山九株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2021年11月15日
【提出日】
第113期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【四半期会計期間】
山九株式会社
【会社名】
SANKYU INC.
【英訳名】
代表取締役社長 中 村 公 大
【代表者の役職氏名】
北九州市門司区港町６番７号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【最寄りの連絡場所】
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル)
山九株式会社東海支店
(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社大阪鉄鋼支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 269,550 273,656 533,870
経常利益 (百万円) 17,959 18,357 34,997
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,022 12,021 23,540
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,204 15,221 29,543
純資産額 (百万円) 220,725 240,357 237,035
総資産額 (百万円) 415,292 459,572 456,830
１株当たり四半期(当期)
(円) 182.19 201.13 389.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.7 51.8 51.4
営業活動による
(百万円) 30,374 15,728 25,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,442 △ 9,350 △ 15,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 18,790 △ 7,311 △ 7,113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,704 36,515 36,250
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 103.42 109.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要
な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、回復局面入りが明確化してきたものの、ワクチン接種の進捗
度合により、その回復も二極化の様相を呈する結果となりました。米国では、ワクチン接種の進捗に伴い、個人
消費や設備・住宅投資等、内需が経済回復を主導しています。中国では、世界的なデジタル関連財需要の拡大を
受けた輸出の増勢が続いており、回復は堅調に推移しました。新興国の中では、ＩＴ分野に強いベトナムや台湾
等が回復基調で推移する一方で、ワクチン普及に遅れが見られる国々では、回復ペースが緩慢な推移となりまし
た。国内経済では、米・中向け輸出の堅調さを背景に製造業の景況感が改善したものの、コロナ感染の拡大した
国・地域からの部品供給が滞り、生産が停滞する企業も発生しました。加えて、変異株の拡大等に伴う緊急事態
宣言の継続が消費の伸びを鈍化させ、国内景気の回復は一進一退の推移となりました。
このような経済情勢の下、当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,736億56百万円 と前年同四半期比
1.5％の増収 、利益面においては、 営業利益が178億65百万円 と 2.3％ 、 経常利益 は 183億57百万円 と 2.2％ 、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は120億21百万円 と 9.1％のそれぞれ増益 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用により、売上高および売上原価は47億67百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、収益認識会計基準等の適用による売上高減少はあったものの、国内の海上コンテナ取扱い増加
がヤード内附帯作業等の増加に波及したことに加え、輸出鋼材や輸入原材料荷役が増加したことから増益となり
ました。国際物流では、国内外での輸出入取扱いの増加に加え、国内、東南アジア、香港等の航空貨物取扱いや
中東での化成品輸送が引き続き好調に推移しました。一般輸送・３ＰＬ事業では、中国国内の倉庫・輸送取扱い
に第１四半期ほどの増勢はありませんでしたが、国内の原材料や製品輸送・保管作業等は底堅く推移しました。
構内作業では、当第２四半期に入り、国内外の一部お客様の生産・操業度が低下する傾向もありましたが、全体
的には前期を下回るものにはなりませんでした。
以上の結果、物流事業全体の 売上高は1,390億75百万円 と前年同四半期比 6.0％の増収 、 セグメント利益（営業
利益）は61億32百万円 と前年同四半期比 56.0％の増益 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高および売上原価は47億67百万円減少しております。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 50.9％ であります。
② 機工事業
設備工事では、国内の大型化学プラント関連工事の進捗や東南アジアでの延期工事の再開、中国・米国でのプ
ロジェクト工事等で工事量の増加はあるものの、前期完工した国内の大型建設工事や環境関連工事等の工事量を
カバーするには至りませんでした。保全作業では、国内の関西・中国地区に加え、東日本地区での工事量増加は
ありましたが、前期ＳＤＭメジャー年の工事量には至らず、減収減益となりました。
以上の結果、機工事業全体の 売上高は1,226億82百万円 と前年同四半期比 2.3％の減収 、 セグメント利益（営業
利益）は110億63百万円 と前年同四半期比 11.5％の減益 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 44.8％ であります。
③ その他
国内の石油・石化構内ＳＤＭがマイナー年であり、各関連工事への機材貸出が大幅に減少しました。
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以上の結果、その他事業全体の 売上高は118億98百万円 と前年同四半期比 6.6％の減収 、 セグメント利益（営業
利益）は４億83百万円 と前年同四半期比 45.6％の減益 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 4.3％ であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における 流動資産は2,359億23百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ４億80百万
円 、0.2％減少 しました。主な要因は、売掛金回収による 受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるもので
す。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における 固定資産は2,236億49百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ32億22百万
円 、1.5％増加 しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加と、時価回復による投資有価証券の増
加等によるものです。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における 流動負債は1,443億28百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ103億42百
万円 、7.7％増加 しました。主な要因は、１年内に償還期日が到来する社債の増加等によるものです。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における 固定負債は748億85百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ109億22百万
円 、12.7％減少 しました。主な要因は、１年内に償還期日が到来する社債の流動負債への振替による減少等によ
るものです。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は2,403億57百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ33億21百万
円 、1.4％増加 しました。主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加と自己株式の増加との差等によ
るものです。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.4ポイント上回る 51.8％ となっておりま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ ２億64百万円増加 し、 365億15百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加額は、157億28百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、売上債権及び契約資産の減少幅が縮小したこと等により、資金の収入は 146億46百
万円減少 しました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少額は、93億50百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、有価証券の取得による支出が減少したこと等により、資金の支出が 92百万円減少
しました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少額は、73億11百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、コマーシャル・ペーパーによる調達を行ったこと等により、資金の支出は 114億79
百万円減少 しました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理
費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新
技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。
また、自己株式の取得については、株価水準や市場環境等を勘案し適宜実施すること、自己株式の保有につい
ては、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却することを基本方針としてお
ります。
なお、当第２四半期連結累計期間につきましては、2021年５月10日開催の取締役会において、株主還元の強化
および経営環境の変化に対応した機動的な資本施策遂行を目的として、取得総額100億円（取得株数2,500千株）
を上限とする自己株式の取得および基本方針に基づく自己株式の消却を行うことを決議しております（当第２四
半期連結会計年度末時点における当該取締役会決議で取得した自己株式の取得価額の総額82億３百万円（取得株
数1,657千株））。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な
範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。
現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めており
ます。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができるコ
ミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、前年同四半期と比較して売上債権の減少幅が縮小したこと等によ
り、フリーキャッシュ・フローは前年同四半期から145億54百万円減少しましたが63億77百万円のプラスを維持し
ました。このフリーキャッシュ・フローと、コマーシャル・ペーパーによる調達を主な財源として、長・短借入
金の返済等の財務支出を賄った結果、当第２四半期連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）
は545億30百万円と、前連結会計年度末から74億61百万円増加いたしましたが、D／Eレシオは0.23倍と、前連結会
計年度末の水準を維持しております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の概況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月15日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 65,215,606 61,757,978 （市場第一部）
ります。
福岡証券取引所
計 65,215,606 61,757,978 ― ―
（注）2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2021年11月15日を消却日として、自
己株式の取得の終了時点における当社の発行済株式総数の5％に相当する数を超える自己株式数の全株式の消却
を決議し、3,457,628株の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は、61,757,978株となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日
― 65,215 ― 28,619 ― 11,936
～2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 7,966 13.54
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 2,939 4.99
託口)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 2,061 3.50
公益財団法人ニビキ育英会 北九州市八幡東区中央２ー24ー５ 1,960 3.33
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 1,665 2.83
託口９)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
1,662 2.82
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
山九従業員持株会 東京都中央区勝どき６－５－23 1,405 2.39
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４
Ｔ,ＮＥＷ ＹＯＲＫ,ＮＹ １０２８６,
４
Ｕ.Ｓ.Ａ 1,215 2.06
（常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２ー15ー１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
1,200 2.04
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，Ｒ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ. ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６
３８１５７２ ３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，Ｌ 1,005 1.71
（常任代理人 株式会社みずほ銀 ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
行決済営業部） (東京都港区港南２ー15ー１ 品川インタ
ーシティＡ棟）
計 ― 23,080 39.22
（注) １．上記の他、当社所有の自己株式 6,372千株（ 9.77%）があります。
２．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社、日興アセットマネジメント株式会社から2021年９月22日付で提出された変更報告書により、2021年９
月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年９月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-１ 208 0.32
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１-１-１ 1,832 2.81
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９-７-１ 1,089 1.67
３．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・イ
ンベストメント・マネージメント・リミテッドから2021年10月６日付で提出された変更報告書により、
2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
シュローダー・インベストメント・マ
東京都千代田区丸の内１-８-３ 3,176 4.87
ネジメント株式会社
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
シュローダー・インベストメント・マ
766 1.17
ネージメント・リミテッド ドン・ウォール・プレイス １
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,372,400
普通株式 58,672,300
完全議決権株式(その他) 586,723 ―
普通株式 170,906
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 65,215,606 ― ―
総株主の議決権 ― 586,723 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 48株
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 6,372,400 ― 6,372,400 9.77
計 ― 6,372,400 ― 6,372,400 9.77
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,619 36,861
受取手形及び売掛金 187,890 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 185,135
有価証券 1,065 1,213
未成作業支出金 1,018 1,271
※１ 2,008 ※１ 2,012
その他の棚卸資産
その他 8,013 9,646
△ 212 △ 217
貸倒引当金
流動資産合計 236,403 235,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,032 63,833
土地 60,231 60,698
39,786 37,730
その他（純額）
有形固定資産合計 160,050 162,262
無形固定資産
のれん 1,294 1,027
8,070 7,728
その他
無形固定資産合計 9,365 8,755
投資その他の資産
投資有価証券 24,245 25,276
その他 27,526 28,107
△ 760 △ 752
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,011 52,631
固定資産合計 220,427 223,649
資産合計 456,830 459,572
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,385 75,070
短期借入金 11,797 5,650
コマーシャル・ペーパー － 15,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 6,698 6,376
未成作業受入金 1,764 －
契約負債 － 2,305
賞与引当金 8,280 3,956
33,059 25,969
その他
流動負債合計 133,986 144,328
固定負債
社債 25,000 15,000
長期借入金 10,271 8,879
退職給付に係る負債 30,622 30,916
19,914 20,089
その他
固定負債合計 85,808 74,885
負債合計 219,794 219,214
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 13,197 13,197
利益剰余金 196,879 205,380
△ 8,774 △ 16,981
自己株式
株主資本合計 229,922 230,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,357 8,953
繰延ヘッジ損益 4 3
土地再評価差額金 △ 522 △ 631
為替換算調整勘定 △ 5,983 △ 3,461
3,145 2,961
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,001 7,825
非支配株主持分 2,112 2,316
純資産合計 237,035 240,357
負債純資産合計 456,830 459,572
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 269,550 273,656
242,026 244,583
売上原価
売上総利益 27,523 29,072
※１ 10,059 ※１ 11,207
販売費及び一般管理費
営業利益 17,464 17,865
営業外収益
受取利息 104 80
受取配当金 380 306
助成金収入 881 224
631 539
その他
営業外収益合計 1,997 1,150
営業外費用
支払利息 311 239
為替差損 822 57
368 361
その他
営業外費用合計 1,502 658
経常利益 17,959 18,357
特別利益
受取補償金 － 341
－ 152
固定資産売却益
特別利益合計 － 493
特別損失
740 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 740 －
税金等調整前四半期純利益 17,219 18,851
法人税等 5,997 6,669
四半期純利益 11,222 12,181
非支配株主に帰属する四半期純利益 199 160
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,022 12,021
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 11,222 12,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,367 596
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 2,382 2,622
△ 4 △ 178
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,017 3,040
四半期包括利益 10,204 15,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,079 14,954
非支配株主に係る四半期包括利益 124 266
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,219 18,851
減価償却費 8,209 8,771
のれん償却額 275 275
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,933 △ 4,323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 251 △ 247
受取利息及び受取配当金 △ 484 △ 386
支払利息 311 239
投資有価証券評価損益（△は益） 740 －
売上債権の増減額（△は増加） 19,862 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 3,770
未成作業支出金の増減額（△は増加） 1,374 △ 219
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,076 2,267
未成作業受入金の増減額（△は減少） △ 402 －
契約負債の増減額（△は減少） － 528
△ 1,311 △ 7,186
その他
小計 36,035 22,338
利息及び配当金の受取額
473 432
利息の支払額 △ 314 △ 251
△ 5,819 △ 6,791
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,374 15,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,312 △ 8,181
無形固定資産の取得による支出 △ 1,609 △ 1,137
△ 520 △ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,442 △ 9,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 14,801 25,764
短期借入金の返済による支出 △ 14,337 △ 30,984
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,576 △ 2,362
社債の償還による支出 △ 10,000 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 490 －
による支出
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 8,206
配当金の支払額 △ 3,025 △ 3,629
△ 3,158 △ 2,891
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,790 △ 7,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 993 1,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,148 264
現金及び現金同等物の期首残高 34,556 36,250
※１ 35,704 ※１ 36,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、本人取引として収益の総額を認識していた一部の取引について、本会計基準に基づく判定
では、代理人取引として収益の純額を認識することになります。当該影響により、四半期連結損益計算書の売上
高および売上原価は、前四半期連結累計期間の売上高および売上原価と比較し減少することとなります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価は47億67百万円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「未成作業受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表
示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期
間より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成作業受入金の増減額（△は減
少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累
計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間
における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
販売用不動産 ７百万円 ７百万円
2,005 〃
貯蔵品 2,001 〃
２．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 705百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 665百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
90 〃
56 〃
COMPANY COMPANY
69 〃
従業員(住宅貸付) 従業員(住宅貸付) 61 〃
計 864百万円 計 783百万円
３．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
65百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 5,544 百万円 5,414 百万円
〃 〃
退職給付費用 71 52
〃 〃
のれん償却額 275 275
〃 〃
減価償却費 699 1,156
〃 〃
賞与引当金繰入額 286 486
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 35,957 百万円 36,861 百万円
預入期間が３か月を超える
△252 〃 △346 〃
定期預金
現金及び現金同等物 35,704 百万円 36,515 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,025 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 3,025 50.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,630 60.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 3,236 55.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,657,000株を82億３百万円にて取得い
たしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は 169億81百万円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
算書計上
(注)１ (注)２
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 131,184 125,628 256,813 12,737 269,550 － 269,550
セグメント間の内部売上高
2,023 1,740 3,764 4,857 8,622 △ 8,622 －
又は振替高
計 133,208 127,369 260,577 17,595 278,172 △ 8,622 269,550
セグメント利益 3,930 12,505 16,435 889 17,324 139 17,464
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機
材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 139百万円 は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
算書計上
(注)１ (注)２
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 139,075 122,682 261,757 11,898 273,656 － 273,656
セグメント間の内部売上高
2,003 1,587 3,591 618 4,209 △ 4,209 －
又は振替高
計 141,079 124,269 265,348 12,517 277,866 △ 4,209 273,656
セグメント利益 6,132 11,063 17,195 483 17,679 186 17,865
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機
材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 186百万円 は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は47億67百万円減少し
ております。
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(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 内部取引高
（注）４
売上高
日本 131,536 119,712 13,036 △32,655 231,629
アジア(注)２ 31,733 10,923 3 △2,873 39,787
北・南米(注)３ 1,989 766 － △517 2,239
内部取引高 △26,184 △8,720 △1,141 36,046 －
事業別 売上高計 139,075 122,682 11,898 － 273,656
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 182.19円 201.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,022 12,021
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,022 12,021
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,501 59,766
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
１．当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取
得について、2021年５月10日開催の取締役会における決議に基づき、2021年10月１日から2021年10月29日までの間
に下記のとおり市場買付を実施いたしました。
(1) 取得した株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
345,700株
(3) 株式の取得価額の総額
1,796,004,000円
(4) 取得の方法
取引一任契約に基づく市場買付
（参考）
１．2021年５月10日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得を行う理由
株主還元の強化および経営環境の変化に対応した機動的な資本施策遂行のため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
250万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.13％）
(4) 株式の取得価額の総額
100億円（上限）
(5) 取得期間
2021年５月11日から2021年10月29日
２．上記取締役会決議に基づき、2021年10月29日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数
2,002,700株
(2) 株式の取得価額の総額
9,999,310,480円
２．当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却にかかる事
項を決議し、2021年11月15日に実施いたしました。
(1) 消却した株式の種類
普通株式
(2) 消却した株式数
3,457,628株（消却前発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.91％）
(3) 消却実施日
2021年11月15日
２ 【その他】
（中間配当）
第113期 （ 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで）中間配当について、 2021年10月29日 開催の取締役会におい
て、 2021年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,236百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
磯 俣 克 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間( 2021年７月１日 から 2021年９月30日
まで)及び 第２四半期 連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の 2021年９月30日 現在の財政状態並
びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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