株式会社レッド・プラネット・ジャパン 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】 Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目９番３号
【電話番号】 050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目９番３号
【電話番号】 050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
612,640 371,690 784,949
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,546,365 △ 1,383,604 △ 2,187,900
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △ 1,461,575 △ 537,207 △ 2,967,158
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,233,597 △ 392,212 △ 2,820,566
1,991,757 12,393 404,718
純資産額 （千円）
16,013,356 13,406,293 14,541,905
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純損失金
（円） △ 25.62 △ 9.40 △ 51.92
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
12.4 0.0 2.7
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△）
（円） △ 8.95 △ 11.40
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失金額を計上しているため記載しておりません。
２【事業の内容】
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の概況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが収束はおろかさらなる猛威
を振るい、世界経済、旅行業界は引き続き壊滅的な影響を受け、当社業績も厳しい結果が続きました。
当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客や
ビジネス客の入国禁止措置が継続しており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移し、経済活動の本格的な回復は未だ
兆しが見えておりません。
そのような状況下において、当社は売上高が前年同期比で39.3％減少するという結果に終わりました。このよう
な売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多額の
営業損失を計上する結果になりました。
また、営業外収益として主に助成金収入、営業外費用として主に為替差損及び支払利息を計上し、特別利益とし
て主に沖縄のリース解約益、特別損失として主に減損損失を計上いたしました。なお、当該リース解約益は、過去
において減損損失処理対象となったリース資産に係るリース契約を中途解約したことにより生じております。ま
た、すでに発表のとおり、2021年８月には名古屋と札幌のホテルを閉業し、物件の所有者とリース契約の解約に向
けて交渉をしております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高371百万円（前年同期比39.3％
減）、営業損失1,085百万円（前年同期は営業損失1,012百万円）、経常損失1,383百万円（前年同期は経常損失
1,546百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失537百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
1,461百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,135百万円減少
いたしました。
流動資産は1,076百万円となり、前連結会計年度に比べて227百万円増加しております。これは主に、現金及び預
金が304百万円増加したためであります。
固定資産は12,329百万円となり、前連結会計年度に比べて1,363百万円減少しております。これは主に、有形固
定資産が443百万円及び投資その他の資産が919百万円減少したためであります。
負債合計は13,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円減少しております。これは主に、流動負債
が2,427百万円増加したものの固定負債が3,170百万円減少したためであります。
純資産合計につきましては、12百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円減少しております。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純損失を537百万円計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 228,237,948
計 228,237,948
（注）当社の定款第６条に定められたところにより、当社の普通株式の発行可能株式総数は、228,237,948株であ
ります。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
57,192,187 57,192,187
普通株式 JASDAQ
あります。
（スタンダード）
57,192,187 57,192,187
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 57,192,187 － 0 － 1,334,745
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,800
完全議決権株式（自己株式等） （普通株式） － －
56,998,100 569,981
完全議決権株式（その他） （普通株式） －
178,287
単元未満株式 （普通株式） － －
57,192,187
発行済株式総数 － －
569,981
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
15,800 15,800 0.03
株式会社レッド・プラ －
一丁目９番３号
ネット・ジャパン
15,800 15,800 0.03
計 － －
（注）当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第３四半期会計期間末日現在、16,155株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
216,037 520,260
現金及び預金
71,699 45,228
売掛金
567,308 517,430
その他
△ 6,240 △ 6,168
貸倒引当金
848,804 1,076,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,550,846 1,439,967
建物及び構築物（純額）
1,453,172 1,406,488
信託建物及び信託構築物（純額）
5,987,269 5,745,906
リース資産（純額）
1,579,065 1,566,664
建設仮勘定
1,378,249 1,346,310
その他（純額）
11,948,602 11,505,337
有形固定資産合計
無形固定資産 2,398 1,233
投資その他の資産
2,459,173 1,540,044
投資その他の資産
△ 717,073 △ 717,073
貸倒引当金
1,742,100 822,971
投資その他の資産合計
13,693,101 12,329,542
固定資産合計
14,541,905 13,406,293
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
117,256 2,173,694
1年内返済予定の長期借入金
1,357,201 1,727,927
その他
1,474,458 3,901,622
流動負債合計
固定負債
3,269,236 1,564,791
長期借入金
8,936,490 7,486,065
リース債務
457,002 441,421
その他
12,662,728 9,492,277
固定負債合計
14,137,186 13,393,900
負債合計
純資産の部
株主資本
3,096,887 0
資本金
2,316,828
資本剰余金 △ 3,087,667
3,113,438
利益剰余金 △ 4,850,736
△ 139,027 △ 139,140
自己株式
423,952
株主資本合計 △ 113,369
その他の包括利益累計額
118,309
△ 26,685
為替換算調整勘定
118,309
その他の包括利益累計額 △ 26,685
7,452 7,452
新株予約権
404,718 12,393
純資産合計
14,541,905 13,406,293
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
612,640 371,690
売上高
133,859 128,762
売上原価
478,781 242,928
売上総利益
1,491,220 1,328,820
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,012,439 △ 1,085,892
営業外収益
12,705 6,451
受取利息
36,239 14,860
助成金収入
2,289 10,809
その他
51,234 32,120
営業外収益合計
営業外費用
158,799 158,127
支払利息
417,808 166,544
為替差損
8,551 5,161
その他
585,160 329,833
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,546,365 △ 1,383,604
特別利益
85 7
固定資産売却益
1,190,316
リース解約益 －
86,245
新株予約権戻入益 －
38,000
－
受取和解金
86,330 1,228,324
特別利益合計
特別損失
377,588
減損損失 －
2,800
－
和解金
380,388
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,460,034 △ 535,668
1,541 1,539
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,461,575 △ 537,207
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,461,575 △ 537,207
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,461,575 △ 537,207
その他の包括利益
227,978 144,995
為替換算調整勘定
227,978 144,995
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,233,597 △ 392,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,233,597 △ 392,212
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上してお
ります。また当第３四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めており
ます。
① 収益力の向上
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミック以前は、日本への訪問客の増加が続いていたことから、日
本国内のホテル需要は増加の一途をたどっておりました。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープ
ンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴い、競争が激しくなっておりました。パンデミックにより、当
社グループの強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっ
ぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しない
なか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染
症の収束後におけるホテルの客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。
タイで運営中の５棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努めて
収益を確保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図っ
てまいります。
② 事業基盤の拡大
現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいりま
す。
③ 資本政策の促進
ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合
弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいりま
す。
④ コスト削減
当社グループでは、2021年１月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契約
を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。すで
に発表のとおり、名古屋と札幌のホテルについては2021年８月に閉業し、リース契約の解約に向けて物件の所有
者と交渉をしております。
また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりな
がら経営努力をしてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策の
うち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影
響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
Red Planet Hotels Philippines Corporation
1,346,160千円 1,437,598千円
この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
Red Planet Hotels Limited
927,026千円 1,437,598千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 335,700千円 361,492千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月31日開催の第22期定時株主総会の決議により、2021年５月７日付で、会社法第447条第
１項の規定に基づき、資本金3,096,887千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の
規定に基づき、振り替えたその他資本剰余金全額を欠損填補のため繰越利益剰余金に振り替えました。
また、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金5,404,495千円をその他資本剰余金に振り替え、会
社法第452条の規定に基づき、振り替えたその他資本剰余金の全額を欠損填補のため繰越利益剰余金に振り替
えました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △25円62銭 △9円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,461,575 △537,207
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,461,575 △537,207
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,047,734 57,176,784
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士
西岡 朋晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江口 二郎
業務執行社員
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッ
ド・プラネット・ジャパンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子
会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッ
シュ・フローのマイナスを計上しており、また、当第３四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失を計上してい
ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、現時点において事業の遂行に必
要な資金調達の目処が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。
したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として四半期連結財務諸表を作成することの適切性に関して結論の
表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の
「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証
拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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