株式会社ウィルズ 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社ウィルズ(E35284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ウィルズ
【英訳名】 WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 杉本 光生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目2番2号 虎ノ門30森ビル
【電話番号】 03-6435-8151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目2番2号 虎ノ門30森ビル
【電話番号】 03-6435-8151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第3四半期連結 第17期
累計期間
自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
2,571,371 2,433,433
売上高 (千円)
464,938 401,447
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
318,174 279,556
(千円)
期)純利益
318,174 279,556
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,305,270 969,777
純資産額 (千円)
2,533,156 2,098,991
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
16.36 14.95
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
15.33 13.71
(円)
(当期)純利益金額
51.5 46.2
自己資本比率 (%)
第18期
回次 第3四半期連結
会計期間
自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日
6.06
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第17期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第3
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当
たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度末の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響については、今後の財政状態、経営成績及びキャッ
シュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同
四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、アジア新興国や
資源国等の成長鈍化など不透明感が高まる中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けております
が、ワクチン接種の進展による経済活動の回復が期待されております。
日本経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、2019年10月からの消費税増税に伴う個人消費の減
少や、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響に対する懸念等により、依然として先行き不透
明な状況にあります。
一方、2021年6月末の家計の金融資産残高は、株高等を背景に1,992兆円(2021年9月17日現在。日本銀行『資
金循環統計(速報)』)へ拡大するとともに、個人株主数(延べ人数)は、7年連続で増加し5,981万人(東京証
券取引所『2020年度株式分布状況調査の調査結果』)となりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、感染拡大による企業業績の悪化、緊縮財政によって株主優待制度
の廃止が目立ち、株主優待制度導入企業数は、1,477社となりました(2021年9月末日現在)。一方で、情報通信
業、インターネット関連サービス等を運営する企業では、好業績を背景に株主優待制度の拡充を行うなど、株主優
待制度の存否については企業によって対応が分かれました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、及
び株主管理分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進の観点から、バーチャル株主総会やオン
ライン決算説明会の実施社数も増加しております。
また、2020年10月1日付で日本最大級の共通ポイントサービス「ネットマイル」を運営する株式会社ネットマイ
ルを完全子会社化し、314万人の会員基盤を活用したプロモーション及び当社の主力サービスであるプレミアム優
待倶楽部と共同での事業展開を実行しております。2021年4月27日には、株式会社ネットマイルとのサービス連携
を行い、当社サービス「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の商品力強化、利便性向上、機能改善等を目的
に、開発投資に着手しており、引き続き、システム開発に注力する方針であります。
① 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は2,533,156千円となり、前連結会計年度末に比べ434,165千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が322,743千円、受取手形及び売掛金が61,972千円、ソフトウエ
アが73,162千円増加、電子記録債権が14,102千円、のれんが17,294千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,227,885千円となり、前連結会計年度末に比べ98,672千円
増加いたしました。これは主に、買掛金が19,382千円、短期借入金が139,160千円、前受金が106,822千円増加、
未払金が25,245千円、ポイント引当金が68,417千円、長期借入金が20,590千円減少したこと等によるものであり
ます。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,305,270千円となり、前連結会計年度末に比べ335,492千
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が
318,174千円、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,719千円増加したこと等によるもので
あります。
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② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,571,371千円、営業利益467,370千円、経常利益464,938千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益318,174千円となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(株主管理プラットフォーム事業)
「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」(株主の電子メールアドレスを取得
して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実
現すること)を組み合わせたサービスであります。2021年4月よりユーザー数 314万人の共通ポイントプログラム
「ネットマイル」とのサービス連携をスタートしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により株主優待制度を廃止する企業等がある中で、当社は2020年末より契約
社数が11社増加し、計69社になりました。また、顧客企業の株主数の増加により、1社当たりのポイント売上高
の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は1,407,139千円となりまし
た。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。
2020年末より契約社数が7社増加し、計309社になったこと等により、売上高は219,650千円となりました。
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企
画、制作するサービスであります。SDGs、ESGの推進を受けて、統合報告書、アニュアルレポート等の制作ニーズ
が大きく、売上高は319,993千円となりました。
「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等でありますが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止、及び株主管理、IR分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的にし
たバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の受注が進んだことにより売上高は60,062千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の株主管理プラットフォームの事業の売上高は2,006,846千円、セグメ
ント利益は443,399千円となりました。
(広告事業)
広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されており
ます。
「自社媒体 Web広告」は、自社広告媒体「すぐたま」における Web広告配信を行うサービスであります。この
サービスは、2020年4月7日に政府による新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出されて以降、企業
の広告宣言・マーケティング費用削減の流れの影響を大きく受けたことにより売上が減少し、売上高は102,849千
円となりました。
一方、「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティ
ング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスでありま
す。また、顧客のWebサイトに当社が開発したゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広告売上の向上やユー
ザーのロイヤリティ向上等を行っております。このサービスにおいても、広告宣伝・マーケティング費用削減の影
響を受けましたが、近年急激に市場規模が拡大しているインフルエンサーマーケティングへの取り組みや広告主へ
の営業強化を図ることにより、その影響を最小化することに努めてまいりました。これらの結果、売上高は
458,976千円となりました。
「その他」のサービスについての売上高は2,700千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の広告事業の売上高は564,525千円、セグメント利益は22,159千円とな
りました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,960,000
計 71,960,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月15日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
19,702,000 19,702,000
普通株式 ない当社における標
(マザーズ)
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
19,702,000 19,702,000
計 - -
(注)提出日現在の発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
- 19,702,000 - 218,119 - 217,666
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
19,693,300 196,933
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,400
単元未満株式 普通株式 - -
19,702,000
発行済株式総数 - -
196,933
総株主の議決権 - -
(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.自己株式356株は「完全議決権株式(自己株式等)」に300株、「単元未満株式」に56株含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区虎ノ門三
300 300 0.00
株式会社ウィルズ -
丁目2番2号
300 300 0.00
計 - -
(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.当社は、単元未満の自己株式56株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四
半期連結包括利益計算書に係る前年同四半期累計期間の比較情報は、記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
1,135,797 1,458,540
現金及び預金
282,987 344,959
受取手形及び売掛金
14,102
電子記録債権 -
2,088 2,101
商品
13,725 14,063
仕掛品
316 559
貯蔵品
30,421 35,556
その他
△ 6,237 △ 6,475
貸倒引当金
1,473,201 1,849,305
流動資産合計
固定資産
11,189 9,825
有形固定資産
無形固定資産
232,165 305,328
ソフトウエア
284,847 267,552
のれん
32,686 30,859
顧客関連資産
518 474
その他
550,218 604,214
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,361 36,361
破産更生債権等
64,382 69,810
その他
△ 36,361 △ 36,361
貸倒引当金
64,382 69,810
投資その他の資産合計
625,789 683,850
固定資産合計
2,098,991 2,533,156
資産合計
負債の部
流動負債
274,560 293,942
買掛金
※ 239,160
100,000
短期借入金
26,136 26,136
1年内返済予定の長期借入金
56,798 31,553
未払金
91,825 86,641
未払法人税等
166,268 273,090
前受金
182,312 113,894
ポイント引当金
3,923 2,259
株主優待引当金
115,291 69,699
その他
1,017,115 1,136,377
流動負債合計
固定負債
112,098 91,508
長期借入金
112,098 91,508
固定負債合計
1,129,213 1,227,885
負債合計
純資産の部
株主資本
209,400 218,119
資本金
208,947 217,666
資本剰余金
550,970 869,145
利益剰余金
△ 300 △ 421
自己株式
969,017 1,304,510
株主資本合計
760 760
新株予約権
969,777 1,305,270
純資産合計
2,098,991 2,533,156
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
2,571,371
売上高
1,459,459
売上原価
1,111,911
売上総利益
644,540
販売費及び一般管理費
467,370
営業利益
営業外収益
11
受取利息
40
補助金収入
1,026
助成金収入
136
雑収入
1,215
営業外収益合計
営業外費用
2,789
支払利息
857
その他
3,647
営業外費用合計
464,938
経常利益
464,938
税金等調整前四半期純利益
146,763
法人税等
318,174
四半期純利益
318,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
318,174
四半期純利益
318,174
四半期包括利益
(内訳)
318,174
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響による大規模な経済活動の停滞から現在は、ワクチン接種の進展により回復
が期待されておりますが、未だ厳しい状況下にあり、事業活動及び経営成績への先行きは不透明であります。
当社グループは、感染拡大が当連結会計年度末から緩やかに収束すると仮定をしております。業績については
徐々に改善していくと仮定し、現時点においては固定資産の減損などの会計上の見積りに与える影響は軽微であ
ると判断しております。
しかしながら、経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
当座貸越極度額 400,000千円 630,000千円
借入実行残高 - 160,000
差引額 400,000 470,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
減価償却費 49,861千円
のれんの償却額 17,294
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整 四半期連結損益
株主管理
額 計算書計上
プラット
広告事業 計 (注)1 額 (注)2
フォーム
事業
売上高
2,006,846 564,525 2,571,371 2,571,371
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
97 8,505 8,602
△ 8,602 -
は振替高
2,006,943 573,030 2,579,973 2,571,371
計 △ 8,602
443,399 22,159 465,559 1,811 467,370
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,811千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2021年4月にスタートした株主管理プラットフォーム事業と共通ポイントプログラム「ネットマイル」と
のサービス連携を契機として、第2四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価管
理するため「広告事業」に含まれていたポイント事業に係るシステムの受託開発サービスを「株主管理プ
ラットフォーム事業」に含めております。
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株式会社ウィルズ(E35284)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 16円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
318,174
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
318,174
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,450,883
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
―
(千円)
普通株式増加数(株) 1,305,562
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益
金額の算定並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は344株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社ウィルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
ズの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィルズ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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