四国化成工業株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 四国化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四国化成工業株式会社(E00841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 四国化成工業株式会社
【英訳名】 Shikoku Chemicals Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 Ｃ．Ｅ．Ｏ． 田 中 直 人
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
(0877)22-4111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 事業推進本部長 眞 鍋 宣 訓
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16
【電話番号】 (043)296-4111
【事務連絡者氏名】 執行役員 幕張支社長 井 出 浩 孝
【縦覧に供する場所】 四国化成工業株式会社 幕張支社
(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16)
四国化成工業株式会社 大阪支社
(大阪府吹田市豊津町22番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦
覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 23,408 25,266 49,590
経常利益 （百万円） 2,822 4,116 7,997
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,924 2,943 5,760
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,133 2,941 7,732
純資産額 （百万円） 72,489 77,551 76,566
総資産額 （百万円） 97,868 105,798 107,344
１株当たり四半期
（円） 34.39 53.45 103.27
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 73.3 72.5 70.5
営業活動による
（百万円） 3,093 2,275 7,411
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,043 △ 626 △ 2,999
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,289 △ 1,928 89
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 32,327 36,977 37,207
末（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 17.61 29.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的に発出されてきた緊急事態宣言に伴い個人消費が抑制
され、持ち直しの動きは緩やかなものとなりましたが、９月30日以降の宣言解除や行動制限緩和により今後、回復
の加速が期待されます。海外経済においては、米国は着実な持ち直しが続いていますが、足元では半導体をはじめ
とする供給制約や資源価格高騰によりインフレ圧力が高まり、需要の増勢が鈍化しつつあります。中国においても
過剰債務問題や電力不足問題等が新たなリスクとして発現し、予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の当社グループの 売上高は
252億66百万円 （ 前年同期比7.9％の増収 ）、 営業利益は37億95百万円 （ 前年同期比45.5％の増益 )、 経常利益は41億
16百万円 （ 前年同期比45.9％の増益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は29億43百万円 （ 前年同期比52.9％の増
益 )と、いずれも前年を上回りました。 また、コロナ禍以前との比較においても、売上高は過去最高を記録した一昨
年同期に次ぐ結果となり、利益面でも親会社株主に帰属する四半期純利益で過去最高を記録する等、高い水準とな
りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、前期下半期以降、自動車、タイヤの需要が急回復し、販売は新型
コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年を大きく上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素や、浴
用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、コロナ禍からの反動増で前年を上回りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、学校のプール授業の一部再開によりプール薬剤の販売が回復
し、また家庭の衛生意識の高まりからくる除菌・洗浄需要の増加を受け、水回り設備（サニタリー）向け薬剤も好
調に推移しました。米国市場は、経済状態の回復や巣ごもり需要により家庭用プール市場が拡大を続けており、好
調に推移しました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、世界的なエレクトロニクス市場の成長を背景に、堅調に推移
しました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体）を中心とする機能材
料も、電子部品用途や自動車用途の需要が回復し、前年を上回りました。
この結果、化学品事業の 売上高は164億７百万円 （ 前年同期比14.8％の増収 ）、セグメント利益は 36億14百万円
（ 前年同期比69.6％の増益 ）と、いずれも前年を上回りました。
②建材事業
新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向が見られたものの、公共事業や民間企業の設備投資は、緊急事態宣言下
における内需の低迷や先行き不透明感を背景に、先送りや様子見基調が続いており、壁材、エクステリアともに販
売は低調に推移しました。また、アルミ地金をはじめとする原材料価格の高騰により収益性が低下しました。
この結果、建材事業の 売上高は81億99百万円 （ 前年同期比5.9％の減収 ）、 セグメント利益は10億58百万円 （ 前年
同期比20.9％の減益 ）と、いずれも前年を下回りました。
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財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比 15億46百万円減少 し、 1,057億98百万円 となりました。主な増加は、
機械装置及び運搬具 ９億87百万円 、投資有価証券 ４億73百万円 、主な減少は、受取手形及び売掛金 12億54百万円 、
現金及び預金 12億30百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末比 25億31百万円減少 し、 282億46百万円 となりました。主な減少は、退職給付に係る負
債 15億59百万円 、支払手形及び買掛金 ７億59百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末比 ９億85百万円増加 し、 775億51百万円 となりました。主な増加は、利益剰余金 ９億
90百万円 であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 70.5％ から 72.5％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動に よって得られたキャッシュ・フローは、22億75百万円 ( 前年同期比８億17百万円の減少 )となりまし
た。主な収入項目は、 税金等調整前四半期純利益41億35百万円 、 売上債権の減少額16億32百万円 、 減価償却費９億
42百万円 、一方で主な支出項目は、退職給付信託の設定額 15億円 、 法人税等の支払額14億15百万円 であります。
投資活動に 使用されたキャッシュ・フローは、６億26百万円 ( 前年同期比４億17百万円の減少 )となりました。主
な収入項目は、有価証券の償還による収入額 20億円 、一方で主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 16億
81百万円 、 投資有価証券の取得による支出 額 ５億10百万円 であります。
財務活動に 使用されたキャッシュ・フローは、19億28百万円 ( 前年同期比３億61百万円の減少 )となりました。主
として、自己株式の取得による支出額 12億90百万円 であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、 369億77百万円 ( 前連結会計年度末比２億30百万円の減少 )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は ５億98百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,850,000
計 235,850,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 54,832,263 54,832,263
（市場第一部）
計 54,832,263 54,832,263 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 54,832 － 6,867 － 5,741
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号 5,580 10.19
シコク共栄会 香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１ 4,410 8.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,280 7.81
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,295 6.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,640 4.82
（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町６番地１ 2,500 4.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,177 3.97
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 1,500 2.74
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号 1,500 2.73
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 947 1.73
計 ― 28,835 52.65
（注）１ 当社は、自己株式（65,363株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比
率は自己株式を控除して計算しております。
２ 発行済株式数から除く自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保
有する当社株式140,275株は含めておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）の持株数には、株式
会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。
４ 日清紡ホールディングス株式会社は、当社の主要株主であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 65,300 －
完全議決権株式（その他） (注)１，２
普通株式 54,728,000 547,280 －
単元未満株式 (注)３
普通株式 38,963 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 54,832,263 － －
総株主の議決権 － 547,280 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株が
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式75株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
香川県丸亀市土器町東
８丁目537番地１
四国化成工業株式会社 65,300 － 65,300 0.11
計 － 65,300 － 65,300 0.11
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,907 24,677
受取手形及び売掛金 12,637 11,382
電子記録債権 2,678 2,311
有価証券 13,999 13,300
商品及び製品 6,259 6,323
仕掛品 46 68
原材料及び貯蔵品 3,024 3,355
その他 471 564
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 65,024 61,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,040 5,231
機械装置及び運搬具（純額） 3,176 4,164
土地 8,857 8,857
建設仮勘定 3,771 3,639
646 571
その他（純額）
有形固定資産合計 21,492 22,464
無形固定資産
165 252
投資その他の資産
投資有価証券 19,705 20,179
繰延税金資産 324 323
退職給付に係る資産 309 311
その他 325 289
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,662 21,099
固定資産合計 42,319 43,816
資産合計 107,344 105,798
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,602 5,842
電子記録債務 338 311
短期借入金 2,530 2,530
1年内返済予定の長期借入金 74 91
未払費用 1,418 1,392
未払法人税等 1,389 1,214
未払消費税等 201 100
設備関係支払手形 17 1
設備関係電子記録債務 75 381
3,055 2,855
その他
流動負債合計 15,702 14,721
固定負債
長期借入金 10,957 10,991
繰延税金負債 16 16
再評価に係る繰延税金負債 1,111 1,111
役員退職慰労引当金 77 81
退職給付に係る負債 2,134 574
資産除去債務 379 380
株式給付引当金 32 36
365 332
その他
固定負債合計 15,075 13,524
負債合計 30,778 28,246
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金 5,740 5,740
利益剰余金 57,140 58,130
△ 236 △ 236
自己株式
株主資本合計 69,512 70,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,789 3,763
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 18
土地再評価差額金 2,533 2,533
為替換算調整勘定 △ 90 △ 78
0 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,205 6,208
非支配株主持分 847 839
純資産合計 76,566 77,551
負債純資産合計 107,344 105,798
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 23,408 25,266
14,575 14,869
売上原価
売上総利益 8,833 10,397
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 2,204 2,584
広告宣伝費 179 204
給料 1,101 1,126
退職給付費用 102 79
役員退職慰労引当金繰入額 9 8
研究開発費 588 598
2,037 1,998
その他
販売費及び一般管理費合計 6,224 6,601
営業利益 2,609 3,795
営業外収益
受取利息 19 31
受取配当金 250 284
為替差益 － 28
48 41
雑収入
営業外収益合計 318 385
営業外費用
支払利息 11 12
売上割引 62 －
為替差損 27 －
寄付金 － 50
3 2
雑損失
営業外費用合計 105 64
経常利益 2,822 4,116
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 4 －
35 28
補助金収入
特別利益合計 39 28
特別損失
16 9
固定資産除却損
特別損失合計 16 9
税金等調整前四半期純利益 2,845 4,135
法人税等 930 1,198
四半期純利益 1,915 2,937
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,924 2,943
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,915 2,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,224 △ 24
繰延ヘッジ損益 4 9
為替換算調整勘定 △ 24 12
13 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,218 3
四半期包括利益 3,133 2,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,143 2,946
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 4
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,845 4,135
減価償却費 892 942
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29 △ 52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13 1
退職給付信託の設定額 － △ 1,500
受取利息及び受取配当金 △ 270 △ 315
支払利息 11 12
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 －
補助金収入 △ 35 △ 28
有形固定資産除却損 16 9
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 2,007 1,632
棚卸資産の増減額（△は増加） 818 △ 412
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,597 △ 785
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 234 △ 318
△ 301 37
その他
小計 4,133 3,357
利息及び配当金の受取額
270 317
利息の支払額 △ 12 △ 12
補助金の受取額 35 28
△ 1,333 △ 1,415
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,093 2,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 300
有価証券の償還による収入 3,500 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,313 △ 1,681
有形固定資産の売却による収入 0 4
有形固定資産の除却による支出 △ 15 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 2,247 △ 510
投資有価証券の売却及び償還による収入 5 －
定期預金の増減額（△は増加） 1,000 －
27 △ 131
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,043 △ 626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 －
長期借入れによる収入 900 100
長期借入金の返済による支出 △ 667 △ 49
自己株式の取得による支出 △ 1,605 △ 1,290
配当金の支払額 △ 686 △ 669
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
△ 26 △ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,289 △ 1,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 279 △ 230
現金及び現金同等物の期首残高 32,607 37,207
※１ 32,327 ※１ 36,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（退職給付信託の設定）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定
し、現金及び預金15億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
中讃ケーブルビジョン㈱ 103 百万円 中讃ケーブルビジョン㈱ 83 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 22,827百万円 24,677百万円
有価証券 9,500百万円 12,300百万円
現金及び現金同等物
32,327百万円 36,977百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月27日
普通株式 686 12.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月27日
普通株式 668 12.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式を取得することを決議し、自己株式1,508,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期
間において自己株式が1,605百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、自己株式3,070,800株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が
75百万円、利益剰余金が3,338百万円、自己株式が3,413百万円それぞれ減少しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 669 12.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月26日
普通株式 657 12.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月10日、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会
社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,045,000株
の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,290百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2021年６月10日、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会
社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式1,045,000株の消却を行いました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が1,283百万円、自己株式が1,283百万円それぞれ減少し
ました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
14,297 8,711 23,009 399 23,408 － 23,408
セグメント間の内部売上高又
0 1 1 153 154 △ 154 －
は振替高
計 14,297 8,712 23,010 552 23,563 △ 154 23,408
セグメント利益 2,131 1,337 3,468 54 3,523 △ 913 2,609
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △913百万円 には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△914百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
無機化成品 5,877 － 5,877 － 5,877 － 5,877
有機化成品 5,991 － 5,991 － 5,991 － 5,991
ファインケミカル 4,538 － 4,538 － 4,538 － 4,538
壁材 － 672 672 － 672 － 672
エクステリア － 7,527 7,527 － 7,527 － 7,527
その他 － － － 658 658 － 658
顧客との契約から生じる収益 16,407 8,199 24,607 658 25,266 － 25,266
外部顧客への売上高 16,407 8,199 24,607 658 25,266 － 25,266
セグメント間の内部売上高
0 1 1 147 149 △ 149 －
又は振替高
計 16,408 8,201 24,609 806 25,416 △ 149 25,266
セグメント利益 3,614 1,058 4,672 75 4,748 △ 952 3,795
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △952百万円 には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△952百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 34円39銭 53円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,924 2,943
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,924 2,943
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,971 55,069
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は145千株、前第２四半期連結累計期間に
おいて控除した当該期中平均株式数は149千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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（重要な後発事象）
（ 会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、株主総会において関連議案が承認されること、及び必要に応じ
関係官公庁の許認可等が得られることを条件として、2023年１月１日（予定）を効力発生日として吸収分割（以下
「本吸収分割」といいます。）の方式により持株会社体制へ移行すべくその準備を開始することを決議しました。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、企業理念「独創力」のもと、グループ長期ビジョン「Challenge 1000」を策定し、2030年に実現
を目指す姿として『独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ』を掲げています。即ち、独創的なアイデアで社会課題
を解決し世界の進歩をリードする企業として、顧客、従業員、株主、社会の各ステークホルダーに対して価値を提供
していくことを目指しています（四方よし）。
また、この目指す姿を実現した際に達成する財務目標を、『売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上』と
し、攻めの成長投資を実施し、「積極経営」への転換を図っているところです。
一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響をはじめとして、変化のス
ピードが年々加速しており、アフターコロナ、ウィズコロナにおける新しい事業環境への適応、成長が続くグローバ
ル市場で通用する新しい製品、サービスの創出、米中対立に代表される地政学リスクへの備え、さらに加えて、2050
年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の取り組み等、山積する経営課題を着実に解決していく必要があり
ます。
このような状況のなか、グループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向けて、グループ経営体制の強化と意
思決定の迅速化が必要と判断し、2023年１月（予定）に持株会社制に移行することを決断いたしました。
当社グループは、化学品事業と建材事業を２本の柱としておりますが、グループ長期ビジョン 「Challenge
1000」において、化学品事業は、「世界のために、進化と深化を続ける事業」、建材事業は、「未来のくらしをデザ
インし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」を、ありたい姿として掲げております。この両事業部門に、本社間
接部門を加えた３社について分社化を実施し、当社の完全子会社とします。
当社グループは、2022年10月10日に設立75周年を迎えるにあたり、新しい経営体制に生まれ変わります。そして
「Challenge 1000」を達成し、百年企業に向けたこの四半世紀における飛躍を確実なものにしてまいります。
（1） 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織
を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
（2） ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge
1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間
接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。
（3） 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
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２．会社分割の概要
(1）会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新たに設立する分割準備会社３社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が上
場を維持したまま、持株会社体制に移行するものです。
(2）会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年10月26日
準備会社の設立 2022年１月上旬 （予定）
吸収分割契約承認取締役会 2022年４月下旬 （予定）
吸収分割契約締結 2022年４月下旬 （予定）
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年６月下旬 （予定）
吸収分割の効力発生日 2023年１月１ 日 （予定）
３．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
（化学品事業）
（1）名称 四国化成工業化学品事業分割準備株式会社
（2）所在地 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
（3）代表者 代表取締役 田中 直人
（4）事業内容 化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の製造、加工及び販売等
（5）資本金等の額 10百万円
（6）設立年月日 2022年１月（予定）
（7）発行済株式数 1,000株
（8）決算期 12月31日（予定）
（9）大株主及び持株比率 当社 100％
（建材事業）
（1）名称 四国化成工業建材事業分割準備株式会社
（2）所在地 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
（3）代表者 代表取締役 田中 直人
（4）事業内容 各種建築土木資材、住宅・店舗用製品の製造、加工及び販売並びに関連施設の
設計、施工等
（5）資本金等の額 10百万円
（6）設立年月日 2022年１ 月（予定）
（7）発行済株式数 1,000株
（8）決算期 12月31日（予定）
（9）大株主及び持株比率 当社 100％
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（シェアードサービス）
（1）名称 四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社
（2）所在地 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
（3）代表者 代表取締役 田中 直人
（4）事業内容 経理、財務、人事、法務、税務、労務、コンプライアンス、内部統制、資産管理
に関する支援業務等
（5）資本金等の額 10百万円
（6）設立年月日 2022年１月（予定）
（7）発行済株式数 1,000株
（8）決算期 12月31日（予定）
（9）大株主及び持株比率 当社 100％
４．その他
本吸収分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微で
あります。会社分割の詳細等については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。
２ 【その他】
2021年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 657百万円
(2) １株当たりの金額 12円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
四国化成工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国化成工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四国化成工業株式会社(E00841)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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