北海道中央バス株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道中央バス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和３年11月15日
第79期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 北海道中央バス株式会社
HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
【最寄りの連絡場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
証券会員制法人札幌証券取引所
【縦覧に供する場所】
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
12,140,855 11,951,274 28,631,736
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 2,824,833 △ 1,699,318 △ 3,178,637
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,594,495 △ 1,851,400 △ 2,248,687
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 2,960,400 △ 1,948,481 △ 3,222,744
27,954,271 25,537,126 27,691,582
純資産額 （千円）
38,795,465 35,510,153 38,664,344
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 609.19 △ 707.42 △ 859.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
71.11 70.88 70.59
自己資本比率 （％）
営業活動による
141,025 330,917
（千円） △ 1,153,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
241,777 82,322
（千円） △ 626,427
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 146,595 △ 74,065 △ 146,941
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,914,975 8,090,768 9,945,065
（千円）
（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 12.72 △ 209.96
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第78期、第78期第２四半期連結累計期間及び
第79期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（その他の事業）
連結子会社であった㈱シィービーツアーズは、当社が令和３年４月１日付で吸収合併したことに伴い、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は35,510百万円で、前連結会計年度末と比べ3,154百万円
（8.2％）の減少となりました。これは、現金及び預金が941百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が913百万円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は9,973百万円で、前連結会計年度末と比べ999百万円（9.1％）の減少となりました。これは、流動負
債のその他が1,257百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は25,537百万円で、前連結会計年度末と比べ2,154百万円（7.8％）の減少となりました。これは、
利益剰余金が2,055百万円減少したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、ワクチン接種が
進む一方で変異株の出現により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化しており、依然として不透明な
状況が続きました。道内の経済においても、観光需要は極めて低い水準が続くとともに、個人消費も低迷するな
ど、引き続き厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍により甚大な影響を受けた令和２年
度から引き続き、旅客自動車運送事業及び観光事業においてコロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いてお
り、売上高は11,951百万円（対前年同期比1.6％減）、営業損失は2,229百万円（前年同期は3,336百万円の営業損
失）、経常損失は1,699百万円（前年同期は2,824百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
1,851百万円（前年同期は1,594百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（旅客自動車運送事業）
乗合運送事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、収束の時期が見通せない状況で、緊急事態
宣言の発令期間が前年同期よりも長期間にわたり、外出自粛が要請された結果、バス需要が大きく減少してお
ります。そのような中、事業計画については、運休や運行便数の減便を細やかに行い運行効率を高めるととも
に、コロナ禍の収束を見据えた経営管理体制の見直し方針のもとで、設備投資の抑制や全般的な費用の削減に
取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間においては、施設の見直しなどを行って費用の削減に努めまし
た。また、サービス面については、非接触型サービスである遠隔接客システムを主要ターミナルに導入しまし
た。
貸切運送事業は、修学旅行等の延期・中止に伴うキャンセルが続く中、東京オリンピック・パラリンピック
の関係者輸送や、コロナ禍における仕事として規模は小さいながらも、新型コロナウイルスワクチン集団接種
会場への送迎バスを受注しました。
この結果、かつてない大幅な減収を余儀なくされた前年同期と比べると、輸送人員が増加したことにより、
売上高は6,235百万円（対前年同期比5.6％増）となりましたが、依然としてコロナ禍前を大幅に下回る水準に
あり、2,038百万円の営業損失（前年同期は3,070百万円の営業損失）となりました。
（建設業）
建設業は、受注高は増加しましたが、完成工事高は減少しました。
この結果、売上高は3,581百万円（対前年同期比14.8％減）、105百万円の営業損失（前年同期は46百万円の
営業損失）となりました。
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（清掃業・警備業）
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は1,498百万円（対前年同期比4.6％増）、外注費の増加により営業利益は105百万円（同
0.9％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、テナントの退去により減収となりました。
この結果、売上高は390百万円（対前年同期比1.0％減）、営業利益は171百万円（同1.1％減）となりまし
た。
（観光事業）
観光事業は、旅客自動車運送事業以上に甚大な影響を受けております。この間、緊急事態宣言の発令期間が
前年同期よりも長期間にわたり、外出自粛が要請された結果、施設の休業や営業時間の短縮を余儀なくされま
した。
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、スキー場のクローズを早めざるを得なかった前年同期に比べ、春スキー
の利用客は増加しました。
小樽天狗山スキー場は、ロープウェイの運休や営業時間の短縮を行いましたが、イベントの開催などもあ
り、前年同期に比べ、利用客は増加しました。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、一時休館を余儀なくされました。
砂川ハイウェイオアシス館は、営業時間の短縮を行いました。
ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、臨時休業や営業時間の短縮を行いました。
旅行業は、主催旅行の大部分が中止となりました。
この結果、売上高は308百万円（対前年同期比14.3％減）、411百万円の営業損失（前年同期は467百万円の営
業損失）となりました。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べ
て高くなる季節的変動があります。
（その他の事業）
介護福祉事業は、介護サービスの取扱いが増加しました。自動車教習所は、前年同期に臨時休業を実施した
反動により、入校生が増加しました。
この結果、売上高は1,038百万円（対前年同期比2.3％増）、営業利益は31百万円（前年同期は35百万円の営
業損失）となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会
計期間末から1,824百万円減少し、8,090百万円（対前年同期比18.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失1,628百万円に減価償却費等を加減した結果、使用した資金は1,153百万円（前年
同期は141百万円の資金の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得による支出800百万円等により、使用した資金は626百万円（前年同期は241百万円の資金の獲
得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が72百万円あったこと等により、使用した資金は74百万円（同49.5％減）となりました。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
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（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年９月30日） (令和３年11月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
3,146,000 3,146,000
普通株式 札幌証券取引所 社における標準となる株式
であります。単元株式数は
100株であります。
3,146,000 3,146,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和３年７月１日～
― 3,146 ― 2,100,000 ― 751,101
令和３年９月30日
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(5)【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16
1,073 37.02
中央バス総業株式会社
キョウエイ札幌ビル
北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 144 4.96
株式会社北洋銀行
北海道札幌市中央区大通西４丁目１ 143 4.96
株式会社北海道銀行
北海道小樽市色内１丁目８－６ 96 3.31
北海道中央バス社員持株会
北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16
81 2.80
中央振興株式会社
キョウエイ札幌ビル
北海道札幌市北区北二十条西４丁目２－22 58 2.03
株式会社昭和総業
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 39 1.36
東京海上日動火災保険株式会社
北海道滝川市明神町２丁目１－15 34 1.17
株式会社菱友
北海道滝川市明神町２丁目１－15 30 1.03
極東建設株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 27 0.96
明治安田生命保険相互会社
1,729 59.65
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) －
247,400
普通株式
単元株式数は100株
2,881,300 28,813
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
17,300
単元未満株式 普通株式 －
１単元（100株）未満の株式
3,146,000
発行済株式総数 － －
28,813
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義所
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北海道小樽市色内１丁目８-６ 247,400 247,400 7.86
－
北海道中央バス株式会社
247,400 247,400 7.86
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) （令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
8,000,821 7,058,924
現金及び預金
4,005,400
受取手形及び売掛金 －
3,092,237
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,450,000 2,250,000
有価証券
33,150 67,647
商品
157,836 174,017
原材料及び貯蔵品
5,502 236,589
未成工事支出金
680,544 329,135
その他
△ 3,573 △ 4,199
貸倒引当金
15,329,681 13,204,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,456,595 20,471,044
建物及び構築物
△ 15,933,657 △ 16,072,829
減価償却累計額
4,522,938 4,398,214
建物及び構築物（純額）
27,396,884 27,242,351
車両運搬具
△ 22,725,552 △ 23,172,062
減価償却累計額
4,671,332 4,070,288
車両運搬具（純額）
10,020,006 10,011,257
土地
4,744,644 4,757,569
その他
△ 4,157,500 △ 4,226,727
減価償却累計額
587,143 530,842
その他（純額）
19,801,421 19,010,603
有形固定資産合計
無形固定資産 109,158 128,838
投資その他の資産
2,939,790 2,689,546
投資有価証券
507,468 499,850
その他
△ 23,177 △ 23,037
貸倒引当金
3,424,082 3,166,360
投資その他の資産合計
23,334,662 22,305,801
固定資産合計
38,664,344 35,510,153
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) （令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
2,001,591 2,267,144
支払手形及び買掛金
224,524 109,185
未払法人税等
227,840 257,308
賞与引当金
2,572 878
その他の引当金
4,500,997 3,243,032
その他
6,957,526 5,877,549
流動負債合計
固定負債
2,721,468 2,688,630
退職給付に係る負債
341,609 308,930
役員退職慰労引当金
952,158 1,097,917
その他
4,015,236 4,095,478
固定負債合計
10,972,762 9,973,027
負債合計
純資産の部
株主資本
2,100,000 2,100,000
資本金
759,341 759,341
資本剰余金
25,878,675 23,822,898
利益剰余金
△ 1,217,340 △ 1,217,838
自己株式
27,520,677 25,464,402
株主資本合計
その他の包括利益累計額
190,424 121,311
その他有価証券評価差額金
△ 414,925 △ 413,912
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 224,501 △ 292,601
395,405 365,325
非支配株主持分
27,691,582 25,537,126
純資産合計
38,664,344 35,510,153
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
※２ 12,140,855 ※２ 11,951,274
売上高
14,015,757 12,839,151
売上原価
売上総損失（△） △ 1,874,902 △ 887,876
※１ 1,461,889 ※１ 1,341,613
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,336,791 △ 2,229,489
営業外収益
57,098 28,061
受取配当金
419,609 461,680
助成金収入
16,945 11,474
持分法による投資利益
19,807 30,797
その他
513,461 532,014
営業外収益合計
営業外費用
95 75
支払利息
1,347 1,553
支払手数料
60 214
その他
1,503 1,843
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,824,833 △ 1,699,318
特別利益
763 3,149
固定資産売却益
1,784,819 76,448
投資有価証券売却益
293
－
その他
1,785,876 79,597
特別利益合計
特別損失
7,389 6,718
固定資産除売却損
2,813 1,833
その他
10,203 8,552
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,049,160 △ 1,628,273
88,573 81,847
法人税、住民税及び事業税
485,359 170,147
法人税等調整額
573,932 251,994
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,623,092 △ 1,880,267
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 28,596 △ 28,867
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,594,495 △ 1,851,400
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,623,092 △ 1,880,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,175,078 △ 72,197
1,013
退職給付に係る調整額 △ 158,170
2,971
△ 4,058
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,337,307 △ 68,213
四半期包括利益 △ 2,960,400 △ 1,948,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,931,960 △ 1,919,500
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28,439 △ 28,980
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,049,160 △ 1,628,273
1,126,386 905,057
減価償却費
485
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,312
125,027 29,468
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50,671 △ 31,380
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,128 △ 32,678
受取利息及び受取配当金 △ 63,562 △ 34,412
持分法による投資損益（△は益） △ 16,945 △ 11,474
6,940 6,718
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 314 △ 3,149
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,782,109 △ 76,195
517,543
売上債権の増減額（△は増加） －
913,192
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 383,939 △ 281,764
419,658 265,553
仕入債務の増減額（△は減少）
190,147 45,004
未払費用の増減額（△は減少）
201,126 315,580
前受金の増減額（△は減少）
1,011,830
△ 1,306,954
その他
232,517
小計 △ 925,223
利息及び配当金の受取額 62,690 34,502
利息の支払額 △ 109 △ 122
△ 154,072 △ 262,960
法人税等の支払額
141,025
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,153,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 136,238 △ 166,237
255,336 253,537
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 800,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,634,729 △ 133,932
2,997 12,017
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,668 △ 41,880
158,235 10,794
固定資産取得のための補助金収入
投資有価証券の取得による支出 △ 384,807 △ 42,572
1,975,512 281,205
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 2,806 △ 1,158
2,379 1,943
貸付金の回収による収入
13,566
△ 142
その他
241,777
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 626,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 549 △ 498
配当金の支払額 △ 144,946 △ 72,467
△ 1,100 △ 1,100
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 146,595 △ 74,065
236,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,854,297
9,678,767 9,945,065
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,914,975 ※ 8,090,768
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった㈱シィービーツアーズは、当社が令和３年４月１日付で吸収合併したことに伴い、第１
四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、回数券及び他の事業者との連絡定期券に関する収益については、販売時に収益を認識する方法
から、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に、当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法から、顧客から受け取る額から商
品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に、工事契約に関する収益については、工事進
行基準又は工事完成基準により収益を認識する方法から、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる、当第２四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の
当期首残高は131,908千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は（セ
グメント情報等）に記載しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書「(重要
な会計上の見積り)」から重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、バスの需
要については、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度以降３年程度続き、その間バスの需要は
徐々に回復するものの、コロナ禍前の水準までは回復しないと仮定して、会計処理に反映しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
人件費 1,010,774 千円 921,522 千円
72,261 53,891
賞与引当金繰入額
16,389 16,064
退職給付費用
18,712 20,982
役員退職慰労引当金繰入額
52,294 43,986
減価償却費
59,361 53,237
租税公課
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)及び当第２四半期連結累計期
間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半
期に比べて高くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
現金及び預金勘定 8,003,128 千円 7,058,924 千円
有価証券勘定 2,300,000 2,250,000
計 10,303,128 9,308,924
預入期間が３ヶ月を超える
△288,153 △168,155
定期預金
保有期間が３ヶ月を超える
△100,000 △1,050,000
有価証券
現金及び現金同等物 9,914,975 8,090,768
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和２年６月26日
普通株式 144,946 50 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和３年６月29日
普通株式 72,467 25 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の
（注１） 計上額
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
5,872,678 4,159,602 917,789 226,845 355,112 608,825 12,140,855 － 12,140,855
売上高
セグメント間の内部
30,340 45,143 514,576 167,874 4,681 405,820 1,168,437 △ 1,168,437 －
売上高又は振替高
計 5,903,018 4,204,746 1,432,366 394,720 359,794 1,014,645 13,309,292 △ 1,168,437 12,140,855
セグメント利益又は
△ 3,070,527 △ 46,841 106,808 173,844 △ 467,195 △ 35,056 △ 3,338,966 2,175 △ 3,336,791
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の
（注１） 計上額
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
6,180,155 3,490,116 1,014,626 223,759 306,526 736,089 11,951,274 － 11,951,274
売上高
セグメント間の内部
55,045 91,844 483,655 167,070 1,649 301,978 1,101,243 △ 1,101,243 －
売上高又は振替高
計 6,235,201 3,581,960 1,498,281 390,830 308,175 1,038,067 13,052,517 △ 1,101,243 11,951,274
セグメント利益又は
△ 2,038,330 △ 105,509 105,885 171,896 △ 411,500 31,627 △ 2,245,931 16,441 △ 2,229,489
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、旅行業及び一部の飲食業に係る報告セグメントを「その他事業」から「観
光事業」に変更しております。これは、ポストコロナ禍におけるグループ観光事業の中・長期の事業戦略を
練る組織として「観光事業推進本部」を新設し、グループ観光事業全体の再生・推進・強化を図るべく組織
運営体制を再構築したことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しており
ます。
また（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更して
おります。この変更に伴う当第２四半期連結累計期間における報告セグメントに与える影響は、軽微であり
ます。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
旅客自動車 清掃業・ その他の
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事
5,661,125 － － － － － 5,661,125
業
貸切旅客自動車運送事
248,911 － － － － － 248,911
業
土木工事 － 1,776,368 － － － － 1,776,368
建築工事 － 1,713,748 － － － － 1,713,748
清掃業 － － 614,431 － － － 614,431
警備業 － － 400,195 － － － 400,195
不動産事業 － － － 21,802 － － 21,802
スキー場 － － － － 67,463 － 67,463
ホテル業 － － － － 31,179 － 31,179
観光施設業 － － － － 172,186 － 172,186
その他(観光事業) － － － － 17,196 － 17,196
自動車教習所 － － － － － 267,033 267,033
介護福祉事業 － － － － － 168,927 168,927
その他(その他事業) － － － － － 158,147 158,147
顧客との契約から生じ
5,910,037 3,490,116 1,014,626 21,802 288,025 594,108 11,318,717
る収益
その他の収益 270,118 － － 201,957 18,500 141,980 632,557
外部顧客への売上高 6,180,155 3,490,116 1,014,626 223,759 306,526 736,089 11,951,274
収益認識の時期別
一時点で移転される財 4,650,635 351,332 － 21,802 288,025 594,108 5,905,904
一定の期間にわたり移
1,259,401 3,138,784 1,014,626 － － － 5,412,812
転される財
顧客との契約から生じ
5,910,037 3,490,116 1,014,626 21,802 288,025 594,108 11,318,717
る収益
その他の収益 270,118 － － 201,957 18,500 141,980 632,557
外部顧客への売上高 6,180,155 3,490,116 1,014,626 223,759 306,526 736,089 11,951,274
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △609.19円 △707.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,594,495 △1,851,400
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,594,495 △1,851,400
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,617,403 2,617,135
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月15日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バ
ス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日
から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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