。
利益面では、競争激化や利益率の低い販売チャネルの比率が高まったことなどにより原価率が悪化したもの
の、増収の効果が大きく金額面では売上総利益が大きく増加、対して経費は変動費を中心に若干増加しました
が、売上総利益の増加額を下回ったことから営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前連結会計年度が１千１百万円の為替差損であったの
に対し、当第２四半期連結累計期間は円安の影響により１千２百万円の為替差益の計上となり、経常利益を押し
上げました。
なお、サンフランシスコで営業しておりましたキッチン雑貨店を6月末にて営業譲渡したことにより、特別損
失を計上いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高49億６百万円（前年同四半期比37.0％増）、営業利益１億４千
９百万円（前年同四半期の営業利益３百万円）、経常利益１億７千１百万円（前年同四半期の経常損失０百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失
8百万円）となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
（出版物・雑貨輸出事業）
前年好調に推移した音楽ソフトにつきましては、ネット事業者向けに開示アイテムを強化したことでアナログ
レコードの受注も増加し堅調に推移、また、語学書につきましても提案の強化により受注増となりました。加え
て前年コロナ禍により営業停止していた文具・雑貨類のリアル店舗や閉館していた北米を中心とする大学図書館
も活動を再開し、受注が回復したことから増収となりました。
利益面では、利益率の高い販売チャネルの相対的シェアが減少したため、原価率がやや悪化したものの増収効
果により売上総利益が増加、経費については増収に伴い変動費が増加、システム関連費用の増加もありました
が、増収効果は大きく営業利益は伸長いたしました。
その結果、当部門の売上高は10億９千６百万円（前年同四半期比69.9％増）、営業利益は７千７百万円（前年
同四半期の営業利益４百万円）となりました。
（洋書事業）
売上ボリュームの大きい大学向け英語テキストにつきましては、オンライン授業の増加等の要因により受注の
低迷が継続しているほか、コロナ禍により中国・東南アジアを中心とする留学生が入国できないことで日本語テ
キストの販売も前年同様不振、海外観光客も入国できないことからインバウンド需要が消失し主要書店での店頭
販売も不振など、マイナス要因が多く、減収となりました。
利益面では、利益率の低い販売チャネルの相対的シェアが減少したため、原価率は改善、減収に伴い運賃、業
務委託費用などの変動費も減少、人材配置の見直しも図り、営業損失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は８億２千２百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業損失は２千２百万円（前年
同四半期の営業損失２千６百万円）となりました。
（メディア事業）
前年の衛生関連商品や「鬼滅の刃」関連商品の特需が消失したマイナス要因があったものの、主力商材である
輸入CDにつきましては、緊急事態宣言の発出による影響がありながらもK-POPの大型新譜がリリースされたこと
に加え旧譜の受注も高水準で推移いたしました。また、ネット事業者向けの販売も好調、代理店商品の受注も増
加しており、増収となりました。
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利益面では、K-POPの価格競争の激化、ウォン高が続いたことによる利ザヤの低下、利益率の低い販売チャネ
ルの売上増等の要因により原価率が悪化、増収に伴う変動費の増加もありましたが、増収効果が大きく営業利益
は 増益となりました。
その結果、当部門の売上高は25億４千８百万円（前年同四半期比48.9％増）、営業利益は１億１千６百万円
（前年同四半期比65.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移い
たしました。
その結果、当部門の売上高は３千６百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は２千万円（前年同四半期
比4.8％減）となりました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億９千５百万円減少し48億９千１百万
円となりました。
これは主に流動資産で受取手形、売掛金及び契約資産が13億３千９百万円、前渡金が１億３千２百万円、商品
及び製品が１億８千１百万円減少した一方、返品資産が１億３千３百万円増加したことが要因です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円減少し、30億６千３百万円
となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が14億２百万円、契約負債（前受金）が１億６千６百万円、短期借
入金が１億６百万円減少した一方、返金負債が１億５千７百万円増加したことが要因です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は18億２千７百万円となり前連結会計年度末に比べ１億６百万円増
加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億１千万円増加した一方、配当金の支払いに
より利益剰余金が２千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は26.5％）となり10.9ポイント増加しております。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は９千７百万円減
少し、６億４千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は８千７百万円（前年同四半期は６千６百万円
の資金の減少）となりました。
これは主に売上債権が13億４千２百万円、前渡金が１億３千２百万円、棚卸資産が１億９千７百万円それぞれ
減少し、仕入債務が14億１千７百万円、契約負債（前受金）が１億６千６百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は１千万円（前年同四半期は４百万円の資金の
減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得に３百万円、無形固定資産の取得に８百万円それぞれ支出したことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は１億８千７百万円（前年同四半期は１億円の
資金の増加）となりました。
これは主に借入金の約定返済により短期借入金の返済１億円及び長期借入金の返済６千１百万円を行ったこと
によるものであります。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
700,000 700,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
700,000 700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 700 － 430,000 － 195,789
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
1,500 21.50
株式会社トーハン 東京都新宿区東五軒町６番24号
700 10.03
丸善雄松堂株式会社 東京都港区海岸１丁目９番18号
554 7.94
株式会社講談社 東京都文京区音羽２丁目12番21号
500 7.16
有限会社宮脇商事 香川県高松市朝日新町16番17号
344 4.93
中林 和子 東京都清瀬市
ファーストインベスターズ株式
283 4.05
東京都千代田区神田錦町１丁目14番11号
会社
240 3.44
株式会社三井住友銀行 東京都中央区日本橋小伝馬町13番６号
東京都千代田区神田猿楽町１丁目２番１
234 3.35
日本出版貿易取引先持株会
号
東京都千代田区神田猿楽町１丁目２番１
200 2.86
タスマン株式会社
号
東京都台東区台東２丁目22－２ 162 2.32
株式会社大原本店
4,717 67.63
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,600
普通株式
695,000 6,950
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
700,000
発行済株式総数 － －
6,950
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田猿
（自己保有株式）
2,600 2,600 0.37
楽町 －
日本出版貿易株式会社
一丁目２番１号
2,600 2,600 0.37
計 ― －
（注） 当第２四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
741,358 643,887
現金及び預金
3,047,529
受取手形及び売掛金 －
1,708,316
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,374,453 1,192,794
商品及び製品
34 27
貯蔵品
235,744 102,908
前渡金
133,878
返品資産 －
41,834 72,719
その他
△ 2,480 △ 1,535
貸倒引当金
5,438,474 3,852,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,320 57,563
建物及び構築物（純額）
667,900 667,900
土地
16,955 12,437
リース資産（純額）
6,088 6,284
その他（純額）
760,265 744,185
有形固定資産合計
無形固定資産
3,516
のれん －
34,656 35,921
その他
38,172 35,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,628 131,348
投資有価証券
95,599 103,150
繰延税金資産
5,555 6,963
退職給付に係る資産
23,874 23,368
その他
△ 6,020 △ 6,185
貸倒引当金
250,635 258,645
投資その他の資産合計
1,049,073 1,038,751
固定資産合計
6,487,547 4,891,750
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,481,561 1,078,691
支払手形及び買掛金
965,604 859,204
短期借入金
10,246 8,882
リース債務
61,399 63,849
未払法人税等
339,837
前受金 －
173,192
契約負債 －
31,903 26,386
賞与引当金
157,158
返金負債 －
50,672
返品調整引当金 －
233,442 158,774
その他
4,174,667 2,526,140
流動負債合計
固定負債
184,653 130,051
長期借入金
10,386 6,172
リース債務
169,619 174,832
退職給付に係る負債
187,998 187,998
再評価に係る繰延税金負債
38,642 38,672
その他
591,300 537,726
固定負債合計
4,765,968 3,063,867
負債合計
純資産の部
株主資本
430,000 430,000
資本金
195,789 195,789
資本剰余金
707,747 790,981
利益剰余金
△ 6,171 △ 6,171
自己株式
1,327,365 1,410,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,415 13,955
その他有価証券評価差額金
425,975 425,975
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 44,348 △ 21,007
△ 1,828 △ 1,639
退職給付に係る調整累計額
394,213 417,283
その他の包括利益累計額合計
1,721,579 1,827,883
純資産合計
6,487,547 4,891,750
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,580,690 4,906,306
売上高
2,962,714 4,097,653
売上原価
617,975 808,653
売上総利益
返品調整引当金戻入額 55,792
－
30,976
－
返品調整引当金繰入額
642,791 808,653
差引売上総利益
※１ 639,108 ※１ 659,638
販売費及び一般管理費
3,682 149,014
営業利益
営業外収益
980 1,773
受取配当金
935 801
貸倒引当金戻入額
12,123
為替差益 －
7,455
雇用調整助成金 －
9,498
補助金収入 －
1,523 2,153
その他
10,896 26,350
営業外収益合計
営業外費用
3,231 3,563
支払利息
11,012
為替差損 －
506 370
その他
14,751 3,934
営業外費用合計
171,430
経常利益又は経常損失（△） △ 172
特別損失
6
投資有価証券評価損 －
0 9,546
固定資産除却損
0 9,552
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
161,878
△ 172
純損失（△）
8,694 51,618
法人税等
110,259
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,867
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
110,259
△ 8,867
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
110,259
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,867
その他の包括利益
7,671
その他有価証券評価差額金 △ 460
23,341
為替換算調整勘定 △ 8,283
1,551 189
退職給付に係る調整額
939 23,069
その他の包括利益合計
133,329
四半期包括利益 △ 7,927
（内訳）
133,329
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,927
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
161,878
△ 172
期純損失（△）
25,072 20,849
減価償却費
6
投資有価証券評価損益（△は益） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 935 △ 801
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,780 △ 5,516
3,804
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,144
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 24,816 △ 50,672
受取利息及び受取配当金 △ 981 △ 1,773
3,231 3,563
支払利息
0 9,546
固定資産除却損
98
為替差損益（△は益） △ 134
1,304,260 1,342,412
売上債権の増減額（△は増加）
39,098 197,232
棚卸資産の増減額（△は増加）
167,911 132,835
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,256,171 △ 1,417,849
前受金の増減額（△は減少） △ 211,781 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 166,951
△ 56,765 △ 58,954
その他
169,706
小計 △ 22,107
981 1,773
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,403 △ 3,491
△ 42,348 △ 80,436
法人税等の支払額
87,553
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 66,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,682 △ 3,048
無形固定資産の取得による支出 △ 2,812 △ 8,086
投資有価証券の取得による支出 △ 395 △ 390
938
投資有価証券の分配による収入 －
1,307
△ 942
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,894 △ 10,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,350,000 1,360,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,350,000 △ 1,460,000
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 72,266 △ 61,002
リース債務の返済による支出 △ 5,990 △ 5,578
△ 21,010 △ 21,133
配当金の支払額
100,733
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 187,714
12,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,444
23,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 97,527
720,394 740,533
現金及び現金同等物の期首残高
※ 743,909 ※ 643,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）代理人取引
一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における
役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変
更しております。
（２）着荷基準
船積基準で収益認識する輸出取引のうち一部取引について、着荷基準で認識する方法に変更しております。
（３）返品見込み額
売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、返品される
と見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。返品されると見込まれる
商品の対価を「返金負債」として「流動負債」へ、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識
した資産を「返品資産」として「流動資産」へ表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は23,985千円、売上原価は22,730千円、それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,255千円、それぞれ減少しております。また利益剰余金の当期首
残高は6,103千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」並びに「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間よりそれ
ぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与 256,502 千円 270,128 千円
21,500 26,130
賞与引当金繰入額
14,067 12,426
退職給付費用
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語テキストの売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会
計期間に売上が集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 744,768千円 643,887千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △858 △881
現金及び現金同等物 743,909 643,006
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 20,921 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 20,921 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
645,205 905,444 1,711,626 37,688 3,299,966
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
203,138 203,138
－ － －
売上高又は振替高
848,344 905,444 1,711,626 37,688 3,503,104
計
セグメント利益又は損
4,844 70,363 21,863 70,072
△ 26,999
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ (注）２
計上額（注）３
売上高
280,724 3,580,690 3,580,690
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,393 205,532
△ 205,532 －
売上高又は振替高
283,118 3,786,222 3,580,690
計 △ 205,532
セグメント利益又は損
48,510 3,682
△ 21,561 △ 44,828
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△44,828千円はセグメント間取引消去△7,908千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△36,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
1,096,205 822,826 2,548,702 36,394 4,504,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
334,718 334,718
－ － －
売上高又は振替高
1,430,923 822,826 2,548,702 36,394 4,838,847
計
セグメント利益又は損
77,643 116,466 20,823 192,881
△ 22,051
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ (注）２
計上額（注）３
売上高
402,177 4,906,306 4,906,306
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
949 335,667
△ 335,667 －
売上高又は振替高
403,126 5,241,974 4,906,306
計 △ 335,667
セグメント利益又は損
9,539 202,420 149,014
△ 53,406
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△53,406千円はセグメント間取引消去△16,245千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△37,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
出版物雑貨 不動産賃貸
洋書事業 メディア事業 計
輸出事業 事業
日本 55,955 822,826 2,548,702 36,394 3,463,879 － 3,463,879
米国 474,826 － － － 474,826 356,300 831,127
その他 565,423 － － － 565,423 45,876 611,299
顧客との契約から生
1,096,205 822,826 2,548,702 36,394 4,504,129 402,177 4,906,306
じる収益
外部顧客への売上高
1,096,205 822,826 2,548,702 36,394 4,504,129 402,177 4,906,306
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△12円71銭 158円10銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△8,867 110,259
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △8,867 110,259
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 697 697
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本出版貿易株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
笹部 秀樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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