株式会社力の源ホールディングス 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社力の源ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】 株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】 CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 成美
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名一丁目13番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連
絡場所」において行っております。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋一丁目3番6号
【電話番号】 03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CSO 山根 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社力の源ホールディングス 東京支社
（東京都台東区柳橋一丁目3番6号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第2四半期 第2四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
7,072,241 8,760,514 16,539,319
売上高 （千円）
249,529
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 946,079 △ 1,010,743
親会社株主に帰属する四半期純利益
102,100
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 1,922,132 △ 2,392,969
（当期）純損失（△）
266,719
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 2,000,683 △ 2,523,754
1,834,162 3,079,125 1,312,579
純資産額 （千円）
15,471,109 16,671,779 15,673,508
総資産額 （千円）
1株当たり四半期純利益又は1株当た
3.93
（円） △ 80.47 △ 100.08
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期（当
3.89
（円） - -
期）純利益
11.8 18.4 8.4
自己資本比率 （％）
412,038
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,206,298 △ 651,757
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 909,568 △ 485,857 △ 1,249,441
2,070,124 931,177 2,047,657
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,028,904 5,246,082 4,347,101
（千円）
末）残高
第36期 第37期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当た
6.48
（円） △ 42.19
り四半期純損失（△）
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第36期第2四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
3.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純
利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表におい
て自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において臨時休業等を実施したう
えで、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間
の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症再拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出
されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリ
バリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、
新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、国内においては2021年4月から緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置による営業時間短縮の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化によ
る影響がありました。当第2四半期連結累計期間において売上高が前期から回復し、102百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益を計上しているものの、先行きは一進一退の状況が続いており、2021年9月末時点において継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況の中、当社グループは、以下のような対応策を講じております。
①店舗運営の効率化による店舗損益の改善、本部コストの圧縮、家賃減免交渉等、全てのコストについて見直しを
図り、コスト削減を行う一方、基幹ブランド「一風堂」の出店を従来の人口密集立地に限らず、都心部近郊の小
商圏やロードサイドへの出店を2020年11月以降順次すすめており、低投資、早期回収の収益モデルへ転換してま
いります。
②資金面においては、当第2四半期連結会計期間末において、現金及び預金を4,998百万円保有しているほか、感染
症拡大の長期化に対する備えとして、2020年5月に2,500百万円の短期借入契約を締結し、2021年5月及び6月に同
契約を更新しております。2021年9月末時点で当座貸越契約の未実行残高を900百万円有しております。
③当社は、2021年5月14日の取締役会において、第三者を割当先とした新株ならびに2021年第1回新株予約権及び
2021年第2回新株予約権の発行を決議し、新株式発行に係る1,646百万円の払込、2021年第1回新株予約権及び
2021年第2回新株予約権の発行にかかる8百万円の払込が2021年5月31日に完了しております。
以上の内容から継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
(1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）における世界経済は、欧米諸国を中心に新
型コロナウイルスのワクチン接種率上昇が奏功し従来の経済活動に戻りつつある一方で、感染力の強い変異株に
よる感染症の再拡大が懸念されております。また、アジアではワクチン接種の遅れにより依然として感染が拡大
している地域もあるなど、感染拡大の防止と経済活動の回復は一進一退の状況が続いており、世界経済全体の先
行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、世界的な食肉需要拡大による原料価格の高騰や物
流費、賃金が上昇傾向にある一方で、消費者物価指数は下落傾向にあり、今後一層の収益力強化が課題となって
くると考えております。現状では新型コロナウイルスのワクチン接種による集団免疫の獲得によって経済回復が
期待されるものの、当第2四半期連結累計期間では感染者拡大により政府や地方自治体による営業規制の要請は
継続されていたこともあり、個人消費を含めた景気の先行きは不透明な状況にあります。一方で、店内で飲食を
伴わないテイクアウトやデリバリー、非接触の注文や決済サービス等の需要が高まっており、外食産業としての
対応が求められております。
海外においては、ラーメンをはじめとする日本食市場は依然として拡大傾向にあり、長期的には成長の継続が
見込まれますが、国内同様に原料価格や物流費、賃金が上昇傾向にあり今後の収益力強化が課題となってくると
考えております。足元では欧米諸国がロックダウン解除による個人消費が増加し回復傾向にあるものの、変異株
による感染症の再拡大が懸念されます。また、他のエリアでは新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が
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充分に再開していないケースも多数見られ先行きは不透明な状況にあります。一方でワクチン接種が進んでいる
エリアでは感染症の再拡大防止の施策として、渡航条件や施設店舗の入場条件などにワクチン接種証明を活用し
な がら、経済活動の再開が徐々に進んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
国内及び海外の既存店においては、営業時間短縮の売上を補う施策としてテイクアウトやデリバリーによる商品
提供に注力し、国内では期間限定商品である「太つけ麺」や「博多まぜそば ねぎまみれ」等の販売や、海外で
はテイクアウト商品である「冷凍ラーメン白丸・赤丸」等の販売を強化してまいりました。国内においては、前
期より取り組んでおります都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を前提とした低投資、早期回収の収益モ
デルによる新店舗の出店が順調に進んでおり、業績の下支えとなりました。国内商品に関しましては自社ECサイ
トを利用したD2Cのビジネスモデルによる中間コストの削減やB2C営業を含めた拡販活動を行ってまいりました。
また、国内一風堂商品としては初の乾麺タイプである、「一風堂とんこつラーメン白丸・赤丸」の販売を開始し
ております。
前期からの戦略的な閉店は一巡しており、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を
含め、当社グループ合計で283店舗（国内153店舗、海外130店舗、前期末比3店舗増）となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,760百万円（前年同四半期比23.9%増）と
なりました。営業損益は262百万円の利益（前年同四半期は910百万円の損失）となりました。経常損益は249百
万円の利益（前年同四半期は946百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、102百万円（前
年同四半期は1,922百万円の損失）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
セグメント別の業績の概要
前連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行い、
「因幡うどん」ブランドをその他から国内店舗運営事業に報告セグメントの区分を変更しております。以下の前
期比較については、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析し
ております。
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて4店舗出店したことから、当第2四半期連結会
計期間末における店舗数は152店舗（前期末比4店舗増）となりました。
現状では新型コロナウイルスのワクチン接種が奏功し感染者減少が見えつつあるものの、当第2四半期累計期
間では、新型ウイルス感染拡大の影響で政府や地方自治体による緊急事態宣言やまん延防止措置の発出に伴い、
営業時間短縮や酒類販売休止等の営業規制の要請に準じた店舗運営を行ってまいりました。このような状況のも
と、新たな需要掘り起こしのための施策としてテイクアウトやデリバリーによる商品提供の強化を行い、また前
期より取り組んでおります新たな収益モデルでの出店を4店舗、原材料の仕入れや消耗品、販促コストのスケー
ルメリットや客数増を目的として「RAMEN EXPRESS」4店舗を「一風堂」へ業態変更を行ないました。あわせて、
外食に足を運びづらくなったお子様連れのご家族のために「あなたの街に一風堂」という試みで、キッチンカー
によるラーメンの無償提供を行う活動を賛同企業様の御協力を頂きながら実施しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,771百万円（前年同四半期比29.8%増）となりました。
セグメント損益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施
策により245百万円の利益（前年同四半期は514百万円の損失）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてマレーシアに1店舗、タイに1店舗、フィリピ
ンに1店舗出店した一方で、アメリカで「KURO-OBI」ブランドにおいて1店舗、台湾で「IPPUDO」ブランドにおい
て1店舗、中国で1店舗、香港で1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は
130店舗（前期末比1店舗減）となりました。
当第2四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2021年1月～2021年6月）の状況は、新型コロナ
ウイルスのワクチン接種がアメリカや欧州で進んでいるものの、出店国エリア全体としては国内同様に政府や地
方自治体の要請により営業自粛並びに休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリーのみの店外営業や、店内
営業であっても客席数規制がかかる等、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いている地域も多く見られま
した。アメリカや欧州がロックダウン解除による回復の兆しがある一方で、早期に来店客数が回復したシンガ
ポールや台湾が再度ロックダウンしたことにより客数が軟調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の
売上高は、3,021百万円（前年同四半期比20.2%増）となりました。セグメント損益は、上記売上高の減少及びラ
イセンス先からのロイヤリティ収入の減少があったものの、国内店舗運営事業と同様に、前期に不採算店舗の閉
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店等の各種コスト削減施策を実施したことにより102百万円の利益（前年同四半期は310百万円の損失）となりま
した。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の
拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力し収益性の改善に努めました。自社ECサイトによる販売施
策及びB2C営業の強化等に取り組んだことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、900百万円（前年同四
半期比9.7%増）となりましたが、セグメント損益は、利益率の高い海外向けの物販が減少したこと等により65百
万円（前年同四半期比36.4%減）の利益となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたもの
の、当第2四半期連結累計期間の売上高は、67百万円（前年同四半期比7.7%増）となりました。セグメント損益
は、4百万円の利益（前年同四半期は8百万円の損失）となりました。
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なお、当第2四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の
分布は下図のとおりであります。
前期末店舗数 第2四半期末店舗数
セグメント 国名 ブランド 増減
内.ライセンス 内.ライセンス
契約先 契約先
90 22 +8 98 22
一風堂
35 - -4 31 -
RAMEN EXPRESS
日本
9 - - 9 -
国内店舗運営事業
因幡うどん
14 - - 14 -
その他
148 22 +4 152 22
小計
1 - - 1 -
日本 イチカバチカ
その他
1 - - 1 -
小計
149 22 +4 153 22
国内小計
7 - - 7 -
IPPUDO
アメリカ
6 - -1 5 -
その他
8 - - 8 -
IPPUDO
シンガポール
2 - - 2 -
IPPUDO EXPRESS
30 30 -2 28 28
中国（含む香港） IPPUDO
11 - -1 10 -
IPPUDO
台湾
3 - - 3 -
IPPUDO EXPRESS
7 2 - 7 2
IPPUDO
オーストラリア
2 - - 2 -
その他
海外店舗運営事業
8 8 +1 9 9
マレーシア IPPUDO
18 18 +1 19 19
タイ IPPUDO
10 10 +1 11 11
フィリピン IPPUDO
6 - - 6 -
インドネシア IPPUDO
4 - - 4 -
イギリス IPPUDO
3 - - 3 -
フランス IPPUDO
2 2 - 2 2
ミャンマー IPPUDO
2 2 - 2 2
ベトナム IPPUDO
2 2 - 2 2
ニュージーランド IPPUDO
131 74 -1 130 75
海外小計
280 96 +3 283 97
全社合計
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(3）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円増加し16,671百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が1,023百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ768百万円減少し13,592百万円となりました。
これは主に有利子負債が718百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加し3,079百万円となり、自
己資本比率は18.4％となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使により資本金及び
資本剰余金が1,662百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,246百万円となり、
前連結会計年度末に比べ898百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は412百万円（前第2四半期連結累計期間は
1,206百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益202百万円の計上、減価償却費402
百万円、臨時休業等による損失74百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、補助金収入の調整額276百万
円、未払金の減少196百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は485百万円（前第2四半期連結累計期間は
909百万円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入88百万円があったものの、新
規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出500百万円、敷金及び保証金の差入による支出49百万円があった
こと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は931百万円（前第2四半期連結累計期間は
2,070百万円の増加）となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使による新株発行
による収入で1,644百万円、長期借入れによる収入で400百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出
1,009百万円、社債の償還による支出107百万円があったこと等によるものであります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 82,400,000
計 82,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年9月30日） （2021年11月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
27,038,800 27,040,800
普通株式
市場第一部 ります。
27,038,800 27,040,800
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年7月1日～
- 27,038,800 - 2,139,356 - 2,043,356
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
9 BATTERY ROAD #15-01 MYP CENTRE
E&RS' FORCE CREATION PTE. LTD. 7,050 26.07
SINGAPORE （049910）
河原 成美 5,461 20.19
福岡県福岡市中央区
2,950 10.91
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄7番18号
東京都千代田区麴町四丁目1番地
株式会社CFT Japan Holdings 1,100 4.06
麴町ダイヤモンドビル
日本マスタートラスト信託銀行株
697 2.57
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社（信託口）
河原 恵美 MAKEPEACEROAD SINGAPORE 640 2.36
500 1.84
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号
400 1.47
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿南三丁目2番17号
福岡県うきは市吉井町276番地の1 400 1.47
鳥越製粉株式会社
400 1.47
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町1丁目25番地
19,598 72.48
計 -
（注）1．河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である51,013株を含め
ております。
2．当社は、自己株式を1株保有しております。また、株式給付型ESOP信託にかかる信託口が89,600株を保有してお
ります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
27,032,300 270,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
6,500
単元未満株式 普通株式 - -
27,038,800
発行済株式総数 - -
270,323
総株主の議決権 - -
（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が
89,600株含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
3,974,744 4,998,040
現金及び預金
503,780 472,778
受取手形及び売掛金
※１ 272,847 ※１ 295,360
棚卸資産
1,081,416 968,459
その他
△ 672 △ 7,753
貸倒引当金
5,832,116 6,726,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,825,820 5,751,726
建物及び構築物（純額）
218,746 201,308
機械装置及び運搬具（純額）
633,495 629,975
土地
19,819 23,599
リース資産（純額）
52,045 283,699
建設仮勘定
488,736 440,948
その他（純額）
7,238,662 7,331,258
有形固定資産合計
無形固定資産
145,140 142,710
のれん
656
リース資産 -
60,218 45,938
その他
206,015 188,649
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,979 39,200
投資有価証券
14,591 11,600
長期貸付金
431,634 473,256
繰延税金資産
1,631,492 1,651,539
敷金及び保証金
271,994 263,352
その他
△ 14,978 △ 13,963
貸倒引当金
2,396,713 2,424,985
投資その他の資産合計
9,841,391 9,944,892
固定資産合計
15,673,508 16,671,779
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
481,121 420,518
支払手形及び買掛金
2,500,000 2,500,000
短期借入金
114,000 14,000
１年内償還予定の社債
1,994,339 1,966,242
１年内返済予定の長期借入金
7,975 7,542
リース債務
2,518,414 2,335,309
未払金
94,555 126,292
未払法人税等
8,745
賞与引当金 -
36,697 16,079
資産除去債務
758,335 893,787
その他
8,505,438 8,288,517
流動負債合計
固定負債
23,000 16,000
社債
4,494,798 3,907,987
長期借入金
12,455 16,004
リース債務
15,931 14,929
株式給付引当金
1,261 934
株式連動型金銭給付引当金
186,348 181,322
退職給付に係る負債
917,061 960,398
資産除去債務
204,633 206,560
その他
5,855,490 5,304,136
固定負債合計
14,360,929 13,592,654
負債合計
純資産の部
株主資本
1,308,316 2,139,356
資本金
1,220,719 2,051,760
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,116,644 △ 1,185,546
△ 99,279 △ 99,279
自己株式
1,313,110 2,906,289
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,000 2,528
その他有価証券評価差額金
161,557
△ 3,532
為替換算調整勘定
164,086
その他の包括利益累計額合計 △ 531
8,749
新株予約権 -
1,312,579 3,079,125
純資産合計
15,673,508 16,671,779
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
7,072,241 8,760,514
売上高
2,224,483 2,557,701
売上原価
4,847,757 6,202,812
売上総利益
※１ 5,758,071 ※１ 5,939,996
販売費及び一般管理費
262,816
営業利益又は営業損失（△） △ 910,313
営業外収益
846 1,183
受取利息
1,372 483
受取配当金
2,714
持分法による投資利益 -
75,369 72,963
賃貸収入
24,382 34,435
その他
101,971 111,780
営業外収益合計
営業外費用
34,440 30,464
支払利息
13,157
持分法による投資損失 -
1,656
為替差損 -
68,138 69,882
賃貸収入原価
20,344 24,720
その他
137,737 125,067
営業外費用合計
249,529
経常利益又は経常損失（△） △ 946,079
特別利益
4,249 1,671
固定資産売却益
※２ 332,880 ※２ 725,384
補助金収入
※３ 102,314
-
移転補償金
439,444 727,056
特別利益合計
特別損失
4,576
固定資産売却損 -
12,332 4,964
固定資産除却損
296,880 14,860
減損損失
4,852
リース解約損 -
※４ 1,340,972 ※４ 710,626
臨時休業等による損失
118,651 43,408
その他
1,778,267 773,859
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
202,726
△ 2,284,902
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 31,569 97,339
3,286
△ 394,308
法人税等調整額
100,625
法人税等合計 △ 362,738
102,100
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,922,163
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
102,100
△ 1,922,132
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
102,100
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,922,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37,230 △ 471
165,089
△ 41,289
為替換算調整勘定
164,618
その他の包括利益合計 △ 78,520
266,719
四半期包括利益 △ 2,000,683
（内訳）
266,719
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,000,652
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 31 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
202,726
△ 2,284,902
期純損失（△）
324,455 402,054
減価償却費
296,880 14,860
減損損失
13,554 11,412
のれん償却額
8,850 13,686
長期前払費用償却額
6,065
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,390
5,958 8,502
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,494 △ 1,002
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 326
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,187 △ 5,426
受取利息及び受取配当金 △ 2,218 △ 1,666
34,440 30,464
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,673 △ 10,912
13,157
持分法による投資損益（△は益） △ 2,714
327
固定資産売却損益（△は益） △ 1,671
12,332 4,964
固定資産除却損
156,175 74,852
臨時休業等による損失
補助金収入 △ 332,880 △ 725,384
移転補償金 △ 102,314 -
58,337 33,513
売上債権の増減額（△は増加）
70,144
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,216
仕入債務の増減額（△は減少） △ 115,582 △ 66,843
14,355
前払費用の増減額（△は増加） △ 16,708
476,336
未払金の増減額（△は減少） △ 196,493
未払又は未収消費税等の増減額 △ 164,016 △ 44,864
359,013
△ 48,471
その他
69,884
小計 △ 1,588,862
2,214 1,659
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 34,087 △ 30,457
67,472
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 77,590
290,964 448,542
補助金の受取額
56,000
-
移転補償金の受取額
412,038
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,206,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 836,552 △ 500,112
4,290 5,470
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,588 △ 361
貸付けによる支出 - △ 1,300
2,500 4,386
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 64,037 △ 49,048
55,531 88,994
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 42,048 △ 30,514
△ 27,665 △ 3,372
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 909,568 △ 485,857
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（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,800,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
1,110,228 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 847,535 △ 1,009,460
社債の償還による支出 △ 7,000 △ 107,000
リース債務の返済による支出 △ 6,729 △ 5,111
21,360 1,644,282
株式の発行による収入
8,790
新株予約権の発行による収入 -
△ 199 △ 322
配当金の支払額
2,070,124 931,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
41,623
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,173
898,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 50,916
4,079,820 4,347,101
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,028,904
5,246,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ライセンス
契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ又は加盟金、及
びストアフィーについて、従来はライセンス契約締結時及び新規出店決定時の一時点で収益として認識しておりま
したが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利で
あると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ846千円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は171,002千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
（財務制限条項）
当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付ターム
ローン)契約（当第2四半期連結会計期間末残高2,887,342千円）には財務制限条項が付されております。その内
容は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン契約
（2017年9月15日契約、当第2四半期連結会計期間末残高1,354,502千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時
点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、前連結会計年度において、当社は上記イ．に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につ
き権利行使の留保に対する同意を得ております。
コミットメント期間付タームローン契約
（2019年3月14日契約、当第2四半期連結会計期間末残高1,532,839千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時
点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、前連結会計年度において、当社は上記イ．に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき
権利行使の留保に対する同意を得ております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
商品及び製品 81,102 千円 106,284 千円
191,745 〃 189,075 〃
原材料及び貯蔵品
（保証債務）
2 以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
㈱大河 7,000千円 1,000千円
㈱STAY DREAM 37,864 〃
32,256〃
266,138 〃
暖簾分け法人8社 249,695〃
計 311,003千円 282,952千円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料及び手当 2,285,875 千円 2,238,752 千円
29,034 〃 24,278 〃
退職給付費用
5,958 〃 8,502 〃
賞与引当金繰入額
△ 590 〃 6,965 〃
貸倒引当金繰入額
△ 5,494 〃 △ 1,002 〃
株式給付引当金繰入額
△ 36 〃 △ 326 〃
株式連動型金銭給付引当金繰入額
※2 補助金収入
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対
応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。
※3 移転補償金
店舗の移転に伴う補償金であります。
※4 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償
却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 3,628,413千円 4,998,040千円
△70,832 〃 △70,838 〃
担保提供定期預金
△2,377 〃 △1,277 〃
株式給付信託預金
473,701 〃 320,159 〃
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物 4,028,904千円 5,246,082千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月31日付で、株式会社麻生から第三者割当による増資の払込みを受けました。この結果、
当第2四半期連結累計期間において資本金が823,050千円、資本準備金が823,050千円増加し、当第2四半期連結
会計期間末において資本金が2,139,356千円、資本剰余金が2,051,760千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行って
おります。「その他」に含まれていた因幡うどんブランドを「国内店舗運営事業」に含めております。なお、
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、前第2四半期連結累
計期間「1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）1 （注）2 計上額
計
運営事業 運営事業 販売事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高
3,675,331 2,513,351 821,034 7,009,717 62,523 7,072,241 - 7,072,241
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
3,675,331 2,513,351 821,034 7,009,717 62,523 7,072,241 - 7,072,241
計
セグメント利益又は損
△ 514,820 △ 310,512 103,006 △ 722,325 △ 8,148 △ 730,474 △ 179,838 △ 910,313
失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△179,838千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、前第2四半期連結累計期間中に閉店した店舗及び閉店予定
の店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、260,843千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）1 （注）2 計上額
計
運営事業 運営事業 販売事業 （注）3
売上高
顧客との契約から生
4,771,562 3,021,374 900,264 8,693,200 67,313 8,760,514 - 8,760,514
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上高 4,771,562 3,021,374 900,264 8,693,200 67,313 8,760,514 - 8,760,514
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
4,771,562 3,021,374 900,264 8,693,200 67,313 8,760,514 - 8,760,514
計
セグメント利益又は損
245,790 102,714 65,494 413,998 4,065 418,064 △ 155,248 262,816
失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△155,248千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
その他の区分において、売却予定の店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、14,860千円であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「国内店舗運営事業」の売上高、
セグメント利益は1,344千円減少し、「海外店舗運営事業」の売上高、セグメント利益は2,191千円増加し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△80円47銭 3円93銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,922,132 102,100
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,922,132 102,100
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,887,009 25,970,368
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 3円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） - 249,849
2021年5月14日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
決議による第2回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 -
新株予約権の数 10,000個
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式 1,000,000株)
（注）1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっ
ては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前第2四半期連結累計期間89,600株、
当第2四半期連結累計期間89,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
西 川 賢 治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
米 﨑 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源
ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2021年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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