株式会社ショーエイコーポレーション 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 英司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理・企画担当兼経営企画部長 有村 芳文
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理・企画担当兼経営企画部長 有村 芳文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 10,183,520 9,214,959 20,507,456
経常利益 (千円) 605,005 231,181 1,071,461
親会社株主に帰属する
(千円) 414,659 160,193 675,186
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 454,008 121,529 704,075
純資産額 (千円) 3,025,042 4,879,116 4,733,753
総資産額 (千円) 9,882,865 11,862,353 10,287,815
１株当たり
(円) 66.47 20.73 100.55
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 30.6 39.6 46.0
営業活動による
(千円) △ 575,732 △ 147,073 △ 602,220
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 26,044 △ 925,088 △ 145,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 706,764 876,791 822,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 974,864 742,260 943,536
四半期末（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.78 17.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態
宣言の断続的な発出やまん延防止等重点措置が発令される中で、ワクチン接種など対策は進みつつあるものの、消
費環境や企業収益が悪化した状況が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また外部環境とし
ても、原油価格の高止まりによる原材料価格の高騰や為替の変動による円安傾向等、当社グループの経営に対して
厳しい状況が続いております。コロナ禍が続く中で、消費動向にも変化が生じており、それに対する取引先企業の
取り組みもコロナ禍の情勢を見ながらの試行錯誤の対応が続き、大口取引先の停滞、大口案件の受注の先送りが依
然続いている状況でありました。
そのような環境の下で、当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業
価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、2021年４月に新経営ビジョン「「おどろき！の快適」を追究し包想す
る、感動創出メーカーになる・一人ひとりが考え抜き、最短・最速・最適に挑戦し続ける」を設定いたしました。
高収益企業となることを事業活動の指針として、ОＥＭを含めた購買行動促進のための販売促進支援活動といった
事業形態を見据えて活動してまいりました。その目的遂行の一環として、ジェイ・エスコムホールディングス株式
会社との化粧品及び通信販売事業における商品共同開発等の業務提携を進める中で、同社関連会社である株式会社
ファインケメティックス(化粧品・医薬部外品の受託製造会社)を買収いたしました。東京2020オリンピック・パラ
リンピック大会終了時から企業からの販売推進の受注もコロナ禍収束に向けて回復しつつあり、今後は化粧品ОＥ
Ｍを含め開発力、仕入調達力を生かした販売促進活動を進めてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用により466百万円減少
し、9,214百万円（前年同期比9.5％減）となりました。利益面につきましては、企業価値調査費用、不適切取引に
関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比10.5%増)により、営業利益は274百万円（前年同期比55.9％
減）、外部調査委員会の費用を営業外費用に計上したことで経常利益は231百万円（前年同期比61.8％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は160百万円（前年同期比61.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商
品・サービスの提供、支援をする事業であり、販売促進、ОＥＭ、発送代行の３つの売上で構成されております。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送
り、各種イベント開催の自粛の影響により、販促品キャンペーンを軸とする販売促進は大口顧客の停滞等により大
変厳しい状況下であり、売上は減少(前年同期比393百万円、14.1％減)いたしました。前期より堅調に推移していた
化粧品等のОＥＭは利益率の高い大口の受注案件の新商品投入の延期等により売上額は大幅に減少(前年同期比366
百万円、33.1％減)いたしました。また発送代行は「収益認識に関する会計基準」等の適用もあり売上は減少(前年
同期比482百万円、31.9％減)いたしました。
その結果、売上高は4,178百万円（前年同期比22.9％減）、セグメント利益は296百万円（前年同期比43.2％減）
となりました。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達
し、そして提供する事業であり、100円ショップ向け、量販店向け、新聞販売店をはじめとするその他の先に対する
３つの売上で構成されております。コロナ禍において、テレワーク、GIGAスクール構想等によって生活形態に変化
が生じており、100円ショップ向けはポリ製品を中心とした消耗品、キッチン周りの新商品、電子機器周辺商品等の
売上が増加(前年同期比101百万円、2.8％増)いたしました。量販店向けは、新規開拓による取引先の増加と、それ
に伴いポリ商品および紙商品等の売上が増加(前年同期比244百万円、49.5％増)いたしました。また新聞販売店をは
じめとするその他の売上は新聞販売店向けの雨避けラッピングフィルムの販売が振るわず減少(前年同期比73百万
円、12.3％減)いたしました。
その結果、売上高は5,032百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は251百万円（前年同期比29.2％減）と
なりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は12百万円（前年同額）、セグメント利益
は８百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は11,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加しまし
た。これは主に現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品、有形無形固定資産等が
増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は6,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加しまし
た。これは主に未払法人税等が減少したものの、短期借入金等が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は4,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加しました。
これは主に非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
201百万円減少し、742百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は147百万円（前年同期比428百万円増）となりました。これは主に売上債権の減少
額153百万円があったものの、仕入債務の減少額223百万円、法人税等の支払額269百万円等があったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は925百万円（前年同期比899百万円減）となりました。これは主に連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出856百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は876百万円（前年同期比170百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返
済による支出458百万円があったものの、短期借入金の増加額1,550百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、株式会社ファインケメティックスの株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,850,000 7,850,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 7,850,000 7,850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 7,850,000 ― 715,615 ― 633,015
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
芝原 英司
大阪市住吉区 2,108 27.28
ショーエイ従業員持株会 大阪市中央区備後町２－１－１ 454 5.87
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２ー11ー３ 376 4.86
株式会社（信託口）
福本 武司 大阪府枚方市 177 2.29
稲畑産業株式会社 大阪市中央区南船場1－15ー14 142 1.84
剣持 整 東京都西東京市 107 1.38
キョウエイ株式会社 富田林市中野町東２－１－７ 88 1.14
有村 芳文 大阪府吹田市 76 0.99
山下 重子 香川県三豊市 61 0.78
藤原 秀仁 兵庫県神戸市 53 0.69
計 － 3,644 47.16
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式122千株があります。
２ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てており
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 122,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,249 ―
7,724,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 7,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,249 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
株式会社ショーエイ
122,700 ― 122,700 1.56
二丁目１番１号
コーポレーション
計 ― 122,700 ― 122,700 1.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務 兼
取締役
ＣＦＯ専務執行役員 有村 芳文
執行役員管理・企画担当兼 2021年８月26日
経営企画部長
経営企画部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 943,536 742,260
受取手形及び売掛金 2,846,922 3,218,361
電子記録債権 693,437 619,374
商品及び製品 2,324,382 2,334,422
仕掛品 135,488 157,388
原材料及び貯蔵品 132,707 477,028
その他 327,958 213,946
△ 1,731 △ 1,121
貸倒引当金
流動資産合計 7,402,702 7,761,659
固定資産
有形固定資産
土地 1,125,075 1,414,975
820,246 918,156
その他（純額）
有形固定資産合計 1,945,321 2,333,131
無形固定資産
のれん - 822,924
136,467 117,349
その他
無形固定資産合計 136,467 940,274
投資その他の資産
その他 833,185 857,148
△ 29,861 △ 29,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 803,324 827,287
固定資産合計 2,885,113 4,100,693
資産合計 10,287,815 11,862,353
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,330,000 1,397,308
短期借入金 2,690,000 4,240,000
1年内返済予定の長期借入金 88,550 67,550
未払法人税等 262,442 55,810
未払消費税等 36,417 52,180
賞与引当金 116,593 117,449
505,724 494,622
その他
流動負債合計 5,029,728 6,424,920
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
固定負債
長期借入金 54,300 109,443
退職給付に係る負債 39,155 68,363
長期未払金 144,212 144,212
286,665 236,299
その他
固定負債合計 524,333 558,317
負債合計 5,554,061 6,983,237
純資産の部
株主資本
資本金 715,615 715,615
資本剰余金 915,408 915,408
利益剰余金 2,908,603 2,914,231
△ 56,918 △ 56,918
自己株式
株主資本合計 4,482,708 4,488,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,488 161,183
繰延ヘッジ損益 28,561 1,150
56,994 50,047
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 251,045 212,381
非支配株主持分 - 178,398
純資産合計 4,733,753 4,879,116
負債純資産合計 10,287,815 11,862,353
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,183,520 9,214,959
8,001,194 7,216,529
売上原価
売上総利益 2,182,325 1,998,429
※１ 1,560,857 ※１ 1,724,219
販売費及び一般管理費
営業利益 621,468 274,210
営業外収益
受取利息 132 627
受取配当金 3,878 4,965
為替差益 16,054 18,554
デリバティブ評価益 - 7,250
資材売却収入 1,854 2,041
債務免除益 - 18,274
683 4,061
その他
営業外収益合計 22,603 55,775
営業外費用
支払利息 12,982 11,048
デリバティブ評価損 22,349 -
調査関連費用 - 86,476
3,734 1,279
その他
営業外費用合計 39,066 98,805
経常利益 605,005 231,181
特別利益
- 327
固定資産売却益
特別利益合計 - 327
特別損失
固定資産売却損 - 1,083
578 1,571
固定資産除却損
特別損失合計 578 2,654
税金等調整前四半期純利益 604,427 228,854
法人税、住民税及び事業税
166,918 53,817
22,849 14,843
法人税等調整額
法人税等合計 189,768 68,661
四半期純利益 414,659 160,193
親会社株主に帰属する四半期純利益 414,659 160,193
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 414,659 160,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80,383 △ 4,304
繰延ヘッジ損益 △ 22,106 △ 27,411
△ 18,927 △ 6,947
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 39,349 △ 38,663
四半期包括利益 454,008 121,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 454,008 121,529
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 604,427 228,854
減価償却費 94,653 104,192
貸倒引当金の増減額（△は減少） 134 △ 1,109
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,043 △ 8,175
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 26,226 △ 5,263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 402 6,306
受取利息及び受取配当金 △ 4,010 △ 5,592
支払利息 13,026 11,048
固定資産除却損 578 1,571
固定資産売却損益（△は益） - 756
売上債権の増減額（△は増加） △ 256,930 153,185
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 361,640 △ 51,882
仕入債務の増減額（△は減少） △ 503,936 △ 223,872
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,464 5,226
40,284 △ 86,305
その他
小計 △ 444,463 128,939
利息及び配当金の受取額
3,923 5,318
利息の支払額 △ 13,368 △ 11,610
△ 121,823 △ 269,721
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 575,732 △ 147,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,656 △ 61,220
有形固定資産の売却による収入 - 327
無形固定資産の取得による支出 △ 3,326 -
投資有価証券の取得による支出 △ 7,099 △ 7,467
差入保証金の差入による支出 - △ 99
差入保証金の回収による収入 37 170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 856,798
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,044 △ 925,088
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 940,000 1,550,000
長期借入金の返済による支出 △ 57,400 △ 458,978
リース債務の返済による支出 △ 51,502 △ 59,282
自己株式の取得による支出 △ 37 -
△ 124,295 △ 154,948
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 706,764 876,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,546 △ 5,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100,441 △ 201,276
現金及び現金同等物の期首残高 874,423 943,536
※１ 974,864 ※１ 742,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ファインケメティックスの株式を50.1％取得したことにより、
同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、代理人取引に係る収益認識であります。顧客への財又はサービス
の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は466,447千円減少し、売上原価は464,170千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,276千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020 年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、 前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造運送費 372,062 千円 382,765 千円
従業員給与・賞与 453,150 千円 473,418 千円
賞与引当金繰入額 98,805 千円 87,370 千円
退職給付費用 △ 2,765 千円 23,510 千円
貸倒引当金繰入額 133 千円 △ 1,108 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 974,864千円 742,260千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 974,864千円 742,260千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 124,866 20.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 154,565 20.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファインケメティックス
事業の内容 医薬部外品及び化粧品の受託製造、製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは現在、化粧品及び医薬部外品のОＥＭ事業への事業展開を進めており、理美容消耗品関連商材
の販売(理美容事業)等を展開しているジェイ・エスコムホールディングス株式会社との業務提携を進めるにおい
て、同社の関連会社である株式会社ファインケメティックスを買収するに至りました。当企業結合によってファ
インケメティックス社の持つ研究開発能力、品質管理能力、生産能力、そして同社の持つネットワーク力がグ
ループに加味され、化粧品及び医薬部外品のОＥＭ事業の展開が強固になり、メーカーへの転身の実現スピード
が増し、更なる企業価値の向上が実現できると判断した次第であります。
(3) 企業結合
2021年8月26日（みなし取得日2021年9月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に、変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 50.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,002,038千円
取得原価 1,002,038千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
(1) 発生したのれんの金額
822,924千円
なお、上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定であります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
営業促進支援 （注）
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,420,917 4,750,602 10,171,520 12,000 10,183,520
セグメント間の内部売上高
― 9,406 9,406 ― 9,406
又は振替高
計 5,420,917 4,760,008 10,180,926 12,000 10,192,926
セグメント利益 522,674 355,177 877,851 8,595 886,447
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 877,851
「その他」の区分の利益 8,595
セグメント間取引消去 △187
全社費用(注) △264,791
四半期連結損益計算書の営業利益 621,468
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
営業促進支援 （注）
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,178,015 5,024,943 9,202,959 12,000 9,214,959
セグメント間の内部売上高
― 7,693 7,693 ― 7,693
又は振替高
計 4,178,015 5,032,636 9,210,652 12,000 9,222,652
セグメント利益 296,811 251,598 548,409 8,632 557,042
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 548,409
「その他」の区分の利益 8,632
セグメント間取引消去 432
全社費用(注) △283,263
四半期連結損益計算書の営業利益 274,210
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「営業促進支援事業」の売上高は464,170千円減
少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。また、「商品販売事業」の売上高は2,276千円減
少、セグメント利益は2,276千円減少しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ファインケメティックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたこ
とにより、前連結会計年度末 に比べ、「営業促進支援事業」のセグメント資産が2,135,433千 円増加しております。
５．のれんの金額の重要な変動
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ファインケメティックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたこ
とにより、「営業促進支援事業」においてのれんが822,924千円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価
の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
（注）
計
事業 事業
販売促進 2,408,597 ― 2,408,597 ― 2,408,597
ＯＥＭ 739,520 ― 739,520 ― 739,520
発送代行 1,029,897 ― 1,029,897 ― 1,029,897
100円ショップ ― 3,768,767 3,768,767 ― 3,768,767
量販 ― 736,004 736,004 ― 736,004
その他 ― 520,171 520,171 ― 520,171
顧客との契約から生じる収益 4,178,015 5,024,943 9,202,959 ― 9,202,959
その他の収益 ― ― ― 12,000 12,000
外部顧客への売上高 4,178,015 5,024,943 9,202,959 12,000 9,214,959
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 66円47銭 20円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 414,659 160,193
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
414,659 160,193
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,238,534 7,727,980
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショー
エイコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査 人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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