株式会社アトム 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社アトム(E03231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社アトム
【英訳名】 ATOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山角 豪
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 ０４５（２２４）７３９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 春名 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市千種区内山三丁目29番10号
【電話番号】 ０５２（７８４）８４００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 春名 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
14,927 14,066 32,185
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,246 △ 1,259 △ 1,254
親会社株主に帰属する四半期
17
（当期）純利益又は純損失 （百万円） △ 984 △ 1,813
（△）
9
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 971 △ 1,802
11,348 10,082 10,517
純資産額 （百万円）
27,189 24,966 24,639
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
0.01
（円） △ 5.53 △ 9.99
益又は純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
41.7 40.4 42.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 932 △ 147 △ 1,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
91 18 116
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,376 411 826
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,177 5,604 5,322
（百万円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
0.61 3.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益ついて、第51期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、第50期第２四半期連結累計期間及び第50期連結会計年度は、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等リスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加し、249億66百万円と
なりました。その要因はその他（未収入金）を主とした流動資産の増加10億87百万円、有形固定資産の減価償却によ
る減少と敷金及び保証金の減少等7億60百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億61百万円増加し、148億83百万円
となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加15億64百万円、長期借入金を主とした固定負債の減
少８億２百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億34百万円減少し、100億82百万円と
なりました。その要因は主に配当金の支払いによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大幅に制限
を受ける中、設備投資や生産活動再開の動きが見られるものの、世界的に半導体等の部品供給が不足していること
から、製造業を中心に生産、輸出が鈍化してまいりました。個人消費につきましては、４月に発出された緊急事態
宣言が６月に沖縄を除く都道府県で解除されたものの、まん延防止等重点措置が継続されており、７月下旬以降も
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が都市部以外にも拡大したことで、低調に推移しました。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種率向上や、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少したこと
に伴い、10月１日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の再開が期待されておりますが、
新型コロナウイルス感染症の第６波の懸念が払拭できず、原油や天然ガスの価格高騰もあり、先行き不透明な状況
が続くと予想されます。
外食産業におきましては、各自治体からの営業自粛要請による店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供制
限等を余儀なくされた上に、例年であれば多くのお客様のご利用が期待される８月の全国的な長雨の影響もあり、
来店客数は低迷したままとなりました。各自治体による営業自粛要請等に対する協力金の支給があったとはいえ、
外食から内食へのシフトや、テレワークによる外出機会の減少、遅い時間帯の外出を控える傾向等の生活習慣の変
化もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとに
ＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルの
サービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めてお
ります。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、
デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う
適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでおります。
これらの結果、売上高が140億66百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失が12億79百万円（前年同期営業損失13
億21百万円）、経常損失が12億59百万円（前年同期経常損失12億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
が17百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失９億84百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業店舗の譲受により１店舗増加、賃借契約終了により２店舗を閉鎖したた
め、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は366店舗（直営店355店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。
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各セグメントの概要は以下の通りです。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、営業店舗の譲受を１店舗（「ステーキ宮」）行い、賃借契約終了により２店舗
（「ステーキ宮」１店舗、「カルビ大将」１店舗）の閉鎖を行い、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は244店舗
となりました。
レストラン事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、121億63百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（居酒屋事業）
居酒屋事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は83店舗であります。
居酒屋事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、10億62百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
（カラオケ事業）
カラオケ事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗であります。
カラオケ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、３億54百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
（たれ事業）
たれ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、３億87百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業（給与計算事務等のアウトソーシング事業、ＦＣ事業等）につきましては、当第２四半期連結会計期
間末の店舗数はＦＣ店11店舗であります。
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、98百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は56億４百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億47百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益（４億17百万円）、減価償却費（５億49百万円）、及び協力金収入関連
（△12億61百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は18百万円となりました。
これは主に敷金及び保証金の回収による収入（１億57百万円）、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支
出（103百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億11百万円となりました。
これは主に短期借入金の借入による収入（20億円）、長期借入金の返済による支出（９億１百万円）、ファイナ
ンス・リース債務の返済による支出（２億35百万円）、及び配当金の支払額（４億51百万円）によるものでありま
す。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と総額4,300百万円のコミットメントライン契約を締
結しております。なお、当該契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入実行残高は2,000百万円であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 299,999,978
Ｂ種優先株式
22
（第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式）
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
193,559,297 193,559,297
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
（各市場第二部）
5 5 （注）２
第２回優先株式 非上場
5 5 （注）３
第３回優先株式 非上場
12 12 （注）４
第４回優先株式 非上場
193,559,319 193,559,319
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2021年11月１日から四半期報告書を提出する日までの優先株式の転換による増減は含
まれておりません。
２．発行済株式のうち11,000株は、現物出資（金銭報酬債権 8,558千円）によるものであります。
３． 第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第２回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第２回優先株式を有する株主（以下「第２回優先株主」と
いう。）又は第２回優先株式の登録株式質権者（以下「第２回優先登録株式質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第２回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第２回優先配当金」と
いう。）を支払う。ただし、当該事業年度において第２回優先中間配当金が支払われた場合、第２回優
先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１
株につき第２回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の
配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第２回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下
「累積未払第２回優先配当金」という。）については、第２回優先配当金及び普通株主若しくは普通登
録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に支払
う。
（d） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当を行わな
い。
（3）第２回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当
社は、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先
立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第２回優先中間配
当金」という。）を支払う。
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（b） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第２回優先中間配当
金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主又は
第２回優先登録株式質権者に対して、累積未払第２回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第２回優先配当金相当額及び第
２回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第２回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第２回優先株式を取得することを請求
（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第２回優先株式の転換請求と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、
交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求のために
提出した第２回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における
当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第２回優先株主が転換請求することができる期間は、2009年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受
付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制転換日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）
することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第２回優先株式の強制取得と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
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（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の
普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。た
だし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制取得日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）
することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第２回
優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第２回優先配当金相当額及び日
割未払第２回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第２回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第２回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
とする。
（d） 第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関
する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属す
る事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の
合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第２回優先株主による種類株主総会の決議を
要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総
数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10）譲渡制限
第２回優先株式の譲渡又は取得については、第２回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先株
式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株
式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
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４． 第３回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第３回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第３回優先株式を有する株主（以下「第３回優先株主」と
いう。）又は第３回優先株式の登録株式質権者（以下「第３回優先登録株式質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第３回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第３回優先配当金」と
いう。）を支払う。ただし、当該事業年度において第３回優先中間配当金が支払われた場合、第３回優
先配当金の支払いは、第３回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１
株につき第３回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の
配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第３回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下
「累積未払第３回優先配当金」という。）については、第３回優先配当金及び普通株主若しくは普通登
録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に支払
う。
（d） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、第３回優先配当金を超えて配当を行わな
い。
（3）第３回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当
社は、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先
立ち、第３回優先株式１株につき第３回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第３回優先中間配
当金」という。）を支払う。
（b） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第３回優先中間配当
金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株主又は
第３回優先登録株式質権者に対して、累積未払第３回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第３回優先配当金相当額及び第
３回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第３回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第３回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第３回優先株式を取得することを請求
（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第３回優先株式の転換請求と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、
交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求のために
提出した第３回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
9/30
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四半期報告書
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における
当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第３回優先株主が転換請求することができる期間は、2010年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受
付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制転換日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）
することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第３回優先株式の強制取得と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の
普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。た
だし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制取得日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）
することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第３回
優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第３回優先配当金相当額及び日
割未払第３回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第３回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第３回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
とする。
（d） 第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関
する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属す
る事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の
合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第３回優先株主による種類株主総会の決議を
要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総
数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
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（10）譲渡制限
第３回優先株式の譲渡又は取得については、第３回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先株
式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株
式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
５． 第４回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第４回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第４回優先株式を有する株主（以下「第４回優先株主」と
いう。）又は第４回優先株式の登録株式質権者（以下「第４回優先登録株式質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第４回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第４回優先配当金」と
いう。）を支払う。ただし、当該事業年度において第４回優先中間配当金が支払われた場合、第４回優
先配当金の支払いは、第４回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１
株につき第４回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の
配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第４回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下
「累積未払第４回優先配当金」という。）については、第４回優先配当金及び普通株主若しくは普通登
録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に支払
う。
（d） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、第４回優先配当金を超えて配当を行わな
い。
（3）第４回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当
社は、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先
立ち、第４回優先株式１株につき第４回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第４回優先中間配
当金」という。）を支払う。
（b） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第４回優先中間配当
金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第４回優先株主又は
第４回優先登録株式質権者に対して、累積未払第４回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第４回優先配当金相当額及び第
４回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第４回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
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（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第４回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第４回優先株式を取得することを請求
（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第４回優先株式の転換請求と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求のた
めに提出した第４回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における
当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第４回優先株主が転換請求することができる期間は、2011年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受
付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制転換日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）
することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第４回優先株式の強制取得と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の
普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。た
だし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制取得日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）
することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第４回
優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第４回優先配当金相当額及び日
割未払第４回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第４回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第４回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
とする。
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（d） 第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関
する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属す
る事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の
合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第４回優先株主による種類株主総会の決議を
要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総
数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10）譲渡制限
第４回優先株式の譲渡又は取得については、第４回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先株
式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株
式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2021年７月１日～
－ 193,559,319 － 100 － 1,400
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
株式会社コロワイド 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１
79,544 41.19
ランドマークタワー12階
ＢｏｆＡ証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三
1,175 0.61
井ビルディング
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１－25
500 0.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口 東京都中央区晴海１丁目８－12
469 0.24
７）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ Ｆ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ
427 0.22
（ＦＥ－ＡＣ）
２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲ
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴ ＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．
Ｙ ５０５２３４ Ａ．
401 0.21
（東京都港区港南２丁目15ー１ 品川インターシ
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
ティＡ棟）
営業部）
井上 ヒロ子 栃木県宇都宮市
300 0.16
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
５０５２２３
262 0.14
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目15ー１ 品川インターシ
営業部） ティＡ棟）
ＳＩＸ ＳＩＳ ＦＯＲ ＳＷＩＳＳ ＮＡＴＩＯ
ＳＣＨＷＥＩＺＥＲＩＳＣＨＥ ＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＮＡＬ ＢＡＮＫ
ＢＡＮＫ，ＢＯＥＲＳＥＮＳＴＲＡＳＳＥ １５，
256 0.13
８００１ ＺＵＲＩＣＨ，ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目９８
225 0.12
（常任代理人株式会社日本カストディ （東京都中央区晴海１丁目８－12）
銀行）
83,564 43.27
計 －
（注） 当社は自己株式462千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主から除外しており
ます。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2021年９月30日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
（個） 有議決権数の
割合(％)
株式会社コロワイド 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１
795,441 41.21
ランドマークタワー12階
ＢｏｆＡ証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三
11,754 0.61
井ビルディング
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１－25
5,009 0.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口 東京都中央区晴海１丁目８－12
4,693 0.24
７）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ Ｆ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ
4,275 0.22
（ＦＥ－ＡＣ）
２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲ
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴ ＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．
Ｙ ５０５２３４ Ａ．
4,019 0.21
（東京都港区港南２丁目15ー１ 品川インターシ
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
ティＡ棟）
営業部）
井上 ヒロ子 栃木県宇都宮市
3,001 0.16
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｔ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳ
ＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３
ＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
2,629 0.14
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15ー１ 品川インターシ
営業部） ティＡ棟）
ＳＩＸ ＳＩＳ ＦＯＲ ＳＷＩＳＳ Ｎ ＳＣＨＷＥＩＺＥＲＩＳＣＨＥ ＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＡＴＩＯＮＡＬ ＢＡＮＫ ＢＡＮＫ，ＢＯＥＲＳＥＮＳＴＲＡＳＳＥ １５，
2,563 0.13
８００１ ＺＵＲＩＣＨ，ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目９８
2,257 0.12
（常任代理人株式会社日本カストディ （東京都中央区晴海１丁目８－12）
銀行）
835,641 43.29
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
優先株式の内容は、「１
5
第２回優先株式
株式等の状況」の「（1）
5
無議決権株式 第３回優先株式 － 株式の総数等」の「②
発行済株式」の注記に記
12
第４回優先株式
載。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
462,300
普通株式
193,034,500 1,930,345
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
62,497
単元未満株式 普通株式 － －
193,559,319
発行済株式総数 － －
1,930,345
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
600株及び50株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決
権の数６個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
横浜市西区みなと
462,300 462,300 0.24
株式会社アトム みらい二丁目２番 -
１号
462,300 462,300 0.24
計 － -
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式22株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,322 5,604
現金及び預金
1,287 877
売掛金
※１ 270 ※１ 223
棚卸資産
1,072 2,334
その他
7,952 9,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,953 5,669
建物及び構築物（純額）
2,397 2,397
土地
1,061 961
その他（純額）
9,412 9,029
有形固定資産合計
無形固定資産 81 101
投資その他の資産
4,456 4,288
敷金及び保証金
2,365 2,051
繰延税金資産
397 482
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
7,193 6,796
投資その他の資産合計
16,686 15,926
固定資産合計
24,639 24,966
資産合計
負債の部
流動負債
2,086 1,797
買掛金
2,000
短期借入金 -
1,757 1,527
１年内返済予定の長期借入金
146 81
未払法人税等
111 108
賞与引当金
692 844
販売促進引当金
44 42
店舗閉鎖損失引当金
15
災害損失引当金 -
339 323
資産除去債務
2,678 2,710
その他
7,871 9,436
流動負債合計
固定負債
4,084 3,413
長期借入金
1,316 1,330
資産除去債務
848 703
その他
6,250 5,447
固定負債合計
14,122 14,883
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
11,089 10,641
資本剰余金
利益剰余金 △ 485 △ 467
△ 191 △ 186
自己株式
10,513 10,087
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3
△ 4
その他有価証券評価差額金
3
その他の包括利益累計額合計 △ 4
10,517 10,082
純資産合計
24,639 24,966
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,927 14,066
売上高
5,173 4,999
売上原価
9,754 9,067
売上総利益
※１ 11,075 ※１ 10,347
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,321 △ 1,279
営業外収益
62 49
不動産賃貸料
0
協賛金収入 -
62
助成金収入 -
23
負担金収入 -
42 39
その他
168 112
営業外収益合計
営業外費用
34 33
支払利息
48 43
不動産賃貸原価
11 16
その他
94 93
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,246 △ 1,259
特別利益
70
受取補償金 -
※２ - ※２ 1,933
協力金収入
※３ - ※３ 409
助成金収入
0 6
その他
70 2,349
特別利益合計
特別損失
41 0
固定資産除却損
9
減損損失 -
※４ 199 ※４ 667
臨時休業等による損失
29 3
その他
279 671
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
417
△ 1,455
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 76 81
317
△ 548
法人税等調整額
399
法人税等合計 △ 471
17
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 984
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17
△ 984
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
17
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 984
その他の包括利益
12
△ 8
その他有価証券評価差額金
12
その他の包括利益合計 △ 8
9
四半期包括利益 △ 971
（内訳）
9
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 971
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
417
△ 1,455
期純損失（△）
633 549
減価償却費
70 151
販売促進引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） - △ 15
34 33
支払利息
受取補償金 △ 70 -
41 0
固定資産除却損
9
減損損失 -
199 667
臨時休業等による損失
協力金収入 - △ 1,933
助成金収入 - △ 409
18 409
売上債権の増減額（△は増加）
76 46
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 167 △ 289
222
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 156
△ 432 △ 313
その他
小計 △ 1,197 △ 461
2 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 36 △ 31
53 2
補償金の受取額
784
協力金の受取額 -
297
助成金の受取額 -
臨時休業等による損失の支払額 - △ 594
法人税等の支払額 - △ 150
245 4
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 932 △ 147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 80
0 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 - △ 23
敷金及び保証金の差入による支出 △ 37 △ 18
329 157
敷金及び保証金の回収による収入
△ 162 △ 18
その他
91 18
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,700 2,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 314 △ 235
150
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 722 △ 901
配当金の支払額 △ 436 △ 451
- △ 0
その他
2,376 411
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,535 282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,642 5,322
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,177 ※ 5,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じてお
ります。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き当連結会計
年度の売上高に影響を与えることが予想されます。
今後、政府は全国民へのワクチン接種を計画していることから感染拡大が収束していくものと見込まれ、ま
た、地方郊外立地での出店の多い当社グループ店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおります。新型
コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復しましたが、
当社グループはこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおります。
以上を踏まえ、レストラン事業については当年度の第３四半期末に、居酒屋及びカラオケ事業については翌
年度の第１四半期中を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを
実施しております。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結
会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従
来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に
いたします。
この結果、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ34百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品 2 百万円 2 百万円
267 221
原材料及び貯蔵品
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 4,300百万円 4,300百万円
借入実行残高 － 2,000
差引額 4,300 2,300
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料手当 1,811 百万円 1,567 百万円
3,076 2,731
その他人件費
116 102
賞与引当金繰入額
40 36
退職給付費用
1,591 1,533
賃借料
629 509
減価償却費
463 589
販売促進引当金繰入額
※２ 協力金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの協力金収入であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
時短営業協力金 －百万円 1,933百万円
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
雇用調整助成金 －百万円 409百万円
※４ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの
営業自粛要請を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失
額であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業自粛期間中の人件費 95百万円 448百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等 104 218
計 199 667
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致して
おります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 368 2 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
第１回優先株式 36 4 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
2020年５月22日取
第２回優先株式 7 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
締役会
第３回優先株式 7 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
第４回優先株式 18 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 386 2 2021年３日31日 2021年６月21日 資本剰余金
第１回優先株式 33 3.7 2021年３月31日 2021年６月21日 資本剰余金
2021年５月19日取
第２回優先株式 7 1,500,000 2021年３月31日 2021年６月21日 資本剰余金
締役会
第３回優先株式 7 1,500,000 2021年３月31日 2021年６月21日 資本剰余金
第４回優先株式 18 1,500,000 2021年３月31日 2021年６月21日 資本剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
レストラン 居酒屋 カラオケ たれ 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
12,188 1,815 474 349 99 14,927
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
15 0
－ － － △ 15 －
売上高又は振替高
12,188 1,815 474 365 99 14,927
計 △ 15
セグメント利益又は損
158 154 66
△ 656 △ 195 △ 847 △ 1,321
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務
等のアウトソーシング事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△847百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△847百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
レストラン 居酒屋 カラオケ たれ 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
12,163 1,062 354 387 98 14,066
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
16
－ － － － △ 16 －
売上高又は振替高
12,163 1,062 354 403 98 14,066
計 △ 16
セグメント利益又は損
180 19
△ 31 △ 600 △ 210 △ 636 △ 1,279
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務
等のアウトソーシング事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△636百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△636百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
（注）４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「レストラン事業」の売
上高は31百万円減少し、「居酒屋事業」の売上高は２百万円減少し、「カラオケ事業」の売上
高は０百万円減少しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認
識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
レストラン 居酒屋 カラオケ たれ
サービス
12,163 1,062 354 － － 13,581
の提供
財・サービス
物品の販
の種類別 － － － 387 － 387
売
その他 － － － － 98 98
合計 12,163 1,062 354 387 98 14,066
（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。
（注）２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウ
トソーシング事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△5円53銭 ０円01銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△984 17
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） 34 16
（うち優先株式配当金（百万円）） (34) (16)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △1,018 1
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 184,087 193,089
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ――――― ―――――
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社アトム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトムの
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトム及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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EDINET提出書類
株式会社アトム(E03231)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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