株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社Photosynth
【英訳名】 Photosynth inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河瀬 航大
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-6630-4585
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 髙橋 謙輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-6630-4585
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 髙橋 謙輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第３四半期 第７期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
1,163,807 1,175,930
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 532,321 △ 683,531
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） △ 532,469 △ 1,184,811
又は当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 536,121 －
1,879,378 467,143
純資産額 （千円）
3,306,143 1,866,354
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 39.74 △ 96.24
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
55.5 25.0
自己資本比率 （％）
第８期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 14.95
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第８期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第７期連結会計年度
に代えて、第７期事業年度について記載しております。
４．当社は、第７期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第７期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上
場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載して
おりません。
６．当社は、2020年３月28日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、2021年８月11日付で株式
１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社MIWA Akerun Technologiesを連結の範囲に含めてお
ります。この結果、当社グループは2021年９月30日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることとなり
ました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、2021年９月30日に提出した有価証券
届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前
連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波とも呼ばれる過去最大
規模の感染拡大により、一時的なオフィス需要の減衰やオフィス出勤者の減少が見られました。一方で、勤務する
場所が従来のオフィスから、当社グループが強みを持つコワーキングスペースやシェアオフィスへとシフトし、そ
の利用ニーズも堅調に伸長しているものと考えております。また、主にフィットネスジムを中心とした店舗等にお
ける非対面、非接触を伴う無人運営のニーズが高まっていると考えており、今後もこのような非接触や非対面を伴
う施設運営の効率化へのニーズが継続的に発生するものと当社グループでは考えております。
当社グループの事業活動全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響下においても「Akerun入退室管理シス
テム」のクラウドを通じた管理性やICカード／アプリを含む利便性の高い解錠手段、出勤率抑制等を目的とした入
退室履歴データの利活用がもたらす価値が改めて認識されたことで、一般のオフィスに加えてサテライトオフィス
やコワーキングスペース、シェアオフィス等のフレキシブルオフィスへの需要拡大、さらにはフィットネスジムを
中心とした無人店舗運営へのニーズの高まり等が相まって、継続的な問い合わせや導入が促進されております。
これらの市場環境を受けて、当社グループでは、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上のために、継続
してエンジニア等の人件費や研究開発費の先行投資を行っております。また、あらゆる規模や業種をカバーする営
業組織の人員拡大、さらなる需要を促進するためのマーケティング活動の強化等を通じたさらなる導入促進のため
の組織強化を実施しております。特に、デジタル化に課題を抱える中小企業への販売促進施策を継続的に強化する
ために、従来からの大阪と福岡の地方拠点に加え、新たに開設した名古屋の拠点等を通じて、販売パートナーを支
える専任チームの強化・拡充を通じた価値提案を加速しております。さらに、より大きな収益機会が見込める大規
模企業への販売拡大のための専任チームの増員や提案力の向上も図っております。そして、経験豊富な経営メン
バーを新たに迎え入れることで、さらなる事業基盤の強化も実施しております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,163,807千円、営業損失は523,397千円、経常
損失は532,321千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は532,469千円となりました。
なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,306,143千円となりました。
流動資産は2,959,506千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金2,766,935千円であります。
固定資産は346,636千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産245,016千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,426,764千円となりました。
流動負債は899,342千円となりました。この主な内訳は、前受収益340,467千円、1年内返済予定の長期借入金
251,200千円であります。
固定負債は527,422千円となりました。この主な内訳は、長期借入金は499,020千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,879,378千円となりました。この主な内訳は、資本金1,039,630
千円、資本剰余金2,511,584千円、利益剰余金△1,717,280千円であります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、70,112千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは事業拡大に伴い、42名増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は事業拡大に伴い、42名増加しております。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,535,400 15,235,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
14,535,400 15,235,400
計 － －
（注）１．当社株式は2021年11月５日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．2021年11月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式
700,000株を発行しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブ・
プランを導入しています。
第13回新株予約権
決議年月日 2021年７月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 信託会社 1（注）７
新株予約権の数（個）※ 4,571（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,571［914,200］（注）２、８
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 216,800［1,084］（注）３、８
新株予約権の行使期間※ 2023年４月１日～2036年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 216,800［1,084］
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 108,400［542］（注）８
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 新株予約権発行時（2021年７月28日）における内容を記載しております。新株予約権発行時から提出日の前月末現
在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については新株予約権発行時における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権1個につき21円で有償発行しています。なお、新株予約権行使により株式が発
行された場合の発行価格216,800円、資本組入額108,400円に加え、会社計算規則第17条第1項第1号に従い、
行使時における当該新株予約権1株当たりの帳簿価額を反映し、発行価格は216,821円、資本組入額は資本金
等増加限度額の2分の1の金額（計算の結果1円未満の端数が生じたときには、その端数を切り上げるものと
する）である11円を加えた108,411円とします。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、新株予約権発行時は１株、提出日の前月末現在は200株とす
る。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
４．新株予約権行使の条件
(1）新株予約権者は、2022年12月期から2028年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書（連結
損益計算書を作成した場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、3,500百万円を超過した場合に
のみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適
用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算
書（連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切
ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定
に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
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(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締
役、監査役もしくは従業員又は顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．本新株予約権の取得事由及び条件
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係に
ある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新
株予約権者である場合にはこの限りではない。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して決定する。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会）の決議による承
認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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７．当社の創業者である代表取締役社長の河瀬航大は、当社グループの現在及び将来の取締役、監査役及び従業
員並びに顧問・業務委託先等の社外協力者（以下「役職員等」という。）に対する中長期的な企業価値向上
へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンションを目的として、2021年７月24日開催の臨時株主総会決
議及び普通種類株主総会に基づき、2021年７月27日付でコタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新
株予約権信託®」（以下「本信託（第13回新株予約権）」と言います。）を設定しており、当社は本信託
（第13回新株予約権）に対して、会社法に基づき2021年７月28日に第13回新株予約権（2021年７月24日臨時
株主総会決議）を発行しております。本信託(第13回新株予約権)は、当社グループの役職員等に対して、将
来の貢献期待度に応じて、コタエル信託株式会社に付与した第13回新株予約権を分配するものであります。
既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の役職員等に対して、将来の貢献度評価
を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いるこ
とができるようにするとともに、将来採用された当社の役職員等に対しても、新株予約権の分配を可能とす
るものでもあります。第13回新株予約権の分配を受けた者は、当該第13回新株予約権の発行要項及び取扱い
に関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第13回新株予約権）の
概要は以下の通りであります。
名称 新株予約権信託（時価発行新株予約権信託®）
委託者 河瀬航大
受託者 コタエル信託株式会社
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを
受益者
経て存在するに至ります。）
信託契約日 2021年７月27日
信託の新株予約権（個） 4,571
2021年12月末日以降の毎年６月末日及び12月末日（該当日が受託者の
信託期間満了日（受益者指定
休業日の場合には前営業日）。但し、ロックアップ期間中は当社グ
日）
ループの役職員等を受益者指定できません。
第13回新株予約権4,571個（提出日の前月末現在１個あたり200株相
信託の目的
当）
当社が別途定める交付ガイドラインに従い、当社グループの役職員等
の中から受益者指定日ごとに受益者を指定します。
交付ガイドラインでは、当社における役職ごとに新株予約権の交付数
受益者適格要件 の上下限が設定されており、当社の役職員のうち一定の役職にある者
を対象に、半年おきの評価委員会において、当社における役割、過去
の貢献から推測される将来の貢献期待値などを総合的に勘案し、対象
者ごとに個別に新株予約権の個数を決定することとされております。
８．2021年７月28日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
普通株式
23,106
Ａ種優先株式
13,200
Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式
1,584 6,952
2021年７月27日 Ｃ種優先株式 Ｃ種優先株式
74,517 1,039,630 74,517 2,280,417
（注）１ 104 6,466
Ｃ２種優先株式 Ｃ２種優先株式
440 3,118
Ｄ種優先株式
11,762
Ｅ種優先株式
8,073
普通株式
49,571
Ａ種優先株式
△13,200
Ｂ種優先株式
△6,952
2021年７月28日 Ｃ種優先株式 普通株式
― 1,039,630 ― 2,280,417
（注）２ △6,466 72,677
Ｃ２種優先株式
△3,118
Ｄ種優先株式
△11,762
Ｅ種優先株式
△8,073
2021年８月11日 普通株式 普通株式
― 1,039,630 ― 2,280,417
（注）３ 14,462,723 14,535,400
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2021年７月28日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ
種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021
年７月28日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｃ２
種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株
式、Ｄ種優先株式、及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得した
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、2021年
７月28日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
３．株式分割（１：200）によるものであります。
４．2021年11月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が700,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ485,625千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
14,535,400 145,354
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 － － －
14,535,400
発行済株式総数 － －
145,354
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
2,766,935
現金及び預金
125,794
売掛金
6,478
原材料及び貯蔵品
66,771
その他
△ 6,473
貸倒引当金
2,959,506
流動資産合計
固定資産
245,016
有形固定資産
20,953
無形固定資産
80,667
投資その他の資産
346,636
固定資産合計
3,306,143
資産合計
負債の部
流動負債
44,550
買掛金
30,000
短期借入金
251,200
1年内返済予定の長期借入金
18,646
未払法人税等
340,467
前受収益
214,478
その他
899,342
流動負債合計
固定負債
499,020
長期借入金
21,975
資産除去債務
6,426
その他
527,422
固定負債合計
1,426,764
負債合計
純資産の部
株主資本
1,039,630
資本金
2,511,584
資本剰余金
△ 1,717,280
利益剰余金
1,833,934
株主資本合計
新株予約権 95
45,347
非支配株主持分
1,879,378
純資産合計
3,306,143
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
1,163,807
売上高
154,751
売上原価
1,009,056
売上総利益
1,532,454
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 523,397
営業外収益
8,984
助成金収入
1,598
違約金収入
1,900
その他
12,482
営業外収益合計
営業外費用
12,675
支払利息
6,155
株式交付費
2,575
その他
21,406
営業外費用合計
経常損失（△） △ 532,321
特別損失
7
固定資産除却損
7
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 532,329
3,792
法人税、住民税及び事業税
3,792
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 536,121
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,652
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 532,469
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
四半期純損失（△） △ 536,121
その他の包括利益
その他の包括利益合計 -
四半期包括利益 △ 536,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 532,469
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,652
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社MIWA Akerun Technologiesを連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費 4,722千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月12日、2021年６月４日及び2021年６月７日付で、第三者割当増資の払込を受け、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ875,113千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において、新
株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,517千円増加しております。この結果、当第３四
半期連結会計期間末において、資本金が1,039,630千円、資本剰余金が2,511,584千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、Akerun事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △39円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △532,469
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△532,469
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,398,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2021年３月29日取締役会決議
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 第12回新株予約権
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 300個
2021年７月24日取締役会決議
第13回新株予約権
新株予約権の数 4,571個
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年９月30
日において非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記
載しておりません。
２．当社は、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
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（重要な後発事象）
（公募による新株式の発行）
当社は 、 2021年11月５日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました 。 当社は株式上場にあたり 、 2021年９
月30日及び2021年10月19日開催の取締役会において次のとおり決議しており、公募による新株式の発行につい
ては2021年11月４日に払込が完了しております。
(１)募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(２)募集株式の種類及び数 当社普通株式 700,000株
(３)発行価格 １株につき1,500円
(４)引受価額 １株につき1,387.50円
(５)資本組入額 １株につき693.75円
(６)発行価格の総額 1,050,000,000円
(７)引受価額の総額 971,250,000円
増加する資本金の額 485,625,000円
(８)資本組入額の総額
増加する資本準備金の額 485,625,000円
(９)払込期日 2021年11月４日
広告宣伝費、賃貸用資産への投資、ソフトウェア開発費、借入金の返済に充当
(10)資金の使途
する予定であります。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2021年11月５日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は株式上場にあたり、2021年
９月30日及び2021年10月19日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大
和証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を、次のとおり決議しております。
(１)募集方法 第三者割当
(２)募集株式の種類及び数 当社普通株式 946,900株（上限）
(３)割当価格 上記「（公募による新株式の発行）（４）引受価額」と同一であります。
(４)割当価格の総額 1,313,823,750円（上限）
増加する資本金の額 656,911,875円（上限）
(５)資本組入額の総額
増加する資本準備金の額 656,911,875円（上限）
(６)払込期日 2021年12月７日
(７)割当先 大和証券株式会社
広告宣伝費、賃貸用資産への投資、ソフトウェア開発費、借入金の返済に充当
(８)資金の使途
する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社Photosynth
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
有吉 真哉
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Photosynthの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Photosynth及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月30日及び2021年10月19日開催の取締役会において、公募
による新株式の発行を決議し、2021年11月４日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメ
ントによる株式の売出しに関連して、2021年12月７日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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