株式会社fonfun 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社fonfun |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社fonfun
【英訳名】 fonfun corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 和之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目1番6号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長 八田 修三
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目1番6号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長 八田 修三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第2四半期 第2四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 301,377 276,330 592,311
経常利益 (千円) 16,689 2,728 41,341
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 14,468 △ 21,363 41,414
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 14,468 △ 21,363 41,414
純資産額 (千円) 543,648 548,970 570,413
総資産額 (千円) 950,110 897,083 904,317
1株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) 4.34 △ 6.40 12.41
1株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.2 61.2 63.1
営業活動による
(千円) 61,332 17,843 90,360
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,005 △ 69,704 86,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 28,314 31,261 △ 35,527
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 275,613 320,514 341,113
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円)
1.81 △ 6.79
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第25期第2四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3.第26期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四
半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項
のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、未だ新型コロナウ
イルス感染症収束の目途がつかず、依然として先行き不透明な状況が続いております。各種感染防止策を講じ、ワ
クチン接種を促進するなかで、全般的には景気動向の持ち直しの動きが期待されますが、感染症及び自然災害の影
響並びに金融資本市場の変動に懸念が残ります。
こうした市場環境のなか、当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界
再編が続いております。 2021年6月末における携帯電話の契約数は1億9,680万件(前年同期比0.9%増 総務省発表
資料による )であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価
格と通信料のバランスが変化してきています。主要携帯通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感
も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯
通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
また、連結子会社である株式会社FunFusionにて提供していますSMSサービスにおいては、SMS配信サービス
の認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通
知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコ
ミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配
信市場は急速な広がりをみせており、2024 年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され(「ミックITリ
ポート 2020年11月号」(ミック経済研究所))、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1%増で、引き続
き、安定高成長を続けると予想されております。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念とし
て掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新た
なサービスの企画・提供を実施してまいりました。
当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① リモートメール事業
当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォ
ン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよ
さをさらに向上させる改善を継続して実施しております。
さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受
けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外
のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモート
ブラウズ」、「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
テレワーク支援ソリューションとして、テレワークに対応する企業・自治体等をBCP対策の側面から支援する
活動サービスを積極的に展開しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は97百万円(前年同期比15.6%減)、営業利益は42百万円(前年同期比
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32.1%増)となりました。
② SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナン
バー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第2四半期連結累計期間においては、 新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止のため、 新規のお客様の獲得のための営業活動は、計画通り行えませんでしたが、
導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しておりま
す。
上記の結果、SMS事業の売上高は99百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益31百万円(前年同期比20.0%減)
となりました。
③ メディア事業
メディア事業は、2018年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益として
おります。当第2四半期連結累計期間において、経営資源を他の事業へ集中させ、メディア事業へは注力しない
ことを決定したため、のれんの帳簿価額23百万円の減損損失を計上しております。
上記の結果、メディア事業の売上高は8百万円(前年同期比72.3%減)、営業損失4百万円(前年同期営業利益10
百万円)となりました。
④ ボイスメール事業
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメール
のようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は44百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益13百万円(前年同期比0.9%減)となりま
した。
⑤ その他
その他の売上は、主に受託開発、システム保守によるものであり、売上高は27百万円(前年同期比30.5%増)、
営業利益5百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高276百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益3百万
円(前年同期比78.5%減)、経常利益2百万円(前年同期比83.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円(前
年同期親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は897百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7百万円の減少とな
りました。その主な要因は、現金及び預金の増加40百万円、のれんの減少44百万円等であります。
負債の部は348百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増
加10百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加11百万円、前受金の増加4百万円、長期借入金の増加10百万円等
であります。
純資産は548百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となっております。主な要因は、利益剰余金
の減少21百万円であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て20百万円減少し、320百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17百万円(前年同四半期連結累計期間は61百万円の収入)となりました。この主
な要因は、減損損失23百万円、のれん償却額21百万円、減価償却費2百万円、法人税等の還付16百万円の資金増に
対し、税金等調整前四半期純損失20百万円、前払費用の増加額5百万円等の資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は69百万円(前年同四半期連結累計期間は14百万円の支出)となりました。この主な
要因は、定期積金の預入による支出60百万円、敷金及び保証金の差入による支出7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は31百万円(前年同四半期連結累計期間は28百万円の収入)となりました。この主な
要因は、短期借入れによる収入20百万円、長期借入れによる収入60百万円、長期借入金の返済による支出38百万円
等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
当社グループの資金需要の主なものは外注費を中心とする売上原価、広告宣伝費を中心とする 販売費及び一般管
理費 であり、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、
必要に応じて金融機関からの借入れを実施することとしております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,380,920 3,380,920 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 3,380,920 3,380,920 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
― 3,380,920 ― 100,000 ― 607,299
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
株式会社 武蔵野 東京都小金井市東町4丁目33-8 1,318,000 39.51
サイブリッジ合同会社 東京都渋谷区幡ヶ谷1丁目30-8 505,300 15.14
賀川 正宣 兵庫県神戸市灘区 130,000 3.89
株式会社 NSKKホールディングス 兵庫県神戸市灘区船寺通4丁目6-10 102,500 3.07
株式会社 SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 64,300 1.92
楽天証券 株式会社 東京都港区南青山2丁目6-21 36,200 1.08
賀川 志麻子 兵庫県神戸市灘区 32,300 0.96
須田 忠雄 群馬県桐生市 29,300 0.87
小日向 範威 東京都港区 21,000 0.62
玉屋 秀貫 東京都世田谷区 21,000 0.62
飯 寿行 東京都渋谷区 21,000 0.62
計 -
2,280,900 68.0
(注) 上記のほか当社所有の自己株式45,091株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 45,000
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,117 同上
3,311,700
普通株式 24,220
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,380,920 ― ―
総株主の議決権 ― 33,117 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区笹塚
(自己保有株式)
45,000 ― 45,000 1.33
株式会社fonfun
2-1-6
計 ― 45,000 ― 45,000 1.33
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 531,249 571,254
売掛金 103,423 104,136
その他 36,762 27,316
△ 172 △ 1,723
貸倒引当金
流動資産合計 671,263 700,985
固定資産
有形固定資産 6,227 6,883
無形固定資産
のれん 195,062 150,306
商標権 1,349 1,257
4,277 3,131
ソフトウエア
無形固定資産合計 200,689 154,696
投資その他の資産
投資有価証券 5,000 5,000
長期未収入金 780,108 777,606
繰延税金資産 652 458
その他 19,548 28,397
△ 780,108 △ 777,606
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,201 33,855
固定資産合計 232,118 195,435
繰延資産
935 661
株式交付費
繰延資産合計 935 661
資産合計 904,317 897,083
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,240 13,075
短期借入金 54,162 64,162
1年内返済予定の長期借入金 55,320 66,324
未払法人税等 290 290
賞与引当金 3,861 2,092
未払金 14,800 13,525
36,822 27,159
その他
流動負債合計 183,497 186,629
固定負債
長期借入金 131,471 141,807
18,936 19,676
退職給付に係る負債
固定負債合計 150,407 161,483
負債合計 333,904 348,112
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 607,299 607,299
利益剰余金 37,723 16,359
△ 174,610 △ 174,689
自己株式
株主資本合計 570,413 548,970
純資産合計 570,413 548,970
負債純資産合計 904,317 897,083
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 301,377 276,330
92,211 91,485
売上原価
売上総利益 209,165 184,844
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 22,082 14,359
支払手数料 40,846 44,186
役員報酬 20,250 19,200
給料及び手当 35,410 35,865
地代家賃 8,222 8,028
退職給付費用 842 739
のれん償却額 21,148 21,148
貸倒引当金繰入額 78 1,723
賞与引当金繰入額 2,148 2,860
39,905 32,807
その他
販売費及び一般管理費合計 190,934 180,919
営業利益 18,230 3,925
営業外収益
受取利息及び配当金 23 34
助成金収入 108 ―
貸倒引当金戻入額 660 660
712 118
その他
営業外収益合計 1,503 813
営業外費用
支払利息 2,470 1,403
株式交付費償却 273 273
300 332
その他
営業外費用合計 3,044 2,009
経常利益 16,689 2,728
特別損失
― 23,607
減損損失
特別損失合計 ― 23,607
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
16,689 △ 20,879
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
3,101 290
△ 880 194
法人税等調整額
法人税等合計 2,221 484
四半期純利益又は四半期純損失(△) 14,468 △ 21,363
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,468 △ 21,363
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
14,468 △ 21,363
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 14,468 △ 21,363
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,468 △ 21,363
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
16,689 △ 20,879
半期純損失(△)
減価償却費 3,177 2,710
減損損失 - 23,607
のれん償却額 21,148 21,148
株式交付費償却 273 273
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 665 △ 951
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 842 739
賞与引当金の増減額(△は減少) 12 △ 1,768
長期未収入金の増減額(△は増加) 660 2,502
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 0
支払利息 2,470 1,403
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,638 △ 712
未収入金の増減額(△は増加) △ 10 -
前払費用の増減額(△は増加) △ 6,234 △ 5,369
仕入債務の増減額(△は減少) 751 △ 5,164
未払金の増減額(△は減少) △ 1,439 △ 1,275
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,551 △ 1,186
未払消費税等の増減額(△は減少) 22,749 △ 12,751
13,002 1,206
その他
小計 68,215 3,534
利息及び配当金の受取額
15 △ 3
利息の支払額 △ 2,513 △ 1,449
法人税等の支払額 △ 4,384 △ 290
- 16,054
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,332 17,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出 △ 600 △ 60,600
有形固定資産の取得による支出 △ 805 △ 2,129
無形固定資産の取得による支出 △ 600 -
貸付けによる支出 - △ 94
貸付金の回収による収入 - 119
△ 12,000 △ 7,000
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,005 △ 69,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,000 20,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,498 △ 10,000
長期借入れによる収入 60,000 60,000
長期借入金の返済による支出 △ 39,180 △ 38,660
△ 7 △ 79
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,314 31,261
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 75,641 △ 20,599
現金及び現金同等物の期首残高 199,972 341,113
※ 275,613 ※ 320,514
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、当第2四半
期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項ただし書
きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。 これによる、当第2四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 570,190 千円 571,254 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △294,576 千円 △250,739 千円
現金及び現金同等物 275,613 千円 320,514 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リモート メディア ボイス
SMS事業 計
メール事業 事業 メール事業
売上高
外部顧客への売上高 115,018 90,120 30,402 45,097 280,638 20,738 301,377
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 115,018 90,120 30,402 45,097 280,638 20,738 301,377
セグメント利益 32,151 39,610 10,665 13,189 95,617 3,695 99,313
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にISPを含むシステム保守業務等
を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 95,617
「その他」の区分の利益 3,695
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △81,082
四半期連結損益計算書の営業利益 18,230
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リモート メディア ボイス
SMS事業 計
メール事業 事業 メール事業
売上高
外部顧客への売上高 97,073 99,314 8,408 44,469 249,265 27,064 276,330
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 97,073 99,314 8,408 44,469 249,265 27,064 276,330
セグメント利益又は損失(△) 42,457 31,683 △ 4,567 13,066 82,639 5,357 87,997
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に受託開発、システム保守業務
等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 82,639
「その他」の区分の利益 5,357
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △84,072
四半期連結損益計算書の営業利益 3,925
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア事業」セグメントにおいて、経営資源を他の事業へ集中させ、メディア事業については、注力しないこ
とを決定したため、のれんの帳簿価額23百万円の減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リモート メディア事 ボイスメー
SMS事業 計
メール事業 業 ル事業
一時点で移転される財 ― 78,850 ― ― 78,850 11,472 90,323
一定の期間にわたり移転され
97,073 20,463 8,408 44,469 170,414 15,592 186,007
る財
顧客との契約から生じる収益 97,073 99,314 8,408 44,469 249,265 27,064 276,330
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 97,073 99,314 8,408 44,469 249,265 27,064 276,330
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に受託開発、システム保守業務等
を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
4円34銭 △6円40銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,468 △21,363
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
14,468 △21,363
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,336,335 3,335,884
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社fonfun
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小 笠 原 直
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 井 政 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社fon
funの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社fonfun及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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