ＭＲＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＲＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＲＫホールディングス株式会社(E00609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 MRKホールディングス株式会社
【英訳名】 MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 眞二
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 （０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員経営企画部長 中 研悟
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 （０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員経営企画部長 中 研悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
8,655,086 9,141,366 18,330,192
売上高 （千円）
330,219 332,447 658,239
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
151,053 156,445 121,805
（千円）
期）純利益
245,614 195,238 337,345
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,272,175 13,456,643 13,363,907
純資産額 （千円）
17,917,276 17,082,964 18,013,652
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.49 1.54 1.20
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
74.1 78.8 74.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,521,674 186,158 2,943,971
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 707,071 △ 577,911 △ 1,001,697
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,122,576 424,166
（千円） △ 615,142
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,849,626 6,255,677 7,279,592
（千円）
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
3.01 1.88
（円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、重要性の観点から、第１四半期連結会計期間より瑪露珂爾(上海) 国際貿易有限公司を
連結の範囲より除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する
『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品、マタニティ及びベビー関
連商品、婚礼・宴会関連事業ならびに、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナワクチン接種の普及等、明るい兆しが見えつつあ
るものの、新型コロナウイルス変異株の流行等に伴う感染拡大により、未だ収束時期は見通せず、依然として先行
は不透明な状況が継続しております。
当社グループでは従業員へのPCR検査を定期的に実施した他、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃
など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、さらにRIZAPグループ各社と連携して、社員及び家族、取引先、
お客様を対象とした新型コロナワクチンの職域接種を実施するなど、お客様及び従業員に安心・安全な空間の提供
に努めてまいりました。
婦人下着及びその関連事業において、主力の補整下着では限定カラー商品が好評を得たことに加え、オリジナル
サプリメントの新規販売及び定期購入が伸長するなど、順調に推移いたしました結果、前年同期に比べ増収増益を
達成いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高91億41百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益１億
83百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益３億32百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益１億56百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報告セグメントを変更し、
セグメント情報の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で
比較しております。
［婦人下着及びその関連事業］
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の
販売が主要事業であります。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長引く中、新型コロナワクチン
の職域接種の実施をはじめ、従業員へのPCR検査を実施した他、日々の体温チェック、マスクの着用及び手指消毒
の徹底、店舗設備における除菌や清掃の徹底等、安心・安全な店舗環境の提供に引き続き注力いたしました。
また、商品展開においては、主力の補整下着の限定カラー『Curvaceous premier blue（カーヴィシャスプレミ
アブルー）』を販売し、同商品が好評を得るとともに、健康への意識が高まる中、ドクターが監修するオリジナル
サプリメントM.B.M.S（マルコビューティーメイクサプリメント）の新規販売及び定期購入による売上が好調に推
移するなど、商品販売が順調に推移いたしました結果、増収増益を達成いたしました。
以上の結果、売上高は81億58百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は３億84百万円（前年同期比
23.8％増）となりました。
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［マタニティ及びベビー関連事業］
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であ
ります。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう出生数の減少など厳しい経
営環境のもと推移いたしました。さらに緊急事態宣言が継続的に延長されることにより、店舗への来店者が減少
し、店舗売上が落ち込みました。
このような状況のなか、新たに定期的にご購入いただける商品・サービスの開発に取り組むなど、EC強化を推進
いたしました。
以上の結果、売上高は６億15百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント損失は67百万円（前年同期は42百万円
の損失）となりました。
［婚礼・宴会関連事業］
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であり
ます。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言が長引くな
か、挙式や宴会の延期及び縮小が続くなど、厳しい経営環境のもと推移いたしました。
以上の結果、売上高は１億５百万円（前年同期比96.3％増）、セグメント損失は１億17百万円（前年同期は93百
万円の損失）となりました。
［その他］
その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言が長引き、
一部店舗の休業や時短営業を余儀なくされましたが、リピート顧客による底堅さと、美容商材の安定的な販売によ
り、売上は回復基調で推移いたしました。
以上の結果、売上高は２億92百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント損失は16百万円（前年同期は16百万円
の損失）となりました。
※各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は114億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億32百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は56億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少い
たしました。これは主に、無形固定資産の増加及び繰延税金資産の減少の結果によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億95百万円減
少いたしました。これは主に、短期借入金の減少、株主優待引当金の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は５億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少い
たしました。これは主に、長期リース債務の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は134億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加の結果によるもので
あります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は62億55百万円となり、前
連結会計年度末に比べ、10億23百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は１億86百万円（前年同期は15億21百万円の増加）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益３億31百万円、棚卸資産の減少１億27百万円等による資金の増加、法人税等の支払額１
億49百万円及び株主優待引当金の減少１億32百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は５億77百万円（前年同期は７億７百万円の減少）となりました。これは主に、
関係会社貸付金の回収による収入15億円、貸付金の回収による収入５億円、貸付けによる支出13億円、関係会社貸
付けによる支出10億円及び有形固定資産の取得による支出１億92百万円等による資金の減少によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は６億15百万円（前年同期は11億22百万円の増加）となりました。これは主に、
短期借入金の純減少額４億50百万円及び配当金の支払額１億円等による資金の減少によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の
財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は62億55百万円となっており、当社グループ
の事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越
契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えてお
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症等での経済停滞の影響度が不透明である
ことを鑑み、事業継続の為の運転資金として２億円の借入を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 業協会名
㈱東京証券取引所
101,295,071 101,295,071
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
101,295,071 101,295,071
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2021年７月１日～
― 101,295,071 ― 6,491,360 ― 1,622,840
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都新宿区北新宿２丁目21-１ 55,000 54.29
RIZAPグループ株式会社
6,055 5.97
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５-１号
1,553 1.53
MRKホールディングス社員持株会 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
1,518 1.49
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
985 0.97
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
341 0.33
正岡 昌子 大阪市中央区
東京都港区赤坂１丁目12－32 227 0.22
マネックス証券株式会社
206 0.20
池田 豊治 三重県鈴鹿市
200 0.19
鈴木 孝一 東京都東大和市
180 0.17
門田 洋 神奈川県小田原市
66,267 65.42
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
101,271,600 1,012,716
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,271
単元未満株式 普通株式 － －
101,295,071
発行済株式総数 － －
1,012,716
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割（％）
MRKホールディングス 大阪市北区大淀中一丁目１
200 200 0.00
－
株式会社 番30号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,279,592 6,255,677
現金及び預金
2,424,532 2,494,719
売掛金
1,443,096 1,327,394
商品
262,395 245,877
原材料及び貯蔵品
958,184 1,223,632
その他
△ 58,240 △ 70,661
貸倒引当金
12,309,561 11,476,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,102,456 2,112,028
建物及び構築物（純額）
1,632,703 1,625,377
その他（純額）
3,735,159 3,737,405
有形固定資産合計
無形固定資産 432,723 446,529
投資その他の資産
1,562,898 1,492,625
その他
△ 26,690 △ 70,237
貸倒引当金
1,536,208 1,422,387
投資その他の資産合計
5,704,090 5,606,323
固定資産合計
18,013,652 17,082,964
資産合計
負債の部
流動負債
1,013,930 1,090,325
支払手形及び買掛金
650,000 200,000
短期借入金
209,192 99,802
未払法人税等
225,158 137,830
賞与引当金
7,000
返品調整引当金 －
144,000 74,000
ポイント引当金
263,200 130,754
株主優待引当金
27,749 8,073
資産除去債務
1,483,062 1,286,796
その他
4,023,295 3,027,583
流動負債合計
固定負債
7,381 5,473
退職給付に係る負債
506,228 503,766
資産除去債務
112,840 89,498
その他
626,450 598,737
固定負債合計
4,649,745 3,626,320
負債合計
純資産の部
株主資本
6,491,360 6,491,360
資本金
6,473,978 6,473,978
資本剰余金
367,961 428,287
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
13,333,246 13,393,572
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,382
為替換算調整勘定 －
24,277 63,070
退職給付に係る調整累計額
30,660 63,070
その他の包括利益累計額合計
13,363,907 13,456,643
純資産合計
18,013,652 17,082,964
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,655,086 9,141,366
売上高
2,076,346 2,175,774
売上原価
6,578,739 6,965,591
売上総利益
返品調整引当金戻入額 11,000
－
6,000
－
返品調整引当金繰入額
6,583,739 6,965,591
差引売上総利益
※１ 6,426,462 ※１ 6,782,514
販売費及び一般管理費
157,276 183,076
営業利益
営業外収益
2,016 3,550
受取利息
69,456 62,702
受取手数料
99,283 79,021
株主優待引当金戻入額
9,461 8,312
その他
180,217 153,587
営業外収益合計
営業外費用
2,626 1,224
支払利息
1,802
為替差損 －
45 866
貸倒引当金繰入額
1,699 1,007
租税公課
1,101 1,118
その他
7,274 4,217
営業外費用合計
330,219 332,447
経常利益
特別利益
124
固定資産売却益 －
※２ 40,701 ※２ 13,278
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
40,826 13,278
特別利益合計
特別損失
7,465 4,411
固定資産除却損
291 3,682
減損損失
※３ 98,030 ※３ 2,979
新型コロナウイルス感染症による損失
6,327 3,212
その他
112,114 14,286
特別損失合計
258,931 331,439
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,003 55,208
48,873 119,786
法人税等調整額
107,877 174,994
法人税等合計
151,053 156,445
四半期純利益
151,053 156,445
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
151,053 156,445
四半期純利益
その他の包括利益
542
為替換算調整勘定 －
94,018 38,793
退職給付に係る調整額
94,560 38,793
その他の包括利益合計
245,614 195,238
四半期包括利益
（内訳）
245,614 195,238
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
258,931 331,439
税金等調整前四半期純利益
199,632 182,555
減価償却費
291 3,682
減損損失
9,279 10,254
長期前払費用償却額
43,317 8,845
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,260 △ 87,328
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 5,000 △ 7,000
27,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 70,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 159,253 △ 132,445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 108,620 △ 1,907
受取利息 △ 2,016 △ 3,550
2,626 1,224
支払利息
助成金収入 △ 40,701 △ 13,278
有形固定資産売却損益（△は益） △ 124 －
7,465 4,411
固定資産除却損
4,388 266
賃貸借契約解約損
1,430,160
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,968
306,048 127,142
棚卸資産の増減額（△は増加）
131,995 11,558
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
7,192 13,823
前払費用の増減額（△は増加）
160,539 20,999
未収消費税等の増減額（△は増加）
6,588 76,387
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 125,001 △ 76,768
未払費用の増減額（△は減少） △ 76,992 △ 34,568
53,032
前受金の増減額（△は減少） △ 9,469
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 369,472 △ 76,938
87,507 50,676
その他
1,761,051 325,544
小計
利息の受取額 2,016 3,033
利息の支払額 △ 4,570 △ 786
法人税等の支払額 △ 275,958 △ 149,425
39,136 7,792
助成金の受取額
1,521,674 186,158
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出 △ 500,000 △ 1,000,000
1,500,000
関係会社貸付金の回収による収入 －
貸付けによる支出 － △ 1,300,000
500,000
貸付金の回収による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 163,919 △ 192,529
22,134
有形固定資産の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 10,701 △ 25,577
無形固定資産の取得による支出 △ 45,292 △ 65,048
差入保証金の差入による支出 △ 18,160 △ 14,262
14,730 24,545
差入保証金の回収による収入
△ 5,862 △ 5,039
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 707,071 △ 577,911
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,300,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,121 △ 1,043
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 30,992 △ 27,555
配当金の支払額 △ 100,775 △ 100,756
△ 42,534 △ 35,787
株主優待費用による支出
1,122,576
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 615,142
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 384 －
1,936,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,006,895
現金及び現金同等物の期首残高 4,912,831 7,279,592
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 17,018
額（△は減少）
※ 6,849,626 ※ 6,255,677
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結会社であった瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司は、重要性が低下した
ため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ12,812千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,343千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「返品調整引当金」は第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料・賞与等 2,718,165 千円 2,869,967 千円
161,500 137,830
賞与引当金繰入額
118,117 109,004
退職給付費用
43,271 7,979
貸倒引当金繰入額
※２．新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり
特別利益として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの感染拡大防止協力金等の金額であり
特別利益として計上しております。
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※３．新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、お客様と従業員の安全確
保のため、全国の当社グループ店舗を12日間、また管理部門においては４日間の臨時休業をいたしました。臨時
休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失とし
て特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、当社グループの一部の店
舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施いたしました。店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・
減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 6,849,626千円 6,255,677千円
現金及び現金同等物 6,849,626 6,255,677
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 101,294 1 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 101,294 1 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
マタニティ （注）１
婦人下着及び 婚礼・宴会
及びベビー 計
その関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
7,599,183 728,835 47,892 8,375,911 279,174 8,655,086
売上高
セグメント間の
900 12,761 5,957 19,619 6,644 26,263
内部売上高又は
振替高
7,600,083 741,596 53,850 8,395,530 285,818 8,681,349
計
セグメント利益
310,223 173,359 157,021
△ 42,869 △ 93,994 △ 16,338
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
8,655,086
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 △ 26,263 －
又は振替高
8,655,086
計 △ 26,263
セグメント利益
255 157,276
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、
美容関連事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額255千円には、セグメント間取引消去△161千円、減価償却の調
整額416千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
マタニティ （注）１
婦人下着及び 婚礼・宴会
及びベビー 計
その関連事業 関連事業
関連事業
売上高
顧客との契約か
8,150,742 609,902 89,392 8,850,038 291,328 9,141,366
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
8,150,742 609,902 89,392 8,850,038 291,328 9,141,366
売上高
セグメント間の
7,983 5,270 16,321 29,574 920 30,494
内部売上高又は
振替高
8,158,725 615,172 105,714 8,879,612 292,248 9,171,860
計
セグメント利益
384,032 199,055 182,689
△ 67,853 △ 117,123 △ 16,365
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約か
－ 9,141,366
ら生じる収益
その他の収益 － －
外部顧客への
9,141,366
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 △ 30,494 －
又は振替高
9,141,366
計 △ 30,494
セグメント利益
387 183,076
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額387千円には、減価償却の調整額が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ブライダル」の名称を「婚礼・宴会関連
事業」に変更しております。
また、前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「婚礼・宴会関連事業」について量
的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成
したものを記載しております。
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の婦人下着及びその関連事業の売上高は
12,812千円増加、セグメント利益は12,812千円増加しております。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 １円49銭 １円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
151,053 156,445
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
151,053 156,445
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 101,294,841 101,294,841
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
MRKホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディン
グス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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