兵機海運株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 兵機海運株式会社
【英訳名】 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大東 洋治
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 田中 康博
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 田中 康博
【縦覧に供する場所】 兵機海運株式会社 大阪支店
（大阪市住之江区南港中６丁目３番44号）
兵機海運株式会社 東京支店
（東京都中央区京橋２丁目６番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
6,414 7,279 13,001
売上高 （百万円）
99 249 209
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
258 167 324
（百万円）
（当期）純利益
406 258 604
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,883 3,283 3,081
純資産額 （百万円）
11,745 11,386 11,628
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
221.11 143.41 277.56
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
24.55 28.84 26.50
自己資本比率 （％）
営業活動による
597 120 790
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
337 416
（百万円） △ 43
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 69 △ 419 △ 605
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,260 1,657 1,999
（百万円）
（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
202.47 69.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言等の影響もあり、消費や雇用環境は低迷が続き
ましたが、鉄鋼をはじめとする素材産業や設備投資の需要が景気の回復をけん引しました。世界レベルではサプラ
イチェーン停滞の影響が続き、本格的な回復には至らない状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは公共の福祉たる運送を担うものとして、適切な防疫体制を敷き、物流を止
めないことを使命と認識し、事業展開を進めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は11,386百万円となり、前連結会計年度末と比較して241百万円
減少いたしました。
流動資産は3,472百万円となり、前連結会計年度末と比較して281百万円減少いたしました。これは主に、受取手
形、売掛金及び契約資産の増加51百万円等に対して、現金及び預金の減少341百万円等によるものであります。固
定資産は7,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して40百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証
券の時価の上昇等による増加130百万円、無形固定資産その他に含まれるリース資産の増加68百万円、建物及び建
物付属設備の増加37百万円等に対して、減価償却による固定資産の減少197百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は8,102百万円となり、前連結会計年度末と比較して443百万円減
少いたしました。
流動負債は4,182百万円となり、前連結会計年度末と比較して184百万円減少いたしました。これは主に、未払法
人税等の増加48百万円等に対して、その他に含まれる未払消費税等の減少121百万円及び未払金の減少72百万円等
によるものであります。固定負債は3,920百万円となり、前連結会計年度末と比較して259百万円減少いたしまし
た。これは主にその他に含まれる繰延税金負債の増加40百万円等に対して、長期借入金の減少342百万円等による
ものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,283百万円となり、前連結会計年度末と比較して202百万円
増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上167百万円、その他有価証券評価差額金の増加89百万円
等に対して、配当金の支払による減少58百万円等によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.84％となり、前連結会計年度末と比較
して2.34ポイントの上昇となりました。
②経営成績
（海運事業）
内航事業では、太宗貨物である鉄鋼の需給関係が締まったことで、輸送量が増加し安定ペースに転じました。こ
れに連動して社船及び支配船の再編による稼働率の向上で取扱量の増加を図りました。
結果としまして、売上高は3,163百万円（前年同期比14.4％増）と増収になりました。一方で用船料や高値推移
の燃料がコストを押し上げましたが、総量の増加でこれを補い、営業利益112百万円（前年同期比172.5％増）と増
益になりました。
外航事業では、主力の日台航路や日露間の運航は総じて好調な推移をみました。一方で、世界的なサプライ
チェーンの停滞を背景に、輸送案件の一部で延期や中止が発生し、取扱量の減少を招きました。
結果としまして、売上高588百万円（前年同期比2.7％減）と減収になりましたが、主力航路が堅調に推移し、営
業利益20百万円（前年同期は１百万円の営業利益）と増益になり、利益を大きく回復させました。
4/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
（港運・倉庫事業）
港運事業では、世界経済の回復に合わせ、産業基礎物資や生活直結商品が堅調に推移しました。一方で経済回復
の地域差が物流停滞を招き、スポット貨物等で輸出計画の延期や中止の影響がみられました。
結果としまして、生活商品の取り扱いが寄与し、売上高2,819百万円（前年同期比21.4％増）と増収になりまし
た。合わせて、昨年来からの利益率低下への対策効果もあり、営業利益62百万円（前年同期は６百万円の営業利
益）と増益になり、利益を大きく回復させました。
倉庫事業では、危険品等の特殊貨物が、時流に沿った新設備に合致したこともあり、業績の底上に寄与しまし
た。しかしながら、昨年来の物流停滞による影響は続いており、一般倉庫は厳しい展開となりました。
結果としまして、取扱量減少が響き、売上高708百万円（前年同期比2.0％減）と減収になりました。しかしなが
ら、特殊貨物の伸びが収益を支えたことで、営業利益36百万円（前年同期比14.7％増）と増益になりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,279百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益232
百万円（前年同期比189.2％増）、経常利益249百万円（前年同期比149.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は167百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会
計年度末に比べ341百万円減少し1,657百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は120百万円（前年第２四半期連結累計期間は597百万円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益240百万円、減価償却費197百万円等に対して、未払消費税等の減少額121百万
円、未払金及び未払費用の減少額73百万円、売上債権の増加額51百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前年第２四半期連結累計期間は337百万円の獲得）となりました。
これは、長期貸付金の回収による収入10百万円等に対して、有形固定資産の取得による支出42百万円、長期貸付け
による支出12百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は419百万円（前年第２四半期連結累計期間は69百万円の使用）となりました。
これは、長期借入れによる収入200百万円等に対して、長期借入金の返済による支出646百万円、配当金の支払額57
百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,224,000 1,224,000
普通株式
（市場第二部） 100株
1,224,000 1,224,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額 増減額
（百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 1,224 － 612 － 33
2021年９月30日
6/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
115 9.80
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号
58 4.92
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号
神戸市中央区港島３丁目６番地１ 45 3.87
ふたば会
40 3.41
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
神戸市中央区港島３丁目６番地１ 31 2.63
兵機海運㈱従業員持株会
30 2.54
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
26 2.22
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
18 1.57
大東 洋治 神戸市北区
平井 清隆 15 1.29
岡山県倉敷市
15 1.27
虹技株式会社 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
395 33.57
計 ―
（注） １．上記以外に自己株式を45千株保有しております。
２．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。
7/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
57,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,161,600 11,616
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
1,224,000
発行済株式総数 － －
11,616
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島
45,500 45,500 3.72
－
兵機海運株式会社 ３丁目６番地１
(相互保有株式) 兵庫県姫路市大津区吉美
11,600 11,600 0.95
－
株式会社吉美 209番地の２
57,100 57,100 4.67
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,999 1,657
現金及び預金
1,562
受取手形及び売掛金 －
1,614
受取手形、売掛金及び契約資産 －
33 34
原材料及び貯蔵品
60 61
前払費用
97 104
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,753 3,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,056 6,093
建物及び建物付属設備
△ 2,647 △ 2,743
減価償却累計額
3,409 3,350
建物及び建物付属設備（純額）
船舶 1,885 1,885
※１ △ 989 ※１ △ 1,050
減価償却累計額
895 834
船舶（純額）
1,526 1,526
土地
1,017 1,019
その他
△ 552 △ 580
減価償却累計額
465 439
その他（純額）
6,296 6,150
有形固定資産合計
無形固定資産
37 94
その他
37 94
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,437 1,568
投資有価証券
130 111
その他
△ 26 △ 10
貸倒引当金
1,540 1,669
投資その他の資産合計
7,874 7,914
固定資産合計
11,628 11,386
資産合計
10/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,114 1,090
支払手形及び買掛金
2,833 2,830
短期借入金
32 81
未払法人税等
3 3
賞与引当金
382 177
その他
4,366 4,182
流動負債合計
固定負債
3,577 3,234
長期借入金
1 13
船舶修繕引当金
453 447
退職給付に係る負債
147 224
その他
4,179 3,920
固定負債合計
8,546 8,102
負債合計
純資産の部
株主資本
612 612
資本金
33 33
資本剰余金
2,053 2,150
利益剰余金
△ 118 △ 104
自己株式
2,580 2,692
株主資本合計
その他の包括利益累計額
518 608
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 16
繰延ヘッジ損益
500 591
その他の包括利益累計額合計
3,081 3,283
純資産合計
11,628 11,386
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,414 7,279
売上高
5,493 6,187
売上原価
921 1,091
売上総利益
※ 841 ※ 858
販売費及び一般管理費
80 232
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
16 14
受取配当金
7 2
持分法による投資利益
0
受取保険金 －
15 18
その他
40 35
営業外収益合計
営業外費用
19 18
支払利息
2 0
その他
21 19
営業外費用合計
99 249
経常利益
特別利益
269
－
固定資産売却益
269
特別利益合計 －
特別損失
8
－
訴訟関連損失
8
特別損失合計 －
369 240
税金等調整前四半期純利益
111 72
法人税等
258 167
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
258 167
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
258 167
四半期純利益
その他の包括利益
150 90
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 3
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
147 90
その他の包括利益合計
406 258
四半期包括利益
（内訳）
406 258
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
369 240
税金等調整前四半期純利益
218 197
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 269 －
1
為替差損益（△は益） △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 14
19 18
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 16
15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5
11 11
船舶修繕引当金の増減額（△は減少）
138
売上債権の増減額（△は増加） △ 51
5
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81 △ 24
97
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 121
128
未収消費税等の増減額（△は増加） －
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 6 △ 73
△ 20 △ 8
その他
601 147
小計
利息及び配当金の受取額 18 15
利息の支払額 △ 19 △ 18
法人税等の支払額 △ 18 △ 24
15
－
その他
597 120
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 42
581
固定資産の売却による収入 －
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 26 －
長期貸付けによる支出 △ 9 △ 12
10 10
長期貸付金の回収による収入
337
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24
800 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 770 △ 646
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 15
△ 58 △ 57
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69 △ 419
1 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 341
1,394 1,999
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,260 ※ 1,657
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、会計期間を跨いで充足される
履行義務については、その航海日数に基づいて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、収益認識会計基準等の適用による当
第２四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症の影響や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
15/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 保証債務
他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
新正海運㈲ 371百万円 新正海運㈲ 359百万円
英幸海運㈲ 398 英幸海運㈲ 376
福良汽船㈱ 238 福良汽船㈱ 222
栄隆汽船㈲ 105 栄隆汽船㈲ 98
㈱大前運送店 158 ㈱大前運送店 147
計 1,272 計 1,203
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 487 百万円 493 百万円
21 21
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,260百万円 1,657百万円
現金及び現金同等物 2,260 1,657
16/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 58 50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 58 50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
港運・倉庫 （注）
海運事業
事業
売上高
3,370 3,044 6,414
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
3,370 3,044 6,414
計
42 37 80
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業
事業
売上高
3,751 3,527 7,279
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
3,751 3,527 7,279
計
133 99 232
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
港運・倉庫
海運事業
事業
内航海運 3,163 － 3,163
外航海運 588 － 588
港湾運送 － 2,819 2,819
保管収入 － 205 205
作業収入 － 502 502
顧客との契約から生じる収益 3,751 3,527 7,279
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,751 3,527 7,279
18/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 221円11銭 143円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 258 167
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
258 167
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,167 1,170
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
兵機海運株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
岩子 洋介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
東本 浩史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
