ブロードマインド株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブロードマインド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ブロードマインド株式会社
【英訳名】 Broad-Minded Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 清
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
【電話番号】 03-6859-8358
【事務連絡者氏名】 取締役 鵜沢 敬太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
【電話番号】 03-6687-1318
【事務連絡者氏名】 取締役 鵜沢 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第２四半期連結 第20期
累計期間
自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2021年３月31日
1,540,332 3,281,941
売上高 （千円）
168,896 423,908
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
109,089 282,870
（千円）
四半期（当期）純利益
112,539 288,191
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,923,096 2,704,048
純資産額 （千円）
3,906,481 3,680,089
総資産額 （千円）
20.64 61.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.53 54.10
（円）
（当期）純利益
74.8 73.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
692,190
（千円） △ 95,800
キャッシュ・フロー
投資活動による
58,784
（千円） △ 138,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
55,364 245,722
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,186,042 2,167,093
（千円）
（期末）残高
第21期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日
7.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から2021年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、第20期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2020年12月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,540,594千円となり、前連結会計年度末に比べ236,490千円増
加いたしました。これは主に納税及び賞与の支給により現金及び預金が41,050千円減少したものの、「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したこと
による売掛金及び契約資産486,954千円の計上によるものであります。固定資産は365,886千円となり、前連結会計
年度末に比べ10,098千円減少いたしました。これは主に減価償却費を計上したことにより有形固定資産が5,582千
円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,906,481千円となり、前連結会計年度末に比べ226,391千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は982,784千円となり、前連結会計年度末に比べ7,342千円増加い
たしました。これは主に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用したことによる契約負債188,476千円の計上があったものの、納税したことにより未
払法人税等が51,576千円減少及び未払消費税等が減少したことにより流動負債のその他が97,042千円減少したこと
によるものであります。固定負債は600千円となり、前連結会計年度末と同額であります。
この結果、負債合計は983,384千円となり、前連結会計年度末に比べ7,342千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,923,096千円となり、前連結会計年度末に比べ219,048千円
増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ50,301千円増加、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより利益剰余金が31,798千円増加、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上により利益剰余金が109,089千円増加、剰余金の配当により利益剰余金が25,850千円減少
したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は73.5％）となりました。
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(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、東京
オリンピックの開催期間において都市圏を中心に新規感染者数が過去最大になったこと等を受け、依然として一定
の制限下での経済活動を余儀なくされました。
このような環境の下、ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サー
ビスに対するニーズは高まっており、第１四半期連結会計期間から引き続き、当社グループに対する相談も多く寄
せられることとなりました。当社グループではこのようなニーズに対し、オンライン面談ツールの活用を通してお
客様及び従業員の安全確保・感染拡大防止に留意しながら、多くのお客様に金融サービスを提供できるよう取り組
んでおります。
具体的には、自社で企画・開発したオンライン面談システム「Broadtalk」を用いたオンライン面談体制を構築
し、オンライン面談の生産性向上にも取り組んでおります。また、資産形成・資産運用領域を中心に提携金融機関
を拡大し、ソリューションの拡充にも努めてまいりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,540,332千円、営業利益155,713千円、経
常利益168,896千円、親会社株主に帰属する四半期純利益109,089千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益を168,896千円計上した一方、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ18,949千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末には2,186,042千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は95,800千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益168,896千円
を計上した一方、売上債権の増加額が171,566千円及び法人税等の支払額94,516千円等があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は58,784千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入60,000千円が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は55,364千円となりました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資を行ったことにより株式の発行による収入98,589千円があった一方、配当金の支払額
25,789千円等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従
業員数は242名（前連結会計年度末より13名増）となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,280,000
計 18,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,305,000 5,350,000
普通株式
（マザーズ） 100株
5,305,000 5,350,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 5,305,000 － 557,651 － 457,651
2021年９月30日
（注）2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,000株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ6,862千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,844,600 34.77
伊藤 清 東京都品川区
740,800 13.96
吉橋 正 東京都世田谷区
740,000 13.94
笹川 治信 東京都港区
283,900 5.35
大西 新吾 東京都江東区
メットライフ生命保険株式会社
東京都千代田区紀尾井町１番３号
225,000 4.24
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG （FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
126,200 2.37
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
号）
行）
116,800 2.20
ブロードマインド従業員持株会 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
109,000 2.05
玉山 洋祐 愛知県名古屋市熱田区
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
100,000 1.88
（常任代理人 日本マスタートラス （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
88,100 1.66
小林 義典 東京都杉並区
4,374,400 82.45
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,304,200 53,042
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
5,305,000
発行済株式総数 － －
53,042
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,287,093 2,246,042
現金及び預金
315,395
売掛金 －
486,954
売掛金及び契約資産 －
126,780 132,337
販売用不動産
409,664 414,215
短期貸付金
165,169 261,045
その他
3,304,104 3,540,594
流動資産合計
固定資産
65,531 59,949
有形固定資産
21,148 18,500
無形固定資産
289,304 287,437
投資その他の資産
375,985 365,886
固定資産合計
3,680,089 3,906,481
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
298,944 302,265
短期借入金
6,000
１年内償還予定の社債 －
3,583
１年内返済予定の長期借入金 －
109,395 57,818
未払法人税等
188,476
契約負債 －
178,601 146,932
賞与引当金
63,600 69,016
返金負債
315,317 218,275
その他
975,441 982,784
流動負債合計
固定負債
600 600
資産除去債務
600 600
固定負債合計
976,041 983,384
負債合計
純資産の部
株主資本
507,350 557,651
資本金
407,350 457,651
資本剰余金
1,778,414 1,893,452
利益剰余金
－ △ 41
自己株式
2,693,114 2,908,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,608 14,058
為替換算調整勘定
10,608 14,058
その他の包括利益累計額合計
325 325
新株予約権
2,704,048 2,923,096
純資産合計
3,680,089 3,906,481
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,540,332
売上高
1,480
売上原価
1,538,851
売上総利益
※ 1,383,138
販売費及び一般管理費
155,713
営業利益
営業外収益
4,882
受取利息
11,531
匿名組合投資利益
531
その他
16,945
営業外収益合計
営業外費用
2,541
支払利息
882
株式交付費
27
為替差損
311
その他
3,762
営業外費用合計
168,896
経常利益
168,896
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,978
13,828
法人税等調整額
59,807
法人税等合計
109,089
四半期純利益
109,089
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
109,089
四半期純利益
その他の包括利益
3,449
為替換算調整勘定
3,449
その他の包括利益合計
112,539
四半期包括利益
（内訳）
112,539
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
168,896
税金等調整前四半期純利益
8,598
減価償却費
933
資産除去費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,669
5,416
返金負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,882
2,541
支払利息
882
株式交付費
為替差損益（△は益） △ 650
288
有形固定資産除売却損益（△は益）
匿名組合投資損益（△は益） △ 11,531
売上債権の増減額（△は増加） △ 171,566
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,235
未払金の増減額（△は減少） △ 40,131
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,491
141,996
その他
395
小計
利息及び配当金の受取額 2,845
利息の支払額 △ 4,524
△ 94,516
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 95,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
60,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 656
差入保証金の差入による支出 △ 996
407
差入保証金の回収による収入
30
その他
58,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
590
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 3,583
社債の償還による支出 △ 6,000
98,589
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 41
配当金の支払額 △ 25,789
△ 8,400
上場関連費用の支出
55,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
600
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,167,093
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,186,042
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した
契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ27,071千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,798千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第２四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ま
た、「流動負債」に表示していた「解約返戻引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」として表示
することとしました。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越限度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
役員報酬及び給料手当 551,008 千円
146,932
賞与引当金繰入額
23,150
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,246,042千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △600,000
現金及び現金同等物 2,186,042
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 25,850 5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増
資による新株式135,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,301千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が557,651千円、資本剰余金が457,651千円となっ
ております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針
の変更)」をご参照ください。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
事業区分
フィナンシャルパートナー事業
生命保険代理店業 1,330,747
損害保険代理店業 85,206
金融商品仲介業 29,223
住宅ローン代理業 13,284
不動産販売業 15,400
その他 66,470
顧客との契約から生じる収益 1,540,332
外部顧客への売上高 1,540,332
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 20円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 109,089
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
109,089
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,285,061
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－
円）
普通株式増加数（株） 602,267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を、以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 125,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.3％)
(3) 株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
(4) 取得期間 2021年11月15日～2022年３月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ブロードマインド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードマイン
ド株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードマインド株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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