中日本鋳工株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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中日本鋳工株式会社(E01277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 (0563) 55－4455（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加 藤 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 (0563) 55－4455（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加 藤 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第110期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,663,760 2,533,512 4,027,287
経常損失（△） (千円) △ 99,019 △ 34,749 △ 94,445
四半期（当期）純利益又は四半
(千円) △ 76,545 171,260 9,342
期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,437,050 30,000 1,537,060
発行済株式総数 (株) 1,911,000 2,306,300 2,306,300
純資産額 (千円) 3,354,184 3,820,688 3,718,561
総資産額 (千円) 8,514,179 9,107,178 9,071,171
１株当たり四半期（当期）純利
益金額
(円) △ 40.47 74.90 4.51
又は１株当たり四半期純損失金
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 39.40 41.95 40.99
営業活動による
(千円) 464,189 115,954 243,484
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,555,005 381,774 △ 1,474,685
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,479,238 △ 132,443 1,509,849
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,103,413 1,358,924 993,639
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 44.11 30.05
（△）
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけました。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の長期化した影響により緊急事態宣言発令が継続され、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人
消費が減少するなど景況は極めて厳しい状況となりました。海外におきましても、半導体供給不足の影響、東
南アジアでのワクチン接種の遅れによる感染拡大により経済活動の停滞が見られるなど、先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに増加基調で推移しまし
た。主原料である鉄スクラップ市況は、第１四半期以降さらに高騰を続けており、加えて鋳物副資材価格、エ
ネルギー価格等も高騰に歯止めの掛からぬ状況から極めて厳しい状況で推移しました。
このような経営環境の中で、当社の2022年３月期第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,533百万円（前
年同期比869百万円増、52.3％増）となりました。利益面につきましては、営業損失100百万円（前年同期営業
損失211百万円）、経常損失34百万円（前年同期経常損失99百万円）、四半期純利益171百万円（前年同期四半
期純損失76百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとし
て位置づけたことに伴い、鋳物事業と不動産賃貸事業の２つのセグメントに区分いたしました。
①鋳物事業
売上高は、 産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加したことにより 2,499百万円と
前年同四半期と比べ836百万円（50.3％）の増収となりました。 利益面につきましては、生産性向上及び製造
諸経費の削減等、収益改善に努めましたが、 営業損失は、117百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は33百万円となりました。営業利益は、16百万円となりました。
（2）財政状態の状況の分析
当第２四半期末における総資産は、9,107百万円（前期末比36百万円の増加）となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加365百万円、電子記録債権の増加109百万円、仕掛品の増加41百万円等によ
り3,457百万円（前期末比417百万円の増加）となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加11百万円、建設仮勘定の減少7百万円、投資有価証券の減少437百万
円等により、5,649百万円（前期末比381百万円の減少）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加77百万円、未払金の減少62百万円等により、2,184百万円（前期末比
26百万円の減少）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少53百万円等により3,101百万円（前期末比39百万円の減少）となりました。
純資産の残高は、3,820百万円（前期末比102百万円の増加）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ365百万円増加
し、1,358百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、115百万円（前年同四半期と比較し、348百万円の減少）の収入
となりました。主な内訳は税引前四半期純利益185百万円、投資有価証券売却益219百万円、棚卸資産の増加額
78百万円および未払金の減少額63百万円等を計上したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、381百万円（前年同四半期と比較し、1,936百万円の増加）の収
入となりました。これは投資有価証券の取得による支出441百万円および投資有価証券の売却による収入1,048
百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、132百万円（前年同四半期と比較し、1,611百万円の減少）の支
出となりました。これは長期借入れによる収入400百万円および長期借入金の返済による支出509百万円が主な
ものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当
社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営
に与える影響が非常に大きいと認識しております。
(9) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たな計画の確定による主要な設備の新設は、次のとおりであります。
取得価額（百万円）
物件名
設備の内容 取得時期
土地
（所在地）
建物 合計
（面積㎡）
ストーク新宿井岡 98
投資不動産 14 113 2021年６月
（東京都新宿区） (11.45)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月15日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 2,306,300 2,306,300
市場第二部 であります。
計 2,306,300 2,306,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月20日
― 2,306,300 △1,507,060 30,000 ― 1,065,799
（注）
（注） 会社法447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社大西屋 愛知県西尾市桜木町四丁目35番地 806 35.28
株式会社マキタ 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号 110 4.84
阪部工業株式会社 愛知県西尾市中畑町水荒井８番地 96 4.23
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 84 3.71
篠原 寛 愛媛県今治市 80 3.52
中鋳工投資会 愛知県西尾市港町６番地６ 61 2.67
加藤 俊哉 愛知県西尾市 57 2.50
高須 孝 愛知県安城市 52 2.30
中日本鋳工従業員持株会 愛知県西尾市港町６番地６ 40 1.79
野口 敏之 千葉県松戸市 38 1.69
計 ― 1,429 62.53
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,900
普通株式 2,265,600
完全議決権株式(その他) 22,656 ―
普通株式 20,800
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,306,300 ― ―
総株主の議決権 ― 22,656 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県西尾市港町６番地６ 19,900 ― 19,900 0.86
中日本鋳工株式会社
計 ― 19,900 ― 19,900 0.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かがや
き監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 993,639 1,358,924
受取手形及び売掛金 882,430 823,309
電子記録債権 705,167 815,017
商品及び製品 67,854 99,752
仕掛品 205,397 247,054
原材料及び貯蔵品 47,942 52,908
その他 137,895 60,514
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 3,040,127 3,457,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,484,980 1,463,161
機械装置及び運搬具（純額） 408,805 420,701
工具、器具及び備品（純額） 31,625 29,480
土地 1,915,059 2,013,925
120,407 113,074
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,960,879 4,040,344
無形固定資産
ソフトウエア 2,708 4,571
ソフトウエア仮勘定 20,906 20,616
0 0
その他
無形固定資産合計 23,614 25,187
投資その他の資産
投資有価証券 1,571,180 1,133,966
475,370 450,397
その他
投資その他の資産合計 2,046,550 1,584,364
固定資産合計 6,031,044 5,649,896
資産合計 9,071,171 9,107,178
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 832,839 909,906
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 941,687 885,741
未払金 139,783 77,149
未払費用 87,955 96,358
未払法人税等 8,368 1,363
賞与引当金 56,984 57,322
設備関係支払手形 22,493 1,170
21,508 55,899
その他
流動負債合計 2,211,620 2,184,911
固定負債
長期借入金 2,837,919 2,784,729
繰延税金負債 157,837 164,967
役員退職慰労引当金 117,389 122,514
27,844 29,368
その他
固定負債合計 3,140,990 3,101,579
負債合計 5,352,610 5,286,490
純資産の部
株主資本
資本金 1,537,060 30,000
資本剰余金 1,065,799 2,572,860
利益剰余金 904,349 1,052,745
△ 15,287 △ 15,331
自己株式
株主資本合計 3,491,921 3,640,274
評価・換算差額等
226,639 180,413
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 226,639 180,413
純資産合計 3,718,561 3,820,688
負債純資産合計 9,071,171 9,107,178
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,663,760 2,533,512
1,605,406 2,342,428
売上原価
売上総利益 58,353 191,083
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 73,000 101,451
給料及び手当 43,226 39,601
153,903 150,469
その他
販売費及び一般管理費合計 270,130 291,521
営業損失（△） △ 211,776 △ 100,438
営業外収益
受取利息 8 5
受取配当金 27,415 22,093
固定資産賃貸料 33,603 32,604
助成金収入 34,257 ―
売電収入 51,836 48,808
1,857 3,585
その他
営業外収益合計 148,980 107,098
営業外費用
支払利息 5,005 8,234
債権売却損 990 1,051
固定資産賃貸費用 11,389 16,520
売電原価 18,574 15,356
263 244
その他
営業外費用合計 36,222 41,408
経常損失（△） △ 99,019 △ 34,749
特別利益
149,087 254,074
投資有価証券売却益
特別利益合計 149,087 254,074
特別損失
固定資産処分損 61,848 0
投資有価証券売却損 51,772 34,312
2,825 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 116,446 34,312
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△） △ 66,378 185,012
法人税、住民税及び事業税
1,547 1,555
8,619 12,196
法人税等調整額
法人税等合計 10,166 13,752
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 76,545 171,260
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 66,378 185,012
（△）
減価償却費 94,239 136,486
投資有価証券売却損益（△は益） △ 97,314 △ 219,762
投資有価証券評価損益（△は益） 2,825 -
固定資産処分損益（△は益） 61,848 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,876 337
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,661 5,125
受取利息及び受取配当金 △ 27,424 △ 22,099
支払利息 5,005 8,234
売上債権の増減額（△は増加） 711,306 △ 50,729
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,098 △ 78,521
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117,171 77,066
未払金の増減額（△は減少） △ 27,339 △ 63,923
未払費用の増減額（△は減少） 8,631 8,412
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 28,635 △ 13,964
前払費用の増減額（△は増加） 8,165 8,818
長期前払費用の増減額（△は増加） 5,772 226
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,916 33,752
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 70,730 91,549
△ 10,095 △ 867
その他
小計 430,100 105,156
利息及び配当金の受取額
27,424 22,099
利息の支払額 △ 5,049 △ 8,382
役員退職慰労金の支払額 △ 1,836 -
13,550 △ 2,919
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 464,189 115,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 121,993 △ 221,555
投資有価証券の取得による支出 △ 532,058 △ 441,835
投資有価証券の売却による収入 839,511 1,048,323
無形固定資産の取得による支出 △ 13,085 △ 2,475
保険積立金の積立による支出 △ 788 △ 1,858
投資不動産の取得による支出 △ 1,726,592 -
- 1,175
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,555,005 381,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 -
長期借入れによる収入 1,900,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 492,363 △ 509,136
配当金の支払額 △ 28,368 △ 23,264
△ 29 △ 43
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,479,238 △ 132,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 388,422 365,285
現金及び現金同等物の期首残高 714,991 993,639
※１ 1,103,413 ※１ 1,358,924
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる影響はありま
せん。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計期間基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これに伴う四半期財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」に表示しておりました「投資不動産」は、当第２四半期累計期
間より「有形固定資産」に表示する方法に変更いたしました。
この変更は、定款変更により不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当社の
事業の実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前事業年度において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた1,900,785千円は、
「有形固定資産」の「建物及び構築物」723,749千円、「土地」1,177,035千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期財務諸表への影響は軽微であるとしてお
りますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,103,413千円 1,358,924千円
現金及び現金同等物 1,103,413千円 1,358,924千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 28,368 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 22,863 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,499,839 33,672 2,533,512 2,533,512
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,499,839 33,672 2,533,512 2,533,512
セグメント利益又は損失（△） △ 117,137 16,698 △ 100,438 △ 100,438
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当第２四半期会計期間より、定款変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物事業」に「不動産賃貸事業」を加
えて２区分に変更いたしました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△40円47銭 74円90銭
四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△76,545 171,260
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期
△76,545 171,260
純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,891,216 2,286,368
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１５日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
か が や き 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 稲 垣 靖
業務執行社員
指定社員
公認会計士 上 田 勝 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第111期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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